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折々の記 2009 D

【心に浮かぶよしなしごと】

【 01 】05/02〜        【 02 】05/08〜
【 03 】05/20〜        【 04 】05/24〜
【 05 】06/04〜        【 06 】06/10〜
【 07 】06/24〜        【 08 】07/06〜



【 04 】05/24

  05 24 盧武鉉(ノムヒョン)韓国大統領 自殺 : 世界変動‘マネーの模索’
  05 31 天地人の新潟探訪・日延べ
  06 01 アラブ首長国連邦 : ドバイ
  06 02 ソマリアという国

05 24(日) 盧武鉉(ノムヒョン)韓国大統領 自殺 : 世界変動‘マネーの模索’

郵便受から朝日新聞を取り出したとたん、目に飛び込んできたのは 『 盧武鉉(ノムヒョン)韓国大統領 自殺 と 世界変動‘マネーの模索’ 』 でした。

   asahi.com

   盧武鉉・韓国前大統領が死亡 山で転落、自殺か 2009年5月23日13時2分

 【ソウル=稲田清英】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領(62)が23日朝、釜山近郊の自宅近くで登山中に転落、病院に運ばれたが、死亡した。警察当局が確認した。盧氏は家族あてに遺書を残していたといい、自殺の可能性が高い。警察が詳しい経緯などを調べている。

 盧氏は大統領任期中の妻らの巨額の金銭授受疑惑にからんで検察当局から事情聴取を受けていた。韓国法務省は同日、「進行中の捜査は終了する見通し」と発表。真相究明は困難になった。

 捜査当局や韓国メディアの報道などによると、盧氏は早朝、警護担当者1人と自宅近くの山に登り、斜面を転落した。頭部に大けがを負い、午前9時半に死亡が確認された。

 大統領在任中に秘書室長を務めた側近は会見で、盧氏は岩の上から自ら飛び降り、家族あてに短い遺書を残していた、と明らかにした。韓国メディアは盧氏が遺書で、「ひどく苦しかった。恨まないでほしい」などと心境をつづっていたと報じた。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は同日、「信じがたい。実に惜しく悲しい事だ」と哀悼の意を表した。

 不正資金疑惑の渦中にあった前大統領の自殺の可能性がある突然の死。韓国テレビ各局は特別番組で集中的に報道している。韓国社会にも衝撃が広がっている。

 盧氏は80年代に人権派弁護士として活躍。その後政治家に転身し、古い政治体質からの決別などを訴えて02年の大統領選で当選。03年から08年まで大統領を務めた。

 しかし退任後、大統領在任中に盧氏の妻らが有力支援者から計600万ドル(約5億6千万円)を超える金品を受け取っていたとの疑惑が浮上。4月末には包括収賄容疑の被疑者として最高検から事情聴取を受けた。盧氏は容疑を否認。最高検が来週にも最終判断する見通しになっていた。


   asahi.com

   盧武鉉前大統領の遺書 (韓国警察発表の全文)

 とても多くの人々に面倒をかけた。私のせいで人々が受けた苦痛はあまりに大きく、今後受けるであろう苦しみもはかりしれない。余生も、他人に負担をかけざるを得ない。体調が悪く、何もできない。本を読むことも、ものを書くこともできない。

 あまり悲しまないでほしい。生と死はどちらも自然の一端ではないか。気の毒だと思わないでほしい。誰も恨まないでほしい。運命だ。

 火葬してほしい。そして家の近くに、とても小さな碑をひとつだけ残してほしい。ずっと考えてきたことだ。


<連載―世界変動>については以前 2008/12/31〜2009/01/12 15回にわたって次のような連載をしていた。

   <連載>世界変動・記事一覧
         〈連載―世界変動〉問われる「賢い」政府(1/12)
         〈連載―世界変動〉公的資金投入は、犯人探しの始まり(1/11)
         〈連載―世界変動〉米金融・ITサバイバル(1/10)
         〈連載―世界変動〉巨額報酬、米「強欲主義」曲がり角(1/9)
         〈連載―世界変動〉欧州 国家の意味揺らぐ(1/8)
         〈連載―世界変動〉印ロの野心 もろい基盤(1/7)
         〈連載―世界変動〉米中依存 新たな次元(1/6)
         〈連載―世界変動〉利益追求 立ち往生(1/5)
         〈連載―世界変動〉「政府の復権」どこまで(1/4)
         〈連載―世界変動〉民主化、米国の挫折(1/3)
         〈連載―世界変動〉投資家に魂は売らない(1/2)
         〈連載―世界変動〉「ボリウッド」花盛り(1/1)
         〈連載―世界変動〉陰るハリウッド(1/1)
         〈連載―世界変動〉労働者は置き去り(12/31)
         〈連載―世界変動〉逃げ場なき「究極の嵐」(12/31)
           ※  以上印刷製本済み

今回は4回連続で、マネーの模索という副題がついている。

   朝日新聞 2009/05/24

  世界変動・マネーの模索

    民主主義 重い制約
       加速する金融危機 手間取る議会
    米中央銀、政策肩代わり
       独立性たてに大盤振る舞い 危うさはらむ
       政府主導の中国、幹部10人で即時対応


 畳一畳ほどのピンクの横断幕に「私たちの$$$$を返して」。 ピンクのシャツを着た女性らが米国で金融機関トップの講演会などに出席している。 「$(ドル)」はもちろん、お金の意味だ。

 反戦運動グループ、コードピンク。 いま矛先を金融界にも向ける。 メンバーのゲール・マーフィーさん(55)は「財政赤字を垂れ流しながら戦争に多額の出費をし、今度は間違った経営をした銀行にお金を流している。 おかしいじゃない」。 信条を超えて怒りは国民に広がった。

 米政府は 7000 億ドル(約66.5兆円)の公的資金を使って金融機関の支援を進めている。 マーフィーさんは仲間と4月21日、公的資金の使い途をチェックする米議会の監視委員会に足を運んだ。

 「みんな怒っている。 零細事業者がお金を調達できずに閉鎖の脅威にさらされていることに」。 ハーバード大学教授でもあるウォーレン委員長は冒頭、「みんな怒っている」を四回繰り返し、説明役のガイトナー財務長官をつるし上げた。

 納税者は腹に据えかねていた。 米政府の要職につくウォール街出身者が増え、金融の緩和が進んだ。 その恩恵で巨大化した金融機関の幹部は高級をもらったうえ、世界を危機に巻き込んだ………。

 「怒り」は予想された。 それが政府の対応を遅らせた。

 証券大手リーマン・ブラザーズがつぶれる半年前の昨年三月。 同業のベアー・スターンズの実質破綻を受け、米財務省は「不良資産の購入」「資本注入」などの金融安定化のアイデアを練っていた。 金融システムが崩壊すれば経済が大打撃を受けるとわかっていたからだ。 「安定化のために5000億ドル(約47.5兆円)規模の政府基金の創設も考えた。 が、議会から承認を得られる見込みは全くなかった。 今年一月まで財務次官補だったフィリップ・スワグルさん(42)は振り返る。

 以下 “民主主義 重い制約……加速する金融危機 手間取る議会” の途中ですが、省略します。 この続きは四回で終わったとき、印刷製本する予定です。


「私たちのお金を返して!」 アメリカの市民感情の表出は、アメリカ市民の民主本来の自覚が高い現れであります。 そこへいくと、日本には少しもそのような動きが現れていない。

老生が言うように、金融取引上の規制とか、高額所得者からは所得の多くを社会の皆さんのために使うことを立法化しなければならないのです。 それが常識というものです。 正義というものです。 愛というものです。 直江兼続がいう領民を守るという愛の基本というものです。

05 31(日) 天地人の新潟探訪・日延べ

前からの計画では昨日と今日が南魚沼市、長岡市、上越市へ行くことになっていました。 天気予報が思わしくなかったので、ホテル法華新潟・長岡へ電話をいれ 13〜14日に変更していただいた。

七月の米沢探訪の旅、大人の休日倶楽部会員申し込みは既に済ましている。 三日間 12000円の切符で、JR東日本の鉄道はどこまででも乗っていていいことになっている。

ただし、切符の購入は前日までとなっているので、乗車一ヶ月前から前日までにビュープラザ・みどりの窓口へ行かなければなりません。

飯田駅で切符を購入できないので、ちょっと不便だが仕方がありません。 20日頃までには会員証が来るでしょうから、それを持って切符を買いに行く予定です。

● 柿が霜にやられて殆どだめになってしまった。 昨日行ってみると 5cmほど新芽が伸びてきたが、実がつくかどうか判りません。 自然の災害にはどうしようもありません。

28日には松島純男君と倉知仁助君の勧誘によって、駒ヶ根の大平恭久君経営のホテルへ一泊してきました。 千代村野池の酒屋、大平邸も歴史の憂き目に出会い変貌してしまいました。 だが、一家の人たちが身につけているものはそうそう変わるものではなく、そうやすやすと崩れない品性が備わっています。

それだけに、ひとしお哀れさが老生を包みます。 素晴らしい品性をそなえています。 家と母親を中心とした取り巻く環境が養ってきたものでしょう。

06 01(月) アラブ首長国連邦 : ドバイ

ドバイって言う国は見当たりません。 アラブ首長国連邦の一つのドバイ首長国であり、その首都でした。

 

【国名:アラブ首長国連邦】  (United Arab Emirates)

   <【国名:アラブ首長国連邦】>

一般事情

 1.面積    83,600平方キロメートル

 2.人口    449万人(2007年)

 3.首都    アブダビ

 4.民族    アラブ人

 5.言語    アラビア語

 6.宗教    イスラム教

 7.略史    紀元前3000年頃にさかのぼる居住痕が存在。7世紀イスラム帝国、次いでオスマン・トルコ、ポルトガル、オランダの支配を受ける。17世紀以降、英国のインド支配との関係で、この地域の戦略的重要性が認識された。18世紀にアラビア半島南部から移住した部族が現在のア首連の基礎を作った。1853年、英は現在の北部首長国周辺の「海賊勢力」と恒久休戦協定を結び、以後当地域は休戦海岸と呼ばれた。1892年英の保護領。1968年英がスエズ以東撤退を宣言したため、独立達成の努力を続け、1971年12月、アブダビ及びドバイを中心とする6首長国(翌年2月ラスルハイマ首長国が参加)が統合してアラブ首長国連邦を結成した。

政治体制・内政

 1.政体    7首長国による連邦制

 2.元首    大統領:ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下(アブダビ首長)

 3.議会    連邦国民評議会(選挙により選出される20名及び各首長の勅選により任命される20名、計40名の議員(任期4年)から構成。立法権は限定的)

 4.政府    (1)首相:ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下(副大統領、ドバイ首長)
         (2)外相:アブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下

 5.内政    連邦結成以来、連邦政府は一貫して連邦体制強化を唱えているが、各首長国は独立性を保つ傾向が強い。
2004年11月2日、ザーイド大統領が逝去。翌3日、ハリーファ新大統領就任。新大統領の下においても前大統領の穏健路線が継承されている。
2006年2月、ムハンマド副大統領兼ドバイ首長を首相とする新内閣が発足。アブダッラー情報文化相が外相に就任し、女性閣僚は2名となった。さらに2008年2月の内閣改造では、女性閣僚が4名となった。
2006年12月、初の連邦国民評議会(FNC)選挙が実施され、議員の半数20名が選挙人の投票で選出。女性が1名当選した。2007年2月、他の議員20名(うち女性8名)が各首長により任命された。

経済

 1.主要産業    石油

 2.GDP    1,901億ドル(2007年)(中央銀行、経済省)

 3.一人当たりGDP    42,349ドル(2007年)(中央銀行、経済省)

 4.GDP成長率    16.5%(2007年)(中央銀行、経済省)

【ドバイ】  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』   <【ドバイ】> 茶色の部分です

 ドバイ(アラビア語: ????、Dubayy、英語: Dubai)は、アラブ首長国連邦を構成する首長国のひとつ。 また、ドバイ首長国の首都としてアラビア半島のペルシア湾の沿岸に位置する都市。

 以前、「折々の記」で取り扱ったことがあります。 クリックして見てください。

   05 20 カネの亡者・ドバイ>

 「折々の記」のデータの中で、次の内容が修正してありますので参考までに挙げておきます。

歴史

  D現代

2003年以降の発展は特に凄まじく、2004年の後半から続く原油高がその発展を更に後押ししている。2005年度の経済成長率は16%と高い成長率を見せており、2007年の実質GDPは1980億ディルハム(約6兆円)にまで達している。人口も220万人を超えたドバイは摩天楼の連なる幻惑的な都市国家として中東でも随一の繁栄を誇っている。

しかし、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界経済の低迷により、ドバイの経済成長にも陰りが見え始めている。多数の建築工事などの中断、銀行の投資引き上げ、外国人労働者の失業など、さらに経済的混乱が予想される。

経済

元来の石油埋蔵量の少なさにより石油依存型経済からの脱却を志向せざるを得なかったドバイは、特に1980年代の半ば頃から経済政策として『産業の多角化』を積極的に進めてきた。その流れのなかで1981年(1985年)に開設に至った『ジュベル・アリ・フリーゾーン(JAFZ)』は、外資の直接投資の自由や外国人労働者の雇用の自由を完全に保障する経済特区で、その性質から外国企業や資本の進出を多大に促進した[7][8]。

中東における金融と流通、および観光の一大拠点となるべくハード、ソフト双方のインフラストラクチャーの充実に力を入れた。その結果、日本やイギリス、アメリカなど世界各国の大企業が進出してきており、名実ともに中東の金融センターとしての位置を占めることに成功した。このため「中東のシンガポール」と呼ばれることもある。市内には倉庫や超高層ビル、高級ホテル、別荘などが立ち並んでいる。

2007年のドバイの実質GDPは、ハリージュ・タイムズ紙によると、1980億ディルハム(約6兆円)であり、ほぼ山口県と同規模である[13]。

以上

06 02(火) ソマリアという国

公開を通る世界の貿易船はみんな海賊という危難の心配を抱えて航行しています。

日本との関係を見てみると、ソマリアには日本人は一人もおりません。 アフリカ各国は一般には経済的には後進性があることは否めません。 もともと海賊が始まってきた元になったのは、昔からやってきた漁法による漁業が、大きな船舶の絶間ない往来によって漁場が狭められて漁獲量が減ってきたことが原因の一つです。 さらに、とってきた魚を外国へ売ることが困難になってきたことが原因の一つです。 さらに、行政の遅れから漁業に対する適切な前進を図れなかったことも原因の一つでしょう。

外務省の駐在大使館も、名目的にケニア大使館がソマリア大使館を兼任しているだけです。

日本からの派遣が決まっております。 これらの事情を調べるには次のようにすればいいのです。

   <http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html>
   <外務省 各国・地域情勢>
   ↓
   アフリカ…クリック
   ↓
   ソマリア…クリック
   ↓
   必要事項を開けばよい。

   <http://www.weblio.jp/content/%E3%82%BD%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%B2%96%E3%81%AE%E6%B5%B7%E8%B3%8A>
   <ソマリア沖の海賊とは> Weblio辞書 (Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ソマリア沖の海賊<出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』>)

<外務省 各国・地域情勢> …… ソマリアの概要を理解するのにはこのデータでよい。

<ソマリア沖の海賊とは> …… 日本の対応現状を詳しく見ることができます。
                       そのために<ソマリア沖の海賊とは>の一部を取り出しました。


  日本の対応

     詳細はソマリア沖海賊の対策部隊派遣を参照

日本の対応としては、自衛隊の派遣、および周辺国への海上警備力の強化に重点を置いている。自衛隊は、陸海空の部隊をソマリア沖およびジブチなどの周辺国に展開している。また、イエメンの要請に応じ巡視船や巡視艇を供与する方向である。

【2008年】

◆10月17日、諸外国と同調し海上自衛隊を派遣するために特別措置法の検討を始める。[70]

◆11月4日、外務省が、「海上安全保障政策室」を総合外交政策局安全保障政策課に新設すると発表。[71]安保理の場では非常任理事国として、「国際的な協力メカニズム」が設置される場合には積極的に参画していく意思を表明。[72]

◆12月23日、政府が、総合海洋政策本部で検討している海賊対策一般法制定までの過渡的な措置として、「海賊が日本籍船を襲撃する可能性が高い場合には、海上自衛隊の護衛艦による海上警備行動を発令する」と表明。[73][74][75]

◆沿岸国イエメンの要請に応じ巡視船や巡視艇を供与する方向で調整を始めた。巡視船は武器輸出三原則で輸出を禁じている「武器」に当たるが、政府は「例外措置」とする方針[76]。

【2009年】

◆1月12日、国連安保理決議1863号(→国連の対応の同日を参照)の採択後、日本政府常駐代表の高須幸雄首席大使が次の3点を強調するコメントを発表する。[77]

1 我が国は、AMISOMの強化と、派遣状況が揃った時点でのPKO部隊の派遣、という二段階アプローチを提案する。

2 理事会において新たなミッションが設置される場合、これはその措置が望ましいかどうかの判断だけではなく、実効性の検証によってなされるべきである("it must not only be desirable, but effectably implementable")。またこのような判断の結果に対する一義的責任は事務局ではなく理事会が負うべきである("Council... should take primary responsibility for the consequences of such decision")。

3 国連PKOならびに国連によって承認されたAMISOM等の平和維持活動の財政ならびに運営管理の側面については、総会の権限を尊重しなければならない("should repspect the competence of the General Assembly")。したがって、これらの活動の財政負担が理事会の強制分担要請によって決定されることに強い危惧を表明する("would have serious reservations")。事務総長報告を受け、今決議ではAMISOMに対するロジスティクス支援が要請されたが、このような支援パッケージの内容についても、総会での慎重な協議が必要である("be carefully reviewed by the General Assembly")と我が国は考える。

◆1月15日、政府がソマリア沖海賊対策に、自衛隊法第82条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固める。当面の間は自衛隊法で対応し、新たに海賊対策の根拠法となる新法「海賊処罰取締法」(仮称)の検討も進めることを決定。[78]さらに、海賊船への立入検査実施の為に特別警備隊の導入と、補佐要員として海上保安官の乗船についても検討を始める。[79]

◆1月28日、浜田靖一防衛大臣が海上自衛隊に対し派遣準備命令を発令。政府は、同じくソマリア沖に海軍艦船を派遣する韓国政府と現地において両国部隊が情報交換や相互支援ができるよう調整を開始。日韓初の共同海上作戦も実現する可能性が報じられる[80]。防衛省は今回の派遣に際し、陸上自衛隊や航空自衛隊の導入も含めた統合運用の検討を開始。[81]

◆2月8日から2月20日までの間、統合幕僚監部・海上幕僚監部の隊員12名と外務省職員1名からなる調査団が現地に派遣される。[82]

◆3月9日、海上保安庁で、派遣捜査隊(護衛艦に同乗し司法警察職務を行う海上保安官8名)の任命式が行われる。

◆3月13日、閣議決定に基づき海上警備行動が発令される。

◆3月14日、海上警備行動発令に伴い第4護衛隊群所属の護衛艦2隻(さみだれ、さざなみ)が出港する。

◆3月19日、国土交通省が防衛大臣発令の海上警備行動に基づく護衛申請の受付けを開始。日本船主協会等の関係団体に通知し、その手続きを開始した。護衛を受けるためには、国交省に対し対象船舶となりうる船舶の基礎情報を事前に登する必要がある。[83]。対象船舶と見なされるための3要件を明示した[84]。

◆3月30日、ソマリア沖に派遣された護衛艦2隻による警護を開始。

◆4月3日、5月ごろを目処にジブチを拠点にしてP-3C哨戒機2機派遣することを決定[85]。

◆4月23日、P-3C哨戒機2機の拠点を警備、管理することを目的として陸上自衛隊の中央即応連隊を基幹とする部隊を派遣する方針を陸上幕僚長が記者会見の席で明らかにした。[86]

◆2009年5月19日 1時15分 毎日新聞 ソマリア沖:不審船攻撃情報 海自ヘリが出動   救助規定など人道上の見地からの判断で、「詳しいことは確認しないとわからない」が、海上自衛隊の艦載ヘリコプターを現場に出動させたと発表した。  マルタ船籍のタンカー、「いまは安全な状態だ」と説明。