05 03(土) 茄子、トマトの植付 |
05 08(木) 第二回目のお遍路 |
菩薩の心が自分の中に在ることを観じましょう . そして、お釈迦様の深い教えを行じましょう 時どき五蘊はみな空であることを明らかにしましょう そして、一切の悩みを乗切りましょう |
05 09(金) 胡錦濤主席の来日 |
中国の胡錦濤国家主席は6日午後、専用機で羽田空港についた。中国の国家元首の訪日は10年ぶり。 胡錦濤国家主席の訪日日程発表―中国(翻訳・編集/愛玉) 2008年4月23日、新華社の報道によると、5月6日から10日まで日本を公式訪問する胡錦濤国家主席の、滞在中の具体的日程が明らかになった。中国国家主席の訪日は、1998年の江沢民氏以来10年ぶり。 胡主席は5月6日、羽田空港に到着。翌7日に福田首相と首相官邸で首脳会談を行う。また同日、天皇皇后両陛下と会見するほか、宮中晩餐会も行われる。 8日は福田首相の母校である早稲田大学を訪問し、講演を行う。同校では日中青少年友好交流年の式典も開催され、この中で胡主席と福田首相が卓球の友好試合を行うという“ピンポン外交”も演出されるという。この試合には、日中の有名卓球選手である福原愛や王楠(ワン・ナン)も同席する。そのほか、胡主席がかつて孫文が足しげく訪れていたレストランや、横浜の中華街を訪問することも検討されているという。 9日、奈良の法隆寺などを訪問、10日に関西国際空港から帰国する。 |
胡錦濤主席の講演詳細 早稲田大学 2008/05/08 22:01【共同通信】 中国の胡錦濤国家主席が行った講演の詳細は次の通り。 ▽中国の歩み 中国は悠久の歴史を有し、人類文明の進歩に大きな貢献をした。一方で苦難に満ちた道を歩んできた。特に1840年のアヘン戦争以降、封建統治の腐敗と列強の侵略によって、中国は艱難辛苦をなめ尽くしてきた。1911年の辛亥革命で専制君主制度を打ち倒し、49年に民族独立と人民の解放を実現した。 78年に改革開放の道を歩み始めた。高度な中央集権的な計画経済から活力に満ちた市場経済へ、閉鎖的状況から全方位の開放を実現した。中国は世界第3位の貿易大国になり、中国国民の生活も向上、歴史的変ぼうを遂げた。過去30年の発展は改革開放によるもので、将来の発展も改革開放に頼らなければならない。 ▽中国の現状 中国は大きな発展を遂げたが、依然として世界最大の発展途上国だ。人口が多く、発展はアンバランスなため、矛盾や問題は規模でも複雑さでも世界でまれにみるものだ。裕福な社会の実現にはなお長い道のりがあり、根気よく努力を続けていかねばならない。 中国は終始変わることなく平和的発展の道を歩む。独立自主の平和外交を堅持し、世界経済の均衡のとれた発展を促進する。中国は防御的な国防政策を取り、永久に覇権を唱えない。 ▽日中関係の歩み 近代に入り日本軍国主義が中国に対して侵略戦争を起こしたことで、両国の友好関係は大いに破壊された。この不幸な歴史は中華民族に多大な災難をもたらしただけでなく、日本国民にも大きな被害を与えた。われわれは歴史を銘記することを強調しているが、恨みを抱き続けるためのものではない。歴史をかがみとし未来に向かうためだ。平和を守るためであり、日中両国民が子々孫々にわたって友好的に付き合い、世界各国人民が平和を享受するためのものだ。 72年に国交正常化を達成し、日中関係は各分野で大きな発展を成し遂げた。両国間の貿易額は国交正常化当時の11億ドルから2360億ドルに増えた。日中関係の改善と発展は双方に実利をもたらした。 現在のような日中友好を築くのは容易なことではなく、大切にすべきだ。日中関係はさらなる発展のチャンスに恵まれている。経済のグローバル化が深まる中、日中の共同利益と協力の可能性は絶えず拡大しており、国際社会で担うべき責任は重くなっている。 ▽日中関係の発展観 日中の戦略的互恵関係を切り開いていくため5つのことが必要だ。 まず、相互信頼の増進。日中は相手の発展を客観的に認識し、互いの平和的発展を支持すべきだ。相手は協力のパートナーであり、ライバルとみるべきではない。相手の発展を脅威でなく、チャンスとみなすべきだ。対話と協議を通じて意見の相違を克服すべきだ。 第2に、互恵協力の深化。両国は(現在の)良好な貿易の枠組みを大切にすべきだ。経済の相互補完性を生かし、省エネルギー、金融、情報など重要な分野での協力を強化していくべきだ。 第3に、人的、文化的な交流の拡大。人的交流は相互理解を深める懸け橋で、文化交流は双方の感情をつなぐきずなだ。根気よく継続し、青少年交流の長期的メカニズムの構築を推進すべきだ。 第4は、アジアの発展促進。アジアの発展は日中の協力なしでは語れない。さまざまな地域協力を推進し、東アジアの平和と安定を守る。東アジア共同体の建設を推進し、アジアの振興を促進する中で、日中の共同発展を実現したい。 第5に、グローバルな課題への対処。テロ、気候変動、エネルギーや食の安全、自然災害、感染症、大量破壊兵器の拡散などの問題で協力して対処していくべきだ。 ▽日本に対する認識 中国の近代化建設において、日本政府は円借款を提供、中国のインフラ建設、環境保護、エネルギー開発などを支援して積極的な役割を果たした。日本各界はさまざまな形で中国を支援してくれた。大勢の日本人が日中友好のために心血を注いだことを中国国民は永遠に銘記している。 日本の国民は創造力にたけており、勤勉で英知と向上心に富んでいる。明治維新以降、世界の先進的文明を吸収し、アジアで最初の近代国家に発展させた。限られた資源と国土の中で、世界の注目を集める発展を成し遂げた。製造業、情報、金融などの分野で世界をリードし、世界一流の省エネ・環境保護技術を有している。これは日本国民の誇りであり、中国国民が学ぶべきものだ。 84年に中国は3000人の日本の青年を招き、大交流を行った。私はすべての交流活動に参加する中で深い友情を結んだ。昨年6月も当時の活動に参加した人たちを中国に招いた。共に努力して日中友好の種を広くまき、友好の旗印を子々孫々に伝えていかなければならない。 中国政府は(青年交流のため)100人の早大生を中国に招くことを決めた。 (8月に)北京五輪が開かれる。中国国民は五輪成功を願っている。日本政府と各界による五輪への支援に感謝する。日本選手が健闘することを祈る。 両国民が手を取り合って日中関係の美しい未来と、世界のより美しい未来をつくり上げていくことを願っている。(共同) |
胡中国主席「戦略的互恵関係」発展へ強い決意 早大講演 5月9日9時43分配信 毎日新聞 来日中の中国の胡錦濤国家主席は8日、東京都新宿区の早稲田大学大隈講堂で講演し「日中両国は相手の発展を脅威でなく、チャンスと見なすべきだ」と指摘するとともに「互いに手を携え、美しい未来をつくり上げることを願ってやまない」と述べ、日中間の「戦略的互恵関係」発展へ強い決意を表明した。 早大の学生や教職員ほか、中国からの留学生が聴講。早大OBの福田康夫首相も出席した。 胡主席は「中国は永遠に覇権を唱えない」と強調し、軍事分野での中国脅威論を打ち消した。約35分間の講演は「未来志向の新たな日中関係の構築」を訴え、中国製冷凍ギョーザ事件やチベット問題などで悪化した日本人の対中感情の改善に努めた。【堀信一郎】 ◇講演要旨 中日両国の関係は新たな歴史のスタートラインに立っている。私は中日関係の発展への真摯(しんし)な期待を抱いて日本を訪れた。未来への道筋を描き、戦略的互恵関係によって新たな局面を切り開いていくことを願っている。 中国は平和的発展の道を歩む。これは中華民族の偉大な復興を実現するための道だ。独立自主の平和外交政策、互恵と相互利益の開放戦略を堅持し、国際関係の民主化を推進する。防護的な国防政策をとり、軍備競争をせず、いかなる国にも軍事的脅威とならず、永遠に覇権を唱えない。 中日両国の友好往来は2000年以上にわたる。互いに学び合い、それぞれの国の進歩を促進すると同時に、東アジア文明と世界文明を豊富なものにした。近代に入り、日本軍国主義が中国への侵略戦争を起こした。中華民族に莫大(ばくだい)な災難をもたらしただけでなく、日本国民にも大きな被害を与えた。私たちが歴史を銘記するのは、恨みを抱き続けるためではなく、歴史を鑑(かがみ)に未来に向かうためだ。平和を守るためであり、両国人民が友好的に付き合うためだ。 日本政府は対中円借款を通じ、インフラ建設や環境保護、エネルギー開発、科学技術の発展を支え、中国の近代化建設を促進するうえで積極的な役割を果たした。大勢の日本の方々が中日友好事業のために心血を注いだことを中国の人民は永遠に銘記している。 日本の国民は勤勉で、創造性にたけ、向上心に富んでいる。明治維新以降は、先進的な文明を学ぶことに努力し、アジア最初の近代国家に発展させた。製造業などの分野で世界をリードし、世界一流の省エネと環境保護の技術を有している。これは日本国民の誇りであり、中国国民が学ぶべきものである。 両国の青年は中日友好を進める新しい世代だ。私は青年にかかわる仕事に携わってきたので、青年に特別の思いがある。青年時代にまいた友好の種は永遠に人生を飾ってくれる。私たちはともに努力し、中日友好の旗印を子々孫々まで伝えていかなければならない。 |
日中首脳会談「歴史的意義」 中曽根氏は評価 5月9日8時0分配信 産経新聞 今回の日中首脳会談について、中曽根康弘元首相は8日、歴史的意義があると評価した。発言は次のとおり。 胡錦濤国家主席の来日は、極めて歴史的意義があるものになるだろう。 最近までの中国の政権は、どちらかといえば日本との友好関係を推進していこうというのではなかった。これに対し胡政権は今までとある程度転換して、新しい世界を開こうという決意がみられる。それが、7日に交わされた第4の文書(日中共同声明)にもよく表れている。第4の文書は、歴史を直視しつつも、未来を考え、友好的な両国関係を築き、開拓していく、という趣旨の内容だ。 日本には中国製毒ギョーザや東シナ海ガス田開発、そしてチベットという3つの問題がある。この種の国家的課題は、首脳同士が話し合い、解決の方向を示すべきだと考えていた。福田康夫首相も胡主席も、会談では両国間の懸案に一つ一つ逃げずに話し合ったのではないだろうか。 胡主席は、チベット問題について7日の共同記者会見で、中国で言っていることと同じことを発言していた。チベット問題は中国国内で非常に重大な問題であり、東京で別のことを言うわけにはいかないという政治性をもった問題ゆえの発言だったと解釈する。 日本にも言い分がある。「もっと対話を深めよ」とか「国際世論をもっと考えないといけない」というもので、福田首相はその点に触れていた。双方の立場や主張は異なったが、率直に話し合ったと評価すべきだろう。(談) |
日中両国が7日発表した「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」の要旨は次の通り。 一、日中関係が双方にとり最も重要な2国間関係の1つとの認識で一致。「戦略的互恵関係」を包括的に 推進し、両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくことを 決意した。 二、1972年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言の諸原則を引き続き 順守することを確認。2006年10月、07年4月の日中共同プレス発表にある共通認識を堅持 し全面的に実施する。 三、歴史を直視し、未来に向かい、将来にわたり絶えず相互理解を深め、相互信頼を築き、協力を拡大、 アジア太平洋、世界の良き未来をつくり上げていく。 四、互いに協力のパートナーであり、脅威にならないことを確認。 (一)日本側は、中国の改革開放以来の発展が国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評 価。恒久平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献していくとの中国の決意を支持。 (二)中国側は、日本が戦後60年あまり平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和 と安定に貢献してきたことを積極的に評価。日本の国連における地位と役割を重視、国際社会で一 層大きな建設的役割を果たすこと望む。 (三)協議、交渉を通じ両国間の問題を解決。 五、台湾問題に関し、日本側は(72年の)共同声明で表明した立場を引き続き堅持する。 六、以下の5つの柱での協力を決意した。 (一)政治的相互信頼の増進 ▽両国首脳の定期相互訪問のメカニズムを構築。政府、議会、政党間の交流と戦略的対話のメカニズ ム、意思疎通を強化し、政策の透明性向上に努める。 ▽安保分野でのハイレベル相互訪問を強化。 (二)人的、文化的交流、友好感情の増進 ▽メディア、友好都市、スポーツ、民間団体の間の多種多様な交流を実施。 (三)互恵協力の強化 ▽エネルギー、環境分野における協力を重点的に行っていく。 ▽幅広い分野での互恵協力を進め、共通利益を拡大する。 ▽日中ハイレベル経済対話を戦略的かつ実効的に活用していく。 ▽共に努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする。 (四)アジア太平洋地域への貢献 ▽6カ国協議を共に推進。中国側は日朝が諸懸案を解決し国交正常化を実現することを歓迎、支持す る。 (五)グローバルな課題への貢献 ▽気候変動枠組み条約の下で「共通だが差異のある責任」原則に基づき、13年以降の実効的な気候 変動の国際枠組み構築に積極的に参加する。 |
福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席が七日に署名した「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」は次の通り。 日中共同声明(全文) 胡錦濤中華人民共和国主席は、日本国政府の招待に応じ、2008年5月6日から10日まで国賓として日本国を公式訪問した。胡錦濤主席は、日本国滞在中、天皇陛下と会見した。また、福田康夫内閣総理大臣と会談を行い、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関し、多くの共通認識に達し、以下のとおり共同声明を発出した。 1 双方は、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地一域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。また、双方は、長期にわたる平和及び友好のための協力が日中両国にとって唯一の選択であるとの認識で一致した。双方は、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、また、日中両国の「平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくことを決意した。 2 双方は、1972年9月29日に発表された日中共同声明、1978年8月12日に署名された日中平和友好条約及び1998年11月26日に発表された日中共同宣言が、日中関係を安定的に発展させ、未来を切り開く政治的基礎であることを改めて表明し、三つの文書の諸原則を引き続き遵守することを確認した。また、双方は、2006年10月8日及び2007年4月11日の日中共同プレス発表にある共通認識を引き続き堅持し、全面的に実施することを確認した。 3 双方は、歴史を直視し、未来に向かい、日中「戦略的互恵関係」の新たな局面を絶えず切り開くことを決意し、将来にわたり、絶えず相互理解を深め、相互信頼を築き、互恵協力を拡大しつつ、日中関係を世界の潮流に沿って方向付け、アジア太平洋及び世界の良き未来を創り上げていくことを宣言した。 4 双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した。双方は、互いの平和的な発展を支持することを改めて表明し、平和的な発展を堅持する日本と中国が、アジアや世界に大きなチャンスと利益をもたらすとの確信を共有した。 (1)日本側は、中国の改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的 に評価し、恒久の平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献していくとの中国の決意に対する支持を 表明した。 (2)中国側は、日本が、戦後60年余り、平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定 に貢献してきていることを積極的に評価した。双方は、国際連合改革問題について対話と意思疎通を強化 し、共通認識を増やすべく努力することで一致した。中国側は、日本の国際連合における地位と役割を重 視し、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果すことを望んでいる (3)双方は、協議及び交渉を通じて、両国間の問題を解決していくことを表明した。 5 台湾問題に関し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する旨改めて表明した。 6 双方は、以下の五つの柱に沿って、対話と協力の枠組みを構築しつつ、協力していくことを決意した。 (1)政治的相互信頼の増進 双方は、政治及び安全保障分野における相互信頼を増進することが日中「戦略的互恵関係」構築に対し重 要な意義を有することを確認するとともに、以下を決定した。両国首脳の定期的相互訪問のメカニズムを 構築し、原則として、毎年どちらか一方の首脳が他方の国を訪問することとし、国際会議の場も含め首脳 会談を頻繁に行い、政府、議会及び政党間の交流並びに戦略的な対話のメカニズムを強化し、二国間関係、 それぞれの国の国内外の政策及び国際情勢についての意思疎通を強化し、その政策の透明性の向上に努め る。 ・安全保障分野におけるハイレベル相互訪問を強化し、様々な対話及び交流を促進し、相互理解と信頼関係 を一層強化していく。 ・国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力するとともに、長い 交流の中で互いに培い、共有してきた文化について改めて理解を深める。 (2)人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進双方は、両国民、特に青少年の間の相互理解及び友好 感情を絶えず増進することが、日中両国の世々代々にわたる友好と協力の基礎の強化に資することを確認 するとともに、以下を決定した。 ・両国のメディア、友好都市、スポーツ、民間団体の間の交流を幅広く展開し、多種多様な文化交流及び知 的交流を実施していく。 ・青少年交流を継続的に実施する。 (3)互恵協力の強化双方は、世界経済に重要な影響力を有する日中両国が、世界経済の持続的成長に貢献して いくため、以下のような協力に特に取り組んでいくことを決定した。 ・エネルギー、環境分野における協力が、我々の子孫と国際社会に対する責務であるとの認識に基づき、こ の分野で特に重点的に協力を行っていく。 ・貿易、投資、情報通信技術、金融、食品・製品の安全、知的財産権保護、ビジネス環境、農林水産業、交 通運輸・観光、水、医療等の幅広い分野での互恵協力を進め、共通利益を拡大していく。 ・日中ハイレベル経済対話を戦略的かつ実効的に活用していく。 ・共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする。 (4)アジア太平洋への貢献 双方は、日中両国がアジア太平洋の重要な国として、この地域の諸問題において、緊密な意思疎通を維持 し、協調と協力を強化していくことで一致するとともに、以下のような協力を重点的に展開することを決 定した。 ・北東アジア地域の平和と安定の維持のために共に力を尽くし、六者会合のプロセスを共に推進する。また、 双方は、日朝国交正常化が北東アジア地域の平和と安定にとって重要な意義を有しているとの認識を共有 した。中国側は、日朝が諸懸案を解決し国交正常化を実現することを歓迎し、支持する。 ・開放性、透明性、包含性の三つの原則に基づき東アジアの地域協力を推進し、アジアの平和、繁栄、安定、 開放の実現を共に推進する。 (5)グローバルな課題への貢献双方は、日中両国が、21世紀の世界の平和と発展に対し、より大きな責任を担 っており、重要な国際問題において協調を強化し、恒久の平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築を共に 推進していくことで一致するとともに、以下のような協力に取り組んでいくことを決定した。 ・「気候変動に関する国際連合枠組条約」の枠組みの下で、「共通に有しているが差異のある責任及び各国 の能力」原則に基づき、バリ行動計画に基づき2013年以降の実効的な気候変動の国際枠組みの構築に積極 的に参加する。 ・エネルギー安全保障、環境保護、貧困や感染症等のグローバルな問題は、双方が直面する共通の挑戦であ り、双方は、戦略的に有効な協力を展開し、上述の問題の解決を推進するために然るべき貢献を共に行う。 |
「無事釈放を…」安倍氏発言で緊張走る 歴代首相が胡主席と朝食会 5月8日18時37分配信 産経新聞 中国の胡錦濤国家主席と中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三の歴代首相4人との朝食会が8日朝、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。89歳と最年長の中曽根氏が主宰し、和やかな友好ムードが演出されたが、安倍氏が中国側が神経をとがらせているチベットやウイグルの人権問題を指摘したことで、一時緊迫する場面もあった。出席者らの証言から、その様子を再現する。 朝食会は午前8時からの約1時間で、会場の日本料理屋入り口では中曽根氏らが出迎えた。計6回の靖国神社参拝をめぐり、中国側と対立した小泉純一郎元首相は「おれが行ったら、胡主席は来ないんじゃないか」と周囲に漏らしており、姿を見せなかった。 「みなさんとお会いできるチャンスを得て大変うれしい。このように一堂に会するのは初めてであり、かなり創造的な形だ」 胡主席はにこやかに謝意を表明し、中曽根氏の正面の席に着いた。タケノコ、マグロのづけ、銀ダラ西京焼き、しじみ汁…と旺盛な食欲でたいらげたが、「さすがにおかわりはしなかった」(海部氏)という。 中曽根氏は「今まで日中関係は必ずしも良好ではなかったが、7日の日中共同声明により新しい展開が可能になるだろう」と胡主席来日の成果を高く評価。海部氏は東シナ海ガス田問題について「だんだんよい方向で進んでいるようなので、ぜひその方向で進めてほしい」と要請した。 こうした会場の「緩い空気」(出席者)が一変したのは、続いて安倍氏がこう発言してからだ。 「お互い国が違うので、利益がぶつかることもあるが、戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ」 これは、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判したものだった。安倍氏はその上で、「チベットの人権状況を憂慮している。五輪開催によって、チベットの人権状況がよくなるのだという結果を生み出さなければならない」と指摘した。 会場には緊張感が走り、出席者はみな一様に黙り込んだが、安倍氏はさらにウイグル問題にも言及した。東大に留学中の平成10年の一時帰国中、国家分裂を扇動したとして中国に逮捕されたトフティ・テュニヤズさんについて「彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放されることを希望する」と求めたのだ。 「私はその件は知らないので、正しい法執行が行われているか調べる」 胡主席は、こう返答したが、チベット問題については触れようとしなかった。 安倍氏の発言で生じた気まずい雰囲気を修復しようと動いたのが森氏だった。北京五輪について「中国はメダルをたくさん取る作戦でくるのでしょうね」と水を向け、胡主席の笑顔を引き出した。 ◇ 朝食会での安倍晋三前首相の発言要旨は次の通り。 戦略的互恵関係の構築に向け。相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ。国が違えば利益がぶつかることがあるが、お互いの安定的関係が両国に利益をもたらすのが戦略的互恵関係だ。問題があるからこそ、首脳が会わなければならない。 私が小学生のころに日本で東京五輪があった。そのときの高揚感、世界に認められたという達成感は日本に対する誇りにつながった。中国も今、そういうムードにあるのだろう。その中で、チベットの人権問題について憂慮している。ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、同時に、五輪開催によってチベットの人権状況がよくなったという結果を生み出さなければならない。そうなることを強く望んでいる。 これはチベットではなくウイグルの件だが、日本の東大に留学していたトフティ・テュニヤズさんが、研究のため中国に一時帰国した際に逮捕され、11年が経過している。彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放され、日本に帰ってくることを希望する。 |
胡錦濤 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%A1%E9%8C%A6%E6%BF%A4<胡錦濤> 胡 錦濤 胡 錦濤(こ きんとう、フー・チンタオ 簡体字: 胡?涛, ?音: Hu J?nt?o、1942年12月21日 - )は、中華人民共和国の政治家。中国共産党中央委員会総書記、 中華人民共和国主席(大統領)、中国共産党中央軍事委員会主席、中華人民共和国中央軍事委員会主席。 略歴 1942年中華民国(現在の中華人民共和国江蘇省)姜堰に生まれる(祖籍は安徽省績渓)。 1956年7月江蘇省泰州市第二初級中学(中学校)卒業 1959年7月泰州中学(高校)卒業。 清華大学卒業。 1964年中国共産党に入党し、また清華大学水利工程系卒業。水力発電所の技師となる。安徽省の中国共産主義青年団で政治活動を始め、急速に昇進の道を歩んだ。 1984年、中国共産主義青年団中央第一書記に就任。 1985年9月、中共中央委員会の常任委員に昇進。 同年、貴州省の共産党書記に抜擢される。(42才) 1989年1月、チベット自治区の共産党書記に就任。 1989年3月7日、ラサに戒厳令を布告する。 当時のチベットは独立を求める民族独立運動が激しくなりつつあり、この運動を押さえ込むよう弾圧すべしとの共産党中央の基本政策に忠実に従い、党指導部の信頼を勝ち得た。 1989年6月、天安門事件が勃発した際も、その民主化運動のチベットへの波及を防御するため、ラサを戒厳令下に置いた。 チベット自治区の最高責任者にあった4年間、「1.分離主義の弾圧、2.経済建設を推進」する政策を実行し成果をあげた。 1990年10月、チベット軍区中国共産党委員会の第一書記の兼任を任命される。 1992年10月、中共中央政治局常務委員に任命される。 1997年9月、第一五回党大会で政治局常務委員に再選。 1998年3月、全国人民代表大会(全人代)で国家副主席に選出。 1999年9月、軍事委員会副主席に選出。 2002年11月15日、中共第16期中央委員会第1回全体会議(第16期1中全会)にて、新総書記に選出され、中華人民共和国の最高権力者の地位に上った。 2003年3月、全人代で国家主席に選出。 2004年9月19日、中共第16期中央委員会第4回全体会議(第16期4中全会)で、党の中央軍事委員会主席に就任し、党・政府・軍の権力の全てを事実上掌握した。 2005年3月13日、全人代で国家中央軍事委員会主席に選出。 2006年4月、アメリカ合衆国を公式訪問。 2007年10月22日、中共第17期中央委員会第1回全体会議(第17期1中全会)にて、総書記再任。 2008年5月、日本を公式訪問。 事績 チベット問題を武力で押さえ込むことで党指導部の信頼を得ることに成功し、権力の座への階段が開けた。 就任当初、胡錦濤は中華人民共和国国内でも海外でも開明的なイメージでもって紹介されることがあったが、国内の諸問題に対しては強権的な態度で臨むことが多い。 1990年代以降、中華人民共和国社会では改革開放政策に起因する経済的な地域格差の拡大、また貧富の差の拡大などの矛盾が表面化し始め、それが官僚の腐敗、民族対立などと相まってデモ・暴動・騒乱が増加し、胡錦濤が最高実力者になってからは海外でも大規模な暴動が度々報じられるようになった。特に2004年10月末に発生した四川省漢源の暴動は建国以来最大規模のものになった。 中華人民共和国では地方の住民が中央政府に対し地域の諸問題を直訴する制度があるが、これら陳情団が拘束されたり、極端な場合は殺害されることもある。 1990年代の江沢民政権期、中華人民共和国国内の教育は愛国的な色彩を強め、インターネットが普及すると「愛国者同盟網」「中国民間保釣連合会」「反日先鋒」など愛国的なナショナリスト団体の運営するウェブサイトが立ち上げられるようになった。これらのサイトは民衆の社会不満を政治運動に結びつける可能性があり、胡錦濤が党総書記に就任して以降閉鎖や活動停止に追い込まれた。 ところが、これらの愛国団体のウェブサイトは2005年春以降次々と復活し、各種メディアでも愛国的な記事や戦時中の日本軍の侵略行為の特集が見られるようになった。また、各地に「旧日本軍がおこなった残虐行為」を掲示する記念館や博物館を大量に建設しはじめた。また江沢民時代から続く、「法輪功」弾圧を継承する。 同年4月には北京で反日デモが発生し、一時政府の制御が及ばない事態となった。翌5月、日本の産経新聞や香港紙「成報」は、胡錦濤が党内の保守派に詰め寄られたという記事を掲載した。胡錦濤が影響力を持つ「中国青年報」は愛国的な報道を控えていたが、翌6月には他紙と同様の傾向を見せるようになった。中華人民共和国では法制上あらゆるメディアが中国共産党の意向を受け入れなければならないため、「中国青年報」の変化や愛国的サイトの復活は胡錦濤が党内の保守的なグループに一定の譲歩をしたことを示している。 その後の胡錦濤は権力基盤の強化で一定の成功を収めている。同年8月には人民解放軍の機関紙「解放軍報」が胡錦濤を称賛する記事を連日掲載するようになり、これは胡錦濤が軍部との間に協力関係を築いたことを示している。2006年9月には陳良宇上海市党委員会書記が汚職の疑いで解任され、胡錦濤の政敵となりうる最大のグループが勢力を失った。 2003年以降の中華人民共和国の輸出拡大により、アメリカなどの先進国を中心とした諸外国から中華人民共和国に対し人民元の切り上げまたは変動相場制移行を求める声が強まっている。国内経済の軟着陸は胡錦濤政権の課題の一つであるが、人民元切り上げは中華人民共和国の経済に大きな影響を及ぼしかねないため、胡錦濤政権はこの問題に対し消極的な姿勢を示している。国内の経済や産業の安定した発展、共産党員や官僚の腐敗、不平等の改善、ドルの威信低下による外貨の対処、社会不安の解消など取り組むべき問題は山積しており、胡錦濤政権は非常に難しい舵取りを迫られている。 来日歴 1985年中華人民共和国青年代表団団長 1998年中華人民共和国国家副主席 2008年中華人民共和国国家主席 家族 1970年に大学同級生の劉永清(北京出身)と結婚、1971年に長男、1972年に長女をもうけている。 |