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続折々の記 ⑦
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】09/12～大腸闘病記三
【 02 】09/14～大腸闘病記四・五
【 03 】10/03～大腸闘病記六
【 04 】10/04～老人の戯言
【 05 】10/20～
【 06 】調べたい検索語一覧(1)
【 07 】パラダイス文書
【 08 】調べたい検索語一覧(2)
【 09 】パナマ文書
【 07 】11/08
11/08 パラダイス文書 疑惑の島
朝日新聞デジタル ＞ 特集・連載 ＞ 朝デジスペシャル ＞
http://www.asahi.com/special/digisp/
パナマ文書の衝撃から１年半あまり。新たな秘密が再び、世界で一斉に報じられた。「パラダイス文書」。世界６７カ国の記者たちが加わる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）はこの１年、文書をもとに取材を重ね、タックスヘイブン（租税回避地）に隠された事実に迫ってきた。
【画像と動画】 バミューダ諸島（Google Earth）を開く
ニューヨークから飛行機で２時間。窓の下には青い海が広がっていた。北大西洋に浮かぶ英領バミューダ諸島。「ようこそパラダイスへ」。タクシー運転手は、こんな言葉で観光客を歓待する。
ここバミューダ諸島と米フロリダ半島の先端、大西洋のプエルトリコを結ぶ三角形の海域は、「バミューダトライアングル」と呼ばれる。飛行機や船が消える魔の伝説は日本でも有名だ。
【画像】 中心都市ハミルトンの港。多くの船が浮かぶを開く
１０月上旬。正午すぎの気温は２６度。中心都市ハミルトンの港には無数の白いクルーザーが浮かぶ。ピンク色の砂浜、薄いパステルカラーの家々、柔らかい風……。
米ドルが広く流通し、米国人の避寒地として人気だ。ニューヨークやアトランタなど各地から１日１０便以上が降り立つ。日本人にとっての米領グアム島のような存在だろうか。
【画像】 もう一つの顔を開く
我々がこの島々を訪れたのには、理由がある。
１３８の島から成るこの地域の総面積は、東京都足立区とほぼ同じ５３平方キロメートル。だが、この小さな島々には別の顔がある。
所得税や法人税、キャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン」。多くの多国籍企業がここに拠点を構え、本国の利益を移転するなどして、その恩恵に浴しているとみられている。
中心都市ハミルトンの海岸から徒歩数分の金融街。司法省や金融庁と並んでガラス張り４階建ての近代的な建物が立つ。ここが今回の取材のターゲット。パラダイス文書の主な流出元である法律事務所「アップルビー」だ。
【画像】 「アップルビー」受付を開く
今回、アップルビーから流出した文書は６８０万点に及ぶ。少なくとも２万５千の法人や組合に関する情報があり、契約書や銀行口座、Ｅメールなどが含まれる。
膨大なデータは、パナマ文書の時と同じく、南ドイツ新聞の記者が入手した。入手経路や時期は極秘。ＩＣＩＪ内の記者も知らされていない。
データは何を語るのか。それはアップルビーが通常は決して明かすことのない「人」「企業」「カネ」のつながりだ。
仕組みはこうだ。
１ 法律事務所「アップルビー」 … 多くの建物のうちの一つの建物
法律事務所アップルビーは世界１０カ所に事務所を持つ。多くはバミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブンが所在地だ。
【画像】 「アップルビー」受付を開く
２ 「アップルビー」 … Ａ社 ➡ Ｂ社 ➡ Ｃ社 ➡
ここは、数千もの企業やファンドなどの所在地となっている。ほとんどはペーパーカンパニー。真の所有者や株主、銀行口座などは隠されていることが多く、実態は闇に包まれる。
３ 「アップルビー」 …
Ｄ社 Ｅ社
↑ ↑
取締役→→→影→→響→→力→→ Ｃ社
Ａ社→→→→→→Ｂ社→→→→→→Ｃ社
Ａ社→→株主→→Ｂ社→→株主→→Ｃ社
Ａ社→→→→→→Ｂ社→→→→→→Ｃ社
： ： ：
パラダイス文書はその闇に光を当てた。法人同士の複雑な関係、株主や取締役の名前……。ペーパーカンパニーを通じて、思わぬ人物同士の隠されたつながりも発覚した。
流出した文書について報じるにあたって、当事者の取材は必須だ。直接取材の予定日は１０月１０日。我々はそれまでに、同事務所に９月から３度にわたって書面で取材を申し入れていた。だが具体的な回答は得られていなかった。
直接取材は、世界各国のメディアによる異例の協働作業となった。現地入りしたメディアは７社、約２０人。日本の朝日新聞とＮＨＫ、調査報道で知られる米新興メディアＶＩＣＥ（バイス）、オーストラリアの公共放送ＡＢＣなどだ。
【画像】 バミューダ入りした各国メディアの記者たちによる取材の打ち合わせを開く
「当日は何時に行く？」
「正午だと遅すぎるし、午前１０時は早すぎる」
「地元警察を呼ばれないか？」
「事務所をきょう見てきた。１階の受付は行っても大丈夫だろう」
我々は前々夜から計３時間以上かけて綿密に打ち合わせした。最も避けたいのは取材拒否とともに、記者やカメラマンが当局に拘束されることだ。「ジェントル（穏やか）であろう」と、互いに声を掛け合った。取材ルールも各国で異なる。一般人に迷惑をかけたり、取材相手を刺激したりしないよう、どう担当者と接触するか、テレビカメラはどのタイミングで建物に入るかを詰めた。
１０月１０日午前１０時５３分。質問状送付などを担ってきたＩＣＩＪ記者のウィル・フィッツギボン（３１）と、一番のベテランである米テレビ局「ユニビジョン」上級編集者のデイビッド・アダムス（５６）がドアを開け、各社の記者とカメラクルーが続いた。
「メディア担当の方につないでいただけますか？」。アダムスは受付カウンターの女性職員に丁重に依頼した。ＩＣＩＪの正式名称を告げると、受付職員は「インターナショナル……？」と聞き直した後、入り口近くのソファで待つよう我々に指示をした。
対応したのはメディア担当ではなく、施設責任者の男性だった。ひざよりやや短い半ズボン「バミューダパンツ」をはいている。この島では正装だ。アダムスが、流出文書に関する取材であることや質問状を送付したことを説明した。
【画像】 施設責任者（右）の男性に取材依頼をするアダムス記者（左）らを開く
３０分後、上階から戻ってきた男性の回答は、「今日は対応できる人がいない」というものだった。
わずか１分足らずの、事実上のゼロ回答。タックスヘイブンの実態を正面から暴くことの難しさを実感させるものだった。
【Play Video】 いかなる疑惑にも反論するを開く
直撃取材から半月後、アップルビーはホームページ上に相次いで声明を掲載した。
「我々が不正行為をしたという証拠は何もない。いかなる疑惑にも反論するし、当局の適切な調査には全面的に協力する」
「我々は合法なビジネスのアドバイスを提供しており、違法行為は容認していない」
「違法なハッキングで文書が流出したと考えられる」
パナマ文書には、ロシア・プーチン大統領の友人や中国・習近平国家主席の義兄の名前があり、世界を驚かせた。だがパラダイス文書も、それに勝るとも劣らぬ内容だ。
税逃れへの取り締まりを公約に掲げるカナダ・トルドー首相の資金調達者が、巨額資金をタックスヘイブンに移し、課税を逃れていた疑いが浮上した。英国のエリザベス女王や、日本の鳩山由紀夫元首相の名前もあった。ＩＣＩＪによると、文書に登場する各国の政治家・君主らの名前は、４７カ国１２７人。
【影画像】 Mr.X を開く
その中で、ＩＣＩＪが特に注目した人物がいる。エスタブリッシュメント（既得権）批判をして大統領選を勝ち抜いたトランプ米政権の、中核を担う大物閣僚だ。
我々はこの大物閣僚の疑惑を追及する中心人物と会うため、バミューダ諸島から米東海岸に向かった。
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2017年11月6日 公開
取材・撮影：野上 英文、吉田 美智子、高野 遼
企画・構成：入尾野 篤彦
動画編集：戸田 拓
デザイン：寺島 隆介
制作：朝日新聞メディアプロダクション
http://digital.asahi.com/special/paradise-paper/index2.html
バミューダ諸島からニューヨーク経由で４時間４０分。我々は米国の首都ワシントンへ飛んだ。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のオフィスは、ホワイトハウスに近いオフィスビルの４階にある。ここで４年前から働く記者のサーシャ・シャフキン（３４）は、はにかむような笑顔で迎えてくれた。
シャフキンは、膨大なデータと向き合った１年間の苦闘を我々に明かした。
【画像と動画】 サーシャ・シャフキンを開く
【画像と動画】 ウィルバー・ロス商務長官を開く
“ＩＣＩＪが一連の取材を始めたのは今から１年ほど前。今回の疑惑ははじめ、何一つ見えていなかった。
パラダイス文書が、「史上最大のリーク」と呼ばれたパナマ文書と違う大きな特徴は、米国人の政治家や実業家らが大勢、楽園でタックスヘイブンの「顧客」として載っている点だ。
トランプ政権のある大物閣僚の名がそのなかにあった。ウィルバー・ロス商務長官だ。
【画像と動画】 ロス氏と十数の会社とのつながりを表す資料を開く
ロスは米国の貿易政策を引っ張る人物だが、もともと著名な投資家で大富豪だ。パラダイス文書から、十数もの会社と関係があることがすぐに分かった。
さらにデータを掘り進めた。法律事務所アップルビーが管理する会社の一覧に、ロス氏のグループ会社が６０以上も見つかった。ロスがタックスヘイブンの『巨大帝国』を築いていることがわかってきた。”
【画像と動画】 シバー社に貸し出されたナビゲーター社の輸送船＝ベルギーのアントワープを開く
“取材開始から約２カ月。これを糸口に、取材を掘り下げることに決めた。当時ロスは既にトランプ政権のメンバーに指名されていた。
数ある会社同士のつながりやお金の流れをみていった。中でも、ロスが商務長官に就任後もなお株を持ち続けた２社に注目した。
それは、一つの海運会社につながっていった。マーシャル諸島で設立された「ナビゲーター」社だ。
【画像と動画】 ロス氏と十数の会社とのつながりを表す資料を開く
この海運会社は、どんなビジネスをしているのか？得意先はどこだ？
米証券取引委員会の資料をみると、その上位５社に、ロシアのガス・石油化学会社「シバー」社の存在が見えた。では、その会社をオーナーとして支配しているのは誰か？
調べていくと、驚くべき事実がみえてきた。ロシア大統領プーチンの娘婿や、米国の制裁対象となっているロシアの実業家の名が浮かび上がってきたのだ。突破口が開けた瞬間だった。興奮を抑えきれなかった。
判明した事実の多くは、公開資料で裏付けられた。バラバラに存在していたパズルのピースが、パラダイス文書をきっかけに、一つに結びついた瞬間だった。”
【画像と動画】 その構図はこうだを開く(No.1〜No.3)
ロスはナビ社の元取締役。ナビ社と取引するシバー社は、ロシア・プーチン大統領の娘婿や実業家らが株主だ。実業家たちはロシア政府に近く、米国の制裁対象者も含まれる。
“１月ごろ、ニューヨーク・タイムズ紙記者のマイク・マキンタイヤ（５３）が取材班に加わった。プーチンとロシア政府の対外戦略についての一連の報道で今年のピュリツァー賞を受賞したメンバーの１人だ。頼もしいロシア専門家の加入で、さらに取材が進んだ。
シャフキンは６月、その時点での取材の成果をＩＣＩＪに携わる各国記者に一斉に伝えた。
【画像と動画】 ニューヨーク・タイムズ紙記者のマイク・マキンタイヤ（左）とシャフキン（右）を開く
「Ｆａｎｔａｓｔｉｃ（素晴らしい）」。各国記者から称賛が寄せられた。同時に、取材の輪が広がった。スウェーデンの公共放送は、海運会社の船を撮影してくれた。船の航海履歴を調べ出す記者やロシアの事情通から証言を取ってくる記者もいた。さらに情報が集まった。今回の疑惑は、決して１人では掘り起こせなかった。”
タイムズ紙のマキンタイヤが代表して１０月下旬、ロスに質問状を送った。
真相への道
ＩＣＩＪの取材に対し、米商務省の報道官は「ロス氏は、ロシアなどへの米国の制裁政策を広く支えてきた。高い倫理基準を守っている。（プーチン氏の娘婿ら）３人とは面識がない」などと書面で回答した。
真相はどこにあるのか。疑惑の追及は続いていく。
（敬称略）
２０１７年１１月６日午前３時（日本時間）、世界各地でパラダイス文書をめぐる報道が一斉に始まった。「疑惑」の人物たちが、どのように答えるのか。注目が集まる。
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http://www.asahi.com/topics/word/パラダイス文書.html
イ 「税払う必要なくなる」ジェット機購入のＦ１王者に提案 (2017/11/26)
■影の案内人 パラダイス文書 「優れたコネクションを持つことが重要です」 強気の売り文句で始まる提案書が添付されたメールが、富裕層向けの資産管理会社に届いた。２０１３年１月のことだ。 「御社の顧客がチャレンジャー６０５を購入したと聞きました
ロ パラダイス文書に登場する法人情報、ネットで公開 (2017/11/17)
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１７日、パラダイス文書に登場する法人や、その株主らの名前などをネット上のデータベース（https://offshoreleaks.icij.org/）で公開した。
ハ （いちからわかる！）パラダイス文書を入手、ＩＣＩＪって何？ (2017/11/7)
■世界中の記者が協力しあう報道機関。各国で要人を取材 コブク郎 「タックスヘイブン」が話題になっているけど、何だろう？ Ａ 世界には所得にかかる税金がほとんどゼロの国や地域がある。そこに会社をつくって利益をうまく移せば税金を逃（のが）れ
ニ 米商務長官側「問題の株、売却する」 パラダイス文書(2017/11/15)
ホ 鳩山元首相、石油・ガス会社から顧問料 パラダイス文書(2017/11/6)
ヘ 批判、釈明、逮捕状…パラダイス文書の波紋 公開１週間(2017/11/13)
ト パラダイス文書に詐欺罪で公判中の被告名 マン島に会社(2017/11/12)
チ 音楽使用料、租税回避地で課税逃れ ２万６千曲以上(2017/11/11)
リ サンダース氏、富裕層の租税回避を批判 パラダイス文書(2017/11/9)
ヌ 租税回避地利用の５人、米大統領選時に２０５億円献金(2017/11/8)
ル ボノ氏が釈明「報道を歓迎」 パラダイス文書に記載(2017/11/7)
ヲ 調査要求・関連否定…パラダイス文書報道、世界揺らす(2017/11/6)
ワ ＫＤＤＩ子会社の不正経理、内幕あらわ パラダイス文書(2017/11/6)
カ 漫画家の鳥山明氏ら、不動産事業に出資 パラダイス文書(2017/11/6)
ヨ カナダ首相の腹心、脱税か 自らは「税の公平負担」政策(2017/11/6)
タ 商社・損保・海運…日本企業も「パラダイス文書」に続々(2017/11/6)
レ 英女王・マドンナ・中東の王妃… 「税の楽園」集う大物(2017/11/6)
ソ パラダイス文書「Ｕ２」ボノ氏の名も １３４０万件入手(2017/11/6)
ツ 最大流出元「ハッキング受けた」 パラダイス文書(2017/11/6)
ネ 情報源は内部告発者？ 文書を入手した独紙記者に聞く(2017/11/6)
ナ スクープ解禁３週間前の悲劇 マルタで女性記者殺害(2017/11/6)
ラ いくら掘っても尽きない鉱脈 パラダイス文書、謎の全貌(2017/11/6)
ム 「税逃れ」「守秘性」… タックスヘイブンの特徴は(2017/11/6)
文書に名が載っていた各国の政治家や君主ら
地域別人数
ウ バミューダ副首相「汚いお金隠す仕組み、提供してない」(2017/6/11)
ヰ グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？(2017/6/11)
■パナマ文書
タックスヘイブン（租税回避地）の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。１９７７年から２０１５年にかけて作られた１１５０万点の電子メールや文書類。２１万余の法人の情報の中には、１０カ国の現旧指導者１２人、現旧指導者の親族ら６１人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。
ノ [パナマ文書以降のタックスヘイブンをめぐるニュース一覧]
朝日新聞デジタル > ニュース > トピックス > パナマ文書に関するトピックス
パナマ文書以降の
タックスヘイブンをめぐる
ニュース一覧
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01 「パナマ文書」報道にピュリツァー賞 租税回避実態暴く (2017/4/11)
米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞の受賞作が１０日、ニューヨークのコロンビア大学で発表され、解説報道部門で、各国指導者らのタックスヘイブン（租税回避地）関与の実態を暴いた「パナマ文書」を報じた「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩ…[続きを読む]
02 租税回避地バハマで企業役員 欧州委前幹部、申告せず (2016/9/22)
欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会のネリー・クルス前副委員長（元オランダ運輸相）が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）バハマに設立された会社の役員だったことが分かった。欧州委員は企業役員の就任歴など経済的な利害関係の申告が義務づけられているが、クルス氏は申告していなかった。
03 租税回避地バハマで企業役員 欧州委前幹部、申告せず(2016/9/22)
欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会のネリー・クルス前副委員長（元オランダ運輸相）が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）バハマに設立された会社の役員だったことが分かった。欧州委員は企業役員の…[続きを読む]
04 旧山一証券、バハマに実体ない４社 損失飛ばしに利用(2016/9/22)
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したバハマ法人の登記関連情報の中に、経営破綻（はたん）した旧山一証券による「損失飛ばし」に使われたペーパーカンパニー４社の名前も含まれていたことが、朝…[続きを読む]
05 「カリブのカーテン」バハマ、情報開示に消極的(2016/9/22)
ＩＣＩＪが法人情報を公開したバハマは、米フロリダ半島沖のカリブ海に浮かぶ島国で、約７００の島と２千以上のサンゴ礁からなる。このうち約３０の島に３８万人余が住み、人口の８５％はアフリカ系。１９７３年に…[続きを読む]
06 新たな流出ファイル「バハマ・リークス」(2016/9/22)
タックスヘイブン（租税回避地）の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡った。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトをＩＣＩＪは「バハマ・リークス」と名付けた。 今…[続きを読む]
「パナマ文書」とは
タックスヘイブン（租税回避地）の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。１９７７年から２０１５年にかけて作られた１１５０万点の電子メールや文書類。
２１万余の法人の情報の中には、１０カ国の現旧指導者１２人、現旧指導者の親族ら６１人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。
07 パナマ文書、２１万の法人と株主名を公開 日本は４００(2016/5/10)
各国の指導者らとタックスヘイブン（租税回避地）との関係を明らかにした「パナマ文書」に登場する２１万余の法人とその株主らの名前が１０日午前３時（米国時間９日午後）、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（…[続きを読む]
08 大手商社・飲料会社社長…パナマ文書、日本関連の情報も(2016/5/10)
タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人に関する電子ファイル「パナマ文書」について、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１０日未明（米国時間で９…[続きを読む]
09 パナマ文書の流出元、創立者モサック氏とは ドイツ出身(2016/5/10)
タックスヘイブン（租税回避地）と各国の指導者らの関係を暴いた「パナマ文書」の流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の共同創立者の一人で、ドイツ出身の弁護士ユルゲン・モサック氏（…[続きを読む]
10 エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘(2016/4/20)
■ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらそ…[続きを読む]
11 タックスヘイブン、実態あらわ パナマ文書に現旧首脳１２人ら(2016/4/13)
タックスヘイブン（租税回避地）の法人に各国首脳やその親族らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」が世界を揺るがせている。先駆けて報道したのは、朝日新聞社も提携する調査報道ＮＰＯ「国際調査報道ジャ…[続きを読む]
12 スクープ解禁３週間前の悲劇 マルタで女性記者殺害 (2017/11/6)
「パラダイス文書」報道解禁まで約３週間に迫った１０月１６日、悲報が飛び込んできた。 地中海の島国マルタで、女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア（５３）が車を爆破され、即死したのだ。彼女は、昨年公開されたパナマ文書をもとに同国政府首…[続きを読む]
13 サウジ国王・プーチン氏友人…租税回避地に関係会社(2016/4/4)
カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した…[続きを読む]
14 マルチ商法で３億円集めた男性、租税回避地に会社所有(2016/4/7)
15 租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業(2016/4/4)
16 （耕論）パナマ文書が晒すもの 鳥羽衛さん、黒木亮さん、ジェラード・ライルさん(2016/5/10)
タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露したパナマ文書が世界に衝撃を広げている。税や金融の専門家、文書を暴露した「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）幹部に聞く。 ■高度な金融専門家育成…[続きを読む]
17 タックスヘイブン、「適法」でも容認されない理由(2016/4/4)
■解説 「秘密のベール」を売りにしたタックスヘイブン（租税回避地）の内部ファイルがかつてない規模で流出した。事業の実態がない場所になぜ会社を作るのか。財産を隠したり、納税を回避したり、規制をすり抜けた…[続きを読む]
18 （Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）提携取材、ニュース発掘 パナマ文書、報道に８０カ国４００人(2016/5/10)
約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのよう…[続きを読む]
19 パナマ文書の合同取材「家族守るため」 入手の独紙記者(2016/5/5)
タックスヘイブン（租税回避地）と各国指導者らの関係を暴いた「パナマ文書」を入手・分析した南ドイツ新聞のフレデリク・オーバーマイヤー記者が３日、ベルリンで会見し、各国記者たちと協力して取材を進めた理由…[続きを読む]
20 （記者有論）「パナマ文書」報道 内部告発に連動、闇に光 奥山俊宏(2016/4/21)
タックスヘイブン（租税回避地）に関する秘密のファイル「パナマ文書」の報道が世界で一斉に始まったのは４日、月曜日の未明だった。 その日の午前３時過ぎ。私は、初報が朝日新聞デジタルにアップされるのを見届…[続きを読む]
非営利報道機関ＩＣＩＪとは
ＩＣＩＪは、１９８９年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（Center for Public Integrity）」の国際報道部門。米ワシントンに事務所がある。６０カ国以上の記者やジャーナリストが連携し、国際的な犯罪を取材し、報道してきた。朝日新聞社は２０１２年に提携関係を結んだ。パナマ文書報道では共同通信も参加している。
《ＩＣＩＪの特設サイト「THE PANAMA PAPERS」はこちら》
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46 税率の低い国に所得を移したり、税制の抜け…[続きを読む]
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47 マルタ人ら１０人を逮捕 「パナマ文書」追及記者殺害関与容疑(2017/12/5)
タックスヘイブン（租税回避地）の実態を明かした「パナマ文書」を元に、地中海の島国マルタのムスカット首相らの疑惑を追及していた同国の女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏（当時５３）が殺害され…[続きを読む]
48 （パラダイス文書）第１部・影の案内人：１０ 格差広がる島「恩恵ない」(2017/12/5)
■ＩＣＩＪ・南ドイツ新聞提携 「メディアの皆さん、おはようございます」 １１月６日朝、英領バミューダ諸島のデイビッド・バート首相は記者会見に立った。この日、世界で一斉にパラダイス文書の報道が始まって…
49 「パナマ文書」女性記者の爆殺容疑、１０人逮捕 マルタ(2017/12/4)
タックスヘイブン（租税回避地）の実態を明かした「パナマ文書」を元に、地中海の島国マルタのムスカット首相らの疑惑を追及していた同国の女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏（当時５３）が殺害され…
50 （パラダイス文書）第１部・影の案内人：８ 「秘匿性」に群がる顧客(2017/12/3)
■ＩＣＩＪ・南ドイツ新聞提携 法律事務所「アップルビー」の役員秘書の女性を困惑させるメールが届いたのは、２０１５年７月２４日午後のことだった。 「この企業の過去５年分の情報を開示して下さい」 メール…
51 （書評）『ダーティ・シークレット タックス・ヘイブンが経済を破壊する』 リチャード・マーフィー〈著〉(2017/11/19)
■低税率より秘匿性が問題の本質 本書はタックス・ヘイブンを、「低税率国」としてよりも「守秘法域」と見るべきだと主張する。たしかに税率の低さは問題だが、租税回避が可能なのは、「パナマ文書」や「パラダイ…
52 パラダイス文書に登場する法人情報、ネットで公開(2017/11/17)
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１７日、パラダイス文書に登場する法人や、その株主らの名前などをネット上のデータベース（https://offshoreleaks.ic…
53 法人や株主の情報、きょうから公開 パラダイス文書(2017/11/17)
タックスヘイブン（租税回避地）と各国の要人や大企業との関わりを明らかにしたパラダイス文書について、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１７日午前（日本時間で同日夜）、文書…
54 （パラダイス文書）法人や株主の情報、公開へ ＩＣＩＪ、きょうから(2017/11/17)
◆ＩＣＩＪ・南ドイツ新聞提携 タックスヘイブン（租税回避地）と各国の要人や大企業との関わりを明らかにしたパラダイス文書について、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１７日…
55 批判、釈明、逮捕状…パラダイス文書の波紋 公開１週間(2017/11/13)
タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴く「パラダイス文書」の存在を、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携メディアが報じ始めてから１３日で１週間。世界各地に波紋が広がっている。 文書に名…
56 デジタル版から 朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ(2017/11/13)
朝日新聞デジタルのコンテンツを紹介します ■「疑惑の島」で流出元に直撃 税逃れの実態を掘り起こし、世界を驚かせた「パナマ文書」から１年半余り。新たに届いた極秘文書の名前は「パラダイス文書」。米トラン…
57 パラダイス文書、投資先に英領並ぶ 政府に是正策迫る声(2017/11/7)
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が手がけた「パラダイス文書」で、著名人や企業の投資先に英領バミューダ諸島や英王室属領ジャージー島などが並んだ。いずれもタックスヘイブン（租税回避地）として知…
58 （いちからわかる！）パラダイス文書を入手、ＩＣＩＪって何？(2017/11/7)
■世界中の記者が協力しあう報道機関。各国で要人を取材 コブク郎 「タックスヘイブン」が話題になっているけど、何だろう？ Ａ 世界には所得にかかる税金がほとんどゼロの国や地域がある。そこに会社をつくっ…
59 調査要求・関連否定…パラダイス文書報道、世界揺らす(2017/11/6)
「パラダイス文書」の報道で、プーチン大統領に近いロシア企業と利害関係を保っていたと指摘されたロス米商務長官は６日、英ＰＡ通信に対して、ロシア企業との交渉には関わっていないとし、「（米国のロシアへの）…
60 新たなロシア疑惑、トランプ政権に火種 パラダイス文書(2017/11/6)
タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴き、複数の国家指導者の退陣につながった「パナマ文書」から１年半余り。「パラダイス文書」は、ロス米商務長官とロシアとの水面下のつながりを浮かび上がらせた。「ロシ…
61 記者爆殺、揺れるマルタ 「パナマ文書」報道、疑惑追及(2017/11/6)
１０月、調査報道に携わる記者の車が爆弾で吹き飛ばされ、殺害される事件が起きた地中海の島国マルタ。彼女は国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によって昨年公表された「パナマ文書」に基づいて、政府の…
62 カナダ首相の腹心、脱税か 自らは「税の公平負担」政策(2017/11/6)
カナダのジャスティン・トルドー首相の政治活動を支えてきた投資家が、巨額の資金をタックスヘイブン（租税回避地）に移して運用していたことが「パラダイス文書」を元にしたＩＣＩＪの取材でわかった。脱税にあた…
63 記者爆殺、揺れるマルタ 「パナマ文書」報道、疑惑追及 政府批判が噴出(2017/11/6)
１０月、調査報道に携わる記者の車が爆弾で吹き飛ばされ、殺害される事件が起きた地中海の島国マルタ。彼女は国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によって昨年公表された「パナマ文書」に基づいて、政府の…
64 租税回避地資料１３４０万件を入手 ＩＣＩＪ(2017/11/6)
大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル１３４０万件を南ドイツ新聞と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が新たに入手…
65 （パラダイス文書）隠れたマネー、見えた足跡(2017/11/6)
（８面から続く） ■＜解説＞質も量も突出、底なし沼のよう いくら掘っても尽きない鉱脈のようだ。あるいは、いっこうに底の見えない泥沼と言うべきか。パラダイス文書に対する私の実感だ。 私は２０１１年にＩ…
66 （パラダイス文書）新たなリークが届いた 「タックスヘイブンの『巨大帝国』を築いている」(2017/11/6)
■ＩＣＩＪ・南ドイツ新聞提携 タックスヘイブン（租税回避地）を覆うベールがまた一枚、取り払われようとしている。南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した「パラダイス文書」の膨…
67 （パラダイス文書）ロシアと米閣僚、親密さ露呈 ロス氏、長官就任後も取引(2017/11/6)
■ＩＣＩＪ・南ドイツ新聞提携 タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴き、複数の国家指導者の退陣につながった「パナマ文書」から１年半余り。「パラダイス文書」は、ロス米商務長官とロシアとの水面下のつな…
68 カナダ首相腹心、脱税か 資金調達役 政策と相反、痛手も(2017/11/6)
カナダのジャスティン・トルドー首相の政治活動を支えてきた投資家が、巨額の資金をタックスヘイブン（租税回避地）に移して運用していたことが「パラダイス文書」を元にしたＩＣＩＪの取材でわかった。脱税にあた…
69 情報源は内部告発者？ 文書を入手した独紙記者に聞く(2017/11/6)
パラダイス文書を入手した南ドイツ新聞のフレデリック・オーバーマイヤー記者（３３）が朝日新聞、共同通信、ＮＨＫの合同取材に応じ、内部告発者の保護と情報共有による記者の協働の重要性を語った。インタビュー…
70 いくら掘っても尽きない鉱脈 パラダイス文書、謎の全貌(2017/11/6)
いくら掘っても尽きない鉱脈のようだ。あるいは、いっこうに底の見えない泥沼と言うべきか。パラダイス文書に対する私の実感だ。 私は２０１１年にＩＣＩＪのメンバーになり、翌１２年、朝日新聞は国内の報道機関…
71 スクープ解禁３週間前の悲劇 マルタで女性記者殺害(2017/11/6)
「パラダイス文書」報道解禁まで約３週間に迫った１０月１６日、悲報が飛び込んできた。 地中海の島国マルタで、女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア（５３）が車を爆破され、即死したのだ。彼女は、昨…
72 最大流出元「ハッキング受けた」 パラダイス文書(2017/11/6)
パラダイス文書の内訳は、（1）大手法律事務所アップルビーの内部文書６８３万件（2）シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書５６万６千件（3）バハマ、マルタなど１９の国・地域の登記…
73 パラダイス文書「Ｕ２」ボノ氏の名も １３４０万件入手(2017/11/6)
大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル１３４０万件を南ドイツ新聞（独ミュンヘン）と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩ…
74 パナマ文書報道の記者死亡 車爆破の真相究明、求める声(2017/10/18)
地中海の島国マルタで１６日、タックスヘイブン（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」をもとに政府の疑惑を告発した女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏（５３）の車が爆破され、同氏は即死した。パナ…
75 ブログに「命脅かされている」 パナマ文書報道記者殺害(2017/10/17)
地中海の島国マルタで１６日、タックスヘイブン（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」をもとに政府の疑惑を告発した女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏（５３）の車が爆破され、同氏は即死した。パナ…
76 「パナマ文書」報道記者の車爆発、死亡 マルタ、政治腐敗追及(2017/10/17)
欧州連合（ＥＵ）に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で１６日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガ…
77 パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か 首相は捜査約束(2017/10/17)
欧州連合（ＥＵ）に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で１６日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガ…
78 パキスタン前首相を起訴 汚職罪 与党への批判必至(2017/9/9)
パキスタンの汚職捜査機関は８日、７月末に辞任した同国のナワズ・シャリフ前首相（６７）について、在任中に資産を隠していたとする汚職の罪で起訴した。裁判の過程でシャリフ氏や同氏が束ねる与党への批判が強ま…
79 パキスタン前首相、汚職罪で起訴 所有資産の報告怠る(2017/9/8)
パキスタンの汚職捜査機関は８日、７月末に辞任した同国のナワズ・シャリフ前首相（６７）について、在任中に資産を隠していたとする汚職の罪で起訴した。裁判の過程でシャリフ氏や同氏が束ねる与党への批判が強ま…
80 ８０カ国で数千億円、脱税の疑い パナマ文書もとに追跡(2017/8/24)
世界の富裕層や著名人とタックスヘイブン（租税回避地）との関わりを暴露したパナマ文書。海外当局による税務調査などが各地で進む中、日本でも文書を手がかりにした国税当局の課税の実態が明らかになった。 中米…
81 パナマ文書で判明、３１億円申告漏れ 国税当局が調査(2017/8/24)
世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態などを明らかにした「パナマ文書」に名前があった日本関連の個人や法人について、日本の国税当局が調査を行い、今年６月までに所得税など総額３１億円…
82 国内、３１億円申告漏れ パナマ文書、国税当局の調査(2017/8/24)
世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態などを明らかにした「パナマ文書」に名前があった日本関連の個人や法人について、日本の国税当局が調査を行い、今年６月までに所得税など総額３１億円…
83 パナマ文書発端、日本でも指摘 光通信会長、３．７億円申告漏れ(2017/8/24)
世界の富裕層や著名人とタックスヘイブン（租税回避地）との関わりを暴露したパナマ文書。海外当局による税務調査などが各地で進む中、日本でも文書を手がかりにした国税当局の課税の実態が明らかになった。▼１面…
84 （＠イスラマバード）建国７０年での「政変」(2017/8/12)
■特派員リポート 乗京真知（イスラマバード支局長） 今年で建国７０年を迎えるパキスタンで、５年の任期を全うした首相は、一人もいないのだという。クーデターに遭ったり、解任されたりと意に沿わぬ形で退場させ…
85 判決見直し要求へ パキスタン、首相辞任で与党(2017/7/30)
パキスタンのナワズ・シャリフ前首相を辞任に追い込んだ２８日の最高裁判決について、同氏が率いる与党は２９日、判決の見直しを求める訴えを起こす方針を固めた。背景には、裁判の過程で見え隠れした軍部の介入へ…
86 パキスタン首相辞任 シャリフ氏、息子らパナマ文書に名前(2017/7/29)
パキスタンのナワズ・シャリフ首相（６７）が２８日、辞任した。自らの資産隠し疑惑をめぐり、最高裁判所が同日、シャリフ氏の下院議員資格が無効との判決を下したためだ。野党は疑惑追及を続ける構え。パキスタン…
87 パキスタン首相辞任 資産隠し疑惑巡り議員資格無効判決(2017/7/28)
パキスタンのナワズ・シャリフ首相（６７）が２８日、辞任した。自らの資産隠し疑惑をめぐり、最高裁判所が同日、シャリフ氏の下院議員資格が無効だとの判決を下したことを受けたとみられる。政治の混乱は確実な情…
88 （ビジネス）『プライベートバンクの嘘と真実』 篠田丈ほか〈著〉(2017/7/23)
■「富裕層の資産管理」を垣間見る 本書は富裕層の資産管理に携わる「プライベートバンク」、中でも本場スイスの伝統的業者について解説する。著者は現在、事業の一環として、こうした業者と共にビジネスを行って…
89 富裕層税逃れ監視、人員倍 配置税務署も増やす 東京国税局(2017/7/10)
大金持ちの税逃れに監視の目を光らせます――。東京国税局は１０日から、多額の資産を持つ富裕層の税逃れを監視する専門職員の人数を１９人から３９人に倍増させる。パナマ文書の公開などを機に国民の関心が高まる…
90 東京国税局、大金持ち対策の職員を倍増 税逃れを監視(2017/7/8)
大金持ちの税逃れに監視の目を光らせます――。東京国税局は１０日から、多額の資産を持つ富裕層の税逃れを監視する専門職員の人数を１９人から３９人に倍増させる。パナマ文書の公開などを機に国民の関心が高まる…
91 グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？(2017/6/11)
北大西洋に浮かぶ小さな島の高級ホテルで、朝食を取る約１００人を前に、ジャケットに半ズボンの白人男性が声を張り上げた。 「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領…
92 （分断世界）大企業の節税、ツケ誰に 怒り噴出、２万人抗議デモ(2017/6/11)
（１面から続く） 税負担をめぐる怒りは、世界で噴き出している。 「アップルは税金を払え」「我々は払わないぞ」――。昨年９月中旬、アイルランドの首都ダブリンで約２万人が叫んだ。元々は家庭用水道水の有料…
93 ６０カ国超が署名へ 多国籍企業の課税逃れ防止協定(2017/6/8)
「パナマ文書」で明らかになった多国籍企業による課税逃れを防ぐための多国間協定が７日、パリで開かれている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会にあわせて署名される。日本や欧州各国を含む６０カ国以上が参…
94 マルタ議会選、ムスカット首相の与党が勝利(2017/6/4)
人口４２万の地中海の島国マルタで３日行われた議会選で、ムスカット首相の労働党が過半数獲得を確実にした。ロイター通信などによると、同党の得票率は約５５％。ムスカット氏は４日、勝利宣言をした。 昨年、租…
95 （耕論）戦う米ジャーナリズム チャールズ・ルイスさん、アート・カレンさん(2017/5/31)
偽ニュースがネット上を駆け巡り、大統領は虚偽の発言を繰り返す。「ポスト真実時代」をジャーナリズムは生き残れるのか、どう戦えばいいのか。米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞を受賞した非営利団体の創…
96 「パナマ文書」８０カ国の記者連携 ピュリツァー賞、朝日新聞記者参加のＩＣＩＪなどに(2017/4/12)
米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞の受賞作が１０日、ニューヨークのコロンビア大学で発表された。解説報道部門で、各国指導者らのタックスヘイブン（租税回避地）関与の実態を暴いた「パナマ文書」を報じ…
97 ＜視点＞記者の協働、国境・組織越す 「パナマ文書」ピュリツァー賞(2017/4/11)
世界１００余の報道機関が参加した「パナマ文書」報道は、ジャーナリズムの新しい形を示した先例として歴史に刻まれるだろう。▼１面参照 租税回避地に関する１１５０万件もの膨大な電子ファイルは、英語や日本語…
98 「パナマ文書」ピュリツァー賞 解説報道部門でＩＣＩＪなど３団体・社(2017/4/11)
米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞の受賞作が１０日、ニューヨークのコロンビア大学で発表され、解説報道部門で、各国指導者らのタックスヘイブン（租税回避地）関与の実態を暴いた「パナマ文書」を報じた…
99 パナマ文書報道、国境越えた「協働」 担当記者の視点(2017/4/11)
世界１００余の報道機関が参加した「パナマ文書」報道は、ジャーナリズムの新しい形を示した先例として歴史に刻まれるだろう。 租税回避地に関する１１５０万件もの膨大な電子ファイルは、英語や日本語など様々な…
100 「パナマ文書」報道にピュリツァー賞 租税回避実態暴く(2017/4/11)
米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞の受賞作が１０日、ニューヨークのコロンビア大学で発表され、解説報道部門で、各国指導者らのタックスヘイブン（租税回避地）関与の実態を暴いた「パナマ文書」を報じた…
101 「パナマ文書」が１位 削除された中国のネット書き込み(2017/2/5)
習近平（シーチンピン）国家主席の親族の関与が報じられた「パナマ文書」、「杭州Ｇ２０サミット」の厳重すぎる警備……。中国のネット上で昨年削除された国際関係をめぐる書き込みのうち、影響の大きかったトップ…
102 こんな投稿、中国では削除 昨年ネット上で(2017/2/5)
習近平（シーチンピン）国家主席の親族の関与が報じられた「パナマ文書」、「杭州Ｇ２０サミット」の厳重すぎる警備……。中国のネット上で昨年削除された国際関係をめぐる書き込みのうち、影響の大きかったトップ…
103 （社説）トランプ税制 国際協調の機運を守れ(2017/1/14)
トランプ次期米大統領の「米国第一主義」が多国間の協調を脅かす構図は、温暖化対策や貿易自由化などにとどまらない。 税制、とりわけ法人への課税も焦点だ。 法人税ではもともと、企業を引きつけようと税率の引…
104 なぜ？ 米の非営利メディアに続々と激励の資金提供(2017/1/11)
アメリカの非営利メディアに活動資金の寄付がどっと寄せられ始めたのは、大統領選挙が行われた日の夜に入ってすぐのことだった。それから１カ月が経っても、全米各地から続々とお金が届けられている。１０ドル、２…
105 （ひと）シッラ・アレッチさん 「パナマ文書」の調査報道で日本を担当したイタリア人記者(2016/12/19)
租税回避地の舞台裏を明るみに出した「パナマ文書」報道で日本の記者と協働し、来月、その経緯を描いた著書を日本で出版する。 「社会を変えられるインパクトと意味のある調査報道をしたくて。それを確認できた」…
106 読まれたファイブ 朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ ２７日(2016/11/28)
［１］スケートリンクに魚５千匹を氷漬け 「残酷」批判相次ぐ ［２］魚５千匹氷漬けのスケートリンク、批判受け中止に ［３］「千と千尋の神隠し」この街から？ ライトアップ始まる ［４］３世帯４人の超・限…
107 パナマ文書にいがらしゆみこさんの名前 別人の筆跡か(2016/11/27)
人気漫画「キャンディ・キャンディ」で知られる漫画家のいがらしゆみこさんの名前が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の役員として「パナマ文書」に載っていることがわかった。事務所によると…
108 パナマ文書に「キャンディ・キャンディ」いがらしさん 「身に覚えない」、別人の筆跡か(2016/11/27)
■ＩＣＩＪ提携記事 人気漫画「キャンディ・キャンディ」で知られる漫画家のいがらしゆみこさんの名前が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の役員として「パナマ文書」に載っていることがわか…
109 （インタビュー）グローバル化への反乱 社会学者、ヴォルフガング・シュトレークさん(2016/11/22)
トランプ氏が勝った米大統領選は、欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだ英国の国民投票に続いて、グローバル化に冷や水を浴びせかけた。鋭い資本主義批判で世界の注目を集めるドイツの社会学者、ヴォルフガング・シュトレ…
110 保育園落ちた・トランプ現象、候補３０語 流行語大賞、今年は？(2016/11/18)
今年の世相を映した言葉に贈られる恒例の「２０１６ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）のノミネート３０語が１７日、発表された。人気タレントや衆院議員らの醜聞を称した「ゲス不倫」、政…
111 「ゲス不倫」「都民ファースト」 流行語大賞候補決まる(2016/11/17)
今年の世相を映した言葉に贈られる恒例の「２０１６ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）のノミネート３０語が１７日、発表された。人気タレントや衆院議員らの醜聞を称した「ゲス不倫」やそ…
112 （新書）高崎順子著『フランスはどう少子化を克服したか』ほか(2016/11/13)
●高崎順子著『フランスはどう少子化を克服したか』 「赤ちゃんと知り合うための期間」として保障された計１４日間の父親産休、妊娠・出産・乳幼児に関わる医療費ゼロ、そして３歳から始まる無償教育、何より感動…
113 （風 レイキャビクから）参加型政治へ、海賊党の挑戦 石合力(2016/11/12)
オーロラやブルーラグーン（温泉）の観光資源、２００８年の経済破綻（はたん）と再興、そして男女平等ランキングでは８年連続の世界一……。人口約３３万人の島国アイスランドは話題に事欠かない国だ。 タックス…
114 （ひと）ジョン・クリステンセンさん タックスヘイブン問題の第一人者(2016/10/31)
世界を揺るがした「パナマ文書」報道で、記者たちに協力した。タックスヘイブン（租税回避地）の実態に精通する数少ないエコノミストの一人だ。 「民主主義と法秩序への一般市民の信頼を損なっている」。現状への…
115 アイスランド総選挙、与野党が伯仲 海賊党躍進(2016/10/31)
タックスヘイブン（租税回避地）と各国首脳らの関係を暴いた「パナマ文書」で、妻が保有する投資会社の存在が指摘され、前首相が４月に辞任したアイスランドで２９日、中道右派の連立与党が公約した総選挙（一院制…
116 アイスランド総選挙、海賊党が躍進 与野党伯仲に(2016/10/31)
タックスヘイブン（租税回避地）と各国首脳らの関係を暴いた「パナマ文書」で、妻が保有する投資会社の存在が指摘され、前首相が４月に辞任したアイスランドで２９日、中道右派の連立与党が公約した総選挙（一院制…
117 超富裕層の税逃れ監視、全国展開 国税庁(2016/10/26)
国税庁は２５日、国際的な租税回避や富裕層による海外への資産隠しなどに対応する「国際戦略トータルプラン」を公表した。このなかで、富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取…
118 代表は人気コーチ、１回７万円の講座も 脱税容疑の会社(2016/10/20)
鈴木代表は女性を中心に熱心なファンを持つ人気コーチとして知られていた。 「今は激動の時代。自分の人生を主役として生きて下さい」「あきらめない限り、宇宙は絶対にあなたを見放しません」 今年６月、東京都…
119 運営会社３０００万円脱税容疑 対話で意欲引き出す「コーチング」 国税告発(2016/10/20)
対話を通じて相手の意欲などを引き出す「コーチング」というコミュニケーションの講座を運営する「地球ファミリー」（相模原市）が約１億４千万円の所得を隠し、約３千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と鈴…
120 あなたと世界とつながる 新聞週間特集(2016/10/15)
熊本地震をめぐっては、新たな試みとして、インターネットで検索された言葉を分析し、被災者の声から発生直後のニーズや教訓をさぐった。タックスヘイブン（租税回避地）の実態を明らかにした「パナマ文書」に関す…
121 Ｇ２０、政治リスク懸念 米大統領選・ＥＵ離脱、成長足かせ(2016/10/8)
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が６日、ワシントンで開かれた。１カ月後に迫る米大統領選で候補者が「内向き」な主張をし合うなど、各国の政治問題が世界経済の足かせになるとの懸念を共有…
122 Ｇ２０、開幕へ(2016/10/5)
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が６日（日本時間７日）、米ワシントンで開かれる。想定より低い成長から抜け出せない世界経済の先行きや、パナマ文書問題で明らかになった税逃れ対策につい…
123 租税回避地で企業役員歴 欧州委前副委員長、申告せず(2016/9/22)
■ＩＣＩＪ提携記事 欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会のネリー・クルス前副委員長（元オランダ運輸相）が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）バハマに設立された会社の役員だったことが分かった。…
124 新たな流出ファイル「バハマ・リークス」(2016/9/22)
タックスヘイブン（租税回避地）の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡った。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトをＩＣＩＪは「バハマ・リークス」と名付けた。 今…
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オ 「税払う必要なくなる」ジェット機購入のＦ１王者に提案(2017/11/26)
■影の案内人 パラダイス文書 「優れたコネクションを持つことが重要です」 強気の売り文句で始まる提案書が添付されたメールが、富裕層向けの資産管理会社に届いた。２０１３年１月のことだ。
ク スウェーデン企業連盟会長が辞任 パラダイス文書に名前(2017/11/23)
スウェーデン最大の企業団体、スウェーデン企業連盟（ＳＮ）は２２日、レイフ・オストリング会長が辞任すると発表した。オストリング氏をめぐっては「パラダイス文書」でタックスヘイブン（租税回避地）での投資が…
ヤ パラダイス文書に登場する法人情報、ネットで公開(2017/11/17)
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１７日、パラダイス文書に登場する法人や、その株主らの名前などをネット上のデータベース（https://offshoreleaks.ic…
マ 法人や株主の情報、きょうから公開 パラダイス文書(2017/11/17)
タックスヘイブン（租税回避地）と各国の要人や大企業との関わりを明らかにしたパラダイス文書について、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１７日午前（日本時間で同日夜）、文書…
ケ タックスヘイブン(租税回避地)への法人設
フ バミューダ島など租税回避地ファイル１３４０万件「パラダイス文書」(2017/11/6)
＜検索＞
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検索結果(始めの頁)
① 租税回避地に470兆円流入 15年残高、世界の17％ ：日本経済新聞
2016/05/26 - 金融取引などへの税率を低くしている国・地域が域外から受け入れたお金の残高が2015年に約470兆円に上ったことが、財務省の資料で分かった。パナマなど租税回避地（タックスヘイブン）とされる国・地域が含.
② 租税回避地：日本の資金63兆円 ケイマン諸島に - 毎日新聞
2016/04/15 - 通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地（タックスヘイブン）、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、2015年12月末時点で5220億ドル（約63兆円）に上ることが国際決済銀行（BIS）の公表資料で分かっ ...
③ 租税回避地：ケイマンに投資残高急増 日本から74兆円 - 毎日新聞
2016/05/24 - 代表的な租税回避地（タックスヘイブン）であるケイマン諸島に対する日本国内からの証券投資残高が2015年末時点で74兆円に達し、1年間で約11兆円（18％）増えたことが分かった。資産運用収益に課税されないケイマン諸島には多数の ...
④(YouTube)
タックスヘイブンに日本から50兆円の脱法的節税！国税庁はコッテリ法人 ...
タックスヘイブン 58兆円 の動画検索結果▶ 5:13
「宮崎哲弥」氏は、政府がタックスヘイブン（租税回避地）に関するパナマ文書問題を踏まえ、G7伊勢志摩サミットで腐敗や汚職を減らしていく ...
ニュースHORIc「『パナマ文書』の内訳・タックスヘイブンとは？」～日本関連について共同通信の検証チームに聞く
【パナマ文書】タックスヘイブン、大物メンバーの面々とあまりにも凄まじい金額1,700兆円 20160510
NHKスペシャル 追跡 パナマ文書 衝撃の日本人700人 11月27日
パナマ文書 ～“史上最大のリーク”追跡の記録～
アグネスチャンがパナマ文書報道に圧力…
『パナマ文書』ヤバすぎる黒幕が特定される！ 流出元スポンサーである超有名財団5つとは？
【佐藤優】 パナマ文書に見え隠れする本当の黒幕とは？ 【日本の論客たち】
古歩道ベンジャミン「パナマ文書」 流出はCIA工作～情報リークの狙いは？
“パナマ文書”これから不審死が多発しますよと佐藤優氏が指摘！
宮崎哲弥はパナマ文書流出についてなぜブチ切れたのか？
日本企業がタックスヘイブンで租税回避は正しいのか？
タックスヘイブン 税逃れの手口を暴露
タックスヘイブンわかりやすい
タックス・ヘイブンにおける機密情報が次々に公表【NET TV ニュース】
「ニュースの深層・"避難所"か、"伏魔殿"か!? 『タックス・ヘイブン』とは何か」
タックスヘイブンのからくり暴露
世界の名だたる著名人「タックス・ヘイブン」で巨額取引！
※パナマ文書で見えた世界の「地下経済」 タックスヘイブンを動かす闇のからくり
※タックスヘイブンが絶対に必要なわけ
⑤ タックスヘイブン 3000兆円 日本 2位 数百兆 - for the best performance
タックスヘイブンにいくらくらい貯まっているのかは、数百兆円から数千兆円の間であり、そこに課税できれば数パーセントでも数十...タックスヘイブンに見る日本の ... 兆円 日本 2位 数百兆 · 2017-09-03 04:58:49 | Weblog ... 日本はアメリカに次いで世界第2位のタックス ヘイブン脱税国となっているので、日本でも累計数百兆円-500兆円規模と
⑥ タックスヘイブンのオフショアに隠れている世界の金融機関の含み損は ...
2012/03/12 - タックスヘイブンのオフショアに隠れている世界の金融機関の含み損は、世界合計で2000兆円と見ています。吉田繁治2012年3月12日月曜日◇＜講演会の骨子と、寄せられた質問への回答概略＞3月6日吉田繁治▽Q1:世界の金融危機の ...
⑦ 3000兆円も眠るタックスヘイブンの現在 - NAVER まとめ
2016/10/29 - パナマ文書講演会、3000兆円も眠るタックスヘイブン:グローバリゼーション、ホンジュラスを例に取れば先進国がバナナを百円で買ったとする ... 大手130社を詳細に調べた所、使ってない企業は一つもなかった。 pic.twitter.com/eSHhz58FmN.
⑧ [PDF]タックス・ヘイブン規制の強化 - 国立国会図書館
タックス・ヘイブンにある富裕層の資産によって、世界全体で年間 2550 億ドルの税収. が失われているとの推計が .... レファレンス 2009. 11. 58. 表 1 タックス・ヘイブン一覧. 日本. [1]. OECD. [2]. 金融安定化. フォーラム. [3]. 金融活動. 作業部会. [4]. 税公正.
⑨ パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産｜Ghost Ripon ...
2016/04/15 - 【経済】 消費税7％分に相当・・・パナマ文書で晒される 日本企業ケイマン隠れ資産☆18 世界中を震撼させているタックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。 13日にパリで緊急対策会議を開く方針を固め ...
⑩ 【パナマ文書】タックスヘイブンで世界から集まった隠し資産「推定800兆円超」
2017/10/29 - 約1150万通に上る「パナマ文書」を通じて政治家らの利用実態が明るみに出たタックスヘイブン（租税回避地）。世界中から集まった「隠れた富」は800兆円超と推定される。合法的な金融取引という側面の一方で、「格差に拍車を掛けている」と ...
※タックスヘイブン 58兆円に関連する検索キーワード
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① 「パナマ文書」公開で発覚！税金を払わない日本人「大金持ち」リスト
② タックス・ヘイヴン - Wikipedia
③ ケイマン諸島 - Wikipedia
④ 税金の無い島ケイマンに銀行口座を開けるか、実際に現地に行って
⑤ 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ
⑥ タックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけでも、日本の大企業は55兆円で
⑦ 租税回避地：ケイマンに投資残高急増 日本から74兆円 - 毎日新聞
⑧ 日本が取りっぱぐれた税金 ケイマン諸島だけで消費税7％分 NEWSポスト
⑨ 天国に近いケイマン諸島 － タックス・ヘイブンの裏表
⑩ 「パナマ文書」で話題のタックスヘイブンの1つ「ケイマン諸島」ってどんなところか
※ ケイマン諸島 タックスヘイブンに関連する検索キーワード
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① 「パナマ文書」公開で発覚！税金を払わない日本人「大金持ち」リスト
……………………………… http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640 ………………………………
＜カリブ海に浮かぶ英領バージン諸島。この島を舞台に、多くのペーパー・カンパニーが作られた＞
税率が著しく低いタックスヘイブン。存在は知られていたが、内情は長らくブラックボックスのままだった。そこから飛び出た、膨大な内部機密文書。ついにパンドラの箱が開く。
兵庫県芦屋市六麓荘町。関西を代表する超高級住宅地だ。そんな中でも高台に位置する一等地に、要塞のような豪邸がそびえている。
鉄筋コンクリート3階建てで、延べ床面積750m2。裏には1000m2を超す庭が広がっている。そんな大豪邸に住む人物に「疑惑の目」が向けられている。UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲グループCEO(最高経営責任者)の上島豪太氏(47歳)だ。
パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の機密文書が大量に流出。タックスヘイブン(租税回避地)を「活用」した課税逃れの実態を、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が調査してきた。そして5月10日、パナマ文書がついに公開される。その中には上島氏の名前もあり、タックスヘイブンにあるペーパーカンパニーを用いて、「行き過ぎた節税」を行ったのではないか、という疑惑が持たれているのだ。
パナマ文書によると、タックスヘイブンである英領バージン諸島に'00年に設立された2法人の唯一の株主で役員として、上島氏の名前が登場するという。ただし、この2法人の事業目的や活動はわかっていない。
上島氏はUCC上島珈琲創業者の孫で、3代目社長。売上高1385億円('15年3月期・単体)の大手コーヒー飲料メーカーの舵取りを託された若きリーダーだ。
「上島氏は甲南大学卒で、学生時代は少林寺拳法部の主将を務めるなど、体育会系の経営者です。若い頃から帝王学を授けられ、'09年に40歳の若さでUCC上島珈琲社長に就任しました。現在はUCCグループCEOで、社長職は弟の昌佐郎氏に譲っています。会長である父・達司氏とともに3人でがっちり経営をグリップしています。
持ち株会社であるUCCホールディングスは非上場ですから、実態は不透明ですが、上島一族がほとんどすべての株を握っているはずです。会社の利益は株式への配当という形で創業一族に入りますから、溜まりに溜まった個人資産を資産管理会社によって管理し、少しでも節税しようと考えるのは当然のことでしょう」(上島家を知る経済ジャーナリスト)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=2
仮に父親の達司氏が亡くなれば、上島氏は株式を相続することになる。いくら非上場とはいえ、国税当局に時価換算をされ、莫大な相続税を要求されることは想像に難くない。その課税を少しでも小さくするためにタックスヘイブンの法人を利用したのではないか、というわけだ。
UCCホールディングス広報室は、
「会社設立はビジネス目的であって、租税回避や節税が目的ではございません。税務当局にも情報開示をしており、合法的に納税をしております」
と答え、あくまでも合法だと強調する。
しかし、税金がほとんど掛からないタックスヘイブンに事業目的が不明なペーパーカンパニーを設立すること自体、倫理的に問題があると考えるのが普通だ。
一般の納税者は、海外の、しかもタックスヘイブンに資産を移すことなど考えたこともないだろう。知識もないし、専門家に頼むような財力もない。そのため、何ら節税の手立てを講じることなく、国の要求するままに税金を納めている。
ところが、一部の富裕層は潤沢な資金で専門家を雇い、自分たちだけが少しでも税金が安くなるように対策を打つ。
パナマ文書によって名前が公開された政治家や官僚、俳優、有名スポーツ選手が非難を浴びるのは、まさにこれが原因なのだ(名前の挙がっている世界の主な著名人は次ページ表参照)。
自分たちだけがタックスヘイブンという「隠れ蓑」を利用して節税し、合法だと言い張る。その姿に一般の納税者は強烈な「不公平感」を抱いているのである。
パナマ文書の中には、セコム創業者で最高顧問の飯田亮氏(83歳)の実名も挙がっている。
「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト)
セコムのコーポレート広報部は、課税回避をこう言って否定する。
「本件については、日本の税務当局から求められた必要な情報を開示するとともに、法律専門家から税務を含む適法性についての意見を聞いた上で、正しく納税済みであると聞いています」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=3
パナマ文書にはまだ他にも日本人や日本企業の名前が含まれている。ICIJに参加している朝日新聞によれば、パナマ文書に名前の挙がった「大金持ち」のリストは以下のとおり。
・英領バージン諸島に会社を所有する貿易会社社長(44歳)
・家具を輸入販売していた西日本の男性(62歳)
・関西の自営業の男性(64歳)
・関西でアパレル会社を父から継いだ男性(56歳)
・都内でアパレル会社を営む男性(60歳)
・都内でFX仲介業を営む男性(50歳)
富裕層の資産運用に詳しい経営コンサルタントの加谷珪一氏が、彼らの特徴を分析する。
「共通するのは、いずれも企業の創業者や創業一族ということ。資産家にとって最大の関心事は相続税と言っていいでしょう。自分が親からどのように相続するか、もしくは自分の子供にどう相続させるか。その際には、できるだけ相続税を軽くしたい。金融資産が数十億円ある場合は、タックスヘイブンに移せば大きな節税効果を得られる場合があります。
とはいえ、資産を移す際に日本国内で譲渡税を支払っているはずなので、その事自体に犯罪性はほとんどないのです」
伊藤忠商事や丸紅といった大手商社も、タックスヘイブンの会社に出資していることが判明した。両社の広報部は「ビジネス目的であって、租税回避の目的はない」と口を揃える。だが、日本の商社が税金を安くしようとタックスヘイブンを活用してきたのは、業界では常識だ。
「かつてタックスヘイブンに関連会社を設立して、商品ファンドの運用に携わったことがあります。機関投資家である大手生命保険会社から依頼されて、資金の一部を商品ファンドで運用することになったのです。
タックスヘイブンで運用すれば利益に課税されませんから、それを再び投資に回すことができる。それだけ大きなリターンが見込めるということです。運用は専門の海外企業に任せていましたが、彼らにとっても税金を安く抑えることができる。これは合法的な節税です」(元大手商社幹部)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=4
＜タックスヘイブンとして知られる英領ケイマン諸島＞
近年、多国籍企業によるタックスヘイブンを悪用した課税逃れの手口は狡猾になっていく一方だ。複数のタックスヘイブンのペーパーカンパニーを経由して、税金をほとんど納めない巨大企業の存在が世界的に問題視され始めている。
たとえば、英国では'12年にスターバックス社が3年間で約2000億円もの売り上げがありながら、法人税を一銭も納付していなかったことが指摘され、英国民の怒りが爆発した。
昨年は米アップルが海外で1811億ドル(約19兆円)を稼いでいるにもかかわらず、米国内でそれに見合った額の納税を行っていないと厳しく批判された。
今回、パナマ文書で明らかになった事例は氷山の一角。日本企業はタックスヘイブンとして有名なケイマン諸島に多額の資産を溜め込んでおり、その実態はいまだ謎のベールに包まれたままだ。
日本共産党の参議院議員、大門実紀史氏がこう指摘する。
「日本銀行の調べでは、日本企業が'14年末の時点でケイマン諸島に総額で約63兆円の投資を行っています。1位の米国の約149兆円に次いで、堂々の2位です。カリブ海に浮かぶ小さな島への投資額は突出していると言わざるをえない。
内訳を見ると、その多くをファンドが投資しているようなのですが、タックスヘイブンでは出資者を匿名にする手続きも可能ですから、詳細はわかりません。わかっているのは投資収益が2兆8000億円あるにもかかわらず、課税対象が1755億円と微々たるものであることだけです」
資産移転は超富裕層にも顕著だ。国税庁は課税逃れを取り締まるため、5000万円以上の海外資産については報告するよう「国外財産調書」の提出を義務付けている。
ところが、これが機能していないと指摘するのは、政治経済研究所理事で『タックスヘイブンに迫る』著者の合田寛氏だ。
「野村総合研究所の調べでは、日本国内で1億円以上の金融資産を保有する資産家は約100万人いるとされています。国税庁は、そのうち10%前後(約10万人)は国外に財産を保有していると見ている。
ところが、国外財産調書の提出者は8184件('14年度)にすぎません。9割以上の資産家はタックスヘイブンを利用するなどして、名前を隠して海外に資産を保有しているのです」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=5
こうした手法が跋扈することによって、今やタックスヘイブンには巨額の資産が溜め込まれている。合田氏が続ける。
「『21世紀の資本』著者、トマ・ピケティの弟子、ガブリエル・ズックマンが試算しています。彼によれば、タックスヘイブンにある金融資産は控えめに見ても7兆6000億ドル(約813兆円)に達していて、その結果、徴税を逃れている金額は1900億ドル(約20兆円)に上るといいます。
多国籍企業の課税逃れによる税収ロスを足せば、最大で50兆円くらいはあるのではないか。そのうちの1割が日本の税収ロスとすると、日本政府が徴収できていない税金は5兆円。これは消費税を2%上げて増える税収と同じです」
大企業や富裕層による「節税・逃税」のしわ寄せは、一般の納税者に向かう。弁護士の宇都宮健児氏が総括する。
「タックスヘイブンを利用することは『脱税』のような違法行為ではないかもしれません。しかし、大企業や富裕層が課税逃れをしているから、政府は一般の企業や国民から税金を巻き上げて、それらを社会保障の財源として使っているんです。
本来、税収を上げるなら、庶民から取るのではなく、タックスヘイブンを利用するような人たちにきっちり納税させるべきだと思うのですが」
課税を逃れる巨大企業や超富裕層をこのまま野放しにしておいていいのか—。パナマ文書公開の衝撃は、すぐに収まりそうにない。
「週刊現代」2016年5月21日号より
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文章や単語
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具体的にはHTML構文の間に以下を挿入するか、外部CSSで読み込みます。
1. ヘッダー内に直接書く方法（ページ全体に適用）
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「玄米食は危険である」
文頭に使われていた黒色のゴシック体
正しい玄米食を行えば、
文中に使われていた紫色のゴシック体
未来のがん患者は正しい知識に触れる機会が多くなるでしょう。
文中の黒色文字にアンダーラインをつけた表現
今回書く内容は1年前にも書けた内容ですが、1年以上にもわたる実体験を経てきて、定期検査でも「確かな結果」がでていますので、「より真実に近い内容」になっていると思います。
文中に使われていた緑色のゴシック体
そして健康の為に「玄米を食べようかなぁ～」と思っている方々
引用文の表記法
そろそろ玄米が「健康食」か「不健康食」かに決着をつけようと思う
