折々の記へ
折々の記 臍の発言
【心に浮かぶよしなしごと】臍の発言について … このサイトの意味
ロイター 検索 … イギリス通信社記事一覧
朝日新聞 検索 … 記事一覧・関連記事(1～3)
ダイヤモンド 検索 … 記事一覧 関連記事なし
家訓 … 家族の申し合わせ
朝日新聞 ニュース＞トピックス＞パナマ文書に関するトピックス
パナマ文書 サイト内検索一覧
http://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8.html?iref=comtop_keyw_03
92 検索結果
一覧 http://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8.html?iref=comtop_keyw_03「パナマ文書」の衝撃
「パナマ文書」とは
タックスヘイブン（租税回避地）の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。１９７７年から２０１５年にかけて作られた１１５０万点の電子メールや文書類。
２１万余の法人の情報の中には、１０カ国の現旧指導者１２人、現旧指導者の親族ら６１人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。
(2016/04/09) パナマ文書、アルゼンチン大統領を捜査へ 裁判所認める タックスヘイブン（租税回避地）と各国首脳らの関連を暴露した「パナマ文書」に名前があったアルゼンチンのマクリ大統領について、同国検察は７日、不正に関与した疑いがあるとして捜査開始の許可……[続きを読む] (2016/04/08) 英首相、パナマ文書の投資ファンドから利益 亡父が設立 タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」で、亡父がパナマに設立された投資ファンドを運営して英国の課税を免れていたことが判明したキ……[続きを読む] (2016/04/08) プーチン氏の親友、パナマ文書に 政権に打撃の可能性も タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に各国首脳や著名人が関与している実態を暴露した「パナマ文書」に、ロシアのプーチン大統領の親友として知られる著名なチェリスト、セルゲイ・ロルドゥ……[続きを読む] (2016/04/07) パナマ文書に習近平氏の親族 タックスヘイブンで株主 中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち習近平（シーチンピン）・国家主席ら３人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の株主に名を連ねていたことが、非営利の報道機……[続きを読む] ■最初の記事 … … (2016/04/04) サウジ国王・プーチン氏友人…租税回避地に関係会社 カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣ……[続きを読む] 一覧あとの解説の次に掲示する ■日本人名前 … … (2016/04/07) マルチ商法で３億円集めた男性、租税回避地に会社所有 … (2016/04/07) 租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業 … ■なにが問題 … … (2016/04/04) タックスヘイブン、「適法」でも容認されない理由 ■解説 「秘密のベール」を売りにしたタックスヘイブン（租税回避地）の内部ファイルがかつてない規模で流出した。事業の実態がない場所になぜ会社を作るのか。財産を隠したり、納税を回避したり、規制をすり抜けたりする意図はないのか。そんな素朴な疑問が……[続きを読む] ■各国政府動 … … (2016/04/11) パナマ文書、仏ソシエテを捜索 金融機関の調査本格化 … (2016/04/09) 独政府、タックス・ヘイブン利用企業の税優遇撤廃検討＝報道 … (2016/04/08) アルゼンチン、新政権に打撃 パキスタン、首相が釈明演説 … (2016/04/08) タイ政府、「パナマ文書」掲載の16人を調査 … (2016/04/07) アイスランド新首相、連立与党が選出へ パナマ文書疑惑 … (2016/04/07) ウクライナ大統領「全く問題ない」 パナマ文書に名前 … (2016/04/06) アイスランド首相、辞任へ パナマ文書の租税回避疑惑 パナマの法律事務所の内部文書から、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島に妻が会社を保有していたことが明らかになったアイスランドのグンロイグソン首相が５日、辞任の意向を示した。多くの政治家や著名人の名前が挙がった「パナマ文書」を……[続きを読む] ■サッカー界 … … (2016/04/07) 欧州サッカー連盟、捜査に全面協力 「パナマ文書」問題 … (2016/04/07) スイス警察が欧州サッカー連盟捜索 「パナマ文書」問題 … (2016/04/05) 著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始 … 最新ニュース … … (2016/04/15) ＯＥＣＤ、租税回避対策で提言 「我々の基準は強力」 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１４日、過度な税逃れを防ぐための提言を、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議あてに提出した。租税回避の強化策は今回のＧ２０の主要議題の一つとなっており、[続きを読む] (2016/04/15) パナマ文書、流出元にメス 地元検察、電子データ押収 各国首脳らのタックスヘイブン（租税回避地）への関与を暴露した「パナマ文書」について、パナマ検察当局は流出元の法律事務所を捜索し、大量の電子データを押収した。報道を主導する「国際調査報道ジャーナリスト… (2016/04/15) アルゼンチン、国債発行へ １５年ぶり、米ファンドとの係争にめど 南米第２の経済大国アルゼンチンが、２００１年の財政破綻（はたん）以来、約１５年ぶりに外国で国債を発行する見通しとなった。昨年１２月の政権交代が流れをつくった形で、投資先として外国企業の関心も高まって… (2016/04/14) パナマ文書問題「習氏に罪はない」 中国のネットに文章 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した「パナマ文書」が、習近平（シーチンピン）国家主席ら中国指導者の親族とタックスヘイブン（租税回避地）の関係を暴露した問題で、「習氏に罪はない」と擁護… (2016/04/14) 租税回避防止へ連携 情報共有など議論 ＯＥＣＤ会合 各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の取引を暴露した「パナマ文書」を受け、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、パリで各国の税務当局者らの特別会合を開いた。各国が関係データの取得や情報共有など… (2016/04/14) パナマ文書問題、「習氏に罪ない」 ネットに擁護の文章、波紋呼ぶ 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した「パナマ文書」が、習近平（シーチンピン）国家主席ら中国指導者の親族とタックスヘイブン（租税回避地）の関係を暴露した問題で、「習氏に罪はない」と擁護… (2016/04/14) 英首相の支持率が低下、ＥＵ残留・離脱派は拮抗＝世論調査 英首相の支持率が低下、ＥＵ残留・離脱派は拮抗＝世論調査 2016年4月14日17時19分 ［ロンドン １４日 ロイター］ - 英世論調査会社ＹｏｕＧｏｖの最新の調査で、英国の欧州連合（ＥＵ）残留を呼… (2016/04/14) 法律事務所から大量の電子文書押収、「パナマ文書」で家宅捜索 ［パナマ １３日 ロイター］ - パナマ当局は１３日、富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実… (2016/04/14) ＥＵ5カ国、税逃れ対策で企業登記簿の統合を協議＝独財務相 ［ベルリン １３日 ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は１３日、税逃れ対策の強化に向け、ドイツを含め… (2016/04/13) ナチス略奪？のモディリアーニ絵画差し押さえ スイス当局 スイス・ジュネーブの司法当局は１２日までに、ナチス・ドイツが第２次世界大戦中の１９３９年にユダヤ人画商から奪ったとされるモディリアーニの絵画を差し押さえたことを明らかにした。地元紙「ルマタン」などに… (2016/04/13) ナチス略奪の絵画を差し押さえ パナマ文書で所有者判明 スイス・ジュネーブの司法当局は１２日までに、ナチス・ドイツが第２次世界大戦中の１９３９年にユダヤ人画商から奪ったとされるモディリアーニの絵画を差し押さえたことを明らかにした。「パナマ文書」で所有者が… (2016/04/13) Ｇ２０、対策議論へ 財務相・中銀総裁 世界経済減速 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１４、１５の両日、米ワシントンで開かれる。世界経済の減速を踏まえ、財政出動などでの政策協調を議論するほか、日本は足もとで進む円高についても取り上… (2016/04/13) 回避地で納税、公表義務化 ＥＵ案、パナマ文書受け企業対策 欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会は１２日、多国籍企業の課税逃れを防ぐための新たな案を発表した。企業に、ＥＵ域内の国ごとで売り上げた利益や納税額などの報告を義務づける。各国首脳らとタックスヘイブ… (2016/04/13) （いちからわかる！）話題のパナマ文書って、どんな内容なの？ ■租税回避地（そぜいかいひち）に会社をつくった大金持（おおがねも）ちや大企業（だいきぎょう）の情報（じょうほう） コブク郎 「パナマ文書（ぶんしょ）」が話題（わだい）だね。 Ａ パナマは、北米（ほく… (2016/04/13) 情報機関も利用か 顧客にＣＩＡ協力者 パナマ文書で独紙報道 パナマ文書を入手・分析した南ドイツ新聞は１２日、流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」について、米中央情報局（ＣＩＡ）を含む複数の国の情報機関の関係者が顧客として、経営実態のな… (2016/04/13) タックスヘイブン、実態あらわ パナマ文書に現旧首脳１２人ら タックスヘイブン（租税回避地）の法人に各国首脳やその親族らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」が世界を揺るがせている。先駆けて報道したのは、朝日新聞社も提携する調査報道ＮＰＯ「国際調査報道ジャ… (2016/04/13) ＯＥＣＤ加盟国の税務当局、パナマ文書データの共有分析で協議へ ［シドニー １３日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の税務当局者らが、パナマの法律事… (2016/04/13) パナマ当局、「パナマ文書」のモサック・フォンセカを家宅捜索 ［パナマ １２日 ロイター］ - パナマの検察当局は１２日夜、タックスヘイブン（租税回避地）に関する内部… (2016/04/12) パナマ文書の法律事務所、ＣＩＡもスパイ活動に利用か タックスヘイブン（租税回避地）と各国首脳らの関連などを暴露した「パナマ文書」を入手・分析した南ドイツ新聞は１２日、流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」について、米中央情報局（… (2016/04/12) 仲介の金融機関、各国が本格調査 パナマ文書 各国首脳らのタックスヘイブン（租税回避地）を使った取引を暴露した「パナマ文書」を受け、各国当局の調査が本格化してきた。取引を仲介した金融機関が脱税などの不正行為に関わっていたかどうか調べる。文書では… (2016/04/12) 朝日川柳 西木空人選 口利きが無いのに金がなぜ動く（千葉県 綿貫一男） 新刊が墨を塗られて店頭に（茨城県 坂倉敏夫） 私にも姉の夫がいたならば（愛媛県 西谷浩次郎） ふるさとは遠くにありて貰（もら）うもの（茨城県 霧生海… (2016/04/12) 為替への「必要な措置」、Ｇ２０合意内容に沿って行える＝麻生財務相 ［東京 １２日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１２日の閣議後会見で、為替の動向に関し「一方的に偏… (2016/04/12) キャメロン英首相、税法強化を発表 海外領土による情報開示など ［ロンドン １１日 ロイター］ - キャメロン英首相は１１日、議会で演説し、課税逃れを取り締まるため税… (2016/04/12) Ｇ２０、租税回避への対策強化すべき＝仏財務省 ［パリ １１日 ロイター］ - パナマの法律事務所から機密の金融取引文書「パナマ文書」が流出し、世界各国の要人や著名人… (2016/04/11) パナマ文書、仏ソシエテを捜索 金融機関の調査本格化 各国首脳らのタックスヘイブン（租税回避地）を使った取引を暴露した「パナマ文書」を受け、各国当局の調査が本格化してきた。取引を仲介した金融機関が脱税などの不正行為に関わっていたかどうか調べる。文書では… WEBRONZA WEB新書の検索結果 下記の通り (2016/04/11) 同 上 ＩＣＩＪの前事務局長「国際化した悪い奴らに記者もキャッチアップする必要」 (2016/04/08) 同 上 米国で広がる非営利の報道 ジャーナリズムの危機への処方箋として (2016/04/08) 同 上 「パナマ文書」で世界に衝撃を与えたＩＣＩＪと朝日新聞はなぜ提携したか (2016/04/07) 同 上 中国最高指導部３人の親族がタックスヘイブンに会社 パナマ文書で判明
解説
非営利報道機関ＩＣＩＪとは
ＩＣＩＪは、１９８９年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（Center for Public Integrity）」の国際報道部門。米ワシントンに事務所がある。６０カ国以上の記者やジャーナリストが連携し、国際的な犯罪を取材し、報道してきた。朝日新聞社は２０１２年に提携関係を結んだ。パナマ文書報道では共同通信も参加している。 《ＩＣＩＪの特設サイト「THE PANAMA PAPERS」はこちら》関連キーワード
朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします
タックスヘイブン（租税回避地）対策税制（2010年07月01日 朝刊）
税率の低い外国に子会社をつくって所得をため、日本からの課税を避けるのを規制する制度。海外子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして申告・納税する。適用除外の規定があり、製造業なら、事務所や工場などの施設を持ち、事業を管理・運営するなど実態があれば適用されない。外国での課税分は控除される。税率２５％以下の国が対象だったが、２０１０年度の税制改正で２０％以下になった。租税回避をコトバンクで調べる
世界大百科事典 第２版の解説
そぜいかいひ【租税回避】
納税者の租税負担を減少させようとする行為は，〈脱税tax evasion,Steuerhinterziehung〉〈節税tax saving,Steuerersparung〉および〈租税回避tax avoidance,Steuerumgehung〉の三つに大別される。脱税とは，課税要件の充足という事実の全部または一部を秘匿することにより違法に租税を免れ(またはその還付を受け)る等の行為であり(脱税犯)，また，節税とは，租税法規が本来予定している行為形式を用いて租税負担の適法な減少を図る行為(例えば，長期譲渡所得の課税の特例の適用を受ける等)である。
上掲一覧中の最初の記事掲載
朝日新聞デジタル > 記事 2016年4月4日03時00分
サウジ国王・プーチン氏友人…租税回避地に関係会社
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4145XJJ41ULZU005.html
カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した。中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領の友人らの関係会社の記録が含まれていた。
＜ＩＣＩＪ＞ 【後掲１】
租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業 【後掲２】
タックスヘイブン、「適法」でも厳しい視線 【後掲３】
タックスヘイブンは、法人税や所得税の税率がゼロか極めて低い国や地域。脱税や資金洗浄の温床になっているとの批判も根強い。近年、多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することで各国財政が悪化しているとして問題化。乱用を防ぐためのルール作りが国際社会で検討されている。
今回ＩＣＩＪが入手したのは、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の膨大な内部ファイル。１９７７年から２０１５年にかけて作られた文書やメールで、バージン諸島やインド洋のセーシェル、英仏海峡のガーンジーなどにある会社の株主や役員などの情報が含まれている。
ＩＣＩＪや提携先の各国の記者が分析したところ、１０カ国の現旧指導者１２人を含む公職者１４０人の関係会社が見つかった。
文書によれば、ウクライナのポロシェンコ大統領は１４年８月にバージン諸島に会社を設立していた。当時のウクライナは東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争が激化するなど、混迷を極めていた。ポロシェンコ氏の広報担当者は会社設立について「いかなる政治的、軍事的な出来事とも無関係だ」と説明した。
アイスランドのグンロイグソン首相は夫婦でバージン諸島の会社の株主に名を連ねていた。ＩＣＩＪの調べでは、同社はアイスランドの大手３銀行の債券を保有していたが、３行は０８年の金融危機で破綻（はたん）した。同氏は０９年に国会議員になった後に持ち株を妻に譲り、１３年に首相になった。その後、政府は銀行の債務処理に関わった。取材に対して首相は「財産を隠したことはない」と述べた。
アルゼンチンのマクリ大統領はバハマの会社の役員になっていた。広報担当官は取材に対し、「家族のビジネスの一部であり、個人としては権利を持っていない」と説明した。
ＩＣＩＪが注目するのは、ロシアのプーチン大統領の友人でチェロ奏者のセルゲイ・ラルドゥーギン氏。同氏はタックスヘイブンの複数の会社の所有者となっており、これらの会社に資金が流れ込んでいた。プーチン大統領の周辺で少なくとも２０億ドル（２千億円余）が、タックスヘイブンの会社や銀行を行き来したと、結論づけている。
クレムリンの広報担当者はＩＣＩＪの質問に答えず、ＩＣＩＪの質問の一部を公表。「プーチン氏への攻撃を準備している」と非難声明を出した。
このほか、英国のキャメロン首相の亡父、エジプトのムバラク元大統領の息子ら、現旧指導者の親族６１人の関係する法人の資料もファイルに含まれていた。
ＩＣＩＪによると、アゼルバイジャンのアリエフ大統領の親族は、金鉱の権利やロンドンの不動産をパナマの会社に保有していた。パキスタンのシャリフ首相の子どもはバージン諸島の会社を通じてロンドンの不動産を所有していた。
また、香港出身の俳優、ジャッキー・チェンさんやサッカーのメッシ選手ら著名人の関係企業もあった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の倫理委員会のメンバーである法律事務所が、汚職事件で起訴されたフィゲレド元ＦＩＦＡ副会長の関係する会社を顧客としていたことも判明した。
検索語（ＩＣＩＪ） 産経ニュース 2016.4.14 11:43更新 より
朝日の「反権力」論に違和感
パナマ文書を暴いたＩＣＩＪから見えるジャーナリズムの本質 【後掲１】
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】
http://www.sankei.com/column/news/160414/clm1604140008-n1.html
４月最初の週末、パナマで巨大爆弾が炸裂（さくれつ）した。タックスヘイブン（租税回避地）で有名な同国の大手法律事務所から膨大な顧客情報が漏洩（ろうえい）したのだ。流出した資料は１１００万件以上で、数十万人分、過去４０年分もあるという。この種の取引自体は合法だが、資金洗浄、汚職、脱税など犯罪が絡めば、当然各国の司法当局は動き出す。犠牲者の大半は世界の大富豪と犯罪人だろうが、所詮筆者には縁のない話。今の関心は、今後誰が逮捕されるかよりも、誰がこの事件を本格的に報じたかにある。
その団体は米国ワシントンに本部を置くＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）、膨大な情報を匿名で入手し、８０カ国の１００以上の報道機関のジャーナリスト４００人余とともに１年間資料を分析したという。さすがはＩＣＩＪだ、名称に「調査報道」を掲げたのもだてではない。今回はこのパナマ文書事件でジャーナリズムの本質を改めて深く考えさせられた。
きっかけは最近テレビ報道ニュース番組のアンカーが相次いで降板したことに関する朝日新聞の記事だ。あるニュースキャスターが、ジャーナリズムの最大の役割は「権力を監視する番犬『ウオッチドッグ』であること」だと述べていたことに強い違和感を抱いたのだ。
一方、同じ新聞の別の記事では著名なジャーナリストが、報道機関の任務は「この世で起きている重要事実を漏れなく伝える」のと同時に、「ニュースの意味付けを与え、その価値付けを与える」ことだと述べていた。こちらの方が筆者の感覚に近いのだが、在京の外国特派員にも話を聞いてみた。
筆者の質問に対し記者たちの意見は割れた。「権力の監視」説は少数派で、多くは「事実を可能な限り客観的に伝えること」だった。要するにジャーナリズムの任務は、相手が権力であれ、非権力であれ、自らが事実だと信ずることを人々に伝えることが第一であり、「権力の監視」はその結果でしかないということだろう。
それにしても、自ら独自に調査した事実に基づき報道する「インベスティガティブ・ジャーナリズム」の伝統を受け継ぐ欧米の記者の言葉には説得力がある。口を開けば「反権力」を唱える日本の一部報道関係者とは大違いだが、それでも下には下がある。その典型がパナマ文書に関する中国メディアの扱いである。今回の情報漏洩でまず名前が出たのは、ロシアのプーチン大統領の側近、イギリスのキャメロン首相の父親、ブラジルの政治家、パキスタン首相の親族、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の倫理委員会関係者などだった。そんなはずはないと思ったら、案の定、中国の政治指導者の名前も多数出てきた。
報じられただけでも、習近平国家主席の姉の夫、劉雲山政治局常務委員の嫁、張高麗常務委員の娘婿、李鵬元国務院総理の娘、曽慶紅元国家副主席の弟、賈慶林元常務委員の孫娘、薄煕来元政治局委員の妻、胡耀邦元総書記の三男など枚挙にいとまがない。さらに驚くのは、このパナマ文書に関する国内報道が皆無であるばかりか、それを報じるＮＨＫ、ＣＮＮ放送までもが見事に遮断された。これだけ消したいということはよほど都合が悪いのだろうか。こうした報道管制が続く限り、中国で真のジャーナリズムを育てるのは至難の業である。
調査報道を基本に事実を伝えようとするジャーナリズムと、公正中立ではなく反権力を信条とするジャーナリズムに、大本営発表しか報道できない中で苦しむジャーナリズム。欧米と日中の溝は予想以上に深い。パナマ文書スキャンダルで逃げ遅れる人は不幸かもしれないが、真のジャーナリズムを持てない国の市民はさらに不幸である。
【プロフィル】宮家邦彦
みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
【宮家邦彦のworld watch】 このサイトはとても参考になる
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E3%80%90%E5%AE%AE%E5%AE%B6%E9%82%A6%E5%BD%A6%E3%81%AEworld+watch%E3%80%91
朝日新聞デジタル > 記事 2016年4月4日05時07分
租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業 【後掲２】
五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏
http://digital.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。
ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。
兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。
１２年８月には同諸島の別の会社で、日本の私立医科大学の現役教授が筆頭株主になった。この教授によると、抗がん剤の開発に資金を出してくれる人を探していたところ、中国人投資家が応じてくれた。バージン諸島に会社が作られ、そこに特許の権利を移した。将来、開発が実現し、製薬会社に権利を売却できた際に、売却益の１～２割を受け取るつもりだった。
ところが、設立直後、中国人投資家に連絡がつかなくなった。尖閣諸島問題で日中関係が悪化した時期と重なり、この教授は「政治的な事情が背景にあるのでは」と推測する。
知的財産をタックスヘイブンなどに移してその利益への課税額を抑える手法はその年の秋、コーヒーチェーン大手のスターバックスなどで発覚し、社会問題になった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主導で規制強化が進められている。
大分県内の実業家（４１）は香港のコンサル会社から「前の日本人株主が手放したがっていて、手続きが早く済む」と勧められ、１３年６月にバージン諸島の会社を譲り受けた。「中国企業との間で環境関連商品の取引話があり、海外に口座を作る必要があった」という。その後、取引話はなくなり、この会社を利用することはなかったという。（五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏）
朝日新聞デジタル > 記事 2016年4月4日05時08分
タックスヘイブン、「適法」でも容認されない理由 【後掲３】
編集委員・奥山俊宏
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4146V7J41ULZU006.html
「秘密のベール」を売りにしたタックスヘイブン（租税回避地）の内部ファイルがかつてない規模で流出した。事業の実態がない場所になぜ会社を作るのか。財産を隠したり、納税を回避したり、規制をすり抜けたりする意図はないのか。そんな素朴な疑問が、当事者たちに突きつけられている。
タックスヘイブンの利用は直ちに不当とはいえない。専門家によれば、国境を越えた協業を円滑に進めることができ、起業しやすく投資を分散できるという。「悪用しようと思えば悪用できるが、正直な人ならばその利点を正しくビジネスに生かすことができる」。グローバルにビジネスを展開する大手商社のように情報を公開した上で利用する場合もあるだろう。
しかし、従来は容認されていた「適法な取引」に対する視線は近年、厳しさを増している。
法の網の目をかいくぐり、合法的に納税を回避する行為が富裕層や大企業の間で常態化すれば、各国の国家財政が細り、結果的に多くの国民や中小企業にしわ寄せが向かうとの見方が広がっているからだ。
格差の拡大をさらに加速させ、租税制度に対する一般の人たちの信頼を失わせることにもなりかねない。
そうした租税回避について各国の租税当局はたとえ適法であっても「乱用的」と表現し、「断固として対抗する」ようになってきている。
今回、タックスヘイブンに関する秘密の電子ファイルが南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」に持ち込まれたのもそんな国際的な潮流のあらわれともいえる。こうした動きが相次ぐことは、法と税の抜け道をふさぎ、実情に基づいた国際課税のルールを構築する議論をさらに後押しするだろう。