【目次へ】
続折々の記へ
続折々の記 2019③
【心に浮かぶよしなしごと】
【 ドル崩壊(1) 】04/29～ 【 02 】00/00～ 【 03 】00/00～
【 04 】00/00～ 【 05 】00/00～ 【 06 】00/00～
【 07 】00/00～ 【 08 】00/00～ 【 09 】00/00～
【 2019③ 】の内容一覧
田中宇の国際ニュース【01】
経済評論家・三橋貴明
【 01 】2019/04/29～
04 29 (月) 田中宇の国際ニュース
田中宇の情報は、世界各地で発信しているウエブサイトを網羅し長年にわたる情報収集の成果から見て、その論拠に基づくニュース解説は信頼して間違いないと思っている。
ドル崩壊の声は数年前から火の手が上がっているが、不換紙幣の増発によって経済指標の安定をはかっていた。 崩壊が意味する弊害は、世界経済がドルを基調としているので株式会社発行の株券は紙くず同然となってしまう危険性をもともともっている。
私の関心は、世界の戦争放棄と恒久平和の実現にかかっています。
この観点から昭和43年前後の毎日新聞に載ったアーノルド・トインビーの考え方がどこから生まれてくるのか、この歴史の見方がずっと長い間、課題として残っている。
歴史のターニングポイントの根底とは何か？ そのことであった。
人類にとって集団の殺し合いは長い歴史を続けてきている。 敗者の悲しみは長い間続けられて今日に至っている。
何故なのか？ 第一次世界大戦での世界中の人々の悲しみを解消するために、不戦条約が結ばれ殺し合いの放棄に結びつくはずであった。
この未来を見据えた約束は、守られなかった。 何故なのか？ 集団の指導者は自分が属している集団の利害を考え、悲惨な悲しみには配慮せずに殺し合いに舵を取ってきたからです。 指導者以外は塗炭の苦しみに何回も直面せざるを得ずに、戦争の苦しみを繰り返してきました。
指導者は自分勝手の意見をつくりあげ、私たちはこの折り合いを続けなければならなかった。
この欺瞞に満ちた虚偽の考えに騙 されて、悲惨な戦争がくりかえされてきた。
これを拒否するには、どんな理由があろうとも現代どの国でも行われている武器の生産や売買を、その集団の一人一人が反対する、この一点に関わっているのです。
歴史のターニングポイントは、集団の大多数の人たちが意見を集約した方向へ変わっていく、そうしない限り繰り返しは続いていくことでした。 このことがトインビーが予見していた根底にあったと私は理解することにしました。
「ドルの崩壊」…世界中の人々の経済生活を大変動させるような出来事が、今でも始まろうとしています。
人の凡欲によって、自分は楽になりたい、そういう拝金思潮が世界に吹き荒れて金融市場の不浄化が進み、個人間ではなく国家間とか世界中とかそうした金銭に関係する生活が大変動を起こしてきたのです。
「死の商人」とは戦争を通しての守銭奴を意味しており、「金融商人」はお金の流通を通しての守銭奴をおし進めると言ってもよい。 こうしたアンバランスが世界中の人々の生活にとって、大変動を引き起こすことになってきたのです。
こうした観点から、資料をまとめておきたいと思います。
(田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか) WEBサイトの解説から
◆株はまだ上がる！？
【2019年4月4日】金融崩壊は簡単に起きない。なぜなら、金融危機が起きたら、米日欧の中央銀行群が通貨を増刷して崩れ出した債券や株式を買い支えるＱＥを再発動し、２－３週間以内に相場を再上昇させるからだ。ＱＥは麻薬中毒のような出口のない金融政策だが、米日欧の合計で一定額以上のＱＥが行われている限り、バブルが維持され、粉飾記事を出しまくるマスコミの協力もあり、バブルなど存在しないかのような仮想現実を人々に信じこませられる。 これは短期的な延命にすぎず、最終的には大崩壊になる。
2019年4月4日 田中宇の国際ニュース
株はまだ上がる！？
http://tanakanews.com/190404bubble.php
米国のマスコミとオルトメディア、表裏の両方で、世界的な金融バブル崩壊や不況入りの可能性を指摘する記事がよく出るようになっている。世界経済は、昨年後半から不況の傾向が濃厚になっている。それを受けて昨年末に株価が世界的に急落した。米連銀（ＦＲＢ）がそれまでの利上げと資産圧縮のＱＴ（量的緊縮）の姿勢をやめて緩和方向に転じたため、年初来株価が再上昇しているが、その後も世界の実体経済の不況化の傾向が続き、いつまた株価など金融が再崩壊してもおかしくない、といった指摘だ。 （Recession Signs Everywhere） （Trump Owns the Economy Now, for Better or Worse） （Global markets take fright as fears of a slowdown intensify）
世界不況についてマスコミは、中国やＥＵなどが悪化しているものの米国だけ経済が好調なので株価が上がっていると書いているが、実際は米国経済も悪く、統計の粉飾で良く見せている。金融のバブルはリーマン危機以前からのものだが、最近とくにバブル状態が顕著で誰が見ても不健全な状況になったので、これまでさんざん粉飾してきたマスコミですらが、さすがにバブルじゃないとは言えないよね的な感じの記事を出している。「株価はまだあと５年上がり続けるなどと、まだほざいている間抜けな金融専門家がいるよ（笑）」みたいな記事を、権威ある（＝粉飾で有名な）ＦＴ紙すらが出している。 （Why bulls on Wall Street are becoming an endangered species） （Ron Paul: The Fed’s In Over Its Head…And Chaos Is Mounting）
１０年ものなど長期米国債の金利が下がり、米国債の長短金利の逆転状態がひどくなっている。金利逆転は不況の前兆と言われるので、これも「もうすぐ不況と金融危機が起きる」という予測につながっている。またドイツ銀行やＵＢＳの分析者たちは、これからリーマン危機の時のような、民間金融機関どうしが相互に信用しなくなり、社債市場で資金の流動性の危機が起こるかもしれないと警告する報告書を出した。モルガンスタンレーの分析者は、今後１年以内に相場の大幅下落が起きる確率が７０％だと指摘している。早ければ４月１２日に実施される英国のＥＵ離脱が混乱を引き起こし、これが世界的な金融危機の引き金になるという懸念も出ている。 （The Coming Credit Meltdown Will Be As Bad As The Great Depression And The Financial Crisis: Deutsche） （Morgan Stanley Sees 70% Chance Of Downturn "As Early As Next Month"）
これらはすべて本当のことだ。しかし、金融崩壊はそんなに簡単に起きない。なぜなら、金融危機が起きたら、米日欧の中央銀行群が通貨を増刷して崩れ出した債券や株式を買い支えるＱＥを再発動し、２－３週間以内に相場を再上昇させるからだ。ＱＥは麻薬中毒のような金融政策であり、いったん手を染めると増刷を加速するばかりでやめられなくなり、最期は通貨に対する信用失墜や相場の大崩壊、金利高騰などを引き起こして終わる。だからこそ、０９年からＱＥを開始した米連銀は１５年にＱＥを日欧中銀に肩代わりさせ、ドルの信用を守るためにＱＴに転じたのだし、欧州中銀も昨年末にＱＥをやめることにした（日銀はだんまり作戦に入った）。しかし、欧米の中銀がＱＥをやめて保身のための緊縮に入り、金融バブルを支える人がこっそりＱＥを続けている日銀以外いなくなってしまったので、昨年末以来の金融崩壊や不況の顕在化が起きている。 （債券金融崩壊の兆候） （米国の金融バブルはまだ延命しそう）
米国中心の世界の金融システムは、すでにＱＥのひどい麻薬中毒に陥っており、ＱＥをやめると巨大なバブル崩壊を引き起こして瓦解していく。だが、米日欧の合計で一定額以上のＱＥが行われていればバブルが維持され、粉飾記事を出しまくるマスコミの協力もあり、バブルなど存在しないかのような仮想現実を人々は信じこませられる。米連銀は３月下旬、利上げなどＱＴの姿勢を放棄する方針を示し始めた。欧州中銀もユーロ圏の不況を口実にＱＥを再開することにした。今後、英国のＥＵ離脱失敗（無協定離脱）などの引き金によって金融危機が起きたら、米連銀がＱＥの再開を正式決定し、日銀も隠然ＱＥを顕在化して、相場を再浮上させるだろう。昨年末の一時的な株価暴落が、日銀の隠然ＱＥなどによって２－３週間で再上昇に転じたように、金融危機が起きても短期間で回復する。 （ドルを犠牲にしつつ株価を上げる） （ドルを犠牲にしつつバブルを延命させる）
もちろんＱＥの再開は麻薬中毒のぶり返しなので、ＱＥを再開して数年以内に、ＱＥをやめないとシステム崩壊に瀕する事態に直面する（前代未聞の事態なのでどのような展開になるか予測不能だが、ひどいことになるだろう）。きたるべき大崩壊はドルの基軸性と米国覇権を失墜させるので、米連銀（金融界＝米中枢の覇権運営体）の中にはＱＥの再開を望まない意見が強い。だがトランプ陣営は、米覇権を意図的に失墜させて世界の覇権体制を多極化したい隠れ多極主義の代理人なので、覇権失墜につながるＱＥをぜひとも連銀に再開させたい。金融界には近視眼的な利益を最優先する強欲筋も多いので、トランプは強欲筋をけしかけつつ、連銀にＱＥを再開しろと加圧している。（White House adviser Kudlow calls for immediate Fed rate cut） （Peter Schiff: This Is Permanent Debt Monetization, A Dollar Collapse Is Next） （ＱＥやめたらバブル大崩壊）
（政治的には英イスラエルなどが米国の覇権運営権を牛耳ってきた戦後の軍産覇権体制を終わらせたい。経済的には軍産体制のせいで東側や非米側の経済発展が阻止されてきた不均衡を解消し、世界の実体経済の成長率を長期的に引き上げたい。それらが多極化の理由だろう。金融バブルによる見かけの成長は、長期的に見ると幻影にすぎない） （世界経済のリセットを準備する） （金融を破綻させ世界システムを入れ替える）
最近、米連銀の秘密文書と称する以下のような内容の文書が出たと指摘されている。「米連銀は今後１０年間、金融危機や不況が起こらないことを確約した。株も不動産価格も、永遠に値上がりし続ける（１０年＝永遠）。どんな危機が起きても２－３週間以内に連銀が危機を解消する。いざとなったら連銀が守ってやから、銀行はどんどん融資起債をせよ。賃金上昇は無理なので貧富格差はますます拡大するが、株や不動産のバブルはどんどん膨張するぞ・・・」。 （The Fed Guarantees No Recession for 10 Years, Permanent Uptrend for Stocks and Housing） （The Fed Guarantees No Recession For 10 Years, Permanent Uptrend For Stocks & Housing）
こうした怪文書が本当に存在しているのか怪しいものの、これをトランプ陣営が捏造したニセ文書でないかと疑ってみると、それはそれで納得がいく。トランプ陣営は、この怪文書に書かれている内容を米連銀にやらせたいのだ。この怪文書を紹介したブログの記事には「貧富格差が拡大すると（左傾化した米民主党に先導された）米国の貧困層が総決起し、政治や文化の大革命が起きて、いずれ米国の連銀やエリート主導の国家体制を潰しにしかかり、金融バブルが崩壊し、米国覇権も終わる」といった説明までついている。トランプは、草の根の左翼（民主党）や右翼（共和党）とこっそり組んで、米国の国際覇権と国内体制を壊し始めている。米国は毛沢東顔負けの「文化大革命」によって壊れていく。 （次期大統領選：勝算増すトランプ、泡沫化する軍産エスタブ） （トランプの「文化大革命」）
米連銀のイエレン前議長は最近「次に金融危機が起きた場合、ＱＥやゼロ金利を再開するだけでは不十分だ。連銀が株や社債を直接買う政策を加速しないとダメだ」と主張し始めた。イエレンは連銀議長だった時代に、ドルの健全性を維持するためＱＥをやめていく政策を維持し、そのためにトランプから再任を拒否され、辞めていく道を選んだ。だが今やそのイエレンも、トランプ陣営と同じことを言い始めている。イエレンは政治的意図を持ってトランプに擦り寄ったというより、純粋な金融政策として、次の金融危機はリーマン危機をはるかにしのぐ巨大なものになるので、危機が起きたら節度を捨てて株や債券を直接露骨に買いあさって支えるしかないと考えた、とみるべきかもしれない。そして、そのとおりにやっても焼け石に水だろう。 （Janet Yellen Suggests Strengthening The "Fed Put"） （Janet Yellen Suggests Strengthening The "Fed Put"）
金融バブルの維持扇動は従来、マスコミのお家芸で、粉飾技能（＝ジャーナリズムの本質）の腕の見せどころだった。だが今やトランプが、マスコミをしのぐ勢いで粉飾を扇動し、過激なバブル膨張をやり出している。覇権放棄のトランプを何とかして潰したいと考えてきた覇権運営体（軍産）の一部であるマスコミは、従来通りのバブル維持の粉飾報道を続けていると、敵であるトランプを加勢することになってしまう。マスコミはトランプ潰しを優先し、バブルの維持はトランプに任せ、マスコミ自身は逆に「金融危機が起きたらトランプのせいだ。経済成長を維持できない限りトランプは再選され（るべきで）ない」といった報道姿勢に転じた。そのため、これまでオルトメディアにしか載らなかった「金融はバブルだ」という指摘が、「バブルが崩壊したらトランプのせいだ」という主張とともにマスコミにも載るようになった。 （The bond market shadow over Donald Trump’s re-election） （The Fed's Controlled Demolition Of The Economy Is Almost Complete）
マスコミが言うようにバブルが崩壊したらトランプは再選を逃すのか？？。たぶん違う。なぜなら米民主党が左派と中道派（軍産）に分裂しており、トランプが漁夫の利を得てしまうからだ。マスコミが金融のバブル化を認め始めたこと自体、民主党の分裂と関係しているかもしれない。米国のマスコミ（ＷＳＪやＦＯＸ以外）は民主党支持で、それがトランプ敵視の一因でもあったが、民主党が分裂していく中で、マスコミは従来の中道寄り（軍産傘下）から離れ、左派の影響を受けるようになっている。左派は、金融界や、貧富格差を増大させるバブル膨張を敵視しているので、左派の影響を受け始めたマスコミに「バブル膨張は敵だ。バブルを潰してトランプのせいにして、民主党内の中道派とトランプの両方を一掃しよう」という論調が載るようになっている。現実は、すでに書いたように、バブルが潰れてもトランプは再選されてしまう。民主党左派は、隠れ多極主義の隠然とした別働隊であり、間抜けを演じる道化師である。 （トランプと米民主党） （A Catastrophic Media Failure） （Trump on track for landslide victory in 2020 election: Report）
もうひとつ、米国債の長短金利の逆転も表裏のある現象だ。もともと、不況が近づくと中央銀行が景気対策として金利を下げていくと投資家が予測し、長期金利が下がって逆転が起きるという説明がつく現象で、長短金利の逆転は不況の前兆だとされてきた。だが近年は、中銀自身がＱＥ（造幣による長期債の買い支え）によって長期金利を意図的に引き下げている。長短金利の逆転は米連銀が意図的にやっていることであり、不況予測と関係ない（実体はとっくに不況だ）。 （Hedge Fund CIO: "America’s Yield Curve Inversion Can Mean One Of Three Things"） （ひどくなる経済粉飾）
連銀はなぜ意図的に長短金利を逆転させているのか。「長期米国債の金利を下げておくと、つられて社債やジャンク債の金利も下がり、リーマン危機の再来的な債券危機が起こりにくくなる」とか「長期債の金利が低すぎる＝債券相場が高すぎると、投資家は債券を買っても儲からないので、資金を株式に回し、株高が扇動される。株高は（粉飾された）好景気の象徴だから、トランプも安倍も金融界も喜ぶ」「短期金利はＱＥ離脱の過程でがんばって引き上げてきたので簡単に下げたくない。危機の時の利下げ余地を残しておく」といったあたりが、連銀が金利を逆転させる理由だろう。 （Blain: When This Insane Monetary Experiment Ends You Will Have Zero Chance To Exit） （‘Fear of Missing Out’ Pushes Investors Toward Stocks）
短期的に、米日など先進諸国の株価や景気粉飾は、米日欧中銀群のＱＥの出戻りや延長によって、まだしばらく持つのでないかと私は考えている。だがもし、軍産から民主党左派までのトランプの敵が、金融バブルの維持よりも、「金融バブル維持で優勢になるトランプを妨害したい」という意志をより強く持っているとしたら、トランプの敵がバブル崩壊を前倒しして引き起こすかもしれない。短期の利益を重視する米金融界の勢力の中にも、バブルを維持して儲ける上昇派だけでなく、逆にバブルを潰して儲けようとする下落派もいる（０８年にリーマンを政府救済でなく倒産に追い込んで危機を劇的に悪化させたのは下落派だ）。トランプの敵と下落派が組んでバブル崩壊の前倒しを試みる可能性がある。それでも、中銀群が急いでテコ入れ介入すれば２－３週間で危機は去ると思うのだが、前代未聞のことなのでどうなるかわからない。 （"Fed Returns To The Punchbowl": The Biggest Surprises In Today's Fed Decision） （米金融界が米国をつぶす）
早ければ今月中の英国のＥＵ離脱の失敗が次の金融危機の発火点になる。政治的な脅しにすぎないかもしれないが、英中銀やＥＵ上層部が、無協定離脱による経済混乱がひどいものになると警告している。世界不況の呼び声も強まっている。金相場は抑止されたままだが、ビットコインは怪しげな急騰を始めた。 （Brexit: Carney says risk of no deal is 'alarmingly high'） （Bitcoin briefly surges above $5,000, remains up more than 15%） （"Synchronized Global Growth Has Collapsed": Why Deutsche Just Downgraded Caterpillar）
今のように粉飾相場が長引くほど、その後にくる金融システムの崩壊がひどいものになる。米国主導のドルの覇権体制は、ほぼ確実に終わる。金地金の最終的な高騰や、ドルからＳＤＲ系への基軸通貨の転換が起きていく。全体的に見て、金融取引に関与することのリスクが巨大になっている。金融の全体が、不健全、不道徳で八百長だらけになっている。株の取引はやめた方が良い。それが私の「推奨」だ。
2009.01.30 『世界がドルを捨てた日』光文社 1600+税 田中宇宇
2009.01.30 『メディアが出さないほんとうの話』PHP 1500+税 田中宇宇
2009.12.05 『日本が対米従属を脱する日』風雲舎 1600+税 田中宇宇
その他多数の出版
田中宇の国際ニュース解説 1996年以降 厖大な資料 検索可能
04 30 (火) 経済評論家・三橋貴明
この三橋さんのきじをみていると、相当部分に我田引水の感じがあります。
それはそれとして、やはりドルの崩壊は不可避のこととして取り上げています。 とのあげ方については、やはり人々の考えを見たり聞いたりしての評論家の類の見解が多いように思います。 もっと端的に問題解決の方向を予見し指摘するだけの構えを欲しいと感じます。
まずは記事そのものと「ドル崩壊」に関する考え方を参考に取り上げておきたい。
総理の告白、３つの敵が邪魔になっている
どうしても、私だけでは難しい部分がある。協力して欲しい。この会食を通して、そんな声を受け取ったように感じた。
そして、総理が今最も苦戦しているのは、ある３つの敵がいるからだ..と打ち明けてくれた。
1つ目：この勢力は、何をやっても「常に安倍総理の敵」であるとのこと。
森友問題や加計学園問題などのリークをしてあるゆる形で安倍総理を引きずり降ろそうとしています。
２つ目 : この勢力のせいで、日本は欧米から食い物にされ、日本の格差はどんどん広がっています。
３つ目：この勢力は、あらゆる政治家や官僚に根回しをしていて非常に厄介だと言います。この敵こそ最後の任期で何とかして、”彼らによる洗脳”を解き、日本を正しい方向へ導きたいと…
これらの３つの敵とずっと闘ってきたが、中々手強く、総理もここまでとは思っていなかったようである。 ただ、最後の３つ目の勢力に対しては、何とかしてでも対処していかないと、本当に日本が手遅れになるかもしれないと危機感を感じていた。
なぜか？
それは、2年後に迎えるかもしれない「日本経済2020年危機」を迎える可能性が極めて高く、それに対応できないからである。この「日本経済2020年危機」は、一部の間ではかなり問題視されており、オリンピックを迎えると同時に起きるかもしれない出来事なのです。
もし、この危機を迎えてしまうと、
日本国民の給料がさらに下がり、今以上に生活が苦しくなり、貧困化が加速します。また、世界のGDPの内5分の1を占めていた経済大国日本が、韓国にすら抜かれる可能性もあります。そして、今の日本を苦しめている自然災害の影響もさらに大きくなるかもしれません。それだけではなく、超円高となり日本株が大暴落して世界的な金融危機を迎える可能性もあります。
オリンピックが騒がれている一方で、水面下では「日本経済2020年危機」が進みつつあるのです。
正直ここまでの話を聞いても、納得できない、そんなわけあるはずないとあなたは思っているかもしれません。もちろんその気持ちは分かります。ただ、起きるはずないと思っていたことが、ある日突然起きてしまうのです。例えば、2008年に起きたリーマンショック。大手投資会社が経営破綻したことで、世界的な金融危機を迎えました。日本もその影響を受け、沢山の人が職を失い、自殺者も増えました。
歴史的にも、まさか、と思っていたことが何十年に一回は起きています。リーマンショックから約10年が経った今、今度は「日本経済2020年危機」が発端となり、世界的な金融危機が起きる可能性もあるということです。
それを防ぐためにも、沢山の方に今の日本の現状、2020年に潜む日本の危機、総理との会食で交わされた事(総理の意思)などを知ってもらいたいので、それらについて詳しく解説した書籍を作りました。
そのため、これからお伝えるする書籍の中には、表では語ることのできない内容を一部記載しています。（書店にも並びません）
例えば、、、、
●総理が、筆者との会食をオープンに(世に公開)してまで国民に伝えたかった事とは…?
●この会食で明らかになった、私たちの邪魔をする”3つの敵の正体”とは?
●絶対権力を持つ中国の習近平や、北朝鮮の金正恩と安倍総理との違いとは？
●今の日本経済に潜む最悪最大の病とは一体何か?
●それが進み、2020年に訪れるかもしれない日本の危機的状況とは一体何なのか?日本が発端となり、2008年のリーマンショックが再来?
●韓国にも抜かれるかもしれない日本経済の弱点、そして日本国民が20年に渡って、ジリジリ貧困化に陥っている負のスパイラルの正体とは…？
●そのために自分たちの身を守るためにできることとは?
『日本経済2020年危機』目次
※1.三橋貴明との実際の会食にて安倍総理ご自身の発言を文章にしております。
※2.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
【第１章】安倍総理の告白 日本のメディアが報じない「３つの敵」とは
日本経済が抱える〝最悪最大の病〟とは何か
デフレの国がＧＤＰを伸ばすのは「不可能」である
ＧＤＰ成長で見たら、日本は劣等生ではなく、落第生だ
デフレ脱却は待ったなしの状況にある
プライマリーバランス黒字化目標に政権が走る危険性
消費税増税は、デフレギャップを拡大するデフレ促進策でしかない
「自分には三つの敵がいる」
なぜ、財政拡大に舵を切れないのか？
財務省主導の緊縮財政路線は、「自分の代で終わらせたい」
与党の国会議員たちには、「まともな経済政策」に目覚めてほしい
【第２章】99％の日本人が知らない「４つの悪夢」
30 兆円の所得が消失、亡国へのカウントダウンが始まる
株高・低失業率は、日本の景気の良さを表しているのか
景気の動向は、国民の所得が順調に増えているかを見なければわからない
「いざなぎ超えの好景気」の正体
緊縮財政を継続しながら、中央銀行がおカネを発行し続けた愚策の結果
２０１９年、消費税のさらなる増税で日本はどうなる？
消 費 税 率 「 10 ％」の衝撃
消費税増税だけではない、日本経済「需要縮小」の危機
戦争を上回るデフレーションが、日本の国力をそぎ落としていく
財務省の間違った政策により、日本は衰退への道をひた走っている
「日本は公共投資をやりすぎだ」は大きな誤解である
かつての「インフラ大国」は、インフラ劣等国に落ちぶれている
自然災害大国でありながら、災害から「守られない」国に
狂った経済学により、日本は亡国への道をひた走っている
【第３章】経済学の「嘘」から日本を救う方法
なぜ、少子高齢化が復活への武器になるのか？
完璧なデフレ対策だったアベノミクスが変容してしまった
日本の国民を豊かにし、安全を強化する「経世済民」とは真逆の政策
「経世済民」の現状を憂える国会議員が立ち上がった
投資プロジェクトはぜひ進めるべきだ
提言を採用するか否かが、安倍政権の最終的な試金石である
希望が見えた概算要求基準の中身
デフレ脱却に必要な予算拡大の「枠」がついに外された
日本ほど、「経済成長が容易な局面」を迎える国はない
日本の高度成長を可能にしたものとは何だったのか
なぜ当時の日本で、生産性が著しく向上したのか
生産性が向上してインフレギャップが埋まると、経済成長の「黄金循環」が始まる
移民で「人手不足」を解消すると、経済成長の黄金循環は期待できない
ＡＩやＩｏＴなど汎用目的技術の開発による生産性向上も重要だ
ＩＬＣ誘致の成否は、国の運命が決まる「決定的な瞬間」となる
ＩＬＣの重要性をメディアが全く理解していない
おわりに 日本の未来に対する責任は、日本国民が負っている
ドル崩壊
https://www.google.co.jp/search?source=hp&ei=2zrIXJHzNLGImAW9iIyADw&q=%E3%83%89%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A&oq=%E3%83%89%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A&gs_l=psy-ab.1.0.0l3j0i30l5.15404.22287..39842...0.0..0.1326.1614.0j2j7-1......0....1..gws-wiz.....0..0i4j0i131j0i131i4.N95MkwnfcC8