続折々の記へ
続折々の記 ②
【心に浮かぶよしなしごと】
【震災六周年】 【韓郷の調査 】 【 06 】03/12～
【 07 】03/13～ 【 08 】03/14～ 【 09 】03/15～
【 09 】03/15
03/15 (続) 稲田朋美防衛大臣に関する記事 埋立ごみの巣窟だった
(１) 森友、国会招致「必要」７０％ 朝日新聞社世論調査
(２) 小池新党に「期待」、東京では６３％ 朝日新聞社世論調査
(３) 稲田防衛相と森友学園、疎遠？旧知？ （時時刻刻）
(４) 罵倒するだけの「保守」に違和感 （THĒ HUFFINGTON POST）
03/15 大震災から６年 「共有」を復興の突破口に （社説）
03/15 南スーダン緊迫克明 銃撃戦、３０発以上発砲音 ＰＫＯ日報
03/15 「考える子」が育つ親の行動パターン 子どもの脳を伸ばす「しつけ」
| 03 15 (水) 続 稲田朋美防衛大臣に関する記事 埋立ごみの巣窟だった |
2017年3月14日14時16分 【号外】稲田朋美防衛相は 一連の答弁を訂正、謝罪した という最終結果が出ています。 それでもなお、安倍総理はかばって稲田大臣を罷免しません。 安倍夫人もかかわっているからに違いない。 国民の感情を取り入れようとしない安倍総理の内閣の評価は、リーダーに値しないという評価しか後世には残りません。
稲田大臣の醜聞は書くも愚かの観あり。 政治家のウソは国民の代表に値しない。 「ウソつき」、それも重なってくると「キチガイ」と言うほかはない。 どんなに頭脳明晰であっても、国民の代表とは言えない。 即刻議員を辞めてください。
報道を聞いていると「記憶違い」という胡麻化した言葉を使っていた。
報道記事を追って記載してみたい。
2017年3月14日05時00分▼１面
(１) 森友、国会招致「必要」７０％ 朝日新聞社世論調査
朝日新聞社による１１、１２日の全国世論調査（電話）によると、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが「必要だ」は７０％に上り、「必要ではない」の１８％を大きく上回った。▼４面＝質問と回答この国有地売却は法令に基づき適正に処理されたとする安倍内閣の説明に「納得できない」は７１％。「納得できる」の１２％を引き離した。
国有地の評価額約９億円に対し、国が敷地内のごみ撤去費用などとして約８億円を差し引き、約１億円で売却していた今回の取引についても、「妥当ではない」８１％に対し、「妥当だ」は６％にとどまった。
内閣支持層もこの問題には厳しい評価をしている。
内閣支持層では、籠池氏らを参考人招致して説明を求めることが「必要だ」は６４％。安倍内閣の国有地売却をめぐる説明に「納得できない」は６０％。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を政府が撤収させる方針を決めたことは、全体で「評価する」６７％、「評価しない」１４％。内閣支持層の７３％、民進支持層でも６９％が「評価する」とした。
内閣支持率は４９％（前回２月調査は５２％）、不支持率は２８％（同２５％）だった。
2017年3月14日05時00分▼４面
(２) 小池新党に「期待」、東京では６３％
朝日新聞社世論調査
朝日新聞社による１１、１２日の世論調査では、小池百合子・東京都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が７月の都議選で多数の候補者をたてる方針であることを踏まえ、同党への期待度を尋ねた。「期待する」５３％が「期待しない」２７％を上回った。東京では「期待する」６３％、「期待しない」２２％だった。
支持政党別では、自民支持層の５４％、民進支持層の６９％、無党派層の４８％がそれぞれ「期待する」とし、いずれも「期待しない」を上回った。
また、受動喫煙対策の強化策として、レストランや居酒屋などの飲食店を原則禁煙とする厚生労働省の法改正案に「賛成」は６４％で、「反対」の２５％を上回った。
たばこを「吸わない」とした人で、厚労省案に「賛成」は７２％、「反対」は１８％。一方、「吸う」という人で厚労省案に「賛成」は３８％、「反対」は５２％で、賛否は逆転した。
■本社世論調査 質問と回答
▼１面参照
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。
◆は全員への質問。
◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。
丸カッコ内の数字は２月１８、１９日の調査結果）
◆安倍内閣を支持しますか。
支持する４９（５２）▽支持しない２８（２５） ◇（「支持する」と答えた４９％の人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一） 首相が安倍さん１１〈５〉▽自民党中心の内閣１３〈７〉▽政策の面２５〈１２〉▽他よりよさそう４８〈２４〉 ◇（「支持しない」と答えた２８％の人に）それはどうしてですか。（択一） 首相が安倍さん９〈３〉▽自民党中心の内閣２７〈８〉▽政策の面５２〈１５〉▽他のほうがよさそう７〈２〉
◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民３７（３７）▽民進８（７）▽公明３（３）▽共産４（３）▽維新１（２）▽自由０（０）▽社民０（１）▽日本のこころ０（０） ▽その他の政党１（１）▽支持する政党はない３６（３７）▽答えない・分からない１０（９）
◆大阪の学校法人「森友学園」に国有地が売却されていました。国有地の評価額は約９億円でしたが、国がごみの撤去費用などとして約８億円を差し引き、約１億円で森友学園に売却していました。このような取引は妥当だと思いますか。
妥当だ６▽妥当ではない８１
◆この国有地内のごみの撤去費用約８億円について、国は専門業者を通さず、直接、費用を計算していたことは問題だと思いますか。
問題だ７７▽問題ではない１０
◆安倍内閣は森友学園への国有地売却について、法令に基づき、適正に処理されたと説明しています。この説明に納得できますか。
納得できる１２▽納得できない７１
◆退任を表明した森友学園の理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが必要だと思いますか。
必要だ７０▽必要ではない１８
◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。
賛成２６（２９）▽反対５４（５７）
◆民進党の蓮舫代表は、今月の党大会で原発の稼働を２０３０年にゼロにする目標を表明する方針でしたが、民進党を支持している労働組合などの反発を受け、表明を取りやめることにしました。この方針の変更を評価しますか。
評価する２５▽評価しない５０
◆東京都の小池百合子知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が、７月にある東京の都議会議員選挙で、多数の候補者をたてる方針です。「都民ファーストの会」に期待しますか。
期待する５３▽期待しない２７
◆現在、たばこを吸いますか。
吸う２２▽吸わない７７
◆厚生労働省は受動喫煙対策を強化するため、法律の改正を検討しています。飲食店では、小さなバーやスナックを除き、レストランや居酒屋などの店内を、原則禁煙とする案を示しています。こうした規制強化の案に賛成ですか。
賛成６４▽反対２５
◆日本と韓国はおととし、慰安婦問題を決着させることで合意しましたが、韓国では朴槿恵大統領の罷免（ひめん）が決まり、新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになりました。このことで慰安婦問題についての合意が守られなくなることをどの程度心配していますか。（択一）
大いに心配している２９▽ある程度心配している３７▽あまり心配していない２１▽まったく心配していない７
◆日本政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する像がたてられたことに抗議し、大使らを今年初めから日本に一時帰国させています。日本政府が大使らの一時帰国を続けていることは、妥当だと思いますか。
妥当だ６３▽妥当ではない２０
◆安倍政権は、南スーダンでの国連平和維持活動に派遣している陸上自衛隊を、撤収させる方針を決めました。このことを評価しますか。
評価する６７▽評価しない１４
＜調査方法＞ １１、１２の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は１６６９件、有効回答８２８人。回答率５０％。携帯は、有権者につながった番号は２１８８件、有効回答１０２１人。回答率４７％。
2017年3月14日05時00分
(３) (時時刻刻）稲田防衛相と森友学園、疎遠？旧知？
【解説】森友学園との関係に関する稲田朋美防衛相の答弁／籠池氏の証言
国有地売却問題で揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）について、１３日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相との関係が取りざたされた。理事長を退任する意向を示した籠池（かごいけ）泰典氏はインターネットで、稲田氏がかつて籠池氏の顧問弁護士を務めていたと証言。同日の参院予算委では、野党側が稲田氏が同学園の代理人弁護士をしていたとする訴訟資料を取り上げたが、稲田氏はいずれも否定した。野党は、稲田氏の答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。▼社会面＝国交省、補助金返還請求へ
■稲田氏「相談・裁判、行ったことない」
「１０年ほど前から、もう全くお会いしていないし、関係を絶っているんです」
１３日の参院予算委員会。民進の小川敏夫氏に籠池理事長との関係を問われた稲田氏は語気を強めて反論した。この日朝にネット上で公開されたインタビューの動画で、籠池氏が「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と語った新証言は、「全くの虚偽だ」と切り捨てた。
稲田氏は先月以降、国会で「籠池氏とはここ１０年来全く会っていない」「弁護士時代を通じて、籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」と関係を否定し続けている。
この日の予算委では、小川氏から「森友学園訴訟代理人弁護士 稲田朋美」と書かれた２００５年１０月１１日付の裁判資料とされる書類を示されると「いま初めて見ました」と答弁。委員会室が「え～」とどよめく中、「共同事務所の場合、連名で（代理人弁護士を）出すことは多くある。私は一切、籠池氏から法律相談を受けたことはありません」と強く打ち消した。
籠池氏がインタビューで「２年ほど前、お目にかかって直接話した」と証言したことについても「記憶にない」と重ねて否定した。
稲田氏は０６年１０月号の雑誌「ＷｉＬＬ」で自民党議員と行った対談で、「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にある」と紹介。「文部科学省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と語っている。先月２３日の衆院予算委では学園が運営する幼稚園の話で、「新聞記事を見て、文科省に問い合わせをした」事実を認めた。
ところが、問題が拡大し、夫が籠池氏の顧問弁護士を務めていたのではないかと野党から指摘されると、自身の関わりを強く否定。「政官要覧」などに夫が経営する弁護士法人の代表と記載されていることについて、８日の参院予算委で「私は代表になったことはない。記載は誤りで訂正を申し入れたい」と答弁した。
だが、０５年の選挙公報には稲田氏自身が「平成１６年１２月 弁護士法人代表に就任」と記載。強く否定する国会答弁との整合性が取れない状況になりつつある。
今のところ、稲田氏と国有地売却や学校認可を巡る問題を結びつける証拠は出てきていない。しかし、国会のベテラン職員は「国会答弁の虚偽が一つでも明らかになれば、説明全体の信用性がなくなってくる。アリの一穴で政権にダメージになる可能性がある」と指摘する。（南彰）
■籠池氏「以前は顧問弁護士」「昵懇に」
動画サイト「ユーチューブ」で１３日に公開された籠池氏のインタビューは、ノンフィクション作家の菅野完（すがのたもつ）氏が１２日午後、大阪府豊中市の籠池氏の自宅で収録したという。
籠池氏はスーツにネクタイ姿。「どうして自分だけが悪者になっているのかなと。不条理だ」と切り出し、矛先を稲田朋美防衛相に向けた。「国会の中で『籠池理事長を知りませんか？』と言われた時に『全然顔見知りじゃありませんよ』と言うわけでしょ。実際は知っている。何かとんでもないもんに触るような感じで言ってしまうのはね……」「旧知の仲だった」と不満を口にした。籠池氏は稲田氏と２年か１年ほど前、「いわゆる業界の筋の会合」で会ったと語った。
弁護士としての稲田氏との関係についても、「（２００５年に）衆院議員になられる前は顧問弁護士です」と述べた。森友学園が２００４年、大阪市内に所有する不動産の担保抹消を金融機関に求めて大阪地裁に起こした民事訴訟の代理人弁護士を、稲田氏夫妻らが担ったとする具体例も示し、「前々から存じ上げていましたけれども、訴訟を通じて昵懇（じっこん）になっていった」と語った。訴訟をめぐる稲田氏の手腕については「ありがたいこと。きちんと解決してもらったから。すばらしい」とたたえた。
菅野氏は、この訴訟の資料の一部（０５年１０月１１日付）とされる画像もツイッターで公開した。画像には学園側の代理人として、稲田氏夫妻、同じ法律事務所にいた男性弁護士の計３人の名があった。稲田氏の夫が所属する事務所は朝日新聞の取材に「（稲田氏の夫は）『お答えしない』と話している」、現在は別の事務所に属する男性弁護士は「お話ししません」と述べた。
■府議会招致も実現せず
籠池氏に対する参考人招致は依然実現の道筋は立っていない。
籠池氏は１３日、自民党大阪府議団にいったんは招致に応じる意向を示したが、その後「釈明したいが、今の時期はやめた方がいいということになりました」として応じない考えを伝えた。これを受けて、同府議団は籠池氏の参考人招致は断念し、小学校の設置認可を審議してきた府私学審議会の梶田叡一会長だけの招致を求めるという。
一方、国会では１３日の参院予算委理事会で、野党側は「理事長の退任や小学校の認可申請取り下げがあっても、不透明な取引は解明されていない」として、改めて籠池氏や当時の財務省近畿財務局長らの参考人招致を求めたが、与党側は応じなかった。
民進の福山哲郎理事は同日の記者会見で、稲田氏の一連の説明について「国会で虚偽の答弁をされた可能性が高い」と指摘。籠池氏の参考人招致を引き続き求める考えを示した。
《下平・註》 下記の記事は朝日新聞2017年3月14日の16面下部に載せられた記事です。
(４) （THĒ HUFFINGTON POST）罵倒するだけの「保守」に違和感
2017年3月14日05時00分
『石破茂氏の小さな写真』 学校法人「森友学園」への国有地売却問題は、収まる気配がない。
特集：森友学園問題 ➡
「現政権を支持しているからよいのだという考えも一部にはあるのかも知れませんが、反対の立場に立つ教育が行われたとしたらこれを認めることには到底ならない」。元自民党幹事長の石破茂氏＝写真＝は「水産講演、ユニバーサル社会形成推進法など」（５ログイン前の続き日）で、そう断じる。
政治的中立性が定められている幼稚園はあまりに偏向した教育を行うべきではないと指摘し、「野党に言われるまでもなく、政府・与党としてこの問題の真相を明らかにするのは国民に対する責務」と強調する。
石破氏はさらに、「保守」についても議論を広げる。保守論壇誌では、かつて評論家の福田恒存（つねあり）らを中心とする静かで深みのある論説が多く載せられていたが、いつからか声高で強烈な主張を中心とする論説が中心となり、読む楽しみが減ってしまったと嘆く。
「『保守』があたかも共産主義風に変質しつつあることには強い違和感を覚えます。中国や韓国をただ罵倒することが保守なのだとは思いません」と訴える。（中野渉）
http://huff.to/2m4obgF
下記の記事は ＜ http://huff.to/2m4obgF ＞ に載せられた記事です。
http://huff.to/2m4obgF これをクリックしないと表示されない。
なぜかThe Huffington Post(日本語版)の記事には出ていない。
投稿日: 2017年03月05日 17時37分 JST
水産講演、ユニバーサル社会形成推進法など
石破茂 衆院議員、元自民党幹事長
http://www.huffingtonpost.jp/shigeru-ishiba/ishiba-shigeru_b_15164986.html
石破 茂 です。
大阪府豊中市の「森友学園」の国有地格安払い下げの件は、何とも言えない奇怪な雰囲気を感じます。国民の財産である国有地が、鑑定価格からゴミ除却費用とされる８億３千２百億円も割り引かれて１億３千４百万円で売却されることなど、一体どこで誰がいかなる権限に基づいて決めたのか。ゴミ除却にかかる費用はどのように算定され、十分にそれが行われなかったとすれば、この不当な利得はどうなるのか。学園が我が国に支払った額は僅か２百万円とも指摘されており、素朴に考えてもわからないことだらけです。
国家権力が教育現場に過度に介入すべきでないことは当然ですが、学校教育法に「学校」として位置付けられ、教育基本法において政治的中立性が定められている幼稚園において、あまりに偏った教育を施すべきではないことは当然でしょう（「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならない」教育基本法第１４条第２項）。園児たちに対する教育を映像で見る限り、たいへんな違和感を覚えます。
現政権を支持しているからよいのだという考えも一部にはあるのかも知れませんが、反対の立場に立つ教育が行われたとしたらこれを認めることには到底ならないでしょう。教育内容についての指導の権限が都道府県に降りているとしても、政府・文科省からも大阪府を通じて是正を指導するなどは考えられないのだろうかと思います。野党に言われるまでもなく、政府・与党としてこの問題の真相を明らかにするのは国民に対する責務です。
私はかなり以前から、「保守」はイデオロギーではなく「雰囲気」であるという江藤淳氏的な考えに共感しているのですが、「保守」があたかも共産主義風に変質しつつあることには強い違和感を覚えます。中国や韓国をただ罵倒することが保守なのだとは思いません。
保守論壇誌「諸君！」（文芸春秋・現在休刊中）や「正論」には、福田恒存氏らを中心とする静かで深みのある論説が多く載せられていたのですが、いつからか声高で強烈な主張を中心とする論説が中心となり、読む楽しみが減ってしまいました。かつて三島由紀夫は「反共に明け暮れていると段々と相手に似通ってきてしまう」と語っていたそうですが、確かにそのような面があります。
このような時、すべての国民とすべての国々の人々に、深い慈愛のお心を持って接してこられた天皇陛下のご存在が、この上なく有り難く思われてなりません。ベトナム残留日本兵の家族のことを今回のベトナムご訪問の前にお知りになり、特に面会を希望されたというお心にはただただ恐懼するばかりです。
先月２８日火曜日、水産経済新聞社主催によるセミナーで今後の日本の水産業について講演してまいりました。長く議員を務めていますが、水産政策に絞った講演は初めてで、とても勉強になりました。
世界第６位の排他的経済水域を有し（海水の体積では世界第３位）、寒流と暖流が交わる豊かな漁場を持つ我が国において何故水産業が衰退し続けるのか。水産業が成長産業と位置付けられる米国、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーなどとはどこがどのように違うのか。
以前もご紹介した羽田空港内で日本初の鮮魚加工センター「羽田市場」を運営するＣＳＮ地方創生ネットワークの野本良平代表が語っている「魚が一番売れる日曜日に漁師と卸売市場が休んでいるのは消費者やマーケットを見ていないと言わざるを得ない」「年末年始や大型連休などの一年で一番稼げる時期に休むということ自体、感覚に大きなズレがある」「これからの漁業は『どれだけたくさん獲るか』ではなく『獲った一匹をいかに高く売るか』である」という言葉に本質があるように思います。
これは農業においても同じことで、農業生産額が世界第７位である日本の農産物輸出額が、何故オランダ、ドイツ、フランス、イタリア（土地利用型農業のアメリカやカナダなどではなく）よりも遥かに低いのか。それらの各国はＥＵ経済圏なので、日本であれば「移出」にあたるものが「輸出」にカウントされるからだ、との論にはそれなりの説得力もありますが、いずれにせよ子細な検討が必要です。
本日の自民党内閣部会において、私が会長を務める自民党ユニバーサル社会推進議員連盟が今国会に議員立法として提出を予定している「ユニバーサル社会形成推進に関する法律案」の骨子が了承され、今後公明党、野党各党との協議に入ります。
当選４回の時、衆議院運輸常任委員長や筆頭理事として駅や空港などの公共交通機関にエスカレーターやエレベーター等の設置を推進する「移動等円滑化法」（バリアフリー法）の策定に関わった時からの繋がりですが、当時「車椅子に乗って、羽田空港から京浜急行を使って品川プリンスホテルまで行く」という体験を実際にしてみて、障害を持たれた方々のご苦労を全く実感していなかった自分を大いに恥じたことでした。
ユニバーサル社会とは「障害の有無、年齢等に関わらず国民一人一人が対等な社会の構成員として自立し、相互に人格と個性を尊重し合いながら支え合う社会」と定義されます。障害を持たれた方のみならず、すべての人は何らの不自由を感じることなく活動できる権利を有しており、それに応えるのが行政の義務なのですが、日本はまだそれに程遠いのが実情です。
議連事務局長として法案作成に尽力して下さっている盛山正仁衆院議員（兵庫県第一区・近畿比例）に心より感謝しております。
週末は、４日土曜日がいわき青年会議所３月例会で「人口減少社会と地方創生」をテーマとする講演と理事長との対談（午後４時・いわき文化センター）、自民党鳥取県連党大会参加者との懇談夕食会（午後８時・東京都内）。
５日日曜日は第８４回自民党定期党大会・懇親会（午前１０時・グランドプリンスホテル高輪）、という日程です。
２月中はずっと体調が悪くて辛い日々が続き、多くの方にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。ようやく少し回復してきましたので、気分を入れ替えて臨みたいと思います。
３月に入り、今日はお雛祭りとはいうものの、都心は風の冷たい日々が続いています。
皆様、お元気でお過ごしくださいませ。
《下平・註》
15日現在上記の記事を保存せずに閉じてしまったので、再度ＨＰへ載せるため
朝日のサイトを開いて調べたが、下記の記事しか出てこなかった。
なぜかTHĒ HUFFINGTON POST(日本語版)の記事にも出ていない。
全文を読むには二つの方法が支持されていた。
なぜ、朝日はこの記事を翌日には削除したのか？ 自民党からの圧力しか考えられない。
明らかな思想統制である。
マスメデアの中核になる表現の自由が時の政治権力によって奪われている。
こんなバカなことはない。 朝日はなぜ、こんなことをしたのか許せない。
2017年3月14日05時00分
（THĒ HUFFINGTON POST）罵倒するだけの「保守」に違和感
http://www.asahi.com/articles/DA3S12839990.html
学校法人「森友学園」への国有地売却問題は、収まる気配がない。
特集：森友学園問題 ➡
「現政権を支持しているからよいのだという考えも一部にはあるのかも知れませんが、反対の立場に立つ教育が行われたとしたらこれを認めることには到底ならない」。元自民党幹事長の石破茂氏＝写真＝は「水産講演、ユニバーサル社会形成推進法など」（５…
残り：663文字／全文：813文字
| 無料登録して全文を読む > |
| ログインして全文を読む |
2017年3月14日05時00分
大震災から６年 「共有」を復興の突破口に （社説）
東日本大震災の後、すでに二十数兆円の復興費が投じられた。津波被災地では宅地造成や公営住宅の建設が進み、まちの姿が少しずつ見えつつある。
一方で、公共事業のピークが過ぎるにつれて、震災前からの過疎化に拍車がかかっている厳しい現実が浮き上がる。避難先で新たな生活を始め、故郷に戻らない被災者が少なくない。企業誘致や起業の呼びかけも、人口減を埋めるにはほど遠い。
もう、定住者を増やすことだけにこだわるのはやめよう。さまざまな体験や知恵、技術の「共有」を通じて、全国各地の人たちの力を借りながら、復興への突破口を開けないか。
そんな民間人発の試みが、静かに広がりつつある。
震災での死者・行方不明者が１千人を超え、市内の住宅の３割近く、事業所の５割強が被災した岩手県釜石市。ラグビーのまちとして知られるだけに、東北唯一の会場となる２０１９年のラグビーＷ杯を復興の起爆剤にと期待する。
■「つながり人口」こそ
だが、いいことずくめではない。新競技場の建設費は大半が復興事業として国や県から出るが、毎年の維持費は市の負担だ。Ｗ杯の観客を受け入れる宿泊施設は大幅に不足するが、民間企業は大会後の厳しさをにらんで二の足を踏む。
農家や漁師の空き部屋ならたくさんある。４年余り前に都内の大手企業から釜石市職員に転じた石井重成（かずのり）さん（３０）に市内外のＮＰＯなどが加わったチームは、国が普及を急ぐ「民泊」に目をつけた。早速、仲介最大手、米エアビーアンドビー社と市の提携が決まった。
Ｗ杯後をどうするか。地元ＮＰＯが提案したのは、まち全体をパビリオンに見立てる取り組みだった。市外の人たちが漁場や鉄工所、レストランを訪れ、仕事を手伝う。民泊と合わせて市民の等身大の暮らしを共にしてもらい、ラグビー以外にも釜石ファンを増やすのが狙いだ。
もともとこのＮＰＯが期間限定で実施してきた試みだが、この週末には市をあげてイベントを催し、いつでも来てもらえる仕組みを考えていく。
震災で一気に減った市の人口は、２０４０年にはさらに４分の３に落ち込む見通しだ。ならば、市と何らかの関係を持つ「つながり人口」と、市内で動く「活動人口」を増やす。これが石井さんたちの目標だ。
請け負ったスマホ用アプリの開発などを手がけながら、各地を転々とするＩＴエンジニアたちがいる。そんな若者が宿泊できる「ギーク（オタク）ハウス」と呼ばれる施設が昨年、空き家の古民家を改装して岩手県大船渡市にお目見えした。
■地域外から息長く
運営するのは、東京の大手ＩＴ企業を退職し、市内で支援活動を続ける福山宏さん（５３）らが立ち上げたシンクタンクだ。
地元農家が頭を悩ませるシカの食害対策を考えてもらおうと、エンジニアたちを引き合わせ、センサーでシカの移動パターンを予測するシステムづくりが動き出した。ふらりと大船渡を訪れる人たちと地元の課題を結びながら、新たな事業を探っていく。
栃木県栃木市に住むデザイナーの青柳徹さん（４０）は被災地に赴かない「共同事業者」だ。
震災の２年後に三陸地方を訪れ、岩手県山田町にある水産加工のベンチャー企業の事業に加わった。販路を失った窮状を救おうと、商品の包装デザイン作りを担っているが、現地を訪れたのは最初の一度きり。打ち合わせはもっぱらインターネットで済ませている。
無償だが、仕事の幅が広がった。無理せず、息長く。そうした意識からの取り組みが評価され、宮城県女川町での新たな受注につながった。
■自らができることを
被災地の内と外をつなぐ試みとしていち早く広がったのは、ネットで事業資金を集めるクラウドファンディングだ。
半額寄付・半額出資の形でミュージックセキュリティーズ（東京）が作ったファンドには３万人から１１億円が集まり、約４０社の再出発を支えた。出資者の大半は一般の会社員だ。
小松真実（まさみ）社長は、この６年での新たな動きに注目する。例えば、宮城県気仙沼市の製麺業者の再建では、出資した会社員らが地元の食材を生かしたメニューの開発に知恵を絞った。「被災企業との間である種のコミュニティーができ、愛着から支援を強めている」。小松さんはそれを「関係の深化」と呼ぶ。
被災地は、財政難や少子高齢化に直面する日本の縮図とされ、単なる復旧ではなく「創造的復興」に挑むべきだと指摘されてきた。
自分のやり方で被災地にかかわり続けていく。一つひとつは小さくても、積み重ねが新たな挑戦につながる。
被災地以外の地域づくりにも通じる視点である。
2017年3月14日05時00分
南スーダン緊迫克明 銃撃戦、３０発以上発砲音 ＰＫＯ日報
>
「機関銃らしき射撃音」「対戦車ヘリが旋回」――。１３日までに公開された、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報。首都ジュバで昨年７月上～中旬に起きた大規模衝突の緊迫した様子を含め、前後約１００日間の現地の情勢が克明に記されていた。▼１面参照安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、派遣部隊の撤収について「治安悪化は原因ではなく、（作業に）一区切りつけることができるという我々の政策的な判断だ」と改めて強調した。「南スーダン向けの６００万ドルの支援を実施すべく、最終調整中だ」とも述べ、新たな人道支援策をまとめる考えも示した。
複数の政府関係者によると、撤収を検討するきっかけになったのは昨年７月にジュバで起きた大統領派と副大統領派（当時）の大規模衝突だった。現地では当時、陸自部隊約３５０人が道路補修作業などに従事中。ジュバ空港近くの「ＵＮトンピン地区」に宿営していた。
日報によると、気温が３０度近くの日が続いていた。ジュバ市内では７日午前６時半～午後２時、多数の大統領派による武器の捜索が主要な交差点で行われ、緊張状態が高まっていた。部隊は「ささいな事象をきっかけで大規模な抗争に発展する可能性」がある、と警戒した。
同日午後８時ごろ、銃撃戦が発生。部隊は３０発以上の発砲音を確認した。
８日夕、銃撃戦は激しさを増す。宿営地からも断続的に射撃音が確認され、大統領府のある方角から煙があがった。対戦車ヘリ２機が大統領府の上空を旋回し、「戦車」も出動した。
銃撃戦は国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部のある「ＵＮハウス地区」方向へと拡大。夜間には曳光（えいこう）弾計５０発も打ち上げられ、双方あわせて約１５０人の死傷者が発生したとみられた。日報ではこの日、「戦闘が生起した模様」と記した。
９日午後３時、戦火を逃れようと最大２千人の避難民がＵＮハウス地区に押し寄せた。深夜には１～２キロ先で爆発音も聞こえた。
１０日午前１１時過ぎ、宿営地南側にある「トルコビル」周辺で銃撃戦が発生。ビルには「戦車」の砲撃が命中した。沈静化の兆しが見えたのが１１日。早朝から夕方にかけて銃撃が発生したものの、午後３時、両派が停戦協定を締結した。
だが、日報では「両勢力間での抗争の可能性は継続する」と分析。市内では一般市民への略奪行為が続き、１２日付の日報で「今後も偶発的な戦闘の可能性は否定できず、巻き込まれに注意が必要」と記した。
治安の不安定化に伴い、ＰＫＯ活動に対する大統領派の感情悪化も懸念された。２６日付の日報では「反ＵＮ（国連）感情に起因するデモへの巻き込まれや略奪などに起因する流れ弾には注意が必要」と記載した。
８月に入ってもジュバ市内では断続的に発砲があった。１１日付の日報では「市内は平穏な状態に戻りつつあるものの、大統領派などによる略奪、暴行などの犯罪への巻き込まれおよび衛生環境の維持には注意が必要」と報告した。
■日報の取り扱い、８月以降厳重に
陸上自衛隊の派遣部隊が毎日作成する日報の表紙に、昨年８月３日分から、「閲覧は関係者限定」「用済み後破棄」と、厳重な取り扱いと確実な廃棄を促す文言が新たに記載されていた。
同日は、安倍内閣の改造で稲田朋美氏が防衛相に就任した日。防衛省統合幕僚監部の担当幹部は文言を表紙に記載するようになったことについて「それ以前も取り扱いは同じで、表紙に明記しただけだ。誰かの指示があったのかなど、理由はわからない」と話した。
同省は、日報の保存期間は１年未満で、派遣部隊が上級部隊へ報告した後、すぐに廃棄しても問題ないとしてきた。ただ、現在は保存期間を延ばすことを検討している。
（園田耕司、福井悠介、相原亮）
■「日報」からみた昨年７月の大規模戦闘
◇８日
＜１７：２７＞ 宿営地南西方向から射撃音
＜１７：３７＞ 大統領府方向からの煙を確認
＜１８：５５＞ 対戦車ヘリ２機が大統領府上空を旋回
＜２０：３０～２３：２７＞ 曳光（えいこう）弾計５０発、宿営地南西及び北方向
＜２３：３７＞ 宿営地前に避難民到着
【情勢】 ８日夕、ジュバにおいて大統領派と副大統領派との間で戦闘が生起した模様。
双方合わせて約１５０人の死傷者が発生している模様。さらなる抗争の悪化に注意が必要
◇９日
＜４：１１＞ 南西方向、射撃音６発、距離約１キロ以上
＜４：２５＞ 南西方向、機関銃らしき射撃音１５発以上、距離約１キロ以上
＜７：３６＞ 南西方向、射撃音５発、距離約１キロ
＜８：２９～９：５５＞ 大統領派の車両１３両南進、２両北進
＜１５：００＞ ＵＮハウス地区に約２千人以下の避難民、ＵＮトンピン地区に約６０人の避難民流入の模様
＜２０：５２＞ 宿営地南東方向で射撃音が観測され、以降散発的な射撃音を観測
＜２３：０８＞ 距離約１～２キロで爆発音
【情勢】 両勢力のＵＮハウス近傍における対峙（たいじ）は継続されているものと見積もられ、
夕闇に紛れた報復などが発生する可能性があり、注意が必要
◇１０日
＜１１：０６＞ 日本隊宿営地南側トルコビル周辺で大統領派と副大統領派との銃撃戦が発生
＜２１：０４＞ 射撃音は確認されていない。ＵＮトンピン内に新たに約８００人の避難民
【情勢】 両勢力のトンピン地区及びＵＮハウス近傍における戦闘は継続しており、引き続き注意が必要
【下平】
ＰＫＯ日報が防衛省内部で防衛大臣に報告されていなかった。 この事実について、戦前の軍が満州事変を引き起こし軍隊の独裁が始まったのは、軍が上級機関の国政に事実についての報告をしていなかったことが最大の欠陥であった。
この過去の事実が改められない限り、再び(国民には秘密で)軍隊の独走が始まる。 温故知新の鉄則がないがしろにされるところであった。 このことは改めなくてはならない。 それではどう改めればいいのか。 ことは重大である。 歴史上の大問題である。
老生の考えではその対策は、防衛大臣が自衛隊の最高責任者を罷免することそれが最善の策であると思う。 防衛大臣は恐らくその考え方はしない。 そんなどころか、あろうことか、総理大臣は防衛大臣を罷免はおろか・・その素振りも見せない。
歴史上の汚点になる。 いつかどこかで法的にも改正しなければならない。
書籍の紹介
「考える子」が育つ親の行動パターン 子どもの脳を伸ばす「しつけ」
『子どもの脳を伸ばす「しつけ」』
…… 怒る前に何をするか--「考える子」が育つ親の行動パターン ……
￥ 1,620 ダニエル・J・シーゲル (著) ティナ・ペイン・ブライソン (著)
トップカスタマーレビュー
① しつけの本当の意味がわかる良書 投稿者 newsubarutoru 投稿日 2016/5/5
2016年６月の北海道での不明男児保護の件から、最近「しつけ」という言葉が多く見聞きされています。
私も子供のしつけには本当に迷います。この本を読んで目からウロコでした。
しつけの本来の意味は教えるであるとのこと。知恵ある親はこうやって子供にアプローチするのだなあということがよくわかります。
親として、子供の言動にキレそうになるときに、キレないつながりのサイクルとして
①安心させる
②確認する
③耳を傾ける
④反映させる
というアプローチが書いてありとても参考になりました。
しつけの大きな目的はスキルを養うことであり、そのためには、子供のマインドサイト（自己洞察＋共感）が重要である。
著者は、タイムアウトに否定的な立場です。かんしゃくを起こすときは、子供が一番に親とのつながりを求めている時だと。
全体的には、行動療法的なアプローチではなく、情動を重視したアプローチである感じました。
読み進めていくうちに、自分の子供への関わりを反省させられることが多かったです。
本書の終わりに、「魔法の杖は存在しない」「変化を起こすのに遅すぎることはない」あり、これには勇気が出ました。
子育て中の方だけでなく、教育関係者にもぜひ読んでほしい良書です。周りにすすめようと思います。
② 要点だけを書いて欲しいけど・・ 投稿者 アマゾン太郎 VINE メンバー 投稿日 2017/1/6
アメリカでベストセラーの子育て本だということだけれど、正直、長い。子育てで忙しいんだから要点だけをかいてくれ！と読みながら何度も思いました。短くまとめれば１００ページくらいで済むんじゃないかって本当にイライラしながら読みました。
でもかいてあるエッセンスは、どの子育てのひとも教えてくれないことなのでとても役に立ちました。
結局、子育てもEQが大事ってことなのね、と思いますが、この本に書かれているこのやり方ができる親はもともとがかなり理性的で親としてちゃんとしているひとジャナイカと思います。子供を動かすために今までとは違うところの脳を使うわけなので、そういうやり方がストレスになるし、そこまで気を使っていられない！！という短気で楽な方法をとりたいひとには魔法のしつけ方法ではないと思います。
むしろ本で伝えるのではなく、こういうトレーニングコースみたいなのを用意して、トレーナーがお母さんに教えてあげないとできないように思います。
実際２歳児相手にしていたら、わかっちゃいるけど、その余裕をくれよ！ってところから始まるので。
結局しつけ方法云々よりも、子育ての援助があまりに少ないこの国のシステムに問題がある気がします。
③ 子育てを後悔のないものにしていきたい人のための本 投稿者 カスタマー 投稿日 2016/7/6
「怒らない育児」「叱らない育児」系の本は読み漁ってきましたが、まぁいろいろやらかすわが子にカッとなってばかり。
つくづく感情的にならずにいることの難しさを痛感する私ですが、
本書は対処療法ではなく、しつけで犯しがちな間違いを１つ１つ総ざらいしていくような参考書ともいうべき本でした。
◎しつけは、思い知らせることではない
◎子どもが問題を起こしたとき、子どもの成長を促すチャンスと捉える
という言葉が胸に突き刺さりました。
著者は専門家でありながら一人の親として悩み失敗する姿もさらけ出していて、うなずき過ぎるくらいうなずきながら読みました。 最近、第３子を出産した妹に早速プレゼントしました。