02 03(火) 糖尿病に効くキクイモ |
菊芋 | 35 kcal(100g) | サツマイモ | 132 kcal(100g) |
ごぼう | 65kcal(100g) | たまねぎ | 37kcal(100g) |
イヌリン | 95.4% | フルクトース | 4.1% |
グルコース | 0.5% | - | - |
A | 231 | 204 | B | 228 | 180 |
C | 220 | 140 | D | 200 | 170 |
E | 180 | 161 | F | 165 | 130 |
A | 401 | 288 | B | 380 | 235 |
C | 320 | 160 | D | 255 | 107 |
E | 205 | 91 | F | 165 | 95 |
A | 9.8 | 9.0 | B | 9.0 | 7.6 |
C | 8.5 | 7.2 | D | 7.8 | 7.3 |
E | 7.4 | 6.2 | F | 6.7 | 6.3 |
イヌリン | 57.5% | フルクトース | 2.5% |
グルコース | 0.3% | ファイバー | 18.5% |
プロテイン | 8.0% | 脂肪 | 1.0% |
ミネラル | 7.2% | ポリフェノール | 3.4% |
水分 | 1.6% | - | - |
カリウム | 2.1r | ナトリウム | 20r |
マグネシウム | 199r | カルシウム | 140r |
リン | 330r | 鉄 | 2.4r |
マンガン | 2.8r | 銅 | 0.4r |
亜鉛 | 10.1r | セレン | 0.993r |
02 04(水) (立春)時の流れ……アンテナは高く |
時論公論「天下り根絶 首相の指導力」 2009年02月03日 (火) 投稿者:影山 日出夫 | 投稿時間:23:59 ニュース解説、時論公論です。麻生総理大臣は、官僚や官僚OBの天下りあっせんを今年限りで廃止する考えを明らかにしました。天下りは本当になくなるのか。影山解説委員がお伝えします。 今晩は。天下り問題で、麻生総理大臣がこれまでの姿勢を転換しました。背景には、支持率の低下にあえぐ現状を何とか打開したいという、麻生政権が置かれた切羽詰まった事情があります。官僚政治を打ち破るだけの指導力が発揮出来るのか。今夜は、予定を変更して、天下り問題の行方について考えて見たいと思います。 天下りで最近問題になっているのは、「渡り」です。官僚のOBが、退官した後も役所のあっせんで転々と天下りを繰り返す、この「渡り」。きょうの国会で民主党が追及したように、役所が所管する公益法人を、20年以上にわたって、6つも渡り歩いて、推計ですが、報酬や退職金あわせて3億円以上受け取っていた農水省のOBまでいました。 ここまでではなくても、役所を辞めた後、渡りを一度や二度行うのは珍しいことではありません。このこと自体、庶民感覚からかけ離れていますが、問題はそれだけではありません。まず、官僚も辞めたら一民間人のはずなのに、元いた役所がずっと再就職先をあっせんしていたことです。これでは、全体の奉仕者であるべき公務員が、一部の身内のための世話をしていたと言われても仕方ありません。 もう1つは、役所が所管している公益法人や独立行政法人が、渡り歩けるほどたくさんあることです。こうした法人には、OBを受け入れる代わりに、税金を使った仕事が流れ込んでいます。そこに信じられないような無駄使いがあることは、道路財源をめぐる去年の国会審議で明らかになりました。無駄使いを生む構造的な要因になっていること。これが天下りや渡りの一番の問題点です。 その天下りあっせんを前倒しで廃止するという麻生総理大臣の発言ですが、これも、二転三転して、そこまで追い込まれたというのが実態です。 発端は、おととし改正された国家公務員法で禁止されたはずの「渡り」について、去年12月に決まった政令で、いつの間にか「必要不可欠な場合はこの限りではない」とされたことです。自民党内からも、「2011年度からの消費税の引き上げを言いながら、これでは国民の理解が得られない」という声が上がりました。 麻生総理大臣は、始めは「有用な人材であれば断れない」と言っていましたが、先週になって「申請があっても認めない」に変わり、きょうになって、ようやく政令そのものを廃止する考えを表明しました。 では、麻生総理大臣はなぜ姿勢を転換したのでしょうか。麻生総理は就任直後の所信表明演説で「官僚は敵ではない」と宣言。官邸のスタッフも、役所から出す秘書官枠を1人増やすなど、官僚を重用するタイプの政治家です。「渡り」の問題でも、総理大臣官邸にいる官僚の意見を重視していたと、親しい閣僚は話しています。 それを変えたのは、与党、特に公明党が政令の廃止を表立って求めたことでしょう。公明党には、消費税にこだわる麻生総理大臣への不満がたまっています。渡り問題で前向きな姿勢を見せなければ、連立に影響するという判断があったと見られます。 内閣支持率も危険水域に入っています。役人の言いなりになっている印象を与えたら、支持率がさらに下がるでしょう。「麻生総理大臣の下では選挙は戦えない」。そんな声を何とか封じるためにも、ここで決断を演出する必要がありました。 では、これで問題が解決したのでしょうか。麻生総理大臣の発言でも、向こう1年は今のやり方を残す訳ですから、駆け込みであっせんが行われる可能性は否定出来ません。それに加えて、公務員制度改革そのものがまだ道半ばです。これがどこまで進むか。それ次第で、官僚の逆襲を許す余地がまだ残っています。 きょう決まった改革の工程表の柱は内閣人事・行政管理局という、総理大臣直属の人事部を置くことです。狙いである縦割り行政の打破は、実は天下りと裏表の関係です。 官僚にとって、役所の方針に忠実であることが、イコール退官後の天下りを保障される道であり、自分の役所の権限や予算を守ることが、イコール天下り先を確保することだからです。ですから、省庁の壁を壊して、官僚社会の構造そのものを変える必要があります。そのために、幹部の人事を総理大臣の下で一元的に管理する。それによって、役所の利害ではなく、内閣全体の方針に従う官僚集団を作り出すことが改革の目的です。 この改革も、官僚と関係議員の反対で一進一退を繰り返して来ました。今回も、官僚の給与の基準を決める権限の一部を人事院から内閣に移すことに人事院が反対し、工程表の決定がずれ込みました。会議への出席を拒否したとして、自民党の幹部が、人事院総裁の辞任を要求する事態に発展しています。政府は工程表に基づいた法案を来月上旬提出する予定ですが、こうした反対を抑えて予定通り出せるかどうか。これが最初の関門です。 公務員制度改革ではもう1つ、官民人材交流センターという組織が年末に設置されました。改正国家公務員法では渡りについてはそのものを禁止。最初の1回目の天下りについても、役所があっせんすることを3年後から禁止して、官民人材交流センターが、役所の権限や予算と関係なく行うことになっていました。麻生総理大臣は、この3年後という期限を前倒しにして、1年後から禁止することも表明しました。 しかし、天下りを本当に全廃出来るかどうかのカギは、肩たたきという、事務次官候補を除いて、定年前に退職してしまう今の慣行を止められるかどうかにあります。工程表では2年後からそうすると言っていますが、ただ居てもらうだけでは、人件費総額が、減らすという政府の大方針とは逆に、膨らんでしまいます。人事が沈滞することも考えられます。 そこで、官僚をある段階からラインとスタッフに分けて差をつける、場合によっては給与を減らすことも考えています。民間なら当たり前のことですが、公務員の場合は労働基本権が制約されている代わりに、手厚い身分保障を受けています。そこに手をつけるのであれば、労働基本権のあり方を見直す必要があります。しかし、どこまで基本権を認めるかで与党内の意見は分かれています。最後は最高レベルの政治決断が必要ですが、麻生総理大臣がどこまで踏み込む腹を固めているのかはよく分かりません。決め方次第で公務員の労働組合とも衝突する可能性があるだけに、厄介な問題が残された形です。 さて、麻生総理大臣が天下り問題で軸足を移したのは確かです。民主党の小沢代表は、霞が関を解体出来るのは、しがらみのない民主党政権しかないと繰り返し強調しています。衆議院選挙では、官僚政治の打破が一段と大きな争点になって来るでしょう。 しかし、それが単なる官僚叩きに終わったら、本当の狙いである政治主導の確立は望めません。麻生政権の下で選挙を戦うとすれば、自民党は政権与党としてどういう政策を目指すのか。そこの意思統一が行われていないと、迷走劇が繰り返されて、とても官僚政治を打破するどころではありません。一方の小沢民主党も、マニフェスト重視と言いながら、全党を巻き込んだ形での議論は行われていません。 公務員制度をどう変えるのかという議論だけしていては、有権者への訴えかけにも限界があります。官僚社会を変えて官僚に一体何をさせるのか。与野党ともそこをはっきり示して国民の審判を仰ぐことが、*-官僚の逆襲を許さない最大の重石になると思います。 |
02 08(火) はらみちを美術館 |