【目次へ】 日米安保条約 改定② 軍事同盟の本質
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続折々の記 2020⑦
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09 19 (土) 日米安保条約 改定② 軍事同盟の本質
前の頁に続いて第三期、第四期、第五期 55件を取り上げる。
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日米安保条約 改定②
第三期 20件
(記事)中曽根康弘元首相、密約「知らなかった」 日米安保を語る【アーカイブ】(2019/01/01)
この二年の間に、日米同盟への「支持」が変化した背景には、暴行事件を契機とした米軍基地の整理・縮小作業や、冷戦後の日米同盟の主目的を「地域の安定」とした九六年のクリントン米大統領と橋本龍太郎首相による日米安保共同宣言などがあるとみられる。 より抽象的な「日米安保条約維持に賛成ですか」という設問では、九七年の場合、日本で七六％、米国で七九％が賛成している。 ◇ ＜日米安保条約の密約＞ 一九六〇年の日米安保条約改定の際に、日米両政府が結んだ秘密合意。核兵器を搭載した米艦船や航空機が日本に寄港したり領海を通過したりする場合や、朝鮮半島有事で米軍が日本国内の基地から出撃する場合は、日本との事前協議は必要ないとの趣旨
(記事)（論×論×論）中北浩爾、遠藤乾、高端正幸(2018/12/23)
暗中模索は続く。（聞き手・大内悟史） ＊ 小特集「『富山は日本のスウェーデン』か？」（週刊金曜日１２月１４日号） ■国際 遠藤乾（北海道大教授） 取材メモと歴史家、出会う意義 １９６０年の日米安保条約改定と核持ち込み、さらに日米関係史に関わる貴重な寄稿が、中島琢磨解説「連載『灰色の領域』～米国の核の傘と非核三原則の交差点［取材記録公開］第４回高橋通敏・外務省元条約局長」（アジア時報１２月号）である
(記事)５７年に岸氏「安保改定後に改憲」 初訪米前、米大使に伝達
さらに「そうすれば両院とも憲法改正に必要な３分の２の多数を獲得できるだろう」との見方も示した。「そうしてこそ初めて、自分の年来の主張である憲法改正を具体的に日程に上らせることができる」と改憲に強い意欲を示した。 また岸政権は５７年当時、日米安保条約改定後に憲法を改正し、改定から５年後をめどに本格的な相互防衛条約に発展させる二段構えの構想を持っていたことが、５７年５月６日付の文書などから明らかになった。 構想では、第一段階の改定安保条約の有効期限を５年間とし、その間に憲法９条を改正して自衛隊が海外で武力行使できるようにする
(記事)「安保改定後に改憲」岸政権、米に伝達 外交文書に明記(2018/12/22)
この文書とは別の５７年５月６日付の極秘文書によると、衆参両院の国政選挙後に改憲案を国会発議し、国民投票後の新憲法施行までには「３年は見込まなければならない」とみていた。 また、岸政権は５７年当時、日米安保条約改定後に憲法を改正し、改定から５年後をめどに本格的な相互防衛条約に発展させる二段構えの構想を持っていたことが、岸氏の訪米前に日本政府が作成した５７年５月６日付の文書などから明らかになった。 構想では、第一段階の改定安保条約の有効期限を５年間とし、その間に憲法９条を改正して自衛隊が海外で武力行使できるようにする
(記事)日ロ条約交渉、険しき道 北方領土巡り、何度も暗礁に(2018/12/03)
しかし、戦後７３年にわたって旧ソ連やロシアとの間で平和条約を締結できなかったのは、こうした交渉の枠組みを設けても、その都度、暗礁に乗り上げてきた歴史があるからだ。 首相とプーチン氏が平和条約交渉の「基礎」と位置づけた１９５６年の日ソ共同宣言は、平和条約の締結に関する交渉を継続することを明記。だが、６０年に日米安保条約が改定されるとソ連は「日本領土からの全外国軍隊の撤退」が引き渡しの条件と主張。対立が長引き、実際に第１回交渉が始まったのは７２年で、両国の外相が担った。 その後、８８年に外務次官級の平和条約作業グループ、９８年には両国外相を共同議長とする合同委員会などの枠組みも設けたが、領土交渉を解決に導くことはできなかった
(WEBRONZA)安倍首相が北方領土に前向きな歴史的な必然(2018/11/21)
除幕式には、安倍首相（当時）や中曽根康弘元首相も参列した（「鳩山一郎記念像について」）。「保守本流」の成立と岸信介の焦燥感 鳩山一郎に続いて政権を担った石橋湛山、岸信介もまた、反吉田の系譜に連なる政治家であった。 岸首相は本命の憲法改正に取り組む前に、まずは吉田の締結した日米安保条約の改定を目指した。党内反主流派を抱き込むために、閣僚を辞職した池田勇人を取り込みすらした。それは安保改定に反対する吉田を懐柔するための策でもあった。 岸は安保改定を成功させたが、代償は大きかった。岸の後を継いだ首相、池田、そして佐藤栄作（岸の実弟）は、本気で憲法改正に取り組むことはなく、岸は焦燥感を募らせた
(記事)北方領土に米軍、プーチン氏警戒 安倍首相「誤解だ」(2018/11/16)
米軍基地に対するロシアの懸念を払拭（ふっしょく）することが欠かせないと考えてきた。 今回の日ロ首脳会談で「基礎」にするとした１９５６年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記している。ところが、首相の祖父である岸信介首相が６０年に日米安保条約を改定したことで、ソ連は猛反発。米ソの冷戦構造の中、「日本領土からの全外国軍隊の撤退」を２島引き渡しの条件に追加する対日覚書を一方的に突き付けた。 その後は膠着（こうちゃく）状態に陥った北方領土交渉
(記事)（時時刻刻）「２島先行」、高い壁 ロシア、米軍展開を警戒 首相「全くの誤解」(2018/11/16)
米軍基地に対するロシアの懸念を払拭（ふっしょく）することが欠かせないと考えてきた。 今回の日ロ首脳会談で「基礎」にするとした１９５６年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記している。ところが、首相の祖父である岸信介首相が６０年に日米安保条約を改定したことで、ソ連は猛反発。米ソの冷戦構造の中、「日本領土からの全外国軍隊の撤退」を２島引き渡しの条件に追加する対日覚書を一方的に突き付けた。 その後は膠着（こうちゃく）状態に陥った北方領土交渉
(記事)安倍首相 憲法改正の本気度は?(2018/11/01)
実際には、憲法問題に対する本気度は決して高くないと考えなければ、安倍首相の真意を見誤りかねない。安倍首相は岸の手法にならう？ 安倍首相の敬愛する政治家が祖父の岸信介であることは有名だ。訪米してアイゼンハワーとゴルフを行って日米首脳の親密さを演出し、日米安保条約の改定を実現した祖父の足跡を辿（たど）るように、安倍首相もドナルド・トランプ大統領とゴルフに興じ、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の閣議決定や安全保障法制を成立させている。 ともに熱心な改憲論者であった岸と安倍首相の事績を重ねてみれば、安倍首相が実現していないのは、訪米時にニューヨーク・ヤンキースの本拠地ヤンキー・スタジアムで大リーグの試合の始球式を行っていない点くらいにも思われる
(記事)普天間立ち入り、米軍が拒否８カ月 ヘリトラブル検証(2018/10/13)
イタリアでは自国の司令部の下に米軍基地が置かれ、司令官は基地の全区域に制約なく立ち入ることができる。 ドイツとイタリアは相次ぐ米軍機の事故を受け、１９９０年代に協定を見直した。日米地位協定は６０年に日米安保条約改定にあわせて締結されて以来、一度も変更されていない。沖縄県は３月にまとめた報告書で「事件や事故が起きても沖縄の問題として扱われ、この問題に対する理解や見直しに対する議論が国民的なものには至っていない」「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と訴えている
(記事)米、普天間立ち入り拒む ヘリトラブル検証、地位協定が壁 日米合意から８カ月(2018/10/13)
イタリアでは自国の司令部の下に米軍基地が置かれ、司令官は基地の全区域に制約なく立ち入ることができる。 ドイツとイタリアは相次ぐ米軍機の事故を受け、１９９０年代に協定を見直した。日米地位協定は６０年に日米安保条約改定にあわせて締結されて以来、一度も変更されていない。沖縄県は３月にまとめた報告書で「事件や事故が起きても沖縄の問題として扱われ、見直しに対する議論が国民的なものには至っていない」「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と訴えている
(記事)（平成と天皇）第８部・外国訪問 ２８カ国、紡いだ親善(2018/10/03)
政治的でないはずの外国訪問だが、ときに政治的思惑が色濃くにじむ。「皇室外交」を研究する舟橋正真（せいしん）・立教大助教（３６）は、６０年の皇太子ご夫妻（同）による訪米が「日米修好１００周年記念」との名目ながら「実際は岸信介内閣が日米安保条約改定と連動して計画したもの」と解説。７１年の昭和天皇訪欧の際、給油で立ち寄ったアラスカ・アンカレジでニクソン米大統領と会見したのも「日米の政治力学が働いた側面がある」と指摘する。 ７１年の訪欧では英国やオランダなどで、第２次世界大戦中に日本軍に抑留された元捕虜らによる抗議行動が起きるなど、天皇の戦争責任問題が顕在化した
(WEBRONZA)「安倍外交」はレガシーをつくれるか？(2018/09/21)
本稿では、安倍政権の外交や安全保障について分析するとともに、今後の安倍政権の課題を考えてみたい。安保政策の強化はレガシーのひとつ 吉田政権のサンフランシスコ講和条約、鳩山一郎政権の日ソ国交回復、岸政権の日米安保条約の改定、佐藤政権の沖縄返還、田中政権の日中国交回復、小泉政権の日朝平壌宣言など、歴代政権は戦後処理や近隣諸国との関係改善で、戦後日本の礎と針路を築いてきた。 2012年12月に政権トップの座に返り咲いた安倍首相は、経済面での「アベノミクス」とともに、「富国強兵」策を着実に実行してきた
(WEBRONZA)歴史から読み解く自民党総裁選の意義(2018/08/01)
両者の争いは、交通網の整備と拡充を通して人口と産業の地方分散を推進し、過疎と過密を同時に解消させるという田中氏の積極財政と、1965年に蔵相として財政法制定後に初めて国債の発行に踏み切って積極財政を推進しつつ、1968年に蔵相に復帰した際には緊縮財政に転じて予算の国債依存度の抑制に成功した福田氏の均衡財政の対立でもあった。 1960年の日米安保条約改定の際に賛否を巡って国論が二分されると、岸内閣を継いだ池田勇人首相が「所得倍増論」を唱えて高度経済成長の道を切り拓いたことも見逃せない。岸氏から池田氏への政権の移行は、単に政治から経済へと国民の関心を変えさせただけでなく、経済成長によって「一億総中流」と呼ばれる所得格差の小さな社会を実現することで、社会や経済の変革を唱える革新政党の勢力拡大を抑え、自民党の政権を維持させた格好の事例と言えよう
(記事)安保改定かみ合わぬ議論 米国「島国的姿勢」と拒否も(2018/07/02)
中国に近づき、ソ連とも緊張を緩める米国とどう向き合うか――。日本外務省は１９７２年、そんな模索の中で米国に議論を挑んだ。日本国内の基地を使う米軍の活動を狭めようとする提起に、米側は「島国的」とにべもない。議事録や関係者の話から当時のつばぜり合いを振り返った。 ７２年６月、かつてペリー艦隊が訪れた伊豆・下田にあるホテル。インガソル駐日米大使や外務省の吉野文六アメリカ局長らが出席した日米政策企画協議
(記事)基地の根拠「極東条項」廃止を提起 沖縄返還直後に政府(2018/07/02)
米国が日本国内に基地を置く根拠の柱である日米安全保障条約の「極東条項」について、１９７２年５月の沖縄返還直後に日本側が廃止の議論を米側に提起していたことがわかった。東西冷戦緩和を機に米国の戦略と一定の距離を置こうという動きだったが、米国側から強く拒まれた。 廃止論を提起したのは日米の大使や外交当局高官らが出席する日米政策企画協議。両政府が秘密指定解除した７２年６月と１２月の議事録から判明した
(記事)（平成とは あの時：９）北方領土、つかみ損ねた糸口 論説委員・駒木明義(2018/06/27)
明かされていないが、私たちは内容をすべて知っているのだ」 いったい何のことか。日本の交渉関係者が「おそらく、あれだ」と推測する文書がある。「日米地位協定の考え方」だ。 日米地位協定は、１９６０年の日米安保条約改定に伴い、日本に置かれる米軍の施設や駐留軍人らの扱いについて日米両政府がかわした約束。「考え方」は、協定の具体的な運用の手引書にあたる。 日本の外務省が内部向けに作った秘密文書だが、沖縄県の地元紙、琉球新報が２００４年にスクープしている
(記事)（サザエさんをさがして）熱海の別荘 ソツなき祖父「疑惑の邸宅」(2018/06/02)
木造平屋の総ヒノキ造り２７０平方メートル、庭は１２００平方メートル。小高い山林を切り開いたがけから市街を一望できたという。戦後政治史の舞台にもなった。翌年の正月に自民党内の実力者たちを招き、大野伴睦に総理を譲る引き換えに日米安保条約改定への協力を取り付けたとされる。グラスを掲げて「男たちの悪巧み」をした、のではなかったらしい。 ただし、この物件がいわく付き。この時期、岸はインドネシア賠償汚職を追及されていた。別荘はこの問題で便宜を受けたとされる政商から贈られたものでは、との臆測を呼んだ
(記事)地位協定見直し、野党迫る 政府は慎重姿勢 米軍ヘリ事故受け(2018/01/31)
野党からは、日本側による米軍機の事故検証を阻む日米地位協定をはじめ、米軍機の飛行には最低安全高度の適用などを免除している航空法の特例法の見直しを求める意見が相次いだ。 日米地位協定は両政府にとって日米同盟の根幹と言える協定だ。１９６０年の日米安保条約改定にあわせて締結以来、一度も変更されていない。 政府側は「（安全飛行を）米軍に強く申し入れを行っていきたい」（安倍晋三首相）と述べるにとどまり、見直しに慎重な姿勢を崩さなかった。 「事故を繰り返す米軍は許しがたいが、飛行再開を容認してきた日本政府の責任も極めて重大だ」 沖縄県選出の赤嶺政賢氏（共産）は３０日の衆院予算委でこう語気を強めた
(記事)エンプラ闘争から５０年 当時を知る人の思いとは(2018/01/21)
「あのベトナムへの爆撃を我々は黙って見ていられなかった」 エンタープライズの入港からちょうど５０年となった１９日、闘争の直後に市民が結成した「１９日佐世保市民の会」が佐世保市内で開いた節目の集会で、当時警官隊と四度にわたって衝突した三派系全学連を率いた元委員長の秋山勝行さん（７６）は、６０人ほどの参加者を前にこう述べた。 米国がベトナム戦争に本格介入した６４年８月、日米安保条約の改定で米国の「核の傘」に入るか否かで揺れる高度成長期の日本は、米原子力潜水艦の受け入れを決定。その米原潜シードラゴンの佐世保寄港の４年後、激化の一途をたどるベトナム戦争の北爆に参加するエンタープライズが佐世保にやって来た
第四期 20件
砂川事件の再審、認めない決定 東京高裁(2017/11/15)
「米軍駐留は憲法９条に違反する」と判断 １２月 検察庁が跳躍上告し、最高裁大法廷が一審判決を破棄。その後の地裁の差し戻し審で、７人は罰金２千円の逆転有罪に２００８年４月 最高裁判決前に、最高裁長官が駐日米大使と会談していた記録が米国立公文書館で見つかる。５９年当時は日米安保条約改定を控え、両国政府が反対世論を注視していた時期だった １４年３月 自民党の高村正彦副総裁が、集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川事件の最高裁判決に触れる ６月 元被告の土屋源太郎さ
ゴルフ外交、蜜月アピール 首相「ゆっくり話せた」 トランプ氏来日(2017/11/06)
約２時間９ホールを回ったプレーに同行したプロゴルファーの松山英樹選手と共に、３人が帽子に自分の名前をサイン。トランプ氏は、自身のツイッターに「２人のすばらしい人たちとプレーした！」と書き込んだ。 首相の祖父・岸信介元首相が６０年前の訪米で、当時のアイゼンハワー大統領とゴルフを楽しみ、日米安保条約改定につなげたように、ゴルフは首脳同士の個人的な関係を深められる。一方で、プレー中の２人の会話が完全な外交記録として残らない危うさを指摘する声もある。この日は米政府が、北朝鮮や通商問題など６日の首脳会談の議題について議論したと説明したが、日本政府による内容の説明は一切なかった
天皇訪中、保守強硬派の反発 当時の官邸は説得に半年余(2017/10/30)
それが政治の責任だ」 ◇■戦後処理・戦没者追悼「皇室外交に丸投げ」 戦後の「皇室外交」は５３年、皇太子（現天皇陛下）が英国のエリザベス女王の戴冠（たいかん）式に参列し、欧州などを歴訪したことで、本格的に始まる。皇太子時代の陛下は６０年には米国を訪問した。岸信介内閣が日米安保条約改定に合わせて計画し、次の池田勇人内閣で実現。安保改定をスムーズに進める狙いがあると批判され、「政治利用」が問題になった初期の例とされる。 戦後の天皇外遊は、７１年の昭和天皇の欧州歴訪が最初だった
（平成と天皇）第３部・政治の波間で：１ 「訪中は政治利用」激しい反対論(2017/10/30)
それが政治の責任だ」 ■戦後処理・戦没者追悼「皇室外交に丸投げ」 戦後の「皇室外交」は５３年、皇太子（現天皇陛下）が英国のエリザベス女王の戴冠（たいかん）式に参列し、欧州などを歴訪したことで、本格的に始まる。皇太子時代の陛下は６０年には米国を訪問した。岸信介内閣が日米安保条約改定に合わせて計画し、次の池田勇人内閣で実現。安保改定をスムーズに進める狙いがあると批判され、「政治利用」が問題になった初期の例とされる。 戦後の天皇外遊は、７１年の昭和天皇の欧州歴訪が最初だった
「政治は結果だ」 安倍首相、権謀術数ドラマのとりこ(2017/10/09)
首相が「結果責任」を重視するようになったのは、敬愛する祖父、岸信介元首相の影響が大きいようだ。岸氏は首相時代、当時の自民党実力者、大野伴睦・副総裁に、次の政権を禅譲するという「空手形」の念書を切って党内の協力を仰ぎ、日米安保条約の改定実現にこぎ着けたことがある。 首相は共著の「『保守革命』宣言 アンチ・リベラルへの選択」で、生前の岸氏と食事をした際のやりとりを記している。実際に念書を書いたのか問われた岸氏は、ちょっと考えながら「あれを書かなければ、安保はどうなっただろうか」と語ったという
（日曜に想う）祖父が最後の人事で狙ったもの 編集委員・曽我豪(2017/08/13)
当時そんな言葉はなかったが、今で言う「一強」の「お友達内閣」ではあったろう。 だがわずか半年で暗転する。そのいきさつは、「岸信介証言録」（原彬久編 中公文庫）と「聞書 池田勇人」（塩口喜乙著 朝日新聞社）に生々しい。 日米安保条約改定に向け両国が東京で交渉を開始した１０月４日はちょうど、政府が警察官職務執行法改正案の国会提出を準備していると新聞が報道した日でもあった。すぐさま、社会党はじめ野党勢力は改正案に「政治的集団犯罪の予防と制止」をみて猛反発し、「デートもできない警職法」のスローガンのもと、大衆運動を展開した
岸田氏、アベノミクスに懸念 「格差に適切に対応、重要」 都議選惨敗、総裁選にらみ動き(2017/07/05)
言葉を選びつつ、「これだけはやりたいのは何か。成長と分配のバランス」。アベノミクスが成長戦略に偏りがちであることに懸念を持っていることを示唆した。 その上で「大事なのは忍耐とか謙虚さ」とも強調。世論が反発する中、日米安保条約改定を進めて退陣した安倍首相の祖父、岸信介元首相の後を継いだ池田氏のキャッチフレーズ「寛容と忍耐」になぞらえた。 安倍首相が憲法９条１、２項を維持したまま、自衛隊の存在を憲法に明記する提案をする中、「今は憲法９条の改正は考えない」と話してきた岸田氏
岸田外相、アベノミクス修正の必要性強調 首相と距離？(2017/07/04)
言葉を選びつつ、「これだけはやりたいのは何か。成長と分配のバランス」。アベノミクスが成長戦略に偏りがちであることに懸念を持っていることを示唆した。 その上で「大事なのは忍耐とか謙虚さ」とも強調。世論が反発する中、日米安保条約改定を進めて退陣した安倍首相の祖父、岸信介元首相の後を継いだ池田氏のキャッチフレーズ「寛容と忍耐」になぞらえた。 安倍首相が憲法９条１、２項を維持したまま、自衛隊の存在を憲法に明記する提案をする中、「今は憲法９条の改正は考えない」と話してきた岸田氏
（新ポリティカにっぽん）６・１５に思い出す樺さんの死(2017/06/20)
私たちの世代には忘れられない日である。あれから、もう５７年も経ってしまったんだなあ。１９６０年６月１５日、国会議事堂の南通用門を破って、いわゆる「全学連」のデモ隊が国会構内に乱入、そこで警官隊と激突した。「日米安保条約改定反対」を叫んで、その激しいもみ合いのなかで、当時、東大文学部４年生の樺美智子さんが亡くなってしまった。 当時、わたしは東京都内の中学３年生、先生が「きょうはこれから国会にデモに行ってくるからな」などと言って「安保反対」のプラカードを持ってでかけたのを覚えている
（やんばるの森をたどって：９）議事録一転開示、でも真っ黒(2017/06/01)
「米軍基地や日米関係について知ろうとすると、壁が二つあります」 ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんはいう。 ひとつは、情報公開法５条３号。相手国との信頼関係が損なわれたりする恐れがある場合には公開しなくてよい、と定めている。 もうひとつは、日米安保条約が改定された１９６０年に作成された「日米合同委員会」の議事録。日米合同委員会は、在日米軍の扱いなどを定めた日米地位協定の運用について協議する機関で、その記録については、 〈双方の合意がない限り公表されない〉 と書かれている、とされてきた
（声１００年 一粒の思いから：６）感じた違和感、つづった(2017/03/28)
１９６０年６月１５日。日米安保条約の改定を強行した岸信介内閣の総辞職と衆院解散を求め、全国６５万人が一斉に抗議の声を上げた。夕方、学生７千人が国会に突入、警官隊と乱闘になり、混乱の中で東大生、樺（かんば）美智子さんが亡くなった。 翌日、樺さんと同じ２２歳の日大生、宮崎正雄さんの投稿「アイクを歓迎しよう」が「声」に載った。 自分たちは「平和を思う心から、安保改定に反対してきた」。だが、「私たちの要求は、一つとして聞きいれられることなく」、安保改定は衆院で強行採決され、アイゼンハワー（アイク）米大統領の訪日は迫る
（新ポリティカにっぽん）虎穴に入る？ ミイラとり？(2017/02/14)
これぞ男と男のつきあいだよ」 「アイゼンハワーはその日の記者会見で、一国の大統領ともなると、いやなヤツとも素知らぬ顔で笑いながら話をしなけりゃならんこともある、ところがゴルフというのは好ましく思う相手でないと一緒にやらんものだよと実にうまい答え方だ」 岸はそんなふうに喜んだ。あるいは、そこでアイゼンハワーから日米安保条約改定の話をとりつけたのかどうか、のちに岸はそれに政治生命を賭けることになるのだが、そこはわからない。 今回のトランプさんと安倍さんのゴルフ、そこでどんな話がでたか、これもだれも確かめることはできない
ロシア、訪日前に強硬姿勢 平和条約巡る共同声明も困難(2016/12/14)
「日ソ共同宣言が結ばれた６０年前は、今とまったく状況が異なっていた。当時、日本は米国の同盟国ではなかった。今、ロシア国民がこの宣言をそのまま受け入れることを期待するのは正しくない」 これは、米国の対日防衛義務を定めた１９６０年の日米安保条約改定を理由に、共同宣言にある歯舞、色丹２島の日本への引き渡し義務に疑問を投げかける内容で、冷戦時代のソ連に先祖返りしたような主張だ。プーチン氏自身、日本と交渉する用意はあるとしつつも「我々は、いかなる領土問題もないと考えている」と、冷戦時代を思わせる発言をしている
（時時刻刻）訪日前、強硬姿勢でクギ プーチン氏(2016/12/14)
「日ソ共同宣言が結ばれた６０年前は、今とまったく状況が異なっていた。当時、日本は米国の同盟国ではなかった。今、ロシア国民がこの宣言をそのまま受け入れることを期待するのは正しくない」 これは、米国の対日防衛義務を定めた１９６０年の日米安保条約改定を理由に、共同宣言にある歯舞、色丹２島の日本への引き渡し義務に疑問を投げかける内容で、冷戦時代のソ連に先祖返りしたような主張だ。プーチン氏自身、日本と交渉する用意はあるとしつつも「我々は、いかなる領土問題もないと考えている」と、冷戦時代を思わせる発言をしている
(新聞と９条：３６９）女たちは書いてきた：２０(2016/10/31)
〈県当局に……「私たちの好意で補助金を出してやったのに、安保条約改定反対など行きすぎたことをやって、その責任はどうとるつもりだ」と、頭からどなりつけられました〉 日本母親大会は５５年発足。基地周辺の子どもを守る運動から発展し、女性団体や都道府県大会から代表を集め、年１回、東京で大会を開いてきた。投書は福島県大会をめぐる騒動についてのものだ。 １万人の母親が日米安保条約改定に反対の声を上げそうだ――との情報に与党・自民党は神経をとがらせた。８月１１日、自民党幹事長の川島正次郎らは議員らにあて「母親大会は左翼勢力の支配下にある平和運動」と通達。自治体からの助成金やＰＴＡの協賛を差し止めるのが狙いだった
（新聞と９条：３６５）女たちは書いてきた：１６(2016/10/25)
１９５８年１０月８日、警察官職務執行法（警職法）の改正案が国会に提出された。警察官の立ち入り権や職務質問の要件を緩和。日米安保条約改定を控え、大衆運動の取り締まりを強化するねらいがあった。 さらに１５日、岸信介首相が米ＮＢＣ放送の記者に「憲法から戦争放棄条項を除去すべき時が来た」と話した、と報じられた。岸は「私は改憲論者だと言ったまで」と発言を否定したが、世論は反発し、法案成立阻止に傾いた。 女性も動いた
（新ポリティカにっぽん）歴史の因縁と民衆の思い(2016/09/27)
唐牛は、６０年安保闘争のカリスマとなる。 ときは１９６０年、首相は岸信介、戦前は東条英機内閣の閣僚、戦後は戦犯として巣鴨プリズンに捕らえられ、しかしたぐいまれな知力と行動力で政界に復帰、首相まで上りつめた。そこで手がけたのが日米安保条約の改定だった。どういうことなのか。 岸の意図は、こうだったろう。日本は敗戦とともに、マッカーサー元帥の軍隊が占領した。日本の旧勢力を追放し、外交官だった吉田茂をあやつって、戦争放棄の日本国憲法をつくらせた
（憲法を考える）忘れられた島 岸政彦さん、前泊博盛さん(2016/06/23)
「安倍晋三さん、日本本土にお住まいの皆さん、今回の事件の第二の加害者は誰ですか？ あなたたちです」 沖縄は憲法に基づく法治国家ではなく、犯罪の歯止めが利かない放置国家だ、というのが実感でしょう。それを許しているのが、１９６０年の日米安保条約改定に伴って結ばれた日米地位協定です。米軍に特権的な地位や基地の自由な管理を認め、日本の法律の適用を免除する治外法権を与えています。しかも、違反しても罰則がない。米兵の起訴率は１割ほどなので、犯罪が後を絶たないのです
（新ポリティカにっぽん）若き２人の死と日本の戦後(2016/06/21)
といっても参院選挙突入でガランとしている議事堂の中ではなく、塀の外である。 ６月１５日、議事堂の南通用門に行く。そこで樺美智子さんを偲ぶ会が催された。 あの、いわゆる「６０年安保闘争」のさなか、１９６０年６月１５日、当時の岸信介首相の強行する日米安保条約改定に反対する学生たちが国会構内に南門から突入、東大生だった２２歳の樺美智子さんは警官隊の排除、その混乱のなかで死んだ。以来、毎年６月１５日、南門にささやかな台が置かれ、樺さんの写真が飾られ、全学連の旗が添えられ、追悼の催しを続けている
樺さんの命日に追悼集会 ６０年安保闘争の参加者ら(2016/06/16)
１９６０年の日米安保条約改定に反対する学生らのデモに参加し、警官隊との衝突で亡くなった樺（かんば）美智子さん（当時２２）の命日にあたる１５日、東京都千代田区の国会前で追悼集会があった＝写真。約４０人が当時の現場近くで黙祷（もくとう）を捧げた。集会は、６０年安保闘争に参加した人たちでつくる「９条改憲阻止の会」が呼びかけた。参加者は献花台に花を手向け、冥福を祈った。神奈川県藤沢市の無職、渕上太郎さん（７３）は「国家に矛盾があれば闘うのは当たり前のこと
第五期 16件
樺美智子さん命日に追悼集会 ６０年安保闘争の参加者ら(2016/06/15)
１９６０年の日米安保条約改定に反対する学生らのデモに参加し、警官隊との衝突で亡くなった樺（かんば）美智子さん（当時２２）の命日にあたる１５日、東京都千代田区の国会前で追悼集会があった。約４０人が当時の現場近くで黙禱（もくとう）を捧げた。 集会は、６０年安保闘争に参加した人たちでつくる「９条改憲阻止の会」が呼びかけた。参加者は遺影が置かれた献花台に花を手向け、冥福を祈った。神奈川県藤沢市の無職、渕上太郎さん（７３）は「国家に矛盾があれば闘うのは当たり前のこと
（憲法を考える）砂川判決の呪縛 吉永満夫さん、春名幹男さん、南野森さん(2016/05/24)
（聞き手・山口栄二） ＊ よしながみつお ４２年生まれ。７１年弁護士登録。横浜事件第３次再審請求事件弁護人。著書に「崩壊している司法」など。 ■米の介入、冷戦後に変化 春名幹男さん（早稲田大学客員教授） 砂川事件が起きたのは、日米安保条約改定の予備的協議が始まろうとする時期でした。米国は日本のことをヨチヨチ歩きで防衛力も弱い、監督の対象と考えていました。 安保条約改定反対の世論が盛り上がるなか、砂川事件の一審判決で「米軍駐留は違憲」と指摘され、駐日米大使はかなり慌てたのでしょう
（人生の贈りもの）わたしの半生 社会学者・見田宗介：４ ７８歳(2016/01/21)
デモには行きました。ただ、戦後民主主義的な主張は自分の中で当たり前で。 実は樺さんが亡くなる前日、学生食堂で議論になったんです。樺さんは、明日の６月１５日は歴史の決定的瞬間だと言う。僕は、日米安保条約の改定の意味は長い歴史の中でみれば小さい、と返した。 翌日、夜遅くラジオをつけたら、女子学生が死んだというニュースが飛び込んできた。国会前には何万人もいたけど、僕はすぐ、あ、樺さんだとぴんときた。命を捨てるくらいの勢いを、前日感じていたのかもしれない
［1］「21世紀型リベラリズム」の覚醒とは何か(2015/12/29)
はじめに 2015年夏、国会前に最大で12万人(主催者側発表)という人波が押し寄せ、安全保障関連法案に抗議の声をあげた。街頭行動という点では、1960年の日米安保条約改定への反対、60年代後半の学生運動以来の規模だ。日本では、実に半世紀近くの空白を経て噴出した民意の「うねり」のように見える。 しかし多くの点で、今回の抵抗運動は、過去の運動とは異なる。最も際立った違いは、革新野党や組合による大衆の「動員」ではなく、あくまで個人を基調とした幅広い層による「自発的参加」であった点だ
「保守本流」宏池会は「保守中枢」になれるか？(2015/12/22)
いつかは政権から滑り落ち、党体制を立て直して再び政権に戻るという長いプロセスが自民党にも将来、来るとすれば、宏池会は、再び「野党党首の顔」という道を選ぶのか、それとも別の可能性に賭けるのかという選択を迫られている。 宏池会を結成した池田は豪放磊落（らいらく）な性格で人望を集めたが、1960年の日米安保条約改定反対運動に対して自衛隊の出動に賛成するなど、およそソフトな政治家とは言えなかった。だが、池田を支えた前尾、大平、宮澤はいずれも読書家であり、教養人であり、「低姿勢」を池田に守らせた。こうして知性に支えられた穏当な政治信条の政治グループという性格が伝統となっていった
（日曜に想う）結党６０年、一強自民に潜む弱点 特別編集委員・星浩(2015/12/06)
そもそも、競争を重んじる「自由」と分配に重点を置く「民主」という二つの考え方を併せ持つ。その党名自体が、融通無碍（むげ）の体質の原点にある。 持ち前のしぶとさで、深刻な危機を何度も乗り切ってきた。１９６０年、日米安保条約の改定を強行して逆風にさらされた岸信介首相の後には、ハト派の池田勇人氏を選んだ。「寛容と忍耐」を掲げ、ペースチェンジをやってのけた。７４年、金権批判で退陣した田中角栄首相の後任は「クリーン」を売りにしていた三木武夫氏に委ねた
自民党立党６０年式典 安倍総裁のあいさつ詳報(2015/11/29)
しかし、この道のりは決して、平坦（へいたん）なものではありませんでした。あの高度経済成長政策、所得倍増計画ですら、成長か分配かといった「都留・下村論争」に代表される大議論があったんです。 安全保障政策においては常に、国論は二分されました。日米安保条約改定時、また、ＰＫＯ法制定時。あの時も、「戦争に巻き込まれる」といった無責任な批判がありました。そして、大きな反対運動にも直面しました。 しかし、どの場面にあっても、先人たちは議論を積み重ね、そしてそれが正しいとの結論に至った道は、たとえ困難な道であろうとも、たじろがず、一糸乱れず進んでまいりました
（７０年目の首相 アベノミクス：１）経済回帰、新３本の矢(2015/11/20)
私たちも、そして日本も、日々、自らの中に眠っている新しい力を見いだして、これからも成長していくことができるはずです」 「強い日本」を取り戻すには、まず「強い経済」――。安倍にとって、経済政策は「日本の誇り」を取り戻すための手段だった。 ＝敬称略 （鯨岡仁、関根慎一） ◇ 日米安保条約を改定した岸信介元首相、所得倍増を掲げた池田勇人元首相。安倍晋三首相はいま、安保と経済の一人二役をこなそうとしています。第４部では、アベノミクスがつくられた過程を追い、安倍氏の考え方の底流を探ります
（新聞と９条：１１９）沖縄から：９(2015/10/16)
従つて平和への努力が――如何（いか）に微小のものであるにせよ――琉球住民にとつて忘れてはならない“ただ一つのもの”となる」（５１年９月１１日付） 後年、沖縄で米軍基地問題を問うとき、「反戦平和」の語が一体として語られる。 ５２年４月２８日、条約が発効し、日本が主権国家として独立を果たすが、沖縄などはアメリカの統治下のまま。「基地の島」として米軍の要塞（ようさい）化が始まる。 ６０年の日米安保条約改定に向けて、米施政権下の沖縄を「共同防衛区域」に加えるかどうか、が議論となった。 政府は、沖縄が攻撃された時は日米が共同して防衛するように改定する考えだったが、憲法上問題があるなどの反対があり、共同防衛からははずれていた
安保法「冷静になればわかってもらえる」 自民・高村氏(2015/10/02)
■高村正彦・自民党副総裁 抑止力か、他国の戦争に巻き込まれる危険かという議論というのは昨日今日始まったわけではなく、長い歴史がある。自衛隊を作るときもそうだったし、日米安保条約改定の時もそうだった。ＰＫＯの時も憲法学者の８割が反対した。こういう長い歴史がある中で善良な国民は「戦争法案だ」とか「徴兵制になる」だとか、私に言わせれば根も葉もないことを言われて不安に陥れられたというところもあるが、先鋭的な対立が終わって、冷静になれば「やっぱりそんなことないよな」と必ずわかっていただける
（ザ・コラム）「日本を変えた男」 今こそ国家主導に決別を 駒野剛(2015/10/01)
１９６０（昭和３５）年、７月１４日付の朝日新聞夕刊（東京）は、１面で池田勇人氏が自民党総裁に選ばれたと伝え、満面の笑みで記者会見する写真も掲載された。 一方、同じ面の左肩に「岸首相、刺される」の記事と写真。安倍晋三首相の尊敬する祖父岸信介氏が、官邸の新しい主に祝意を伝えての去り際、右翼の男に襲われた。 １カ月前、日米安保条約の改定に反対する学生らのデモ隊が国会に乱入。東大生、樺（かんば）美智子さんが死亡するなど国を二分した対立の余燼（よじん）が、くすぶり続けていたのだ。 条約が発効した６月２３日の夕刊のコラム「素粒子」は「日本中が疲れている
（時時刻刻）与党議員、必死の連休 地元で説明、厳しい意見も 安保法成立(2015/09/21)
（高橋健次郎、渡辺哲哉） ■「デモ、一つの声」 首相、日テレの番組で 安倍晋三首相は２０日の日本テレビの番組で、安全保障関連法に反対して国会前などで行われたデモについて、「表現の自由、言論の自由をさまざまな形で国民は行使できる」としたうえで、「当然、国民の一つの声だと思う」と述べた。 首相は、祖父の岸信介元首相が日米安保条約を改定したときの反対デモと今回を比べ、「あのときは『総理大臣の身辺の安全を完全に守ることは難しい』とまで（岸元首相）本人は言われていた。今回そういうような状況にはまったくなっていないから、私は平常心で成立を待っていた」と語った
首相、安保法反対デモ「国民の一つの声」 日テレ番組で(2015/09/21)
安倍晋三首相は２０日の日本テレビの番組で、１９日未明に成立した安全保障関連法に反対して国会前などで行われたデモについて、「表現の自由、言論の自由をさまざまな形で国民は行使できる。我々も行政府の立場として、さまざまな声があるということは、さまざまな方法で知ることができる」としたうえで、「当然、国民の一つの声だと思う」と述べた。 首相は、祖父の岸信介元首相が日米安保条約を改定したときの反対デモと今回を比べ、「あのときは『総理大臣の身辺の安全を完全に守ることは難しい』とまで（岸元首相）本人は言われていた。今回そういうような状況にはまったくなっていないから、私は平常心で成立を待っていた」と語った
衆参で審議中断２２５回、混迷示す 数字でみる安保国会(2015/09/20)
戦後日本の安全保障政策を転換する安全保障関連法を審議した国会は、過去の重要法案を扱った国会と比べてどうだったのか。「数字」で見ると、有数の審議だったことがうかがえる。 審議時間は、衆院では１９６０年以降６番目、参院では史上３番目だ。安倍晋三首相の祖父、岸信介首相が手がけた日米安保条約の改定や、沖縄返還、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法といった歴史的な法と並んだ。 当初、政府・与党は衆参でそれぞれ８０時間程度の審議時間を見込んでいた。だが、衆院で１１１回、参院で１１４回審議が中断するなど混乱
（時時刻刻）安保法成立、世論置き去り 首相「時たてば理解広がる」(2015/09/20)
結果を出して、レッテルをはがしていきたい」 首相は、野党などから上がる「戦争法案」との批判に、「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と強く反論してきた。そこには、世論の理解が深まらないことへのいら立ちが透けて見えた。そんな首相が頼ったのが、日米安保条約を改定した祖父・岸信介元首相の姿勢だ。 ５月１４日、首相は法案を閣議決定した後の記者会見で「安保条約を改定した時も『戦争に巻き込まれる』といった批判が噴出した。批判が的外れだったことは歴史が証明している」と訴えた
衆参中断２２５回、混迷示す 数字でみる安保審議(2015/09/20)
戦後日本の安全保障政策を転換する安全保障関連法を審議した国会は、過去の重要法案を扱った国会と比べてどうだったのか。「数字」で見ると、有数の審議だったことがうかがえる。 審議時間は、衆院では１９６０年以降６番目、参院では史上３番目。安倍晋三首相の祖父、岸信介首相が手がけた日米安保条約の改定や、沖縄返還、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法といった歴史的な法と並んだ。 当初、政府・与党は衆参でそれぞれ８０時間程度の審議時間を見込んでいた。だが、衆院で１１１回、参院で１１４回審議が中断するなど混乱