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続折々の記 ⑤
【 01 】田中宇
【 02 】田中宇
【 03 】田中宇
【 04 】田中宇
【 05 】田中宇
【 06 】田中宇
【 07 】田中宇
【 08 】田中宇
【 09 】田中宇
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【 03 】
2022/01/02～04/06まで
◆非米化する中東
【2022年4月6日】ウクライナ戦争で世界が米国側と非米側（ロシア側）に決定的に分離し始めたのと同期して、中東では米国覇権の低下に拍車がかかり、中東全体が非米側に入っていく流れが起きている。非米化は中東を平和にしていく。中東の不安定さのほとんどは、米国（米英）が中東支配を恒久化するために意図的に設置したものだった。米国がいない方が中東は安定する。
◆ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア
【2022年4月5日】ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ戦争で米国覇権（米国側）から排除・敵視されたことを機に、世界の中で米同盟諸国でない非米的な国々を誘い、ドルの支配に象徴される米国覇権を拒否する非米地域・非米連合を作ろうとしている。プーチンは石油ガス鉱物農産物の資源の利権を持つ諸国の多くを非米側に取り込みつつ、非米側の経済システムを米国覇権から自立・隔離した、金地金や資源と通貨が固定相場で連携している「金・資源本位制」にしていきたい。
ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン
【2022年4月3日】欧州は今後、ロシアからガスの送付を減らされて困窮し、最終的にガス代をルーブルで払う。それはイラン、イラク、サウジアラビアなど産油する非米諸国がロシアを見習って、米国側に石油ガス代金の決済をドルでなくイラン・リヤルなど自国通貨建てで払ってくれと求めることを誘発する。ロシアは最近、イランに対し、一緒に米国の経済制裁を迂回していこうと持ち掛けている。イランは大喜びだ。プーチンの策略が成功し、米国が避けたかったドルの基軸性と米国覇権の低下が引き起こされる。
ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア
【2022年4月1日】欧州や日本は、ルーブルもしくは金地金でロシアにガス代を払うことになる。米国側は、プーチンの言うことをきかないわけにいかないことを露呈していく。この展開を見ている中国やインドや中東アフリカ中南米などの非米諸国は、ロシアとの関係を切らずに維持する傾向を強める。
◆現物側が金融側を下克上する
【2022年3月29日】ウクライナ戦争によって劇的に始まった徹底的な米露対決は、これまで下位にいて米英から虐げられてきた現物コモディティの国だったロシアが、同様に虐げられてきた他の非米諸国（新興諸国、現業諸国、コモディティ産出国）を巻き込んで、上位にいた米国側（米欧日、先進諸国）に対する下克上をやり出したことを意味する。現物コモディティの利権を握っている非米諸国は、これまで下位にいたものの、結束すれば世界のコモディティ利権の大半を握っている。今回のように非米側が結束すると、金融で世界を支配してきた上位の米国側と対決して勝ち、米英覇権を転覆して非米側が世界の主になる多極化を成功させられる。
◆世界を多極化したプーチン
【2022年3月28日】開戦前、ロシア軍はウクライナ東部2州に入るぐらいで、ウクライナ全体の制空権を奪って支配することはやらないだろうと予測されていた。露軍が東部2州に入るだけだったら、米国は今回のように世界を二分してしまう強烈な対露制裁をやらず、限定的な経済制裁にとどめただろう。プーチンは、世界を驚かすウクライナ全体の電撃支配をあえて挙行することで、米国が強烈な対露制裁をやって世界を二分してしまうことを誘発した。プーチンは世界を二分し、中国やBRICSなど非米諸国の全体を米国覇権から決別させた。米国覇権は「世界全体」から「世界の一部」に格下げされた。プーチンは世界を多極化した。
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧
【2022年3月26日】米欧の権威筋が「ロシアはウクライナから敗退してもうすぐ崩壊する」と、事実と反対のことを誇張して妄想するほど、現実の米欧は経済的に自滅する傾向になる。そのためロシア政府は、米欧側が妄想する「ロシアは間もなく崩壊する」「露軍はウクライナで苦戦している」という大間違いな話を、あえて否定せず野放しにし、むしろ自ら間違った情報を流すことまでやっている。
◆米連銀がQEやめないので実体経済が破綻してるのに株が上がる
【2022年3月25日】米連銀FRBの3月23日時点の資産総額は9兆0120億ドルで、前週より82億ドル増えた。3週連続の増加だ。連銀がドルを過剰発行してその資金で債券などを買って金融相場をテコ入れするQE策をいまだにこっそりやっていることは確実になった。最近の連銀の資産増加の最大要素は不動産担保債券MBSの増加で、金融界が発行したMBSの購入は前から連銀QEの中心だ。この資金で金融界が株を買ってつり上げる。連銀は表向き3月9日にQEをやめたことになっているが、その後も発表せずに平然とQEを続けている。QEの継続は連銀が毎週木曜日に発表する数字を見れば明らかなのだが、マスコミもオルトメディアも報じていない。連銀にQE中止を言わせてきた米政界も黙っている。
◆コーカサスで和平が進む意味
【2022年3月23日】ロシアの南にあるコーカサスで、これまで米英が扇動してきた国際紛争があちこちで和解に向かっている。トルコとアルメニア、トルコとギリシャ、アルメニアとアゼルバイジャンという３つの紛争の当事国たちが、3月に入って和解に向けた外相会談などを行っている。３つの紛争はいずれも米英が、トルコやロシアを弱体化させておくために煽ってきた。米英の覇権が強い限り、３つの紛争も続く構造になっていた。今回、３つの紛争の当事国たちが和解交渉を進めている。これは、これまでトルコやロシアを弱体化してきた米英が、逆に影響力を喪失していることの現れだ。ロシアのウクライナ戦争も、2014年以降ウクライナを支配していた米英が力を喪失していく中で、ロシアがウクライナを影響圏として奪還する動きとして起きている。
プーチンの策に沿って米欧でロシア敵視を煽るゼレンスキー
【2022年3月22日】プーチンは、ゼレンスキーが米欧日の議会で演説してロシア敵視を扇動するのを、自分の戦略に沿った好ましいことと考えている。ゼレンスキーはロシアに言われたとおりに米欧でロシア敵視を煽るほど、戦争後もウクライナ大統領でいられる可能性が高くなる。米欧日の上層部には、ロシアとの石油ガス資源の関係が切れてしまうと自国経済が破綻するので避けたいと思っている勢力がかなりいる。ゼレンスキーの演説は、そうした米欧日の上層部の思惑を破壊し、米欧日が好戦的なロシア敵視のポピュリズムに流されてロシアとの関係を完全に切って経済的に自滅していく方に事態を押しやる。
ウクライナで妄想し負けていく米欧
【2022年3月20日】ウクライナでロシア軍が作戦をゆっくり展開しているのは、ウクライナの市民や都市を破壊しないようにしつつ、敵方の極右民兵団だけを潰せるようにしているからだ。それなのに欧米のマスコミ権威筋は「露軍はウクライナで苦戦し負けている」と勝手に間違った妄想を展開・喧伝し続け「ロシアが負けているのだから米欧NATOがウクライナの領空を露軍から奪還して飛行禁止区域を設定できる」と勘違いしている。
◆米連銀はQEやめてない。それでもドル崩壊するのか？
【2022年3月18日】連銀は、3月9日でQEをやめたと伝えられてきたが、実は何も発表しなまま、いまだにQEをやめずに続けている。米欧は自滅的な対露制裁によって今後コモディティ不足やインフレがひどくなるので株や債券の下落傾向が続くが、QEが続いている限り大暴落の金融崩壊にならない。実体経済はどんどん悪化するが金融バブルは延命し、世界の通貨体制はブレトンウッズ２の債券金融システムのままで、３の非米多極型のコモディティ本位制に移行していかない。
優勢になるロシア
【2022年3月16日】ロシアはゼレンスキーと交渉を続け、降参して政権内からロシア敵視勢力（米傀儡の極右ネオナチ）を追放すれば大統領職にとどめてやるなどと持ちかけ続け、米欧からの支援を期待できなくなったゼレンスキーはロシアの要求を受け入れ始めている。この流れの中で、NATO加盟をあきらめるという今回のゼレンスキーの発言が出てきた。ロシアは、ウクライナの非武装中立化と非ナチ化（米傀儡追放）という露軍侵攻の目的を達成しつつある。ゼレンスキーの側近は、早ければ1-2周間、遅くても5月までにロシアと和解すると言っている。
ウクライナ難民危機の誇張
【2022年3月15日】ロシアはゼレンスキー大統領を留任させたまま、ウクライナを反露から親露・露傀儡に転換させて、ウクライナ戦争を終わりにしたい。ロシアは、ウクライナをできるだけ手付かずのまま親露に転換させたいので、ウクライナの市民が死んだり難民になるのを望んでいない。ロシアはウクライナの諸都市を破壊して廃墟にしたいんだという見方は大間違いである。だがこれから米欧が不利になるほど、米欧日の報道は現実からの乖離がひどくなる。
◆ロシアは中国と結束して延命し、米欧はQE終了で金融破綻
【2022年3月11日】ウクライナ戦争が長引くほど、中露は結束し、米国は中露への制裁を強め、世界経済は中露側と米欧側に分裂していく。石油ガスなど資源の多くは中露側が持っている。大消費地帯である中国もインドも中露側だ。米欧側の強みは債券金融システムの巨大な資金力だが、そのちからは今、米連銀がインフレ対策としてQEを停止するので破綻寸前だ。QEをやめたら債券金融システムはバブル崩壊する。米欧側は強みを喪失し、生活必需品である石油ガス鉱物を中露側に握られ、経済破綻して敗北していく。中露側も経済難は続くが、地下資源と実体経済の成長構造があるので米欧をしのいで台頭していく。混乱の中、世界が多極型に転換する。
優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界
【2022年3月9日】もし米欧が今回のような決定的なロシア外し・対露制裁をやらなかったら、中国はそれほどロシア寄りにならなかった。しかし米欧は決定的にロシアを外した。中国は、外されたロシアを丸ごと受け取る以外に選択肢がない。中国がプーチンを助けなければ、プーチンは弱体化して政権転覆され、ロシアはプーチン以前のような米英傀儡に乗っ取られた国になる。中央アジア諸国も米国側に奪われ、地政学的に中国自身が弱体化させられてしまう。だから中国がプーチンを見捨てることはない。ロシアは中国の10分の1しか人口がいない。中国がロシアを経済的に助けるのは簡単だ。2-3年ぐらいなら、中国は余裕でロシアの戦争を支援できる。
◆ドルはプーチンに潰されたことになる
【2022年3月6日】これから起きる米欧経済の破綻とドル崩壊は、QE中止と、流通網など供給側起因のインフレが原因なのだが、多分マスコミではそう報じられない。米欧の経済破綻はプーチンのせいだ、と言われるようになる。QEをやめてもインフレはおさまらないのだから、米連銀はQEをやめる必要などない。QEをやめなければ、いくらインフレになっても金融バブルは維持されて崩壊しない。QEは悪政だが、やめたら金融崩壊するのだから無意味にやめるのは大馬鹿だ。コロナ以降、マスコミは正気を失い、諜報界に操作されるまま、過激で稚拙な「ぜんぶプーチンが悪い」の絶叫を続けている。QE停止によるこれからの米国側の金融崩壊も、目くらまし的にプーチンのせいにされ、本質が隠される。
ロシアは意外と負けてない（２）
【2022年3月4日】多極化によるロシアの台頭と米国の衰退によって、東欧におけるロシアとEUの影響圏の境目が西の方に移動していく。EUは、早く対米自立してロシアとの話し合って新たな影響圏の境界を確定せねばならないのだが、それが全くできていない。EUが動かない分、米国がロシアを挑発し、ロシアが力づくで境界線を変更する挙に出たのが今回の戦争だ。米国の衰退と覇権の多極化は止められないので、ウクライナがロシアの影響圏に戻ることも止められない。
◆ロシアは意外と負けてない
【2022年3月2日】ロシアは米欧から排除されても孤立しない。むしろロシアは、多極化に先鞭をつける重要な役割を果たしていく。ロシア（と中国）は近年、サウジ主導のOPECと組み、世界の石油ガスの利権を米国側から奪うためのOPEC+を形成している。OPECは米国の傀儡だったが、OPEC+は非米組織へと転向した。ロシアは孤立するどころか逆に、サウジやイランや中国などと組み、米欧が買う石油ガスの価格をつり上げてインフレを加速させ、ドル崩壊や米欧の経済窮乏、政権転覆・トランプ再登板などを引き起こしていく。
ウクライナがアフガン化するかも
【2022年2月2７日】ウクライナは、極右に乗っ取られたままだと「アフガン化」しかねない。ドイツやオランダは、ウクライナにスティンガーなど携帯用の非正規戦争用の兵器を大量に送り込む。今後のウクライナで露軍と戦うのは政府軍でなく、非正規軍である極右の民兵団だ。彼らは市街地に立てこもり、住民を「人間の盾」として使いつつ、アパートのバルコニーなどから、ロシア軍の飛行機や戦車を狙ってスティンガーを撃つ。自衛のために露軍が反撃すると、アパートが破壊され、大勢の市民が死傷する。キエフなどウクライナの美しい街が、カブールやベイルートやアレッポみたいな廃墟になる。
“ウクライナがアフガン化するかも”
このニュースを開いてみますと、田中宇の実際の【2022年2月2７日の国際ニュース解説】には、下記のニュースに基づいといることも付記しています。 どれだけのスタッフでやっているのか分かりません。
（敵にガスを送るプーチン）
（カザフスタン暴動の深層）
（バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた）
（Putin tells Ukrainian military to ‘take power into their hands’）
（US Officials Make Grim Prediction for the Fall of Kyiv: Report）
（Russian MoD: Kiev Applies Same Methods as Terrorists, Uses Civilians as Human Shields）
（Russia's Military Announces Bigger "Advance In All Sectors" As Zelensky Vows Ukrainians Will Fight）
（In "Devastating" Move, US Weighs Sanctions On Russia's Central Bank As Germany Backs "Targeted" Removal Of Russia From SWIFT）
（The War to Reshape European Security Has Begun）
（NATO sending more weapons to Ukraine – Stoltenberg）
（All Russian Banks Under Sanctions Will Be Excluded From SWIFT, German Gov't Says）
（Inflation Alert! The Russia/Ukraine Conflict Is Being Set Up As A Scapegoat For Continued Accelerating Inflation）
（UK Says NATO Forces Must Not Play Active Role in Ukraine）
（'Glory To Novorossiya! The Second Great Slavic Reconquista Has Begun'）
◆敵にガスを送るプーチン
【2022年2月26日】ロシアが、欧州へのガス送付を妨害していた反露政権のウクライナを占領し、ロシアが欧州に送るガスの量が再増加した。ロシアがウクライナを占領しガスルートを再開したので、ドイツはノルドストリーム２が不要になった。ただしこれには決定的な条件がある。それは「ドイツやEUが、ロシアのウクライナ支配を容認し、ロシア敵視をやめること」だ。ガスプロムは欧州に「ウクライナがロシアの傀儡国に戻ることを認めるなら、ガスの送付量をもっと増やせますよ」と言っている。日本の戦国時代の「敵に塩を送る」の策略的な故事と同様、プーチンは「敵にガスを送る」策略をやっている。
バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた
【2022年2月25日】米国がロシアの侵攻予定を察知したら、それを公表して当たったことを自慢するのでなく、機密扱いしつつ対応策をとって侵攻を思いとどまらせるべきだった。バイデンは全く逆のことをした。バイデンの未必の故意的な超愚策なウクライナ弱体化策の展開を見て、もしかするとそれまでウクライナ侵攻する気などなかったプーチンが、これなら電撃的に侵攻できそうだと思ってしまった可能性が十分にある。バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いたことになる。
ロシアを制裁できない欧米
【2022年2月24日。露軍侵攻前に完成し、侵攻発生でボツにした記事】米国がノルドストリーム２の稼働を阻止するなら、代わりに米国から欧州への天然ガスの輸出を恒久に増やすなどの大対策が必須だったが、米国は何もやらなかった。米国はエネルギー面で欧州の安全を保障しなかった。そして今、米NATOに敵視されたロシアが２州の独立を承認して政治的な反撃を開始し、欧米NATOが対露制裁を発動しようとしたら、欧州は、自分たちがエネルギー面ですでにロシアに完敗してとても危険なガス不足・電力不足の状態に陥っているいることを発見し、驚愕している。エネルギー面で欧州をロシアの脅威から守ってやらなかったNATOは、決定的な信用失墜に直面している。
◆ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府
【2022年2月18日】米当局が対象物の脅威を極端に誇張し、その妄想に疑問を持つ者たちに危険人物のレッテルを貼って潰し、潰されたくないマスコミ権威筋の大多数が当局の妄想を事実のように報道し始め、当局の妄想を人々が事実として軽信する状況が定着する・・・。この構図はコロナ危機で史上初めて作られた。米当局は今回、コロナ危機の誇張戦略と同じことを、ロシアに対してやり始めている。米政府は「コロナ方式」でロシア敵視の誇張を急拡大し、妄想を事実として定着させようとしている。
ウクライナをロシア側に戻す？
【2022年2月16日】米政府が、ロシア軍がキエフを占領しそうだという妄想に基づいてウクライナから政府要員を総撤退し、カラー革命以来ウクライナで構築した政治諜報の資産を自滅させている。その空白を埋める形で、ロシアがウクライナを再支配していく新たな「逆カラー革命」の流れを作っている。バイデン政権は、米国を自滅させてロシアを台頭させる隠れ多極主義策をやっている。米英勢がいない状態が1年も続けば、ウクライナ政界の多数派はロシア側に戻る。そうなったら米英による奪還は不可能だ。
ロシアがウクライナ東部２州を併合しそう
【2022年2月14日】米国が発する2月16日侵攻説は根拠がある。それは、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスクの2州が2014年のウクライナ内戦開始時からずっと宣言し、ロシアに承認を求めてきた「東部2州のウクライナからの分離独立とロシアへの併合」について、ロシア議会が2月14日に審議し、プーチン大統領が東部2州のロシア併合を認めてくれるよう請願する決議を可決する可能性があることだ。
◆インフレに負ける米連銀
【2022年2月12日】供給側のインフレは中央銀行にとって打つ手がない。米連銀が予定通り利上げやQTの金融引き締めを達成しても、インフレは衰えずに続いているだろう。そのころまでにQE資金を止められた金融システムはバブル崩壊して株価が半値とかになり、長期金利も高騰して金融破綻が連鎖的に発生していく。リーマン危機以上の大惨事になる。米実体経済は、急速な金融引き締めによって今よりもっとひどい不況になっており、不況とインフレが同時に起きるスタグフレーションになる。米連銀はインフレに勝てない。インフレと戦って負けるだけでなく、米経済を不況におとしいれ、ドル崩壊を引き起こして米国覇権を喪失させ、多極化を加速する。
コロナ独裁と米覇権を潰すトラック隊
【2022年2月9日】中心街にトラック隊が居座る首都オタワでは非常事態宣言が発令された。反対派を潰したいトルドー政権やオタワ市長は、トラック隊とその支持者に国家反逆罪や反乱罪を適用して大量逮捕したいと考え、有事法制を発動できる非常事態を宣言した。だが、コロ独反対はカナダ人のしだいに多くに支持されている。トルドーら政権側が有事体制を発動して反対運動を弾圧してコロナ独裁を正当化することは、リベラル派が嫌っていたはずの独裁政治そのものであり、国民の反感をかう一方だ。カナダではサスカチュワンとアルバータの州首相が、コロナ関連の規制を撤廃する方向性を打ち出している。トルドーやリベラル派は、すでに負け組に入っている。トルドー政権が超愚策なコロナ規制を撤廃するか辞職するまでこの騒動は続く。
◆金融大崩壊への道
【2022年1月28日】昨年末から、米国のインフレがどんどん悪化し「インフレを何とかしろ」という連銀への政治圧力が劇的に強まっている。連銀のパウエル総裁は、QE中止・QT開始と利上げを本当にやりますと何度も公言させられている。QEを終わらせる時期は、今年6月から3月初旬へと前倒しされた。3月初旬まであと1か月しかなく、こんな短期間で金融市場への資金注入量を急減すると、間違いなく相場が暴落する。
ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも
【2022年1月24日】欧米に対する自国の優位を感じているロシアの議会では、ウクライナ東部のロシア系住民の自治政府が住民投票などによってウクライナからの分離独立を宣言したら、ロシアがそれを支持する決議案が検討され始めている。クリミアのロシア併合時と同様、分離独立したウクライナ東部の政府がロシアへの併合を望み、ロシアがそれを受け入れることでロシアがドンバスを併合する展開が今後あり得る。
◆金融大崩壊か、裏QEへの移行か
【2022年1月23日】QEをやめてもインフレはおさまらないのだから、その理由でやめる必要はない。米政界などには、QEがインフレの原因だと勝手に（わざと）勘違いしてQEやめろと連銀に加圧する勢力がいるが、QEをやめて金融崩壊して困るのは米政界などエスタブ連中だ。なぜ今のタイミングでQE中止の自滅策をやらねばならないのか。不可解だ。
コロナ愚策をやめた英国
【2022年1月20日】英国新型コロナに関する政策を大幅に見直した。新措置の中心はコロナワクチン強制と接種旅券体制の廃止だ（医療者に対してだけはワクチン強制が続く）。屋内でのマスク義務やリモート勤務の強制策も廃止し、コロナ愚策の柱だった都市閉鎖とワクチン強制が終わりになる。ワクチン非接種者に対する行動規制は3月まで続くが、接種旅券体制が終われば非接種者に対する規制は実効性がなくなり、接種せずマスクをしなくても取り締まられずに街や店内を闊歩できる。
◆多極型世界の形成を促進する米国の中露イラン敵視
【2022年1月19日】バイデン政権の米国は中露イラン側に対し、ある週に好戦的な策をやったと思ったら、次の週にはそれを取り消したり別の面で譲歩し、そのまた次の週には再び好戦的な言動をとるという右往左往を続けている。好戦派と協調派が別々にバイデン政権に圧力をかけ、両方の戦略がまだら模様に表出している。その結果、中露イラン側は米国を恐れなくなって非米的・多極型の覇権拡大の動きがさかんになり、同盟諸国は米国を信用できなくなっている。トランプが放棄した米覇権を取り戻すはずのバイデンは、トランプと違うやり方で覇権を喪失し続けている。
コロナワクチンもうやめて
【2022年1月15日】欧州ではワクチン接種が義務づけられ、人々は反復接種による免疫システムの破壊という史上最大の薬害を甘受するしかない。日本ではワクチン接種が義務でない。日本政府はWHOの命令に従って反復接種を呼びかけるが、接種するかどうかは各人が決める。企業内や社会的な接種圧力も強くない。間抜けで軽信的な人は接種を反復して自然免疫を失って自業自得で自滅していくが、そうでない人は接種を避けている。今は英欧の権威筋が反復接種の薬害性に気づいたところだが、そのうち世界的に接種の薬害が問題になっていく。これから接種しようとしている人は3-4か月延期して様子を見るのが良い。
◆カザフスタン暴動の深層
【2022年1月13日】プーチンはトカエフを応援し、トカエフがロシアにこっそり支援されつつナザルバエフを倒す流れを作ろうとしたのでないか。今回の暴徒を裏で組織したのが誰であれ、暴動と並行して激化したトカエフとナザルバエフの権力闘争で、プーチンのロシアはトカエフを支援し、トカエフがナザルバエフを潰す下克上を成功に導いた。プーチンの支持がなかったら、トカエフは権力闘争に勝てなかった。プーチンのおかげで傀儡から権力者になれたトカエフは、今後もプーチンの言うことを聞くだろう。
生来の自然免疫を壊すコロナワクチン
【2022年1月10日】新型コロナのワクチンを繰り返し接種すると、病気全般を撃退するためにヒトが生来持っている自然免疫が破壊されて免疫不全の状態に近くなる。かえってコロナに感染しやすくなり、コロナ以外の色々な病気にもかかりすくなる。エイズ（AIDS、免疫不全症候群）のような症状を引き起こしやすくなる。そういった指摘が世界のいくつかの研究筋から出てきている。
◆不人気が加速するバイデン米民主党
【2022年1月7日】選挙不正は行われるだろう。不正をやると必ず民主党が議会両院の多数派を維持できるものなのか。バイデンと民主党は今後もゼロコロナ策とワクチン追加接種の強要という超愚策を続けていくし、米庶民を困らせるインフレが今後さらに悪化するのも確実だ。温暖化対策の超愚策も続くからエネルギー危機もひどくなる。民主党への支持は確実に今後さらに減る。中間選挙の惨敗の度合いがどんどんひどくなる。民主党は、不正をやっても勝てないほどの惨敗になる可能性が強くなっている。
コロナ愚策の崩壊
【2022年1月2日】米国ではバイデンの民主党政権がゼロコロナ策に固執し、接種やマスクや都市閉鎖を強要する超愚策を続けている。共和党は早々とゼロコロナから離れ、接種マスク都市閉鎖強要の超愚策に反対している。オミクロンの流行で（実は問題ない）陽性者が急増し、ゼロコロナは達成不能が明らかになり、バイデンが「連邦政府がやれる解決策はない」と宣言するに至った。解決策が「ない」のでなく、ゼロコロナを解決策として設定している前提が大間違いだったのだが、マスコミも根本から歪曲され、そんな話になっていない。