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続折々の記 2022 ②
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】03/09～ 【 02 】03/10～ 【 03 】03/19～
【 04 】03/20～ 【 05 】03/21～ 【 06 】03/24～
【 07 】03/26～ 【 08 】03/26～ 【 09 】03/30～
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【 04 】03/20
バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛 歴史の因果
新型コロナ「２週間で人工合成」可能
外国元首による異例の国会演説、消極姿勢から転換した理由は…
2022/03/20
「愛情ホルモン」が母親に自己犠牲を |
動物の母親はどうして自分を犠牲にしてまでわが子を守ろうとするのか。命がけの「母性愛」に私たちは感動するが、実は母親の原動力の仕組みはよくわかっていなかった。
ポルトガルのシャンパリモード神経科学研究所の研究チームが、母親の「愛情ホルモン」が自己防衛本能をストップさせ、献身的な行動に踏み切らせることを突きとめ、生物学誌「eLife」（電子版）の2017年6月13日号に発表した。
動物の命がけ「母性愛」の秘密がわかった
オキシトシンが防衛本能をストップさせる
弱肉強食の動物の世界。強敵に出会った動物は、命の危機を避けるために2つの行動をとる。一目散に逃げるか、気づかれないようにじっとしているか（凍りつく＝フリーズ行動）だ。ところが例外の動物がいる。子どもを連れた親、特に母親だ。わが身を犠牲にしても果敢に敵と戦って子どもを守ろうとする。
子どもを守るために毒ヘビにかみつく母ウサギ、キツネからヒナの注意をそらすために、羽が傷ついたふりをしてキツネの前に身を投げ出す母キジ、ライオンの群れに突進するカバの母親......などなど。何となく「母性愛」のなせるわざということはわかるが、実際にどんなメカニズムが働き、自己防衛本能を捨ててまで子を守ろうとするのか、解明されていなかった。
「eLife」誌に掲載された論文によると、研究チームのエリザベス・リッケンバッハ博士らは、「愛情ホルモン」と呼ばれるオキシトシンに注目した。オキシトシンは、母親が赤ちゃんに授乳している時に特に多く分泌される。「愛おしい！」「守ってあげたい！」という気持ちを誘発させる。母子関係やカップル間の絆を深める働きをする。最近では、自閉症など社会生活にうまく適応できない人にオキシトシンを投与すると、コミュニケーション能力が向上することが明らかになり、幅広い行動に作用していることがわかっている。それだけにオキシトシンが命がけの「母性行動」にどうかかわるのか、解明が難しかった。
リッケンバッハ博士らは、出産後まもないメスのラットを使って、命の危機がある状態の時に、子どもがそばにいる場合と、自分だけの場合で、どういう行動をとるか実験した。まず、子どもがいない場所で母ラットにペパーミントの香りをかがせながら体に傷かつかない程度の電流を流し、香りが危険であることを植え付けた。すると、母ラットはペパーミントの香りをかぐたびに「フリーズ状態」に陥った。狭い箱の中では逃げる場所がないため、凍りつく以外に自分を守ることができないからだ。
その後、子どもと一緒にさせてペパーミントの香りを流すと、母ラットはフリーズ状態になるどころか、香りを流しているチューブにかみついて攻撃した。そして、子どもを守るために巣とチューブの間に物を置いたり、体を密着してお腹に子どもを抱えたり、グルーミング（毛づくろい）したりする行動をとった。
母親の献身的な行動から子どもは危険を学習
ところで、オキシトシンは脳の扁桃体と呼ばれる部分で分泌される。母ラットの扁桃体でオキシトシンが分泌されないようにして同じ実験をすると、母ラットは子どもが一緒にいても、ペパーミントの香りをかぐとフリーズしたままになった。子どもを守る行動をとらなくなったのだ。自己防衛本能をつかさどる部分も同じ扁桃体にある。このことから、リッケンバッハ博士らは、オキシトシンが自己防衛反応を起こす神経回路に作用し、フリーズなどの防衛行動をストップさせていると考えている。リッケンバッハ博士らは論文の中でこうコメントしている。
「詳しいメカニズムはまだ不明ですが、人間にも同じ仕組みがある可能性があります。興味深いのは母ラットの行動によって。子ラットもペパーミントの香りが危険であることを学習したことです。母親のお腹に抱えられた子ラットは、1匹の状態でペパーミントの香りをかがせられるとフリーズしたのです」
続折々の記 2022①【 03 】03/19 この記事でアメリカの虚構と題した。 今日はウクライナ紛争について、とんでもない記事を探してのでそれを載せておきます。
2022/03/20
２月２４日午後１時、CCTVの画面に大きく映し出されたウクライナ大統領が悲痛な声で叫んでいた。バイデンは昨年12月７日のプーチンとの会談後「戦争になっても米軍は派遣しない」と言っていたと解説委員が強調した。
ハッとした！
これだ――！
これだった。私はこの事実を十分に認識していなかったために、プーチンの軍事侵攻の分析を誤ったのだ。猛烈な悔恨に襲われた。加えて2月24日の夜になると、NATOも部隊派遣をしないと決定した。これではウクライナがあまりに哀れではないか。
言うまでもなく、プーチンの軍事侵攻は絶対に許されるものではない。
それを大前提とした上で、ウクライナで何が起きていたのか、原点に立ち戻って確認しなければならない。私にはその責任がある。
◆ウクライナのゼレンスキー大統領の悲痛な叫び
2月24日午後１時、中国共産党が管轄する中央テレビ局ＣＣＴＶのお昼の国際ニュースを観ていた時だった。
画面いっぱいに大写しになったウクライナのゼレンスキー大統領が「ウクライナは如何なる安全保障聯盟（軍事同盟）にも入ってないのです。だからウクライナ人の命の代償を以て自分たちを守るしかないのです・・・」と叫んでいた。
ほとんど泣きそうな表情だった。
続けてキャスターが「アメリカはあれだけゼレンスキー大統領を焚きつけて国際世論を煽りながら、その責任は取らないのです」と説明しながら、サキ報道官の姿を大きく映し出した。
２月24日、CCTV４のお昼のニュースより
ホワイトハウス：アメリカは如何なる状況になろうとも決してウクライナに派兵しない
と書いてある。サキ報道官の英語も流れていた。
頭を殴られたような衝撃に打ちのめされた。
ああ、これだ！
分析のジグゾーパズルの中に、このひと欠片（かけら）が抜け落ちていたのだ。
だとすればプーチンがこのチャンスを逃すはずがないだろう。バイデンはプーチンに「さあ、どうぞ！自由に軍事侵攻してください」というサインを与えていたのと同じで、プーチンがウクライナに軍事侵攻しないはずがない。
そう言えば、たしかに日本のメディアでも＜ウクライナ国境付近でロシア軍が兵力を増強して緊張が高まっている問題で、米国のバイデン大統領は8日、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示した＞と報道していた。
しかしそこには＜「それは他のNATO加盟国の行動次第だ」と述べ、状況によっては米軍が介入する余地を残した＞とも書いてあった。だからまさか本気で派兵しないなどという選択をするはずがないと思ってしまったのだ。
◆アフガン米軍撤退後のバイデンの行動
昨年８月31日にバイデンはアフガニスタンからの米軍の撤退を終え、そのあまりに非人道的な撤退の仕方に全世界から囂々（ごうごう）たる批難を浴びた。アメリカに協力していたNATO諸国はバイデンのやり方に失望し、心はアメリカから離れていった。
「アメリカ・ファースト」のトランプから大統領のポストを奪うことに成功したバイデンは、「アメリカは戻ってきた」と国際社会に宣言していたが、その信頼は失墜し、支持率もいきなり暴落した。
そこで思いついたのは、バイデンが長年にわたって培ってきたで地盤あるウクライナだったのだろう。バイデンはいきなり軸足をウクライナに移し、９月20日にはNATOを中心とした15ヵ国6000人の多国籍軍によるウクライナとの軍事演習を展開した。このウクライナとの演習は1996年から始まっているが、開始以来、最大規模の演習だったと報道されている。
10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。
このミサイルはオバマ政権のときに副大統領だったバイデンが、ロシアのクリミア併合を受けてウクライナに提供しようと提案したものだ。しかしオバマはそれを一言の下に却下した。「そのようなことをしたらプーチンを刺激して、プーチンがさらに攻撃的になる」というのが却下した理由だった。
このミサイルをウクライナに提供したらプーチンが攻撃的になる――！
オバマのこの言葉は、きっとバイデンに良いヒントを与えてくれたにちがいない。
案の定、バイデンがウクライナに対戦車ミサイルを配備したのを知ると、プーチンは直ちに「NATOはデッドラインを超えるな！」と反応し、10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた（ウクライナのゼレンスキー大統領の発表）。
アメリカ同様、通常の軍事訓練だというのがプーチンの言い分だった。
こうした上で、バイデンは何としてもプーチンとの首脳会談を開きたいと申し出て、2021年12月7日の会談直後に「ウクライナで戦いが起きても、米軍派遣は行わない」と世界に向けて発表したのである。
◆ウクライナ憲法に「NATO加盟」を努力目標に入れさせたのはバイデン
バイデンは副大統領の期間（2009年1月20日～2017年1月20日）に、6回もウクライナを訪問している。
訪問するたびに息子のハンター・バイデンを伴い、ハンター・バイデンは2014年4月にウクライナ最大手の天然ガス会社ブリスマ・ホールディングスの取締役に就任した。この詳細は多くのウェブサイトに書いてあるが、最も参考になるのは拓殖大学海外事情研究所の名越健郎教授がまとめた＜｢次男は月収500万円｣バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ安倍政権の対ロシア外交を妨害も＞だ。これは実によくまとめてあるので、是非とも一読をお勧めしたい。
しかし、これらの情報のどこにも書いてないのが、バイデンが副大統領として活躍している間に、意のままに動かせたポロシェンコ大統領（2014年6月7日～2019年5月20日）を操って、ウクライナ憲法に「NATO加盟」を努力義務とすることを入れさせたことだ。
私はむしろ、この事実に注目したい。その経緯の概略を示すと以下のようになる。
●2017年6月8日、「NATO加盟を優先事項にする」という法律を制定させた。
●2018年9月20日、「NATOとEU加盟をウクライナ首相の努力目標とする」旨の憲法改正法案を憲法裁判所に提出した。
●2018年11月22日に憲法裁判所から改正法案に関する許可が出て。
●2019年2月7日に、ウクライナ憲法116条に「NATOとEUに加盟する努力目標を実施する義務がウクライナ首相にある」という趣旨の条文が追加された。
（後半の３項目に関してはこちらを参照。）
プーチンのウクライナに関する警戒は、こうして強まっていったのである。
◆ハンター・バイデンのスキャンダルを訴追する検事総長を解任させた
なぜ、この憲法改正にバイデンが関係しているかを証拠づける、恐るべきスキャンダルがウクライナで進行していた。
バイデン副大統領の息子ハンター・バイデンが取締役を務めるブリスマ・ホールディングスは脱税など多くの不正疑惑を抱いたウクライナの検察当局の捜査対象となっていた。
しかし2015年、バイデンはポロシェンコに対して、同社を捜査していたショーキン検事総長の解任を要求。バイデンはポロシェンコに「解任しないなら、ウクライナへの10億ドルの融資を撤回するぞ！」と迫って脅迫し、検事総長解任に成功した。その結果融資は実行された。
このことは検事総長が、解任されたあとにメディアに告発したと名越教授は書いている。
ウクライナの検事総長を解任する犯罪的行為を操れる力まで持っていたバイデンは、ウクライナに憲法改正を迫ることなど、余裕でできたものと判断される。
今般、ウクライナを焚きつけて騒動を起こさせた理由の一つに「息子ハンター・バイデンのスキャンダルを揉み消す狙いがあった」という情報を複数の筋から得ている。トランプ元大統領は、ゼレンスキーに「バイデンが、息子のスキャンダルを揉み消すために不正を働いた証拠をつかんでほしいと」と依頼したことがあった。アメリカで中間選挙や大統領選挙になった時に、必ずトランプがバイデンの息子のスキャンダルを再び突っつき始めるので、それを掻き消すためにウクライナで成功を収めておかなければならないという逼迫した事情がバイデンにはあったというのが、その情報発信者たちの根拠である。その時が来ればトランプがきっと暴き出すにちがいないと待っているようだ。
この情報は早くから入手していたが、証拠がないだろうという批判を受ける可能性があり、日本がバイデンの表面の顔に完全に支配されてしまっている状況では、とても日本人読者に受け入れてもらえないだろうと懸念し、こんにちまで書かずに控えてきた。
しかしウクライナをここまで利用して翻弄させ、結果捨ててしまったバイデンの「非人道的な」なやり方に憤りを禁じ得ず、ここに内幕を書いた次第だ。
◆NATOもウクライナに応援部隊を派遣しない
筆者に、思い切って正直に書こうと決意させた動機の一つには、2月24日夜21:22に共同通信社が「部隊派遣しないとNATO事務総長」というニュースを配信したこともある。
それによれば「NATOのストルテンベルグ事務総長は24日の記者会見で、東欧での部隊増強の方針を示す一方、ウクライナには部隊を派遣しないと述べた」とのこと。
バイデンは2021年12月8日の記者会見で「他のNATO加盟国の行動次第だ」と言っていた。
NATO事務総長の発表は、バイデンに「NATOが派遣しないと決めたのだから、仕方がない」という弁明を与え、米軍がウクライナへ派兵しないというのは、これで決定的となっただろう。
あまりに残酷ではないか――！
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遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
2021/04/20 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210420-OYT1T50113/
新型コロナウイルスを短期間で人工合成する方法を開発したと、大阪大や北海道大などのチームが発表した。従来は合成に数か月かかったが、この方法を使うと２週間に短縮できるという。ウイルス遺伝子の改変も容易にでき、世界で拡散する変異ウイルスの解析に役立つとしている。論文が国際科学誌に掲載された。
ウイルスの人工合成は、大腸菌にウイルスの遺伝子を組み込んで複製を作る方法が一般的だ。しかし、新型コロナは遺伝情報が多く、そのままの状態で複製すると予期しない変異が起きやすい。このため限られた研究者しか合成できず、時間もかかっていた。
大阪大微生物病研究所の松浦善治特任教授らのチームは、感染の有無の検査にも使われる遺伝子増幅技術「ＰＣＲ法」を活用。九つに分割した新型コロナの遺伝子と、つなぎ目となる遺伝子をＰＣＲ法で大量に増やし、最後に、元の並び順で環状につなぎ直した。環状の遺伝子を人の細胞に入れると、短時間でウイルスを合成できた。
この方法では、遺伝子の特定の部分だけを自由に編集できるため、変異ウイルスを合成することも可能だという。
朝長啓造・京都大ウイルス・再生医科学研究所教授（ウイルス学）の話「遺伝子の組み換えが容易にでき、治療薬候補の探索など様々な使い方ができる。遺伝情報が多い別のウイルスの合成にも使え、さらなる応用も期待できる」
2022/03/19 読売新聞
「悪しき先例主義では世界中が失望」 |
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のオンライン形式での国会演説を巡り、与野党は２３日に実施することで一致した。外国の元首がオンライン形式で国会演説するのは異例のことだ。当初、各党や衆参両院事務局が前例がないことを理由に消極姿勢を示したが、ウクライナへの連帯の意思を示すために協議をまとめた。
読売新聞 衆参両院議長らとの会談に国会を訪れたウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使（中央）（１７日）＝源幸正倫撮影
在日ウクライナ大使館から日本の外務省を通じて国会に演説の打診があったのは、今月１５日のことだった。１７日には、セルギー・コルスンスキー駐日大使が細田衆院議長、山東参院議長と国会内で個別に会談し、正式に要請した。
ロシアの侵攻で危機に直面しているウクライナは各国に支援を求めており、ゼレンスキー氏は主要な民主主義諸国の議会で演説することで、国際世論に訴えかける意図がある。
与野党は打診を受けた直後から協議を始めたものの、国会の根深い「前例主義」が障害となり、「即答」はできなかった。
◆難題
外国の元首らがオンライン形式や事前収録したビデオ映像などで演説をした前例がないため、まず実施方法が難題となった。
外国の元首らの演説は本会議場で行われるのが通例だが、議場にはスクリーンがない。議場に外部からスクリーンを持ち込む案も浮上したものの、自民党幹部の一人は「参院本会議場には、天皇陛下がお座りになる場所付近にスペースがあるが、さすがにそこにスクリーンを置くのはまずい」と否定した。
このため、国会議事堂本館から道路を隔てた衆院議員会館の会議室で行う案が浮上。ただ、衆参の全議員を収容できる広さはないため、この会議室を使うなら各会派から代表者だけが出席することになる。
各党からは「ウクライナとは７時間の時差があり、日中の開催が難しい」「予算審議が大詰めを迎えていて、演説の日程を確保できるのか」といった意見も出た。
ウクライナ側に演説実施を即答できないことに、自民党の衛藤征士郎外交調査会長は「 悪あ しき先例主義、形式主義にとらわれて、日程が遅くなっては、世界中が失望する」と語った。
◆英米は
英国や米国などの議会は、ロシアの侵攻で深刻な被害を受けているウクライナへの連帯の意思を示すため、打診後速やかに応じてきた。英国議会は本会議場に特別に大型のスクリーンを設置し、議員らは同時通訳を介して演説を聞いた。米国は通常の議場とは異なる講堂を使用した。