地声人語日記

http://urayamaneko.seesaa.net/article/178078192.html
殺された石井紘基のホームページより・崩壊する日本 地声人語日記
2011年01月02日
殺された石井紘基のホームページが一部残っていた。

順に読めるようになっている。石井紘基はソ連に留学した経験から、社会主義国の実態を知っていた。日本が社会主義国であり、放置しておけばソ連同様崩壊すると警告していた。小泉構造改革が偽りのものであることを見抜き、批判している。石井紘基は構造改革推進派だったから、批判の矛先はいわゆる抵抗勢力に向けられている。

石井紘基が批判した抵抗勢力とは、公務員の既得権を守っているだけで、国民を苦しめやがては国家そのものを食いつぶすシロアリ勢力だ。小泉構造改革推進派にとっても、抵抗勢力（シロアリ）にとっても、石井紘基のように真実を指摘する人間は邪魔な存在であった。石井紘基は偽りの構造改革を進める小泉構造改革推進派と抵抗勢力（シロアリ）の双方からたたかれ殺されたと見るべきだろう。

http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu00.htm

９０年代には莫大なお金が公共事業に費やされたが、全く景気は回復しなかった。「公共事業を行わなかったら、もっと景気が悪化していただろう」と説く者が多い。石井紘基は言う。一升の水を注げば、一升分の水がGDPに入るだけだと。GDPの計算の仕方がそうなっているからだ。

公共事業に費やされた金額は、そのままGDPに含めることになっている。例えば、１兆円の公共事業をおこなった結果、GDPが１兆円しか増えなかったとしたら、公共事業は景気対策にはならなかかったということだ。公共事業の１兆円分がGDPに計上されたにすぎないからだ。

そして、この公共事業に費やされた１兆円は、公務員と公務員が作った利権団体の懐に入るだけだと石井紘基は指摘する。国民には還元されないのだ。

http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu01.htm

平成１２年度の例を見ると、経済的でない部門に３５００万人もいる。経済を担う部門には２７００万人しか従事していない。２７００万人が１億２７００万人を支えていることになる。

http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu14.htm

石井紘基の提言

http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu16.htm

小泉構造改革は、国家を食いつぶす公務員の莫大な利権を温存しながら、弱い立場の国民に痛みを押し付けたのである。公務員・抵抗勢力（シロアリ）は小泉を悪役に仕立てて、すべて小泉が悪いと言う。そうすることで本当の問題を隠ぺいし、公務員の利権を守ろうとしているのだ。（フェミニストも同様の手法を使う。）

国に資産があると主張する菊池氏の専門は金融だそうだ。菊池氏が資金の海外流出に触れないのは、不自然でならない。

また日銀は量的緩和と称して、準備金の額を増やしてきた。準備金は市場には流れないお金だから、準備金の額を増やせば、金融緩和とは全く逆の金融引き締めになる。国債の市中消化ではお金の量は増えない。投機に回るお金が増えたことと、低金利により海外に流出したお金が増えたこと、金融引き締めによって、実体経済で回るお金は減り続けたのである。

もっとも問題にすべき金利は、中小企業・自営業者が資金調達する際の金利だが、約４％位だという。

今、民主党、自民党、社民党その他の政党も消費税増税を計画している。増税をすればさらに景気は悪化する。消費税は誰が払ってるのかわからない不透明な税だ。斎藤貴男は実質中小企業税だという。すでに住民税（市町村税と都道府県税）は収入に関係なく一律１割の負担になっている。低所得者ほど負担は重い。税だけではなく、年金等の社会保険料も負担増になっている。