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09 19 (土) 日米安保条約 改定 軍事同盟の本質
昔のこと、紫蘭の室という言葉を教わった。紫蘭 の室 に入 るが如 し暫 くしてその香 を効 かず、と言うのだが、シランのか?
紫蘭でなく、その逆もまた真なりと考える。 戦争は嫌だという気持ちも、戦争のない生活を75 年も続いているとその気持ちも薄れる。
私は戦争体験があり、金輪際戦争拒否の気持ちは変わることはない。
こんなことを考えていると、日米安保条約とは何なのかという意識もどこか遠くへ離れ、戦争そのものの理解がなければ余計に戦争拒否の一時的思いは薄れる。 こんな思いが頭の中に、冷たい風のように吹き通っているのです。
そんな訳でこの項を残すことにしました。
先ずは 「日米安保条約改定」 という全体の検索結果を取り上げます。
約 252,000 件 (0.42 秒)
日米安保条約改定/安保闘争 - 世界史の窓
日米安保条約改定. 1960年、自民党岸信介内閣によって多くの反対を押し切り改定された。 1960年に激しい反対運動を抑え込んだ自民党岸内閣とアメリカのアイゼンハウアー大統領によって締結され、日米軍事同盟が強化された新安保 ...
今さら聞けない「日米安保条約」…これだけ押さえよう【時事 ...
2020/06/24 - 安保条約と9条. 日米安全保障条約は1960年に改定されました。6月23日はその改定安保条約が発効してちょうど60年目でした。安保条約は、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法9条とともに、戦後の日本の外交・安全保障 ...
身を挺して安保改定した岸元首相~日米安保条約60年 ...
2020/06/23 - 菅官房長官は22日の記者会見で、改定された日米安全保障条約の発効から6月23日で60年を迎えることについて「我が国を取り巻く安保環境は大きく変化して来たが、日米安保体制は我が国の外交・安保の基軸であり続けて来 ...
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 ...
日米安全保障条約の本質の変化 に移動 - また、安保改定50年にあたり日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明を出している。 2019年6月、以前から同様の発言をしていたドナルド・トランプ米大統領は日米安保条約 ...
安保闘争 - Wikipedia
岸首相が帰国し、新条約の承認を巡る国会審議が行われると安保廃棄を掲げる日本社会党の抵抗により紛糾した。締結前から、改定により日本が戦争に巻き込まれる危険が増すという懸念や、在日米軍裁判権放棄密約から派生する在日米兵犯罪 ...
社説:日米安保条約改定60年 激動期に適合する同盟に - 毎日 ...
2020/01/19 - 日米安全保障条約改定の調印から60年を迎えた。米軍駐留を認める旧条約を更新し、米国の日本防衛義務を明確にした。同盟の土台である。 1960年は米ソ冷戦のさなかだった。戦争に巻き込まれると訴える反戦平和の大 ...
日米安保条約に関するトピックス:朝日新聞デジタル
60年1月の日米安保条約改正時に、日本国内での核兵器貯蔵・配備は日米間の事前協議が必要としたが、秘密合意で核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合、事前協議は不要とした。00年に米政府の公文書で ...
週のはじめに考える 安保60年が落とす影:東京新聞 TOKYO ...
2020/06/21 - 今から六十年前の一九六〇年六月十九日午前零時、旧日米安全保障条約を改定した新条約が国会で自然承認となりました。当時の首相は自民党の岸信...
社説(6/23):日米安保改定60年/転換期に「質」高める議論 ...
2020/06/23 - 改定された日米安全保障条約が発効して、きょうで60年になる。米軍駐留だけを記していた旧条約から、米国の日本防衛義務を明確とする内容に改めた。 米ソ冷戦のさなか、イデオロギー対決の時代でもあった。安保闘争が ...
(2010年)は、日米安全保障条約の改定から半世紀の年 ...
同盟の骨格である安保条約にそうした相互性がなければ、日米同盟はここまで長続きし. なかっただろう。1960年の安保改定の意義のひとつは、旧安保条約(「日本国とアメリカ合衆. 国との間の安全保障条約」)においては明確でなかった ...
日米安保条約 改定に関連する検索キーワード
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続いてこの関連事項を継続報道してきた朝日から調べた結果を取り上げる。
とても分量が多いから、読みたい記事はその項目を検索して呼び出し読むようにしてほしい。
(2020/08/09)より後に出てくる日米安保条約改定の継続報道は順次取り上げます。
96件中1~20件ずつ表示 更新日時順 関連度順
日米安保条約改定
https://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%94%B9%E5%AE%9A&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&iref=pc_gnavi
第一期 20件
(WEBRONZA)戦後75年、変わりゆく「国柄」 集団的自衛権、敵基地攻撃、そして…(2020/08/09)
1945年8月の広島と長崎への米国による原爆投下を経た敗戦を受け、日本の国柄として現れた安保政策は、長いあいだ抑制的なものであり続けてきた。 米軍の占領下、1947年施行の新憲法は戦力不保持を掲げたが、自衛のためであれば戦力ではないとして54年に自衛隊が生まれる。60年には日米安保条約を改定し、米国の日本防衛義務が記された。日本の米国防衛義務の定めはないが、「極東の平和と安全」のため国内で基地を米軍に提供し続けることになった。 この構造の下、1960年代までに日本の安保政策の骨格が固まる
(WEBRONZA)ツイッターデモはWithコロナ時代の新たな行動様式(2020/07/26)
メディアの人は政治のことを伝えるのが仕事なのだから頼みますよと思っています」「建前と実際のギャップを埋めるのは社会の力」 政治学者の丸山眞男が唱えた動的な政治コミュニケーションの重要性については前回の原稿で触れたが、今回のツイッターデモをめぐる動きを重ね合わせながらもう一度過去の歴史を簡単におさらいしておけば、1960年6月、日米安保条約の改定を強引に推し進めた岸信介政権に対し、国会議事堂を取り囲んだ大勢の市民が激しい抗議の声を上げてから数カ月後というタイミングで、丸山は以下のような文章を雑誌に発表した。 「東京へでてきて、国会に圧力をかけろなどというと、院外主義のようにとられそうだが、ぼくは別に院外主義ではないんです
(紙面掲載記事)(日米安保の現在地)日米、歩むべき道は ジョセフ・ナイ氏、佐々江賢一郎氏、国分良成氏(2020/07/26)
特集で見てきたように、安全保障でも、中距離核戦力(INF)全廃条約消滅後の、中国も交えた軍備管理の枠組みづくりや、サイバー、人工知能(AI)・自律型兵器のルールづくりでも、国際社会を舞台に日本の役割はあると感じた。 ◇日米安保条約改定60年を受け、1月から連載してきた「日米安保の現在地」はこれで終わります。
(BOOK)1960年安保闘争とは何だったのか 60年後の地平から振り返る(2020/06/19)
60年当時は大学入学前で、直接デモなどに関わった経験はない。だが、その数年後に早稲田大学で起きた学生運動に加わるうち、自らの境遇を60年安保にまつわる「死者」たちに重ねていった。 デモ隊が国会議事堂に突入した混乱のなか命を落とした大学生の樺美智子。日米安保条約改定の後、失意のうちに命を絶った学生歌人・岸上大作……。「若くして世を去った彼、彼女のどうにもならない無念が、学生運動のさなかにいた自分には、我がこととして感じられてならなかった」 「われわれ」の時代は終わり、「われ」と「われ」は引き裂かれた――
(紙面掲載記事)1960年安保闘争とは 60年後の地平から 歌人・福島泰樹さん、政治学者・佐藤信さん(2020/06/17)
1960年6月。無数の市民が国会議事堂を取り囲み、日米安保条約の改定を強引に推し進める岸信介政権へ、怒りの声を上げた。日本の政治の分水嶺(ぶんすいれい)となった出来事から60年が経つ。60年安保闘争を見つめる、世代の異なる2人に話を聞いた。(山本悠理) ■進む分断、死者が記憶つなぐ 歌人・福島泰樹(やすき)さん(77) 《死者なれば君らは若く降り注ぐ時雨のごときシュプレヒコール》 これまでに60年安保を描いた作品を幾つも世に送り、今なおあの出来事の意味を問い続けている
(記事)「暗い部屋で黒い猫を…」拒否するソ連に大平外相の一手(2020/06/13)
すると、グロムイコも「率直に言って、コミュニケ(共同声明)で領土問題や四島という表現を入れることはできない」と拒み、こんな例えを披露した。 「めどのつかないものをやろうとするのは、暗い部屋で黒い猫を捕まえようとするのと同じだ。特に猫が部屋にいない場合にはなおさら難しい」 ソ連は60年の日米安保条約改定を機に、日本に対する態度を硬化させていた。その翌年には、「領土問題は解決済み」とまで踏み込んでいた。平和条約締結交渉は72年の外相会談で始まったばかりで、翌年の今回の首相訪ソという運び。「猫が部屋にいない」とは、今回の首脳会談は領土問題に踏み込める場ではないということだった
(記事)画竜点睛「四つの目を入れたい」 角栄は食い下がった(2020/06/12)
56年の国交回復時に合意したのは、二島の平和条約締結後の引き渡し。それ以来の首脳会談だけに、何としても交渉を前進させたかった。 ブレジネフはコスイギンと相談し、「不可能だ。それなら『交渉継続』を入れなくてもよい」と拒否。ソ連は60年の日米安保条約改定に反発し、翌年に「領土問題は解決済み」と表明するまで後退していた。今回の首脳会談でも、強硬姿勢を崩さなかった。 あきらめない田中が「今次訪ソに対しては少なくとも日ソで四島につき継続審議(と合意)するのが全国民の期待だ」と押すと、ブレジネフは「もう一度言わせていただく
(記事)「四島」ソ連に迫った田中角栄 首脳会談の極秘議事録(2020/06/10)
木材輸入については日本の実業家の名を出し、その人物と「決めればよい」と語るなど、どんどん細かい内容に入っていった。 田中は促されるままに話す格好になり、豪快な言動で主導権を握る「角栄節」は影を潜めた。唐突に、「今回の訪ソの際にでも平和条約の締結を」とも発言。60年の日米安保条約改定でむしろ深まっていた領土問題をめぐる溝を考えれば、いかにも上滑りだった。 クレムリンでは、歓迎昼食会が控えていた。ブレジネフは「日本側の希望する問題はすべて出たと思う。昼食後にソ連の立場を表明したい」と締め、1回目の会談は終わった
(記事)(天声人語)60年前の強行採決(2020/05/18)
ちょうど60年前の5月も国会は緊迫していた。日米安保条約改定法案をめぐり、警官数百人が議場を固める中、岸信介首相率いる自民が採決を強行する。この月の19日夜から20日未明にかけてのことだ▼「採決時点で岸氏はまだ政権掌握に自信を持っていました」と話すのは東京国際大名誉教授の原彬久(よしひさ)さん(80)。晩年の岸氏にインタビューすること二十数回、詳細な証言録を刊行している▼条約改定によって屈辱的な戦後体制を清算したい
(WEBRONZA)在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題(下)(2020/03/14)
今年は戦後75年、日米安保条約改定60年にあたる。1952年のサンフランシスコ講和条約の発効によって独立を回復した戦後日本は、アメリカとの対等な同盟関係という「独立の完成」を目指し、岸信介首相が1960年、日米安保条約と日米行政協定を全面改定、新条約と日米地位協定を成立させる。だが、安保改定は実のところ、「独立の完成」と呼べるものではなかった。理由は日米地位協定にある。「在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題(上)」に続き、日米地位協定の問題点を考えたい
(WEBRONZA)在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題(上)(2020/03/14)
今年は戦後75年、日米安保条約改定60年にあたる。また、大平正芳首相が1980年の訪米時に、米上院議員との朝食会の場で「日米同盟」という言葉を用いた、いいかえると、日本の首相が初めて公の場で、憲法9条の制約を超えた、日米の軍事的協力関係を肯定して40年たつ。 戦後日本はまず、独立の回復を目指した。サンフランシスコ講和条約の発効によって、それを実現した1952年以降は、アメリカとの対等な同盟関係という「独立の完成」を目指した
(紙面掲載記事)(日米安保の現在地)基地提供の維持、大きな貢献 元防衛事務次官・秋山昌廣さん(2020/03/02)
GDP比の議論の前に、ここを改善する努力が必要だ」 「今後10年程度の日本の防衛費を考えた場合、GDP比2%という数字に実現性はない。当面1%をちょっと超えるところを目指すべきではないか」 ■安保改定60年、日本の役割は ――今年は日米安保条約改定60年でもあります。 「節目の年だからこそ、現在の安全保障環境の中で、米国の同盟国・日本として自国の安全保障をどうするのか。主体的に考えていく契機としたい。具体的には、日米安保体制のなかで日本の役割を増やしていくということだ」 「憲法9条・専守防衛のもと、日本が『盾』、米国が『矛』という基本的な役割分担は変わらないが、バリエーションは出てくる
(紙面掲載記事)石破氏、政権にらみ安保政策披露 首相との違いアピール(2020/02/25)
自民党の石破茂元幹事長は25日、日本記者クラブで「日米安保条約改定60年」をテーマに講演した。「ポスト安倍」をにらんだ自身の安全保障政策を披露し、安倍政権との違いを強くアピールした。 日米安保の現状について、石破氏は日本が独自に核兵器などの軍事力を持つ「独力防衛」は「非現実的だ」と強調。「日米安保は理にかなっており、いかに持続可能なものにするかが重要だ」とし、日米同盟を健全に維持することが課題だと位置づけた
(WEBRONZA)トランプ再選は民主主義や世界秩序に負の影響をもたらす(2020/02/22)
戦後日本のあり方を規定してきたのは、アメリカとの安全保障条約である。今年は、その日米安保条約が改定されて今日の形になってから60年。冷戦の時代にソ連の脅威に対抗してスタートした日米安保だったが、1989年の冷戦終結後も、中国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発という新しい状況への備えとして、日本外交の基軸であり続けている。しかし、2017年のトランプ政権の出現で、状況は大きく変わった。「アメリカ第一主義」を掲げ、ことあるごとに日本の「フリー・ライド(安保ただ乗り)」を非難する大統領の登場は、何を意味するのか
(紙面掲載記事)日米安保「非対称だがバランスとれてる」元国防総省部長(2020/01/26)
日米同盟は戦後どう変化してきたのか。「基地と負担」をどう考えるのか。冷戦直後の日米同盟の再定義などに米国防総省日本部長としてかかわったポール・ジアラ氏に、ワシントンでインタビューした。 ――60年前の日米安保条約改定で何か変わったでしょうか。 「安保条約が改定されたのは冷戦のさなかで、反戦運動も起き、日本で激しい論争がありました。だが、日本にとって(米国の)紛争への『巻き込まれ』の機会を高める一方、米国からの『見捨てられ』のリスクを減らすことを可能としたという意味で、意味のある改定だったと思う」 ――冷戦直後、国防総省で日本を担当していましたが、日米同盟は冷戦時代からどう変わりましたか
(紙面掲載記事)60年変わらぬ日米地位協定 米軍に特権、続く占領状態(2020/01/26)
横浜市によれば、極東から中東まで米海軍関係の郵便業務を担うほか、米軍物資輸送に使われる。2018年4月に米空軍CV22オスプレイが日本に初めて導入される際も横浜ノースドックで5機が陸揚げされ、横田基地に飛び立った。 これらの米軍施設は、1960年の日米安保条約改定と同時に締結された日米地位協定に基づき、日米合同委員会で施設利用が合意されたものだ。在日米軍撤退をちらつかせたこともあるトランプ大統領だが、既得権を享受する米軍が返還に応じる気配はない。 こうした施設使用の特権のほか、米軍には原則として日本の国内法が適用されないとの「特権」もある
(紙面掲載記事)(日米安保の現在地 基地と負担)米軍の特権、あやふやな根拠(2020/01/26)
神奈川県の横浜駅にほど近い埠頭(ふとう)「横浜ノースドック」も米軍が管理。横浜市によれば、極東から中東まで米海軍関係の郵便業務を担うほか、米軍物資輸送に使われる。 これらの米軍施設は、1960年の日米安保条約改定と同時に締結された日米地位協定に基づき、日米合同委員会で施設利用が合意されたものだ。在日米軍撤退をちらつかせたこともあるトランプ大統領だが、既得権を享受する米軍が返還に応じる気配はない。 こうした施設使用の特権のほか、米軍には原則として日本の国内法が適用されないとの「特権」もある
(紙面掲載記事)焦点採録 衆院代表質問 22日(2020/01/23)
いったん取り下げてはいかがか。 首相 9条をはじめ自民党案はあくまでもたたき台で、問題があるなら御党の案や考え方を憲法審査会の場で提示してもらいたい。 【政治のあり方】 自民・二階俊博氏 旧日米安保条約を改定した岸信介総理は、現在の我々の羅針盤となりうるのではないか。政治家の果たすべき役割は。 首相 政治家の決断には当然、常に批判が伴う。それでもなお国家国民のために必要とあれば、毅然(きぜん)として行動する
(紙面掲載記事)【詳報】首相「家族で楽しめるIR」 カジノ利権批判に(2020/01/22)
■首相、改憲論議「期限ありきではない」[14:35] 安倍晋三首相は憲法改正論議について「先の参院選や世論調査で示された憲法改正に対する国民的意識の高まりを受け止め、憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待している」としつつ、「期限ありきの事柄ではないとものと考えている」と答弁した。自民党の二階俊博幹事長が「憲法改正のスケジュールは期限ありきではありません」としした上で見解を問い、答えた。 二階氏は安倍首相の祖父・岸信介元首相が60年前の在任時に日米安保条約を改定したことを踏まえ、「政治家の責務」についても質問。安倍首相は安保条約改定を「平和国家日本の礎」と位置付けた上で、「急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢、いかなる困難な課題でも連立与党の強固な基盤の上に、先人たちと同様、50年、60年先を見据えて真正面から立ち向かう」と強調した
(紙面掲載記事)(現場へ!)外交文書公開、光と影:1 65年前の日ソ交渉「墨塗り」(2020/01/06)
外務省の一室で私は先月、古いファイルに見入っていた。 背表紙には「重光外務大臣訪米関係」。1955年8月、重光葵(まもる)外相がダレス国務長官との会談で自衛力増強と米軍逐次撤退を唱え日米安保条約改定を切り出したのは有名だが、その訪米に関する当時の文書が綴(と)じられていた。 作成して30年以上になる戦後外交の膨大な記録から外務省が公開する、年末恒例の外交文書公開。今回の対象ファイル15冊の実物を外務省で見る機会があったのだ
第二期 20件
(紙面掲載記事)2019年 亡くなった方々(2019/12/30)
「戦後政治の総決算」を掲げ、首相時に国鉄民営化や対米協力強化に取り組んだ30日 マリス・ヤンソンス(76) 指揮者。首席指揮者を務めたバイエルン放送交響楽団をはじめ数々の名門を率いた ■12月 9日 石橋政嗣(95) 元社会党委員長。60年の日米安保条約改定に反対し、政府を追及12日 梅宮辰夫(81) 俳優。映画「不良番長」シリーズやドラマ「前略おふくろ様」で好演。テレビ番組でも人気に14日 アンナ・カリーナ(79) 俳優。「気狂いピエロ」などジャンリュック・ゴダール監督の映画7本に主演した21日 エマニュエル・ウンガロ(86) ファッションデザイナー
(WEBRONZA)北方領土問題、「小和田メモ」に見る政と官の攻防(2019/12/29)
日ソ共同宣言とは1956年の国交回復の際、北方領土問題が決着せずに結ぶことができなかった平和条約については継続協議としつつ、平和条約締結後に歯舞・色丹の2島をソ連が日本に引き渡すとした首脳間の合意文書だ。 ゴルバチョフ氏はこう反論した。「1956年にソ連は2島を返そうとの立場を取ったが、日本は4島を要求し、チャンスが生かされなかった。60年に日米は(安保条約改定で)急激に接近し、情勢は変わった」 会談について7月28日に外務省の事務方トップ・村田良平事務次官が竹下首相に報告した際の資料とみられるメモには、「ソ連の基本的立場に変化なし」とある。 米国と対話はしてもなお警戒するソ連を、まずは56年宣言まで引き戻さねば――
(紙面掲載記事)ゆらぐソ連、ゆれる世界 1988混沌の冷戦末期 外交文書公開(2019/12/26)
7月22日、中曽根氏はクレムリンでゴルバチョフ氏と2時間40分間会談。北方領土問題について「日ソ共同宣言に戻るべきでは」と提起した。 ゴルバチョフ氏は「現実は現実だ。56年に善意(2島引き渡し)を示したが、チャンスが生かされなかった」と主張。「60年に日米は(安保条約改定で)急激に接近し、米国のプレゼンスが拡張され今日の規模に至った。情勢は変わった」とも語った。 中曽根氏は「首脳レベルの交流を当たり前にすることが大切だ」と来日を求めた。ゴルバチョフ氏は「訪問する用意はある」と述べた
(紙面掲載記事)「帝国最後の外交官」 外交文書が明かす安保改定の裏側(2019/12/25)
「このままでは、日本は真の独立国家ではない」 今から64年前の1955年。米国に日米安保条約改定を訴え、日本に駐留する米軍の撤退を米国に迫り、そして、拒絶された外務大臣がいた。 重光葵。45年9月に、ミズーリ号での第2次世界大戦の降伏文書に首席全権として調印したことでも知られ、「帝国最後の外交官」とも評された。 外務省による定期的な外交文書公開が25日にあり、重光がダレス米国務長官に激しく迫った訪米に関連する、55年3~9月のファイルが開示された
(紙面掲載記事)中曽根氏訪ソ、警戒した外務省 「前総理のお立場」練る(2019/12/25)
北方領土問題について「日ソ共同宣言に戻るべきでは」と提起した。 ゴルバチョフ氏は「現実は現実だ。(ソ連が4島を支配した)大戦の結果を出発点とすべき56年に善意(2島引き渡し)を示したが、チャンスが生かされなかった」と主張。「60年に日米は(安保条約改定で)急激に接近し、米国のプレゼンスが拡張され今日の規模に至った。情勢は変わった」とも語った。 中曽根氏は「首脳レベルの交流を当たり前にすることが大切だ」と来日を求めた。ゴルバチョフ氏は「訪問する用意はある」と述べた
(紙面掲載記事)石橋政嗣さん死去 「非武装中立論」、元社会党委員長 95歳(2019/12/14)
▼総合4面=評伝 台湾生まれ。長崎県佐世保市の米海軍基地に勤め、1947年に基地従業員の労組、全駐労佐世保支部を結成し、初代書記長に就任した。55年に衆院の旧長崎2区で初当選。連続12回当選した。日米安保条約改定に反対した60年の「安保国会」では、旧社会党の「安保5人男」の一人として政府追及の論陣を張った。 83年9月に第9代委員長に就任。だが、86年の衆参同日選挙の敗北の責任を取って委員長を辞任した
(紙面掲載記事)元社会党委員長の石橋政嗣さん死去 安保国会で政府追及(2019/12/13)
台湾生まれ。長崎県佐世保市の米海軍基地に勤め、1947年に基地従業員の労組、全駐労佐世保支部を結成し、初代書記長に就任した。長崎県議などを経て、55年に衆院の旧長崎2区で初当選。連続12回当選した。日米安保条約改定に反対した60年の「安保国会」では、旧社会党の「安保5人男」の一人として政府追及の論陣を張った。 旧社会党内で総務局長、国際局長、書記長などを歴任して「社会党の顔」としての地歩を固め、83年9月に飛鳥田一雄氏の後任の第9代委員長に就任
(WEBRONZA)公開文書が不開示! 外務省の噓を生んだ闇(2019/10/27)
布施氏は最近では南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)に派遣された自衛隊の活動について防衛省に文書開示請求をし、自衛隊の「日報」隠蔽問題を追及したことで知られ、日米地位協定問題に関する著書も複数ある。 その研究者いわく、「1960年の日米安保条約改定に伴い、日本での米軍の活動について定める行政協定が改定され日米地位協定ができますが、布施氏がその行政協定改定の関連文書を開示請求したら、ほとんど不開示にされたとツイートしている。でもアップされた墨塗り文書の写真を見ると、かつて外務省自身が公開したのと同じ文書だと思うんです」
(紙面掲載記事)日ロ平和条約交渉、「6月大筋合意」断念の舞台裏(2019/07/09)
降ってわいたプーチン提案をチャンスに変え、一気呵成(かせい)に北方領土問題の解決に持ち込もうという戦略だった。■戻した時計の針 56年宣言はプーチン氏と首相の双方が重視してきた。 首相の祖父・岸信介首相による60年の日米安保条約改定後、旧ソ連は米ソの冷戦構造を背景に猛反発し、「日本領土からの全外国軍隊の撤退」を56年宣言履行の条件として追加する対日覚書を突き付けた。そのあと56年宣言は長く宙に浮いたが、プーチン氏は大統領として初来日した2000年、56年宣言の有効性を確認
(WEBRONZA)沖縄復帰と相克 戦後に現れた「国体」日米安保(2019/07/04)
溝を生んだ新たな「国体」の存在 瀬長の立場と首相の決断の溝を生んだのは、戦後日本で新憲法が戦争放棄を掲げた後に、米ソ両陣営による冷戦下で生まれた新たな「国体」の存在だった。 それは日米安保体制だ。 日本への攻撃に米国が日本とともに対処する一方で、極東の平和のために日本国内で米軍基地を提供するという関係は、1954年の自衛隊発足と、60年の日米安保条約改定を経て鮮明になっていた。自国の統制下にない世界一の軍事力に国防を頼るという、主体性なきねじれた「国体」に、復帰した沖縄ははめ込まれた。 この「国体」は、「吉田路線」とも言えるだろう。沖縄復帰の20年前、佐藤が師事した吉田茂が首相だった頃、主権を回復した日本が復興に集中すべく米国に極東の安全保障を頼ろうとして生まれたのが「吉田路線」だ
(WEBRONZA)トランプ大統領の安保改定という変化球(2019/07/03)
日米安保条約改定の必要性に言及したトランプ氏 G20大阪サミットは6月29日、首脳宣言を採択して閉幕した。 このサミットは、まさしくトランプで明け、トランプで暮れた、トランプ米大統領ばかりが目立つ「独り舞台」のように見えた。 この舞台の直後には、突然の米朝首脳会談という付録まで付いた。 その一方、議長国の日本にとっては、実に成果が乏しく影が薄いサミットであったと言わざるを得ない。 日本にとって最大の誤算は、トランプ大統領が記者会見で、日米安保条約改訂の必要性に言及したことだろう
(紙面掲載記事)安保変更発言、真意は トランプ氏会見(2019/06/30)
政権幹部も「(条約への不満を)正式に日本に伝えてきたことはない」と言い切る。 防衛省幹部は「本格的に安保条約を見直そうとの意図があるわけではなく、貿易交渉とからめて大幅な譲歩を引きだそうという狙いだろう」とし、日米安保条約の改定が日米間の議題に上る可能性は低いとみる。 ただ、参院選後に本格化する日米貿易交渉と絡め、トランプ氏が日本側に大幅な譲歩を迫るために、「安保条約」を今後しばしば持ち出す可能性がある。 米国は2021年3月に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担の協定について、次の協定では増額を要求する構えをみせており、条約への強い不満をぶつけることで、協定の交渉を優位に進める狙いも透ける
(紙面掲載記事)安保不公平発言、いぶかる日本 貿易交渉の材料化を懸念(2019/06/29)
政権幹部も「(条約への不満を)正式に日本に伝えてきたことはない」と言い切る。 防衛省幹部は「本格的に安保条約を見直そうとの意図があるわけではなく、貿易交渉とからめて大幅な譲歩を引きだそうという狙いだろう」とし、日米安保条約の改定が日米間の議題に上る可能性は低いとみる。 ただ、参院選後に本格化する日米貿易交渉と絡め、トランプ氏が日本側に大幅な譲歩を迫るために、「安保条約」を今後しばしば持ち出す可能性がある。 米国は2021年3月に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担の協定について、次の協定では増額を要求する構えをみせており、条約への強い不満をぶつけることで、協定の交渉を優位に進める狙いも透ける
(WEBRONZA)続・前統幕長の言葉から探る「日米同盟の抑止力」(2019/05/27)
だとすれば、安保法制で日本が米国を守る方向に「同盟の双務性」が高まった分、在日米軍基地の負担は減っていいはずだ。ところが安保法制の制定過程では、私の知る限りそうした動きは安倍内閣には見られず、ましてやそうした方向へ日米安保条約を改定しようという動きは皆無だった。 むしろ安倍内閣がこだわるのは、中国や北朝鮮に対する「日米同盟の抑止力」として在日米軍基地が果たす役割だ。昨年改正の防衛大綱に「日米同盟の抑止力」という言葉は3回しか出てこないにも関わらず、うち1回でわざわざこう強調している
(WEBRONZA)破壊者か救世主か?小泉首相の劇場政治が開幕(2019/03/16)
「自民党をぶっ壊す」と叫んで登場した小泉氏だったが、結果的には自民党を救ったのである。自民党を救った3回の大転機 1955年に結党された自民党は、危機に陥ると、トップの顔をかえてしのいできた。大きな転機は3回あったと思う。 一回目は1960年だ。日米安保条約の改定強行に反対するデモで社会が騒然とする中、自民党は首相(総裁)をタカ派の岸信介氏からハト派の池田勇人氏に切り替えた。池田新首相は、政治課題を「安保改定」から「所得倍増」に転換し、「寛容と忍耐」の政治姿勢を示すことで世論の支持を回復した
(紙面掲載記事)読者と歩んだ140年 朝日新聞創刊140周年(2019/01/25)
一方、「参政権をもつ新しい女性たち」のために、51年に設けられた投稿欄が「ひととき」。各地に投稿者のグループを生んだ。2007年には「男のひといき」も誕生した。 ■昭和後期 五輪・沖縄、思い今も響く勝つまでデモ今日は梅雨着の妻送る(東京都 酒井彩雨) ――中村草田男選。日米安保条約改定に反対するデモが全国で起きた。その影響は一般家庭にも波及した。【1960年6月17日】 * 「胸を熱くした五輪開会式」 それは世紀の祭典というが、開会式の場景を見るまでは本当のところぴんとこなかった
(紙面掲載記事)北方領土問題そもそも解説 70年余もつれた懸案を整理(2019/01/22)
このため日本政府は「千島列島」に択捉と国後は含まれないとし、4島返還を求める立場に転換。一方でソ連との間では56年に国交を回復し、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」と明記した日ソ共同宣言に初代自民党総裁の鳩山一郎首相が署名した。 その後、交渉は停滞。ソ連は60年の日米安保条約改定に反発。ソ連崩壊後もロシアと幾度か合意を交わしたものの、北方領土には計1万8千人のロシア人が住み、軍も駐留する「ロシア化」が進んでいる。■日本の立場:「4島返還」封印? 反発受け方針転換か 安倍首相は2012年12月の政権復帰後、プーチン大統領と首脳会談を重ね、領土交渉の打開を探ってきた
(紙面掲載記事)北方領土、70年余の懸案 日ロ首脳、22日に会談(2019/01/18)
このため日本政府は「千島列島」に択捉と国後は含まれないとし、4島返還を求める立場に転換。一方でソ連との間では56年に国交を回復し、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」と明記した日ソ共同宣言に初代自民党総裁の鳩山一郎首相が署名した。 その後、交渉は停滞。ソ連は60年の日米安保条約改定に反発。ソ連崩壊後もロシアと幾度か合意を交わしたものの、北方領土には計1万8千人のロシア人が住み、軍も駐留する「ロシア化」が進んでいる。 ■日本、「4島返還」封印? 反発避け方針転換か 安倍首相は2012年12月の政権復帰後、プーチン大統領と首脳会談を重ね、領土交渉の打開を探ってきた
(紙面掲載記事)昭和天皇、晩年まで抱えた悲しみ 半藤一利氏が見た直筆(2019/01/01)
昭和60年ごろから晩年にかけて詠んだ歌の数々の中には、8月15日の全国戦没者追悼式に寄せる歌や、親しい人との別れの歌も多い。独特の文字の印象も含め、この史料全体から、昭和天皇が晩年まで抱えていた尽きせぬ悲しみが伝わる。 注目したのは、日米安保条約改定を実現した岸信介首相(当時)の死去に際し詠んだ歌だ。■その上にきみのいひたることばこそおもひふかけれのこしてきえしは■その上に深き思ひをこめていひしことばのこしてきみきえにけり(さりゆきぬ) 天皇自身の注釈として「言葉は聲なき聲のことなり」とある
(紙面掲載記事)昭和天皇、率直な歌 戦争・家族、激動の半生詠む(2019/01/01)
今回の原稿も「さびし」「悲し」「うれし」と、直截(ちょくせつ)的な言葉で感情が表現されており、生の気持ちを推し量れる。独特の文字の印象も含め、昭和天皇が晩年まで抱えていた尽きせぬ悲しみが伝わる。 注目したのは、日米安保条約改定を実現した岸信介首相(当時)の死去に際し詠んだ歌だ。 《その上にきみのいひたることばこそおもひふかけれのこしてきえしは》 天皇自身の注釈として「言葉は聲なき聲のことなり」とある。安保改定が国論を二分し、国会がデモ隊に包囲される状況の中で岸首相が語った「いま屈したら日本は非常な危機に陥る