この文書は、1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には、多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。たとえば、マレーシアの政府基金1MDB をめぐる汚職事件をきっかけとする捜査の進む途中で、実業家のKhadem al-Qubaisi が、パナマ文書に載っているオフショア会社を経由し、ジュネーヴに本店があるエドモン・ド・ロチルド銀行のルクセンブルク支店で口座を開設したことが分かっている^[2]。

2016年11月までに、文書を利用した捜査で三人の銀行員がインサイダー取引の疑いにより逮捕された^[13]。

同年12月、エドモン・ド・ロチルド銀行が香港から撤退することが同行筋で明らかとなった^[14]。

背景[編集]

カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやアメリカのデラウェア州などの国・地域は日本など他国の税務当局の求む納税情報の提供を企業・個人情報の保護などを理由に拒否して他国が干渉出来ないため、富裕層の資金が集まるタックスヘイブンである^[15]。パナマ文書が流布する以前には、パウル・ファン・ゼーラントがパナマにオフショア会社をつくっていた事実が2013年に判明している。

モサック・フォンセカ法律事務所は1977年、ユルゲン・モサック (Jürgen Mossack) とラモン・フォンセカ・モーラ (Ramón Fonseca Mora) により、パナマの首都のパナマシティーで設立された法律事務所である^[16]。同社のサービスはオフショア金融センターにおける企業の設立、オフショア企業の管理と資産管理サービスの提供を含む^[17]。この会社は40以上の国に事務所を持ち、500人以上の従業員を雇用している^[16]。

流出[編集]

2015年8月、ドイツの地方紙『南ドイツ新聞』が、匿名の情報提供者から、2.6テラバイト(TB)のモサック・フォンセカ法律事務所関連文書を入手した^[1]。その後、ワシントンD.C.にあるICIJにも送られた。80カ国の約400名のジャーナリストが分析に加わった後、2016年 4月3日に分析の結果が発表された^[8]。法律事務所の共同設立者は5日、文書を破棄したことはなく、国外サーバからのクラッキングによるものであり、モサックフォンセカは、法律を犯していないことを明らかにした^[21]^[22]。

2016年6月にスイス当局は、モサック・フォンセカ法律事務所ジュネーブ事業所のIT技術者を、機密文書の情報漏洩の疑いで拘束していることを発表した。

2017年2月にはマネーロンダリングなどの容疑でパナマ検察がモサック・フォンセカ法律事務所の経営者2人を逮捕した。ブラジル国営石油公社ペトロブラスの汚職事件で、賄賂をめぐる不透明な資金の扱い方を指南し、資金洗浄に関与したとされる^[26]。

内容[編集]

漏洩したのはモサック・フォンセカ法律事務所が1970年代から2016年初までに作成した、合計2.6TBの1150万件の機密文書であり^[20]、21万4488社のオフショア法人に関する情報が含まれる^[27]。これらの文書は80か国のジャーナリストにより分析されている^[20]。ICIJのジェラード・ライル理事長 (Gerard Ryle) がこの漏洩事件を「オフショア金融市場に対する今までで最も大きな打撃」と評した^[28]。HSBCにロスチャイルド、そしてロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの部門で由緒あるCoutts が親会社として注目された^[29]^[30]。

報道によると、複数の政治家やその親族がオフショア会社と金銭的・権力的なつながりを持っている^[31]^[20]^[32]。例えば、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領はバハマのある貿易会社の取締役であるが、この情報はブエノスアイレス市長時代に公開しなかった。ただし、当時非株式取締役に関する情報公開の必要があったかどうかは不明である^[31]。また、『ガーディアン』の報道によると、FIFA倫理委員会の委員の1人とエウヘニオ・フィゲレド元副会長 (Eugenio Figueredo) との間には、利益相反の故に大規模な争いがあったことも明らかにした^[33]。2016年5月12日、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相が文書に名前を発見された。

パナマ文書には、以下の通り現職・元職の元首や首相の名が列挙されている^[32]。

国	首脳	肩書	任期・在位	備考
アルゼンチン	マウリシオ・マクリ	大統領	2015年12月10日 – 在任中
アラブ首長国連邦	ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン	大統領	2004年11月3日 - 在位中
ウクライナ	ペトロ・ポロシェンコ	大統領	2014年6月7日 – 在任中	（後述）
パーヴェル・ラザレンコ	元首相	1996年5月28日 -　1997年7月2日
サウジアラビア	サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ	国王	2015年1月23日 - 在位中
アイスランド	シグムンドゥル・ダーヴィド・グンロイグソン	首相	2013年5月23日 - 2016年4月7日	本件により辞任（後述）
ジョージア	ビジナ・イヴァニシヴィリ	元首相	2012年10月25日 - 2013年11月20日
モルドバ	イオン・ストゥルザ	元首相	1999年3月12日 - 12月21日
パキスタン	ベーナズィール・ブットー	元首相	1988年12月2日 – 1990年8月6日 1993年10月19日 – 1996年11月5日	2007年暗殺
イラク	イヤード・アッラーウィー	暫定首相	2004年5月28日 - 2005年4月7日
ヨルダン	アリ・アブ・アル＝ラゲブ	元首相	2000年7月19日 - 2003年10月22日
カタール	ハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニー	元首長	1995年6月27日 - 2013年6月25日
ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール＝サーニー	元首相	2007年4月3日 - 2013年6月25日
スーダン	アフマド・アル＝ミルガニ	元大統領	1986年5月6日 - 1989年7月30日	2008年死去

さらに以下46か国もの政治家・公職者、そして政府関係者の親族や友人の名前も文書で公表された^[32]。

モサック・フォンセカ法律事務所は長年にわたって巨大な数の企業の管理を行っており、特に2009年にその数は8万社を超えていた。パナマ文書には21か所のオフショア金融センターにある21万社を超える会社の名前が記載されており、そのうち半分以上はイギリス領ヴァージン諸島で設立したもので、パナマ・バハマ・セイシェル・ニウエ・サモアなどの地域に設立したものも多い。モサック・フォンセカ法律事務所は100カ国以上のクライアントとは業務上の関係があり、そのうち多くは香港・スイス・イギリス・ルクセンブルク・パナマ・キプロスの企業である。この法律事務所は500社以上の銀行・法律事務所・投資会社とともに、クライアントの要望に応じて1万5600社以上のペーパーカンパニーを作った。そのうち、HSBCは2300社、デクシア、J.サフラ・サラシン (J. Safra Sarasin)、クレディ・スイス、UBSはそれぞれ500社^[44]、ノルデア銀行は約400社^[45]のオフショア会社の設立に手伝った。

日本における関係者[編集]

ICIJと提携し、共同通信社と伴にに解明作業に参加している朝日新聞社^[46]の調査と分析によると、リストには日本国内を住所とする約400の個人や企業の情報が含まれるが、政治家などの特別職は含まれていないとしている^[47]。

このうち、報道されたものとしては、警備会社セコム創業者の飯田亮と戸田壽一とその親族につながる法人がある^[46]。飯田と戸田は、1990年代から当時の時価にして700億円の持ち株を、イギリス領ヴァージン諸島やガーンジーに設立された、複数のオフショア法人に名義移転させていたとされている。

複数の専門家は、この措置によって、両名の親族ないし遺族への贈与税や相続税が、かなり圧縮される結果になっていると指摘している^[46]。東京新聞の取材に対し、セコムは「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答したが、情報開示や納税の具体的内容に関して、説明していない^[46]。

2016年4月26日、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が、少なくとも270法人に上ることが分かった。5月10日までに判明した主な企業は、ソフトバンクのグループ会社、大手商社の丸紅、伊藤忠商事、そして広告代理店最大手の電通などであった。また個人も400人（重複含む）ほど含まれていることが分かり、コーヒー飲料大手のUCCグループの代表者の上島豪太や楽天代表者の三木谷浩史社長なども記載があった^[48]^[49]。

ソフトバンクは「設立したのは、中華人民共和国のIT（情報技術）企業で、同社は設立に関係せず、要請を受けて事業参加したが撤退した」と説明した^[49]。丸紅、伊藤忠商事両社は、いずれもビジネスのための出資だとし「租税回避は目的でない」と説明した^[49]。UCCホールディングスは「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し、合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた^[49]。楽天は「節税や脱税を目的としたものではない」と述べた^[48]^[50]

同5月27日、朝日新聞は民進党の石関貴史の資金管理団体「石関たかしを育てる会」で会計責任者を務めた地元・群馬県内の青果仲卸会社社長が、タックスヘイブンにある会社の株主としてパナマ文書に載っていたと報じた。社長は「海外でのビジネス展開が目的で設立したが、事業は行っていない。すべて適法に処理している」と説明し、石関事務所は「（朝日新聞の）取材を受けて初めて知った」と述べた^[51]。

同11月27日、朝日新聞とNHKは漫画家のいがらしゆみこの名前がタックスヘイブンにある会社の役員としてパナマ文書に載っていたと報じた。いがらしの名前があったのは、英領バージン諸島の会社の登記関連資料で、1998年 12月から2002年 3月まで役員を務めたことになっていた。さらに、住所がいがらしの自宅と一致し、後任の役員に娘の名があった。資料には、いがらしと娘の署名が同じ筆跡による漢字で記されていたが、いがらし母娘のものとは別の筆跡であったことから、事務所は「第三者が勝手に名前を使ったのではないか」と述べ、いがらし本人も「びっくり。なんじゃらほいっていう感じ」「まったく身に覚えがない」と否定した^[53]。

解説・反応[編集]

モサック・フォンセカ法律事務所は『マイアミ・ヘラルド』 (The Miami Herald) とICIJに対し、約2900字の声明を出した。そこで個人が匿名のままオフショア会社で租税回避をする可能性を低下させるために、世界中の法律・コンプライアンスについて確認していたと述べた。また、当会社はマネーロンダリングに関する金融活動作業部会の議定書を引用し、すべての会社が口座開設と取引を開始する前に、その最終的受益者を特定する必要があると強調した^[54]。

アイスランド[編集]

パナマ文書公開によって、アイスランドでは首相のシグムンドゥル・ダーヴィド・グンロイグソンがタックス・ヘイブンを利用した資産隠し疑惑が浮上し、議会前で数千人が辞任を求めて抗議した。アイスランド政府の報道官によると、シグムンドゥルの妻がタックス・ヘイブンに所有する会社は、破綻したアイスランドの銀行に計5億クローナ（410万ドル）以上を投資していた^[55]。

流出事件後のインタビューにおいて、アイスランドのシグムンドゥルとその妻は私生活がジャーナリストによって侵犯されたという公式声明を出し、個人財産情報の公開には全く問題がないと主張した。シグムンドゥルは退陣しないと表明したが^[56]、アルシングにおける内閣総辞職の要求が予想された^[57]。また、スウェーデン・テレビとレイキャヴィーク・メディアによるインタビューでオフショア会社の件を聞かれたところ、シグムンドゥルは激しく否定した後、その場を立ち去った^[58]^[59]。2016年4月5日、シグムンドゥルは一転辞任を表明した^[60]^[61]。パナマ文書の流出を受けて政府首脳が辞任するのは初となる。

アイスランドはパナマ文書の反響が最も大きい国とされている。国民の間では既成政党に対する不満が高まり、新興政党海賊党が支持を伸ばした^[55]。

イギリス[編集]

イギリスでは、首相デーヴィッド・キャメロンの亡き父親の名前が挙がった。キャメロンとその周辺はパナマのオフショアファンドの所有を否認してきたが、後になって首相就任前に一時保有していたことを認めた。キャメロンは適切な税務処理を行ったとして所得税は支払ったものの、キャピタル・ゲイン税は発生しなかったため、払っていないと釈明した。また、亡父から相続した遺産30万ポンドの中にオフショアのファンドが含まれているか認識していなかったと述べた^[62]。

ロシア[編集]

ロシア当局は事前にパナマ文書の内容を察知していたと思われ、公開の１週間前には大統領報道官ドミトリー・ペスコフが「新たなメディアのでっち上げが近く報道される」と発言していた^[64]。

ロシアでは大統領プーチンの友人であるセルゲイ・ロルドゥーギン（英語版）の名前が挙がった。彼はオフショア取引に関連した事業を拡大し、プーチンがこれに関与した可能性が指摘され、政府は疑惑打ち消しに追われている^[65]。

ロシア連邦政府はこの流出事件を「西側の陰謀」と呼び、プーチンが今回の事件の「主な標的」であり、西側諸国はプーチンを恐れるゆえにオフショア金融の情報をわざと漏洩させたと主張した^[66]^[67]。ペスコフは「プーチンとロシアの安定性、そして次期選挙を混乱させるのが今回の事件の主な目的だ」と述べた^[68]。

4月14日、プーチンはテレビを通じた国民との直接対話で、パナマのオフショア口座にある数十億ドルの資産に関与している可能性を否定し、アメリカの「挑発」だと断じた。そして、流出情報やそれに基づく報道は今年の議会選挙のためにアメリカが背後で仕組んだ策略だと語り、アメリカの政府関係者・投資銀行が情報流出に関わっていることを示唆した^[65]。しかし、この場で南ドイツ新聞がアメリカの金融機関ゴールドマン・サックスの資本の傘下にあると「珍しく」間違った発言をしてしまい、翌日にペスコフが訂正・謝罪した。また、プーチンがロルドゥーギンを「財産の大半を楽器の購入に使った」などと難のある擁護したことについて、政権が「動揺」していることの表れとみる向きもある。国民の多くは政府の汚職に批判的だが、支持率8割を誇るプーチンの支配体制は盤石で、主要メディアに対する情報体制もあって反発する声は表に出ていない^[64]。

なお、5月9日にはロシア軍の援助を受け、アサド政権がISILから奪還したパルミラで、チェリストであるロルドゥーギンらが演奏会を行い、シリア騒乱へのロシア軍介入の成果をアピールした^[69]。プーチンはビデオ映像を介して、出演者らの「多大な努力と絶対的な勇気」を称賛し、映像は国営放送でロシアに生放送された。ロルドゥーギンが出演することで、国民の不信を抑える目的があったとされる^[70]。

中国[編集]

パキスタン[編集]

ナワーズ・シャリーフ首相の子供たちの名前が記載されていたことで野党などから批判を受けた^[73]。その後7月28日、パキスタンの最高裁判所は、海外法人での自身の立場を明らかにしておらず議会や裁判所に不誠実だったなどとして首相および下院議員の資格がないとの判断を示し、選挙管理委員会に対し失職させるよう命じた。これを受け首相は直ちに辞任を表明した^[74]。9月8日には汚職捜査機関から、タックス・ヘイヴンを通じイギリスに資産を移し資産隠しを行った汚職の罪で起訴された^[75]。

ウクライナ[編集]

ウクライナのポロシェンコ大統領は自身の租税回避疑惑について、「説明責任を果たしていた」「極めて透明性が高い」と主張した。ポロシェンコが所有した菓子会社の売却を委託された法律事務所は公開声明で、イギリス領バージン諸島にあるオフショア会社はウクライナの法律に基づいて設立されたものであると述べた^[76]^[77]。

日本[編集]

日本では、菅義偉官房長官が文書流出事件について「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ、また、日本国政府としては調査しない旨を述べた^[78]。麻生太郎財務大臣は、パナマ文書で暴露された各国首脳らの租税回避地利用問題について、「疑惑が事実であるとするなら、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と懸念を示した^[79]。国税当局は公開された法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針であり、星野次彦国税庁次長は、「（パナマ文書の）報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」「当然興味はあるし、調べる」と述べた^[80]。

2017年6月の共同通信の報道によると、パナマ文書を契機とした税務調査により日本で発覚した申告漏れは合計で10億円を超えた。共同通信の分析によれば、パナマ文書には日本関連の租税回避地法人が270社以上が登場。32都道府県の日本人が約230人、外国人約80人、企業約20社が記載されていた^[81]。

2017年8月の『朝日新聞』報道によると、パナマ文書に記載があった日本の法人・個人に対する国税当局の調査で、2017年6月までに総額31億円の申告漏れが判明。自主的な修正申告を含めると40億円弱になる^[82]。

2016年 5月23日、財務省はパナマと税務情報を交換する協定を締結することで合意した。パナマが2国間で租税協定を結ぶのは、日本が初めてである。これにより国税庁は、パナマにある日本人の銀行口座情報を定期的に把握できるようになり、個人番号と併せて課税逃れを封じ込めやすくなる^[83]。

シンガポール[編集]

シンガポールは、2016年4月に調査を開始し、財務省 (MOF) と通貨庁（MAS、中央銀行）が「シンガポールの個人あるいは組織による不正の証拠があれば、われわれは断固たる措置を取ることをためらわない」と共同声明を発表し、厳正に対処する姿勢を示した^[84]。

シリア[編集]

パナマ[編集]

パナマのバレーラ大統領は4月6日に透明性向上のため国内外の専門家からなる独立委員会の設置を表明した^[86]。

デンマーク[編集]

2016年9月、課税逃れを調査するために政府がデータの一部を約900万クローネで買い取った事を明らかにした。

マルタ[編集]

2017年 10月17日、マルタの記者、ダフネ・カルーアナ・ガリジアが自動車に仕掛けられた爆弾によって殺害された。彼女は過去にパナマ文書の調査報道にも加わり、同国のムスカット首相の妻がパナマに会社を設立し、資産の隠ぺいを図るという疑惑を報じたが、同首相は彼女の殺害事件について、「報道の自由に対する野蛮な攻撃」と非難し、徹底的に捜査するように指示した^[87]^[88]。また、マルタはEUの構成国のうち、パナマ文書に閣僚（官房長官と首席補佐官）が直接に関与することを発見された唯一の国である^[89]。

個人[編集]

メッシの親族はメッシの関与を否定し、選手に対する中傷だと非難した。彼らによると、メッシは肖像権の使用に関する収入などを既に税務機関に申告した。また、文書に言及された会社は稼働中でないと言った^[91]。

エピソード[編集]

2017年からOECD加盟の先進諸国と協定を結んだタックスヘイブンの国や地域での金融口座の残高などを先進諸国の税務当局に自動的に送付する仕組みを導入する。OECD加盟国の日本では2014年に5000万円以上の資産が海外にある国内居住者に資産内容の報告を義務付ける「国外財産調書制度」を導入している^[93]。

参考資料 [ 編集]

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※参考資料の7
闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手
　　　http://jp.techcrunch.com/2016/04/04/20160403documents-leaked-from-a-panamanian-law-firm-reveal-a-global-web-of-corruption/

すべてはSuddeutsche Zeitung〔南ドイツ新聞〕への1通の暗号メールから始まった。それが今や極秘ビジネス文書としてインターネットl史上最大のリーク事件に発展した。

インターネットはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。

多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。しかしモサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。

パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。

ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていた。Suddeutsche Zeitungの記事によれば法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様だ。

捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有された。

しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。ミュンヘンを本拠とするSuddeutche紙はICIJ（International Consortium of Investigative Journalists＝調査ジャーナリストの国際コンソーシアム）と協力して世界各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、文書の背景調査と裏付けを行ったという。

Suddeutsche Zeitungの調査報道チームのメンバー、Bastian Obermayer〔バスチャン・オーバーマイヤー〕によれば、この調査にはフランスのLe Monde、イギリスのBBCとThe Guardianも加わっているという。

ICIJのディレクター、Gerard Ryleは「まず最初の感想として、われわれは過去に思いがけず大事件に発展した報道を何度も手がけてきたが、それらに比べても今回の事件ははるかにビッグだ」と述べた。

一方、BBCは関連記事で文書のr概要を以下のように紹介している。

■パナマのMossack Fonseca法律事務所が所有する1100万件の文書がドイツの新聞、Suddeutsche Zeitungに渡った。同紙は情報をICIJ（International Consortium of Investigative Journalists）と共有して調査を進めている。BBCパナマ支局と他の78カ国107のニュースメディアも文書の分析に加わった。BBCは文書をリークした人物の身元に関する情報を持っていない。

■文書はこの法律事務所がいかにしてクライアントのマネー・ローンダリング、課税や捜査の回避を助けたかを明らかにしている。

■Mossack Fonseca法律事務所は40年にわたってまったく潔白な業務を続けてきたとしている。同事務所はこれまでに刑事事件に関連して捜査されあるいは訴追されたことはない。

文書には世界的に悪名高い独裁者、腐敗した権力者、たとえばエジプトのホスニ・ムバラク前大統領、処刑されたリビアの独裁者、ムアマル・カダフィ、シリアの現大統領、バシャール・アルアサドなどが含まれるという。

Suddeutsche Zeitungの調査報道チームの記者、Frederik Obermaierは「〔この文書の分析で〕いかに多数の人間が関係しているかが明らかになってきた。独裁者もいれば日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、麻薬密売人、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれる。わずか一つの法律事務所の文書が公開されただけで、今後どれほどの悪事が暴露されることになるのか、緊張を感じずにはいられない。…すべてはこのSuddeutsche Zeitungで始まった」と述べた。

※参考資料の11
【パナマ文書砲炸裂!?】みんなで読もうパナマ文書 - 2016/05/10 02:40開始
　　　http://live.nicovideo.jp/watch/lv262565913?ref=zero_nicotop

「秘密法人とその背後関係者たちについての史上最大の発表をする」(ICIJ)

パナマ文書砲が炸裂する瞬間を、みんなで見守ろう！
大富豪や権力者たちの租税回避を実態を明らかにし、世界を震撼させているパナマ文書。
その内容がついに10日(火)早朝3時に一部公開されます。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けています。
あの人の名前は？あの会社の名前は書かれているのか？
ニコニコ生放送ではどこよりも速いパナマ文書特集番組を生放送！
ユーザーの皆さんと発表内容を共有、分析を目指します！

※参考資料の78
菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
　　　http://www.sankei.com/politics/news/160406/plt1604060015-n1.html

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。

※参考資料の79
【パナマ文書の衝撃】　2016.4.8 10:40更新
麻生財務相、各国首脳の租税逃れ疑惑「事実なら公平性を損なう問題」
　　　http://www.sankei.com/economy/news/160408/ecn1604080014-n1.html

　麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、パナマの法律事務所から流出した資料によって各国の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態が指摘されている問題について「疑惑が事実であるとするなら、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」との懸念を示した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は課税逃れ対策として、２０１４年に課税対象となる非居住者の銀行口座の情報を各国金融当局で自動的に交換するための国際基準を策定したほか、昨年には多国籍企業の行き過ぎた節税を防ぐための国際ルール（ＢＥＰＳ）とまとめている。

　麻生財務相は「ＢＥＰＳプロジェクトの成果をきちんとあげると同時に途上国にもプログラムを広げる。（口座情報自動交換の）国際基準についても多くの国にコミットを促すことが重要だ」と強調し、国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示した。

※参考資料の80
日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も―パナマ文書公開　時事通信 5月10日
　　　https://archive.is/20160509215807/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000010-jij-soci#selection-507.0-569.138

　「パナマ文書」公開を受け、日本の国税当局も記載された日本のものとみられる法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針だ。

　条約に基づいて各国と情報交換し、必要に応じて税務調査も行う。

　「（パナマ文書の）報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」。4月26日の衆院財務金融委員会で、星野次彦国税庁次長はこう答弁した。別の同庁幹部は取材に、一連の動きを注視していることを認め「当然興味はあるし、調べる」と意気込む。

※参考資料の81
パナマ文書で国税が申告漏れ調査、総額10億円超が発覚　共同通信社 2017/6/11
　　　https://this.kiji.is/246322339259351046

　政治家や富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」を巡り、登場する日本の個人や法人を国税当局が調べた結果、所得税などの申告漏れが総額10億円を超えることが関係者への取材で10日分かった。

　パナマ文書に基づく国内の税務調査結果が明らかになるのは初めて。申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだった。政治家や関係者による不正は見つからなかったもようだ。

　既に一部は修正申告に応じたとみられるほか、今後、追徴税などが通知されるケースもあるとみられる。申告漏れが発覚した個人や企業の具体的な氏名、名称は明らかになっていない。

※参考資料の82
パナマ文書で判明、３１億円申告漏れ国税当局が調査　2017年8月24日
　　　https://digital.asahi.com/articles/ASK8R1T0CK8RUTIL002.html

　世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態などを明らかにした「パナマ文書」に名前があった日本関連の個人や法人について、日本の国税当局が調査を行い、今年６月までに所得税など総額３１億円の申告漏れがあったことがわかった。ほかに自主的に数億円規模の修正申告をした個人も複数いたとされ、パナマ文書をきっかけに把握した申告漏れは少なくとも４０億円弱に上るとみられる。

　　８０カ国で数千億円、脱税の疑い　パナマ文書もとに追跡　⇒
　　特集：パナマ文書　⇒

　この中には、携帯電話・ＯＡ機器販売会社「光通信」（東京）の重田康光会長（５２）が、パナマ文書に記載された英領バージン諸島の法人の株式譲渡をめぐって約３億７千万円の申告漏れを指摘された事案も含まれているとされる。パナマ文書は欧米など世界各国で税務調査などの端緒になったが、国内で具体的な課税事案が明らかになるのは初めて。

　関係者によると、国税当局は昨夏以降、パナマ文書に絡む税務調査に本格的に着手。今年６月までに関連する個人や法人について、全国で数十件の調査を行った模様だ。調査対象には、文書に登場する個人だけではなく、その個人が代表となっていた関連法人なども含まれているという。

　その結果、国税当局は複数の事案で申告漏れを指摘。個人が中心で、海外投資で得たもうけが申告から漏れていたケースなどがあった。また、タックスヘイブンとは関係のない国内取引に関する申告漏れも見つかったとされる。

　海外取引が絡む税務調査は一般的に、現地の税務当局などに情報を照会して回答を得るのに時間がかかるなど、調査が長期化するケースもある。パナマ文書関連の調査は７月以降も続いているとみられ、申告漏れの指摘額は今後も増える可能性がある。

　国際課税をめぐっては、２０１８年に約１００の国・地域が参加する金融口座情報を自動で交換する仕組みが始まるなど、国際的な課税逃れの対策が進みつつある。（磯部征紀、田内康介）

　　　　　◇

　〈パナマ文書〉　タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立に携わる中米パナマの法律事務所が作成した業務用ファイルで、顧客とのやり取りや登記関連の申請書類など１１５０万点の情報が含まれる。非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」が昨年５月、法人や株主らの名前や住所をインターネット上で公開した。

①パナマ文書

概説[編集]