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続折々の記 2019④
【心に浮かぶよしなしごと】
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| 05 16 (木) 米中貿易摩擦 トランプ対習近平 |
2019年5月15日
追加関税、米中切り札 |
米中両政府は１３日、相手国からの輸入品にかける追加関税を相次いで発表し、予告された双方の制裁の内容が出そろった。米国が発動すれば、中国からの輸入品のほぼ全てに追加関税がかかることになる。６月末に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで、トランプ米大統領が意欲を示す習近平（シーチンピン）国家主席との会談が実現するのか、そこで事態収束の道筋をつけられるかが焦点になる。▼３面＝強気と不安
米政府が発表したのは、中国への追加関税をほぼ全輸入品に拡大する「第４弾」の検討案。計３８０５品目の計３千億ドル（約３３兆円）分に対し、最大２５％を上乗せする内容だ。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの携帯電話やテレビなどの耐久消費財、衣類などの生活必需品が広く含まれている。ハイテク製品などに使われるレアアースや重要な鉱物資源、医薬品や特定の医薬品原料、一部の医療用品は対象外とした。最速で６月下旬にも発動準備が整うことになるが、税率や対象品目を見直す可能性がある。
トランプ氏は１３日、ホワイトハウスで記者団に、大阪のＧ２０サミットで「習氏と会う。実り多い会談になるだろう」と述べた。
中国政府も今月１３日、米国からの輸入品６００億ドル分にかけた最大１０％の追加関税を、６月１日から最大２５％に引き上げると発表していた。米中ともに関税率を一律に２５％にするのではなく、品目によって関税率を変えたり、例外扱いしたりする仕組みを入れ、自国経済への影響に配慮した。
米中貿易摩擦の激化を受けて、日米の株価は下落傾向が続いている。
トランプ氏が対中関税引き上げを予告した５日以降、史上最高値圏にあった米株式相場は下落に転じ、１３日までのダウ工業株平均の下げ幅は計約１１８０ドルに達した。１４日の東京株式市場でも、日経平均株価が約３年１カ月ぶりに７営業日連続で下落。下げ幅は合計で１２４０円に達した。（ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之）
■米中通商紛争の経緯
＜２０１８年７月＞ 米国が中国を対象に３４０億ドル分の追加関税措置を発動。中国も３４０億ドル分の米国産品に報復関税措置
＜８月＞ 米国が「第２弾」の１６０億ドル分の追加関税措置を発動。中国も同規模の報復関税措置を発動
＜９月＞ 米国が「第３弾」の２千億ドル分の追加関税措置を発動。税率は１０％にとどめ、１９年から２５％に引き上げ方針。中国も６００億ドル分の報復関税措置を発動。税率は最高１０％
＜１２月＞ 首脳会談。協議継続で合意し、米国が「第３弾」の税率引き上げ一時見送り
＜２０１９年３月＞ 米国が「第３弾」の税率引き上げを延期
＜５月５日＞ トランプ氏が「第３弾」の税率引き上げ方針をツイート
＜１０日＞ 米国が「第３弾」の税率引き上げ発動
＜１３日＞ 中国が「第３弾」の税率引き上げ発表／米国が「第４弾」の追加関税内容発表
▼３面＝強気と不安
関税応酬、強気と不安 |
【写真・図版】対中追加関税「第４弾」の主な品目米中両国が互いに新たな高関税措置を打ち出し、通商紛争は新たなステージに入った。激しさを増す「打ち合い」は、国民の暮らしなど自国にもダメージをもたらしかねない。両国政府とも表向きの強気とは裏腹に、今後のかじ取りには不安を抱えている。▼１面参照
「まだ（第４弾を）やると決めたわけではない」
中国が第３弾の報復措置を打ち出した直後、ホワイトハウスでトランプ大統領は冗舌だった。「米側の立場は強い」と強気な言葉を連発。その数時間後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は予告通り、中国からの輸入額すべてに制裁を広げる最大の切り札となる第４弾の追加関税の詳細を発表した。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」から楽器、おむつまで――。生活に直結する３８０５品目もの幅広い商品が並ぶ総額３千億ドル（約３３兆円）は、第１～３弾の合計を大きく上回る過去最大規模だ。米国が発動して中国も報復すれば、２０年までに米国の国内総生産（ＧＤＰ）が０・５％減り、３０万人の雇用減につながるとの試算もあるなど、米国経済も無傷ではいられない内容だ。
だが、肝心の関税引き上げ率は「最大２５％」とのあいまいな表現にとどめた。大きな関税率を見せつけつつも、米業界や消費者の反発が強い品目は上げ幅を低くとどめるなど、米経済への影響をにらんでさじ加減する余地を残している。
攻勢を続けてきた米国の「弱み」も見え隠れする。
電気自動車など先端製品の生産に欠かせず、中国が世界の産出量の８割を握るレアアースを、制裁対象から外したのだ。トランプ氏が薬価切り下げを公約してきた医薬品やその原料も、例外にした。対中貿易の「アキレス腱（けん）」であることを事実上、認めた形だ。
一方、中国の第３弾にも、同様の苦心がにじむ。米国からの輸入品６００億ドル分の追加関税を「最大２５％」にすると打ち出したものの、実際に２５％になるのは半数に満たない２４９３品目。残りは２０％、１０％、５％の上乗せにとどめる。しかも、事業者が代替品を見つけるのが難しかったり、大きな損をしたりした場合には、申請に応じて課税対象から１年間外す「特例措置」も新設した。
米中双方とも拳で威嚇しながら、防御にも配慮せざるを得ない構図が浮かぶ。
これまで守勢に立たされてきた中国だが、第３弾には「攻めの一手」も盛り込んだ。米国が輸出したい液化天然ガス（ＬＮＧ）の税率を１０％から２５％に引き上げた。大型航空機という「奥の手」も残る。追加関税をかけたり、購入量を減らしたりすれば、相次ぐ墜落事故で揺らぐ米ボーイング社の経営に打撃となる可能性がある。
■米、農家への打撃気がかり／中、権威守る「戦うなら徹底」
エスカレートする紛争は米中双方の政権運営にも重くのしかかりつつある。
「米中はとても良い関係だ。日本でのＧ２０で習近平（シーチンピン）国家主席と会う。実りの多い会談になる」
中国が報復案を示した直後の１３日午後、トランプ氏は記者団にこう語った。
６月２８、２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域サミットで習氏と直談判し、合意に持ち込みたいとの考えを示したものだ。トランプ氏は表向き、強気の発言を続けているが、その端々に「どこかで歩み寄りのタイミングを見いだしたい」との本音ものぞく。
トランプ氏にとっての気がかりは、自らの支持層でありながら打撃を受け続けている米農業界だ。１２日は「偉大な愛国的農家から関税収入の一部で買い上げた食料を世界の飢えた人々に配ればいい」とツイート。１３日には１５０億ドルの農家支援の検討も明らかにするなど、「傷口」の手当てにも乗り出そうとしている。
中国は、米国との対決姿勢を強めた。
「戦うなら徹底的に戦う。中国は全面的に対応する準備ができている」
１３日夜、国営中央テレビのニュースで男性アナウンサーは語気を強め、「５千年余の歴史がある中華民族が、経験していないような試練などない」と訴えた。
中央テレビのニュースは党指導部の意向を映し出すだけに、米国の圧力に対し団結を呼びかけるキャンペーンの号砲ととらえられている。中国版ツイッター「微博」に掲載された映像には「頭を下げてはならない！」などと愛国的な書き込みが続き、１４日昼までに２００万近い「いいね」が付いた。
米国との対立が深刻の度合いを増し続けていることは、習指導部の権威を揺さぶり始めている。党長老から批判が噴出したとの情報もあり、習氏としては国内向けにより強い姿勢を示す必要が高まっている。
だが、世論の動きは政権にとって両刃の剣だ。「反米圧力」が高まれば、対米交渉で習氏の選択肢は狭まる恐れがある。
そのため中国側は、６月の大阪での首脳会談にも慎重だ。習氏が会う以上、必ず成果が求められるが、２月の米朝首脳会談が物別れに終わった記憶は新しい。
中国外交筋は「我々が最も気をつけなければならないのは『トランプのわな』だ」と警戒する。
（ワシントン＝青山直篤、土佐茂生、北京＝福田直之、冨名腰隆）