| 05 24(日) 盧武鉉(ﾉﾑﾋｮﾝ)韓国大統領 自殺 : 世界変動‘マネーの模索’ |
盧武鉉・韓国前大統領が死亡 山で転落、自殺か 2009年5月23日13時2分 【ソウル＝稲田清英】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領（６２）が２３日朝、釜山近郊の自宅近くで登山中に転落、病院に運ばれたが、死亡した。警察当局が確認した。盧氏は家族あてに遺書を残していたといい、自殺の可能性が高い。警察が詳しい経緯などを調べている。 盧氏は大統領任期中の妻らの巨額の金銭授受疑惑にからんで検察当局から事情聴取を受けていた。韓国法務省は同日、「進行中の捜査は終了する見通し」と発表。真相究明は困難になった。 捜査当局や韓国メディアの報道などによると、盧氏は早朝、警護担当者１人と自宅近くの山に登り、斜面を転落した。頭部に大けがを負い、午前９時半に死亡が確認された。 大統領在任中に秘書室長を務めた側近は会見で、盧氏は岩の上から自ら飛び降り、家族あてに短い遺書を残していた、と明らかにした。韓国メディアは盧氏が遺書で、「ひどく苦しかった。恨まないでほしい」などと心境をつづっていたと報じた。 李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、「信じがたい。実に惜しく悲しい事だ」と哀悼の意を表した。 不正資金疑惑の渦中にあった前大統領の自殺の可能性がある突然の死。韓国テレビ各局は特別番組で集中的に報道している。韓国社会にも衝撃が広がっている。 盧氏は８０年代に人権派弁護士として活躍。その後政治家に転身し、古い政治体質からの決別などを訴えて０２年の大統領選で当選。０３年から０８年まで大統領を務めた。 しかし退任後、大統領在任中に盧氏の妻らが有力支援者から計６００万ドル（約５億６千万円）を超える金品を受け取っていたとの疑惑が浮上。４月末には包括収賄容疑の被疑者として最高検から事情聴取を受けた。盧氏は容疑を否認。最高検が来週にも最終判断する見通しになっていた。 |
盧武鉉前大統領の遺書 （韓国警察発表の全文） とても多くの人々に面倒をかけた。私のせいで人々が受けた苦痛はあまりに大きく、今後受けるであろう苦しみもはかりしれない。余生も、他人に負担をかけざるを得ない。体調が悪く、何もできない。本を読むことも、ものを書くこともできない。 あまり悲しまないでほしい。生と死はどちらも自然の一端ではないか。気の毒だと思わないでほしい。誰も恨まないでほしい。運命だ。 火葬してほしい。そして家の近くに、とても小さな碑をひとつだけ残してほしい。ずっと考えてきたことだ。 |
世界変動・マネーの模索 民主主義 重い制約 加速する金融危機 手間取る議会 米中央銀、政策肩代わり 独立性たてに大盤振る舞い 危うさはらむ 政府主導の中国、幹部10人で即時対応 畳一畳ほどのピンクの横断幕に「私たちの＄＄＄＄を返して」。 ピンクのシャツを着た女性らが米国で金融機関トップの講演会などに出席している。 「＄(ドル)」はもちろん、お金の意味だ。 反戦運動グループ、コードピンク。 いま矛先を金融界にも向ける。 メンバーのゲール・マーフィーさん(55)は「財政赤字を垂れ流しながら戦争に多額の出費をし、今度は間違った経営をした銀行にお金を流している。 おかしいじゃない」。 信条を超えて怒りは国民に広がった。 米政府は 7000 億ドル(約66.5兆円)の公的資金を使って金融機関の支援を進めている。 マーフィーさんは仲間と４月２１日、公的資金の使い途をチェックする米議会の監視委員会に足を運んだ。 「みんな怒っている。 零細事業者がお金を調達できずに閉鎖の脅威にさらされていることに」。 ハーバード大学教授でもあるウォーレン委員長は冒頭、「みんな怒っている」を四回繰り返し、説明役のガイトナー財務長官をつるし上げた。 納税者は腹に据えかねていた。 米政府の要職につくウォール街出身者が増え、金融の緩和が進んだ。 その恩恵で巨大化した金融機関の幹部は高級をもらったうえ、世界を危機に巻き込んだ………。 「怒り」は予想された。 それが政府の対応を遅らせた。 証券大手リーマン・ブラザーズがつぶれる半年前の昨年三月。 同業のベアー・スターンズの実質破綻を受け、米財務省は「不良資産の購入」「資本注入」などの金融安定化のアイデアを練っていた。 金融システムが崩壊すれば経済が大打撃を受けるとわかっていたからだ。 「安定化のために5000億ドル(約47.5兆円)規模の政府基金の創設も考えた。 が、議会から承認を得られる見込みは全くなかった。 今年一月まで財務次官補だったフィリップ・スワグルさん(42)は振り返る。 以下 “民主主義 重い制約……加速する金融危機 手間取る議会” の途中ですが、省略します。 この続きは四回で終わったとき、印刷製本する予定です。 |
| 05 31(日) 天地人の新潟探訪・日延べ |
| 06 01(月) アラブ首長国連邦 : ドバイ |
ドバイ（アラビア語: ????、Dubayy、英語: Dubai）は、アラブ首長国連邦を構成する首長国のひとつ。 また、ドバイ首長国の首都としてアラビア半島のペルシア湾の沿岸に位置する都市。| 06 02(火) ソマリアという国 |
日本の対応 詳細はソマリア沖海賊の対策部隊派遣を参照 日本の対応としては、自衛隊の派遣、および周辺国への海上警備力の強化に重点を置いている。自衛隊は、陸海空の部隊をソマリア沖およびジブチなどの周辺国に展開している。また、イエメンの要請に応じ巡視船や巡視艇を供与する方向である。 【2008年】 ◆10月17日、諸外国と同調し海上自衛隊を派遣するために特別措置法の検討を始める。[70] ◆11月4日、外務省が、「海上安全保障政策室」を総合外交政策局安全保障政策課に新設すると発表。[71]安保理の場では非常任理事国として、「国際的な協力メカニズム」が設置される場合には積極的に参画していく意思を表明。[72] ◆12月23日、政府が、総合海洋政策本部で検討している海賊対策一般法制定までの過渡的な措置として、「海賊が日本籍船を襲撃する可能性が高い場合には、海上自衛隊の護衛艦による海上警備行動を発令する」と表明。[73][74][75] ◆沿岸国イエメンの要請に応じ巡視船や巡視艇を供与する方向で調整を始めた。巡視船は武器輸出三原則で輸出を禁じている「武器」に当たるが、政府は「例外措置」とする方針[76]。 【2009年】 ◆1月12日、国連安保理決議1863号（→国連の対応の同日を参照）の採択後、日本政府常駐代表の高須幸雄首席大使が次の3点を強調するコメントを発表する。[77] 1 我が国は、AMISOMの強化と、派遣状況が揃った時点でのPKO部隊の派遣、という二段階アプローチを提案する。 2 理事会において新たなミッションが設置される場合、これはその措置が望ましいかどうかの判断だけではなく、実効性の検証によってなされるべきである（"it must not only be desirable, but effectably implementable"）。またこのような判断の結果に対する一義的責任は事務局ではなく理事会が負うべきである（"Council... should take primary responsibility for the consequences of such decision"）。 3 国連PKOならびに国連によって承認されたAMISOM等の平和維持活動の財政ならびに運営管理の側面については、総会の権限を尊重しなければならない（"should repspect the competence of the General Assembly"）。したがって、これらの活動の財政負担が理事会の強制分担要請によって決定されることに強い危惧を表明する（"would have serious reservations"）。事務総長報告を受け、今決議ではAMISOMに対するロジスティクス支援が要請されたが、このような支援パッケージの内容についても、総会での慎重な協議が必要である（"be carefully reviewed by the General Assembly"）と我が国は考える。 ◆1月15日、政府がソマリア沖海賊対策に、自衛隊法第82条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固める。当面の間は自衛隊法で対応し、新たに海賊対策の根拠法となる新法「海賊処罰取締法」（仮称）の検討も進めることを決定。[78]さらに、海賊船への立入検査実施の為に特別警備隊の導入と、補佐要員として海上保安官の乗船についても検討を始める。[79] ◆1月28日、浜田靖一防衛大臣が海上自衛隊に対し派遣準備命令を発令。政府は、同じくソマリア沖に海軍艦船を派遣する韓国政府と現地において両国部隊が情報交換や相互支援ができるよう調整を開始。日韓初の共同海上作戦も実現する可能性が報じられる[80]。防衛省は今回の派遣に際し、陸上自衛隊や航空自衛隊の導入も含めた統合運用の検討を開始。[81] ◆2月8日から2月20日までの間、統合幕僚監部・海上幕僚監部の隊員12名と外務省職員1名からなる調査団が現地に派遣される。[82] ◆3月9日、海上保安庁で、派遣捜査隊（護衛艦に同乗し司法警察職務を行う海上保安官8名）の任命式が行われる。 ◆3月13日、閣議決定に基づき海上警備行動が発令される。 ◆3月14日、海上警備行動発令に伴い第4護衛隊群所属の護衛艦2隻（さみだれ、さざなみ）が出港する。 ◆3月19日、国土交通省が防衛大臣発令の海上警備行動に基づく護衛申請の受付けを開始。日本船主協会等の関係団体に通知し、その手続きを開始した。護衛を受けるためには、国交省に対し対象船舶となりうる船舶の基礎情報を事前に登する必要がある。[83]。対象船舶と見なされるための3要件を明示した[84]。 ◆3月30日、ソマリア沖に派遣された護衛艦2隻による警護を開始。 ◆4月3日、5月ごろを目処にジブチを拠点にしてP-3C哨戒機2機派遣することを決定[85]。 ◆4月23日、P-3C哨戒機2機の拠点を警備、管理することを目的として陸上自衛隊の中央即応連隊を基幹とする部隊を派遣する方針を陸上幕僚長が記者会見の席で明らかにした。[86] ◆2009年5月19日 1時15分 毎日新聞 ソマリア沖：不審船攻撃情報 海自ヘリが出動 救助規定など人道上の見地からの判断で、「詳しいことは確認しないとわからない」が、海上自衛隊の艦載ヘリコプターを現場に出動させたと発表した。 マルタ船籍のタンカー、「いまは安全な状態だ」と説明。 |