那珂市広域避難計画について
　東海第二原発で重大事故が起きた場合、30キロメートル圏内に住む約96万人が一斉に避難するわけですが、本当に実行可能なのでしょうか。

■市民生活部長
　実効性のある広域避難計画の策定に取り組んでいるところです。骨子案はできていますが。さまざまな課題の整理があり、計画の策定には至っていません。

　計画策定の課題の一つである移動手段について、想定はできていますか。


■市民生活部長
　原則として自家用車による避難をしていただき、避難が困難な方は、一時集合場所からバス及び福祉車輌等で避難していただきます。

　避難計画では2段階避難が原則ですが、後回しになるUPZ（緊急時防護措置を準備する区域、5km〜30km圏内）の住民からは、いざとなったらわからないという声があり、計画通りの行動が取れない恐れがあると思いますが、どのように考えているのか伺います。


■市民生活部長
　避難計画説明会や避難ガイドマップ、HP等で周知します。

　日本原電は再稼働時期は2023年1月を想定していますが、周辺自治体から再稼働の了解を得る目途は立っていません。そこで、原発再稼働について市長の考えを伺います。


■市長
　広域避難計画の策定と市民の理解、安全が確保されない限り、再稼働は認められないと考えるため、まずは、広域避難計画の策定と市民の理解と安全の確保を目指し、その後、慎重に判断する考えです。

ひきこもりの支援策と「8050問題」について
　中高年のひきこもりは、全国で61万3000人で潜在化する傾向にありますが相談窓口はどのようになっていますか伺います。

■保健福祉部長
　茨城県ひきこもり相談センターや常陸大宮保健所で相談を実施しており、市は広報誌での周知や「ふくし相談センター」での受付、リーフレットの配布をしています。

　ひきこもる一つの背景として、子供の不登校問題があります。いじめを受けて人間関係の不調から不登校となり、最終的にひきこもりになったケースもあり、軽率な判断で相手を傷つけてしまうケースが多く見られます。SNSやネットのいじめに対する対応策について伺います。


■教育部長
　全小中学校では、児童・生徒及び保護者を対象に情報モラル研修会やネットいじめ防止に向けた心の教育を行うとともに、中学校においては、生徒会が中心となりスマホの使用ルールを独自に作成もしています。

　「8050問題（2010年代以降の日本に発生している80代の親と50代の子の親子関係における長期化したひきこもりに関する社会問題）」など家庭内での複数の問題を抱え、ひきこもりの方は、軽度であっても地域や社会から孤立し、支援が遅れるほど状況は複雑化し、解決が難しくなり、さらには、経済的困窮問題も複雑に絡んできます。そこで、市はどのような早期発見、支援に努めていく考えですか。


■市長
　国や県と連携しながら、早期発見・支援のため、地域や民生委員・児童委員の皆様のお力をお借りして、地域と市役所が一体となって、一つひとつ取り組んでいきます。