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続折々の記 2018⑤
【心に浮かぶよしなしごと】
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金本位制を意識し始めた米国と世界
首相激怒「金融庁は大バカ者」
【 3 】の内容
05 31 (金) 金融問題
金融システムに群がる守銭奴、それは国内だけではなく、企業資本家が他国に投資するようになって不換紙幣の増発を際限なく続ける結末となって、やっといま兌換紙幣流通と信用紙幣の流通が問題が多くなってきて、何らかの手を打たなくてはならない状況になってきた。
このことに関しては、直接ドル紙幣の弊害をうたうことは少なかったが、田中さんは「金本位制」を意識し始めたとニュース解説で取り上げた。
「ドル後」の金本位制を意識し始めた米国と世界
【2019年5月19日】 トランプが指名した５人の連銀理事候補のうち３人が、金本位制を提唱していた。金本位制が良い、と表明することは、今の金融システムはインチキです（王様は裸です）と表明するのと同じであり、米議会・金融界・マスコミにとって仇敵・反逆者である。トランプ自身、バブルを過激に膨張させて崩壊を前倒しし、バブル崩壊や覇権喪失・多極化を早めたい。トランプはこの魂胆の一環として金本位制論者を連銀理事に就けようとしてきた。金本位制論者は、膨れ上がっている金融バブルのさらなる膨張を扇動し、ドル崩壊後に金本位制を導入せざるを得なくなる事態を作ろうとする。2019年5月19日 田中 宇
金本位制を意識し始めた米国と世界
http://tanakanews.com/190519gold.php
米国の実質的な中央銀行である米連銀（ＦＲＢ）の政策を決める理事は定数が７人で、現在２人が空席になっている。連銀理事は、大統領が指名し、議会上院の了承で決まる。トランプ大統領は昨年来、この２人の空席を埋めるため、５人の候補を相次いで名指ししてきたが、いずれも議会上院が了承せず、空席のままになっている。上院の不承認の理由は表向きさまざまな不適格性だが、５人のうち３人は通貨制度を「金本位制」に戻すことを提唱しており、これが実質的な不承認理由だと推定される。 （Will Stephen Moore Make Gold Great Again?） （Herman Cain, Trump’s next pick for the Fed, embraces the stupidest idea in economic policy）
「２党独裁制」の米議会では民主・共和両党とも、米金融界と一体化した勢力であるエスタブリッシュメント層が強く、彼らは米国のバブル依存の金融システム（ドル本位制、バブル本位制）を維持拡大するため、マスコミや権威ある「専門家」たちを巻き込んで、ドルやバブルの究極のライバルである金地金や金本位制を攻撃・中傷し続けている。金相場は先物を使って押し下げられたままになっている。 （Schumer: GOP should oppose 'equally unqualified' Stephen Moore after blocking Herman Cain from Fed） （Who Will Trump Choose to Replace Stephen Moore & Herman Cain at the Federal Reserve?）
金本位制や金地金を「古臭く時代遅れで、今の金融システムに合わない制度、資産」と考えるのが世の中の「常識」だが、これはマスコミや権威筋が発するプロパガンダによって作られたものだ。実のところ、金地金や金本位制は、現在の世界の金融システムの根底に位置する存在だ。 （Trump’s Fed Picks Have Fond Memories of the Gold Standard） （Donald Trump’s prospective Fed appointees cause deep unease）
米国の憲法には、１章１０条の第１項に、金銀のみを通貨とすると明記してある。今でも、米国では、金銀の地金のみが法定通貨（本位通貨）であるわけだ。１９７１年の米政府の金ドル交換停止宣言（ニクソンショック）まで、米ドルは、いつでも銀行で一定比率で金地金と交換してもらえる「兌換券」であり、ドルは金本位制の通貨だったので、米国憲法に合致した合法的な存在だった。戦後の世界の金融システム（米経済覇権システム。ブレトンウッズ体制）は金本位制だった。 （人民元、金地金と多極化） （合衆国憲法）
７１年のニクソンショックは、戦後の放蕩で行き詰まっていた米政府財政の破綻宣言であると同時に、多極主義者のニクソンによる米国の覇権放棄策・多極化策として行われた。金地金との兌換性を失ったドルは価値が急落し、日独などの影響力が増大する多極化が進むはずだった。だが実際は、日独英などの同盟諸国（Ｇ５、Ｇ７）が影響力増大や多極化を望まず、同盟諸国が為替市場に介入してドルを救済する展開になった。 （世界多極化：ニクソン戦略の完成）
加えて８５年の金融自由化（ビッグバン）以降は、民間企業が銀行を経由せず社債発行によって資金調達する債券金融システムが拡大し、ドルが金地金の裏付けなしに増刷されても、資金がふくらむのは金融経済だけで実体経済の方に資金がいかないためインフレ（商品価格の上昇）にならないという、金本位制の必要性を崩すようなトリックが拡大した。これらの効果により、金本位制が壊れてもドルが基軸性を保ち、むしろ債券金融システムの拡大で９０年代以降、米経済が長期の好景気になるという、７０年代に予測された事態と正反対のことが起きた。 （ニクソンショックから４０年のドル興亡）
ニクソン（ら隠れ多極主義者たち）は、財政破綻して金本位制を壊し、米国の覇権を崩壊させようとして金ドル交換停止をしたが、それは、暗闘相手の米覇権主義者たちによって、債券金融システムがバブル膨張することで米経済（金融）が拡大し続けて米国覇権が守られる新体制（金融覇権体制。バブル本位制）への転換へと換骨奪胎されて終わった。８５年の自由化開始から３０年以上、米国中心の世界の金融システムは膨張し続けたが、０８年のリーマン危機以降、バブルが崩壊していく時期に入った。米日欧の中銀群によるＱＥ（造幣による債券の買い支え）は、３０年間のバブル本位制の最期の延命策である。 （ＱＥの限界で再出するドル崩壊予測）
このように現在の世界の金融システムは、７１年の「金本位制殺し」の上に構築された壮大なバブルである。７１年までの金本位制は、４５年のブレトンウッズ会議で正式に開始を宣言した「ブレトンウッズ体制」だったが、７１年（８５年）から今に続く「バブル本位制」は、何の宣言もなく始まっている。ブレトンウッズ体制の破壊すら宣言されておらず、「正史」ではブレトンウッズ体制が現在まで続いていることになっている。７１年から８５年にかけて起きたことは、表向き前の政権（金本位制）が維持されているが実は換骨奪胎され別の者たち（バブル本位制）が権力を隠然と握っている米経済国覇権の「宮廷クーデター」だった。
７２－８５年以降の金融システムのバブル・ねずみ講の根幹にある「騙し」の構図は、私が見るところ「同じ資産を何回も担保にして起債や融資が行われていること」でないかと推測する。リーマン危機の元凶となった住宅ローン担保債券が象徴的だ。どの債券の担保がどの住宅物件なのか紐付きの状況は担当者すらわからない状態で、事実上の無担保債券だった。 （広がる信用崩壊）
金相場を下落させているＥＴＦも、証券に記載されている通し番号の金地金が実際に存在している証拠が薄い。米政府は３か所の巨大な地下金庫に政府の金地金を保管していることになっているが、マスコミに登場する米政府の金庫は、そのうち１か所のごく一部である短期保管用の暫定金庫だけだ。残りの金塊が存在しているかどうか怪しい。同じ金地金が何度も溶かされ、そのたびに違う通し番号をつけられ、それがＥＴＦなど債券と紐付けて売られてきた可能性がある。実際の金地金の全量を見た者は誰もいない。これがねずみ講でないと言い切る人々（権威ある専門家！）は「馬鹿」である。王様のお召し物は素晴らしい！。 （Only Gold The US Will Show: The "Working Vault" At West Point）
金本位制が７１年に終わったことはみんな知っている。だが、米国憲法は金本位制しか合憲と認めておらず、７１年以降の世界の金融体制（正式な名前すらついていない。バブル本位制）は、違法・違憲な存在である。不換紙幣となった７１年以降のドルは、違法な通貨である。それを知っている人は少ない。米国は７１年以降、憲法を改定すべきだったが、その改憲が米議会で議論されたこともない。 （The Fed's Controlled Demolition Of The Economy Is Almost Complete）
なぜ議論しないかというと、７１年以降の米国（と世界）のドルと金融を支える体制の本質が何であるかを赤裸々に議論すると、それがねずみ講的なバブルの色彩を持っていることがばれてしまうからだ。議論できないので、米国憲法も改定せずそのままにしておくしかない。マスコミや、権威ある専門家たちに、ドルの違憲性について指摘させなければ良い（指摘した者の権威を剥奪していけば、誰も怖くて指摘できなくなる）。７１年以降の米国中心の世界の金融体制は、根本的に、違法・不正・インチキなものである。 （陰謀論者になったグリーンスパン）
７１年以降の金融システムはインチキなものだが、７１年以前の金本位制に戻れば事態が改善されるかといえば、全くそうでない。３０年かけて膨張した巨大なバブルの崩壊を防ぐ手立てはない。いずれ、米国中心の世界の金融バブルは連鎖的に大崩壊していく。最期の延命策であるＱＥの限界が、バブルの限界だ。バブルが大崩壊し、その後の世界の金融体制をどういうものにしたらいいかという話になった時に、バブルを再燃させないよう、昔ながらの金本位制を導入したら良いのでないかという意見が生きてくる。 （“The Biggest Issue In The World Today” Is Gold Price Manipulation）
ドル崩壊後の国際基軸通貨として金地金そのものが復活するわけではなく、金本位的な要素を取り入れつつ、ドルやユーロ、人民元、円などを加重平均したＩＭＦのＳＤＲなど多極型の基軸通貨体制になると予測される。４５年のブレトンウッズ会議では、最終的に採択された金本位制の米ドルを単一の基軸通貨とする案のほかに、主要な諸通貨を加重平均した多極型の基軸通貨単位「バンコール」を新設する案が出されたものの、最終的に退けられた。７５年後にドルが崩壊していき、ＳＤＲなどバンコール的な多極型の基軸通貨が再び取り沙汰される時代になっている。 （The Case for Monetary Regime Change）
権威あるマスコミや専門家たち（王様のお召し物を称賛する人々）は、金地金とか金本位制を思い切り中傷するが、世界各国の中央銀行は、金地金を買い漁って備蓄量を増やしている。米政府の金庫に地金を預けていたドイツなど対米従属的な諸国は近年、米国から地金を返してもらって自国の金庫に移し続けている。実のところ、金地金や金本位制は、時代遅れない。むしろ、時代の最先端かもしれない。いずれ、３０年かけて膨張した米国と世界の金融バブルが大崩壊する可能性が高く、大崩壊後は、金地金が数少ない頼れる資産になり、その時になって米国から金地金を回収しようとしても不可能になることを、諸国の中央銀行は知っている。 （金地金の売り切れが起きる？） （Russia continues dumping US debt: Report）
今年３月末には、世界の銀行界の資産や負債の決算上の評価の基準を作っている「中央銀行の中央銀行」と呼ばれる国際決済銀行ＢＩＳが、銀行の資産としての金地金の評価を大幅に引き上げた（バーセル３）。それまで金地金は、時価の半分の額でしか資産に算入できないという評価だったものが、時価をそのまま算入して良いことになった。ＢＩＳは、金地金をコモディティでなく通貨として認め直したことになる。ＢＩＳのこの変更は、リーマン危機後のバブル延命策であるＱＥが終わりに近づく中、３０年間のバブル本位制が終わり、バブル崩壊後の、金本位制への出戻りが近づいてきたことを感じさせる。金相場はまだ抑圧され続けている。だが、風向きが変わってきた観はある。世界は「ドル後」の金本位制的な世界の出現を意識し始めている。 （Gold & Basel 3: A Revolution That Once Again No One Noticed） （Is March 29, 2019 the Day Gold Bugs Have Been Waiting for?）
いつものように歴史的な解説を延々と書いてしまった。本題に戻る。トランプが昨年来、公式・非公式に指名した５人の連銀理事候補のうち、ハーマン・ケイン、スティーブン・ムーア、ジュディ・シェルトンの３人が、金本位制を提唱したことがある。金本位制が良い、と表明することは、今の金融システムはインチキです（王様は裸です）と表明することと同じであり、エスタブ・米議会・金融界・マスコミ・米覇権主義者たちにとって仇敵・反逆者である。トランプ自身、バブルを過激に膨張させて崩壊を前倒しし、バブル崩壊や覇権喪失・多極化を早めようとしている。この魂胆の一環として、金本位制論者を連銀理事に就けようとしてきた。 （Trump said to weigh Judy Shelton — author of op-ed ‘The case for monetary regime change’ — as Fed board pick）
トランプが送り込んできた金本位制論者を連銀理事にしてしまうと、彼らは、金本位制への移行を主張するだけでなく（それは非現実論）、膨れ上がっている金融バブルのさらなる膨張を扇動し、バブル崩壊を前倒しすることで、崩壊後に金本位制を導入せざるを得なくなる事態を作る画策をすると考えられる。金本位制への支持を表明していなくても、バブル崩壊の前倒しにつながる米連銀の利下げやＱＥ再開を提唱する者は、理事になることを米議会から拒否されている。 （Whalen: Trump Is Right To Blow Up The Fed"） （The True Size Of The US National Debt, Including Unfunded Liabilities, Is 222 Trillion Dollars）
マスコミや米議会エスタブは、金本位制論者の理事就任に反対しているが、反対の理由が金本位制に集中しないようにしている。金本位制の是非が議論されてしまうと、今のバブル本位制の問題点が暴露される展開になりかねない。そのためマスコミなどは、金本位制論者だからダメというのでなく、学歴不足、大昔の女性差別発言、元妻への慰謝料不払いなど、他の理由を書き連ねてダメだと言うようにしている。 （Donald Trump’s prospective Fed appointees cause deep unease）
連銀理事の人事は、トランプの思い通りにならないかもしれない。だが、連銀理事の人事に関係なく、トランプの２期目かそれ以降、米金融のバブル崩壊が起きそうだ。今後しだいに「ドル後」の金本位制や多極型世界体制を意識した感じの動きが増えていくだろう。それらのほとんどは、マスコミで報じられず、部分的に報じられても「別の解説」が付与される中で展開し、人々の多くは何が起きているのか知らないまま、世界が転換していく。 （Rubino: "Gold Is Moving Back Into The Center Of The Global Financial System"）
2019 06 19 (水) 首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し
老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。
安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。
「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」
首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。
今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。
「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」
官邸「初期消火失敗したら…」
首相の激怒を背景に、首相官邸は事態の収拾に動いた。政府関係者によると、菅義偉官房長官が首相や自らの秘書官を通じて１１日午前に財務省と金融庁に連絡。審議会の報告書を受け取らないという異例の対応を指示した。
その直後、麻生太郎金融相が閣議後会見で「正式な報告書としては受け取らない」と表明。４日の会見では「１００（歳）まで生きる前提で退職金って計算してみたことある？」と報告書に理解を示していたが、態度を一変させた。
同じころ、自民党の二階俊博幹事長は党本部に金融庁幹部を呼びつけ、報告書の撤回も含めて厳重に抗議。金融庁の「スタンドプレー」を印象づけることで、政権への影響を最小限に抑える狙いがあった。
金融庁は当初、報告書の書き換えを申し出ていた。政権内には「『受け取らない』ではなく、『受け入れられない』でいいのでは」との意見もあった。
だが、官邸側は「初期消火に失敗したら建物ごと燃やすしかない」とし、問題に「ふた」をする判断をした。受け取り拒否を受け、自民党の森山裕国会対策委員長は「報告書そのものがなくなった」と強調。国会論戦を避け、参院選の争点外しを図った。
こうした政府の対応に、世論は強く反発している。毎日新聞と共同通信社がそれぞれ１５、１６両日に実施した世論調査によると、政府の対応について「納得できない」が６８％（毎日）、「問題だ」が７１・３％（共同）に上った。
１８日の参院財政金融委員会では、共産党の小池晃書記局長がこう指摘した。「受け取らないという対応にみんな怒っている。中身以前に。みんな不信を持っている」（太田成美）
「なかったことに」政権再び
記録がない、記憶がない、廃棄した――。安倍政権は、都合の悪い公文書や面会記録を「なかったこと」にしてきた。森友学園との国有地取引をめぐる公文書は、改ざんや廃棄で隠蔽（いんぺい）されていた。１８日には、老後資金に２千万円は必要なのかとの立憲民主党の中谷一馬氏からの質問主意書に、政府は「正式な報告書としては受け取らないことを決定している。報告書を前提にしたお尋ねについて答えることは差し控えたい」との答弁書を閣議決定した。
報告書を「なかったこと」にするのは、年金制度のあり方や社会保障をめぐる根本的な議論を遠ざけることでもある。
０４年の年金制度改革では、少子高齢化のなかで現役世代の負担が増え続けないように保険料率などに上限を設け、保険料収入と税金、積立金で賄える範囲に年金水準を引き下げる仕組みを導入した。厚労省の試算では、モデル世帯（４０年働いた会社員と専業主婦）が受け取る厚生年金は今は現役世代の平均収入の６割程度だが、４３年度には５割程度になる。
さらに国民年金だけで暮らす人や低年金・無年金の人もおり、年金だけでは安定した老後を送れない可能性も指摘され続けてきた。それでも、政府と国会で議論は深まらないままだ。
報告書は早い時期からの投資などを促すが、働き手の４割弱にあたる非正規の平均給与は年１７５万円。投資や貯蓄をする余裕はない。首相は１８日の参院厚労委で「安心できる老後生活を送っていただけるように、医療や介護も含めた社会保障全体のセーフティーネットの充実を進めていきたい」と述べただけで、具体策は示さなかった。（山本恭介、別宮潤一）