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続折々の記 2022 ②
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 04 】03/20～
【 05 】03/21～
【 06 】03/24～
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【 08 】03/26～
【 09 】03/30～
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【 06 】03/24
互助互恵の社会へ その動きが始まった
ゼレンスキー大統領が国会演説
（耕論）批判される「権力批判」
対ロシア、欧米結束
よみがえる帝国の記憶
戦争遠ざける多角的思考
◆下平評
2022/03/21
https://39mag.benesse.ne.jp/kosodate/learning/content/?id=113381
昨日のニュースと今朝の朝日の記事、これらのニュースは表題にした「互助互恵の社会へ」世界の人々の望ましい在り方への方向へ進む意識を強めていると、私は感じています。
生物本来の意識を外れた権力の考え方への批判、生物本来の倫理意識のルネッサンスの胎動が始まる予感がするのです。 予感というと正しくはなく、この意識の人たちが政治の上でも新聞紙上の上でも読み取ることができるからです。 この方向こそ、私が戦後の歩み70年余意識の中で築いてきた方向そのものだと信じているからです。
アメリカ大統領の判断の底辺は、批判的な言葉でいえば独断専制そのままの在来旧式の意識の政治家だと言えるので彼を取り巻く環境からこの気質が生まれていると言わざるを得ません。
今日は、昨日のウクライナ大統領の仁保向け講演を政治家の人たちが聞いている映像を見ていたことが一つ。 一つは、今朝の新聞記事“(耕論)批判される「権力批判」”。 もう一つは25日の新聞記事、この三つを総括すれば、政治権力ではなく生物本来の“いのちの願い”を基調とする「互助互恵の社会へ」の胎動こそ、世界の人々の心の中で願う感覚が実現する方向“おだやかな平和”への大事な動きだと思っています。
その三つを、ここへ載せたい。
第一
ゼレンスキー大統領が国会演説
ロシアに対する制裁継続求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013547721000.html
2022年3月23日
ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。
この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。
そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。
そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述べ、多くの市民が命を落としているウクライナの惨状を理解してほしいと訴えました。
また「ロシアがサリンなどの化学兵器を使った攻撃をする可能性があると警告を受けています。もしロシアが核兵器が使用した場合、どのような対応をすべきか世界の政治家たちが議論すべき大きな課題です」と述べ、ロシアが大量破壊兵器を使用することに強い危機感を示しました。
そのうえでゼレンスキー大統領は「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ、日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。
大統領演説 衆参の国会議員約500人が出席
ゼレンスキー大統領の国会演説は、衆議院第1議員会館にある国際会議室と多目的ホールでオンライン形式で行われました。
会場には岸田総理大臣や衆参両院の議長、ウクライナのコルスンスキー駐日大使のほか、各党の衆参の国会議員およそ500人が出席しました。
会場に設置された2台の大型スクリーンにゼレンスキー大統領の姿が映し出されると、出席者からは拍手が起こりました。
演説に先立って細田衆議院議長があいさつし、軍事侵攻で亡くなった人たちに哀悼の意を表したうえで「わが国の議会はウクライナと共にあり、平和を取り戻すために今後とも国際社会と一致結束して協力していく決意だ。生命の危険がある中、国際社会に支援を訴え、国民を鼓舞し続けているゼレンスキー大統領の勇敢な姿勢に改めて敬意を表する」と述べました。
そしてゼレンスキー大統領の演説が始まると、出席者は真剣な表情で聞き入っていました。
演説が終わると出席者は立ち上がって拍手を送り、ウクライナの国旗と同じ色の服装を身につけた山東参議院議長が「日本でもロシアの暴挙は絶対に許せないと、ウクライナへの支援の輪が着実に広がっている。1日も早く平和と安定を取り戻すため、私たち国会議員も全力を尽くしていく」と述べました。
衆参両院によりますと、海外の要人の国会演説は、通常、国賓などで招かれた際の歓迎行事として行われていて、オンライン形式での実施は初めてだということです。
ゼレンスキー大統領とは
ボロディミル・ゼレンスキー大統領はウクライナ東部出身の44歳。もともとはコメディアンや俳優として活動する人気タレントでした。
大統領の役で出演したドラマが大ヒットしたことを受けて3年前、政治経験がないまま大統領選挙に立候補すると若者を中心に幅広い支持を集め、決選投票では70％を超える得票率で現職をやぶりました。
選挙の際、公約として掲げたのが、親ロシア派の武装勢力との戦闘が続くウクライナ東部の安定化と、ヨーロッパとの統合路線、さらに汚職の撲滅などです。さらにロシアとの対話も重視する姿勢を示していました。
しかしロシアは、ウクライナ東部で政府軍と戦闘を続ける親ロシア派の武装勢力を支援し、ロシア系住民にパスポートを発給するなどゼレンスキー政権に強い圧力をかけ続け、ウクライナ国内ではゼレンスキー大統領に対し「弱腰だ」と批判する声も上がりました。
この結果、ウクライナの世論調査機関によりますと、ゼレンスキー氏の支持率は去年、30％台から40％台と低迷していました。
しかし軍事侵攻後、ゼレンスキー大統領が首都キエフの大統領府に残ってロシアに屈しない姿勢をSNSなどで積極的に発信したところ国民の大きな共感を呼び、2月下旬の世論調査で支持率は90％台に急回復しました。
ゼレンスキー大統領はアメリカやイギリス、それに欧米各国の議会などに向けてオンライン形式で演説を重ね、プーチン政権に軍事侵攻の継続を断念させる追加の強力な経済制裁を科すよう訴えるとともに、ウクライナに対する軍事的、人道的な支援を求めています。
ゼレンスキー大統領 各国での演説は
ウクライナのゼレンスキー大統領は、これまでイギリスやアメリカなど各国の議会でオンラインで演説を行い、ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定や防空システムの供与などさらなる軍事的支援を訴えてきました。その際、各国の歴史に言及したり著名人のことばを引用したりするなどしていて、ウクライナが置かれた厳しい状況への共感を得ようというねらいもあるとみられます。
【イギリス】
今月8日のイギリス議会でのオンライン演説では、まずイギリスの劇作家、シェークスピアの「ハムレット」の有名な一節を引用する形で、ウクライナの状況について「生きるべきか、死ぬべきか。返事は明らかに生きるべきだ」と強調しました。そのうえで第2次世界大戦中の1940年に当時のチャーチル首相が議会で行った演説になぞらえて「われわれは決して降伏せず、決して敗北しない。どんな犠牲を払おうとも海で戦い、空で戦い、国のために戦い続ける」と訴えました。
【アメリカ】
さらにアメリカ連邦議会で16日にオンライン演説を行った際には、人種差別の撤廃を訴えたキング牧師の「私には夢がある」という歴史的な演説の一節に触れ「私には必要がある、それは、私たちの空を守ってくれること。あなた方の決意、あなた方の支援です」と述べ、ロシア軍機による攻撃から国土を防衛するため、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することなどを求めました。
【イスラエル】
また20日のイスラエル議会の演説では、ロシアの軍事侵攻を第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストになぞらえ「ロシアはいまナチスと同じことをしようとしている」と非難しました。
【ドイツ】
17日のドイツの連邦議会では「ヨーロッパには、ベルリンの壁ではない、自由と不自由を分かつ壁があり、われわれは隔てられている。私たちを助けるはずの平和のための決断がなされないたびに、この壁は大きくなっている」と訴えました。
第二
（耕論）批判される「権力批判」
両角達平さん、富永京子さん、松元ヒロさん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15243249.html?ref=pcviewer
2022年3月24日
野党は「政府の批判ばかり」と批判され、デモに参加する人は「意識高い系」などと揶揄（やゆ）される――。日本ではいま、権力を批判し、物申すことが忌避されてはいないか。なぜだろう？
■変わらぬなら波風立てず 両角達平さん（若者政策研究者）
ネット言論を見ていると、政府を批判することへの批判、さらにそれに対する批判などが堂々巡りで繰り返されていますが、参加しているのは全体からすれば少数派でしょう。そんな風潮の根底にあるのは、社会を変えることへの無力感だと考えます。
国立青少年教育振興機構で昨年、日米中韓の高校生を対象に意識調査をしたところ、日本は「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」と答えた割合が最も高く、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と考える人は米中韓の約半分の３５％に過ぎませんでした。
政治に参加したり、意見を言ったりしても何も変わらないなら、何もしない方が合理的ということになる。波風を立てることを嫌う人が増えているのではないでしょうか。
背景には、日々の生活や学校などにおける意思決定のあり方があると思います。民主的なコミュニケーションが少なく、自分の考えを率直に言える関係性が狭い関係に限定される。教育現場の大人が民主主義の意義を信じていなければ、子どもたちに教えられるはずはありません。
学校に限らず、青少年が参加する団体やグループもそうです。幹部は年配の男性ばかりで、若者自身が民主主義的に決定することができない。そういう育ち方をした大人世代はすでに諦めており、無力感が再生産されています。
ブラック企業やコロナ禍での若者の孤立、親の経済力で将来が左右されるという「親ガチャ」など、若者たちにとって今の日本社会は攻略不能な「無理ゲー」になっているようです。しかし、社会を変えられると思えなければ、抜け道が見つからない。
私が研究しているスウェーデンでは、学校や若者団体などが民主主義を実地で訓練する場になっていました。学校には、給食について学生が意見を言う協議会があります。若者団体でも、民主的に組織運営していることを条件に、助成金が受けられる。また、会員の６割が２５歳以下でなければならないといった年齢要件も定められています。
日本でも、まずは日々の生活において、学校や地域の中間組織で民主主義的なコミュニケーションを培っていくべきです。カルチャーという言葉が「耕す」からきているように、身近な場で民主主義を耕していくことが大切ではないでしょうか。
ネット署名によって社会を変えようという動きも生まれています。教室へのエアコン設置や制服選択制など、学校現場で身近な問題に取り組む若者も現れ始めた。社会は変えられると気付き始めた層と、追い詰められてそれどころではない層と、若い世代の内部でも割れている状況かもしれません。（聞き手・真鍋弘樹）
＊
もろずみたつへい １９８８年生まれ。国立青少年教育振興機構青少年教育研究センター研究員。著書に「若者からはじまる民主主義」。
■様々な指摘こそ、社会の礎 富永京子さん（社会学者）
ウクライナ侵攻で、日本を含む世界で反戦デモの動きが広がっていますが、日本では従来、デモやボランティアなどの社会的活動に参加することを「自己満足」「偽善」と思う人が多いことが、いくつかの社会調査から分かっています。
私が関わった２０１９年の調査では、「デモの主張は偏っている」とする人が２０代で約６割、３０代と４０代でそれぞれ約半数、５０代でも約４割。「デモは社会に迷惑をかける」との答えも、２０代、３０代で約半数ずつ、４０代、５０代ではいずれも４割余りいます。
デモへの否定的評価は若い世代ほど高めですが、中高年も決して肯定的でないことは、この数字からも明らかです。いまの若者の親の世代がいわゆる「シラケ世代」です。私が安保法制反対運動に参加した若者に行った調査では「親から『連合赤軍みたいになるなよ』と言われた」といった回答もありました。
この背景には、６０年安保とその後の新左翼運動に対する警察当局の取り締まりやそれに関する報道が、政府に抗議することへの否定的なフレーミング（認識・考え方の枠組み）につながっている、とする研究もあります。特に中高年は、権力に抗することへの無力感もあるのかもしれません。
さらに２０代以下には「周りから白い目で見られる」というのもあります。連合の調査によると、若年層が社会運動に参加しない理由として、「顔や名前が出てしまうことに抵抗がある」が上位です。社会運動に名前を明かして参加するとたたかれたり、マイナスがあると感じたりする。それだけ年長者が「批判に冷たい社会」を作ってしまっているのだと思います。
こうした意識は「野党は政府の批判ばかり」「批判しても何も生まない」といった最近の世間の見方とも通底していると考えられます。このように思う人は、政治というものは政府・与党だけで作られる、と誤解してはいないでしょうか。
しかし現実には、政府が法案や政策を立案すれば、それに市民、野党、メディアが指摘や批判をし、それらに政府も応えて、修正したり精緻（せいち）化されたりしたものが最終的な法律・政策となる、と考えるべきです。権力者だけでなく、様々な主体が関わって私たちの社会は作られているはずです。
実際、古くは男女雇用機会均等法の導入、最近では検察庁法改正案、出入国管理法改正案の廃案など、市民が声を上げて成果を上げたケースがあります。
にもかかわらず、日本人の多くは「政治に意見を言っても意味がない」と思い込んでいる。そんな必要はないと私は思います。（聞き手・稲垣直人）
＊
とみながきょうこ １９８６年生まれ。立命館大学准教授。専門は社会運動論。著書に「みんなの『わがまま』入門」など。
■空気読み政権の「ポチ」に 松元ヒロさん（コメディアン）
政権を批判するコメディーを演じたり、日本国憲法を人に見立てた「憲法くん」の芝居で護憲を訴えたりしています。公演の場は、舞台や市民による催しで、テレビ局からは、ほとんど声がかかりません。「偏向している」という視聴者やスポンサーの批判を恐れてのことでしょうか。
かつてはテレビの世界にいて、１９８５年に日本テレビ「お笑いスター誕生」で優勝しました。でもその３年後、「世の中、何かおかしい」と感じるようになりました。
昭和天皇の病状が悪化し、自粛ムードが高まった頃です。テレビだけでなく、会社の忘年会の余興などの仕事も次々にキャンセルされました。理由は「ご時世ですから」という一言でした。
日本で大事なのは、「空気を読む」ことのようです。でも、みんなが空気を読んで黙っていたら権力者は、やりたい放題です。なかでも野党とメディアは、おとなしくしていたらダメです。
最近、野党について「政府批判ばかり。建設的な対案を出すべきだ」ということが言われます。それって政権が仕掛けた「わな」じゃないですか。なんと言っても野党の一番の役割は政府批判です。ところが、政権にすり寄る野党の姿が目につきます。
メディアのことを英語でウォッチドッグって言うんですね。権力を監視する「番犬」です。それが政権からエサをもらって「ポチ」になった。みんなが空気を読んでおとなしくしていたから、あの戦争になったんじゃないですか。
若い人がおとなしいのも気になります。教育の影響が大きいと思います。親も先生も、子どもたちをいい学校に行かせたい。受験勉強中心で、入試に直接関係ない、現実の政治や社会、人権のことはあまり教えません。
ロシア国営テレビでウクライナ侵略に反対し「戦争ノー」の紙を掲げた女性スタッフがいました。独裁下でも声を上げる勇気ある人がいます。背後には彼女を支持する多くの職場の人たちがいたのでしょう。アナウンサーは落ち着いているように見えました。あらかじめ分かっていたのではないですか。
「僕はもうテレビに相手にされることはない」と思っていたら、故郷の鹿児島のテレビ局がドキュメンタリーをつくってくれました。スタッフが「なぜこんなこと、テレビでやれないの」と疑問を持って始まった企画でした。
人々は勝手に空気を読んで忖度（そんたく）している。僕も「どうせテレビはそんなもん」と決めつけていました。恥ずかしくなりました。
今の政治がおかしいと思う人は少なくありません。勇気をもって声を上げる人がいれば世の中、動きます。それができるのが民主主義の世の中なのです。（聞き手・桜井泉）
＊
まつもとヒロ １９５２年生まれ。コント集団「ザ・ニュースペーパー」を経て独立。映画「テレビで会えない芸人」が公開中。
第三
その一 対ロシア、欧米結束
ＮＡＴＯ、原点の「軍事」に
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15244705.html?ref=pcviewer
2022年3月25日
ロシアのウクライナ侵攻は、急速に欧米を結束させている。２４日にベルギー・ブリュッセルに集結した首脳らは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、主要７カ国（Ｇ７）、欧州連合（ＥＵ）で立て続けに会議を開き、連帯を強調する。▼１面参照
２４日に開かれたＮＡＴＯサミットは、ロシアに対抗する態勢の増強を決めた。「前線」となるバルト海から黒海までの８カ国にＮＡＴＯが戦闘部隊を置く。
バイデン米大統領はサミットを終え、「我々が一丸となってＮＡＴＯの領土の隅々まで守り抜くという強い意思表示だ」とする声明を出した。
冷戦終結により、旧ソ連を中心とするワルシャワ条約機構という「仮想敵」を失ったＮＡＴＯには結束の緩みも目立った。「米国第一」を掲げたトランプ政権は同盟国との関係を軽視。２０１９年にはマクロン仏大統領が「ＮＡＴＯは脳死状態」と言うほど、欧米間の溝は深まった。
ロシアのウクライナ侵攻は状況を一変させ、ＮＡＴＯは本来の軍事同盟に立ち戻りつつある。
ただ、結束した欧米側がロシアの軍事侵攻を止められるかは不透明だ。
ウクライナへの軍事支援として、ＥＵは１０億ユーロ（約１３００億円）、米国も１３・５億ドル（約１６００億円）という巨額支援を表明。前線では、供与された対戦車ミサイルなどがロシア軍の前進を阻んでいる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ＮＡＴＯサミットでオンライン形式で演説し、「みなさんは何千もの戦闘機を持っているのに、まだ１機も受け取っていない」と指摘。「我々はＮＡＴＯ加盟国ではない。私も加盟の要求はしない」と話した上で、非加盟のウクライナにも軍事支援するよう呼びかけた。「みなさん方が持っている戦闘機の１％、戦車の１％」を送ってほしいと訴えた。
欧米にとっては、ロシアに反発される恐れもあるなか、どこまで軍事支援を強められるかが今後の焦点になる。（ブリュッセル＝高野遼）
■ＥＵ一転、北欧も武器支援
「戦争が目を覚まさせた」。ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は２１日、防衛費の増額や５千人の「即応部隊」の創設を盛り込んだ安保政策の指針の策定を発表した会見で、こう語った。
ウクライナへの武器供与、難民の緊急保護策の初発動、２０２７年までにロシアからの化石燃料の輸入をゼロに――。過去に例がない政策の連発は、ＥＵの方針転換にほかならない。
即応部隊を本格稼働させる２５年に中核を担うと表明しているドイツが、その象徴だ。ショルツ首相は２月末の演説で「世界はもはや以前と同じではない」と断言。ナチスの暴挙への反省から、第２次大戦後に抑制的に進めてきた安全保障政策を大きく転換し、殺傷能力のある対戦車砲などの提供を決めた。国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比は１・６％程度から２％に引き上げる。
ＮＡＴＯに加わらず「軍事的中立」を保ってきた北欧でも変化が起きている。
ロシアと国境を接するフィンランドは２月末、ウクライナに対戦車兵器などを送る方針を発表。スウェーデンも対戦車兵器などの支援を決めた。アンデション首相は「ウクライナへの防衛支援が、スウェーデンの安全保障に最も有益となる」と述べた。軍事支出を増やす意向も示している。
集団的自衛権で守られるＮＡＴＯ加盟を求める声もじわりと高まる。フィンランドの国営放送の世論調査では、２０１７年に２割前後だった加盟支持が今年３月前半には６２％に達した。（野島淳、金成隆一）
■首相、Ｇ７で追加制裁表明 ウクライナへ１億ドル追加支援
岸田文雄首相はＧ７サミットに出席し、ロシアに対する追加制裁や、ウクライナへの新たな１億ドルの緊急人道支援を表明した。
通常国会開会中、平日に０泊３日という強行スケジュールだが、Ｇ７議長国のドイツから打診を受けた首相は、参加を即決した。
背景には、日本がウクライナ危機で、米欧や国際社会とともに毅然（きぜん）とした態度を取らなければ、台湾海峡や尖閣諸島など中国の脅威にさらされる東アジアで、欧州からの協力が得られなくなるとの危機感がある。首相周辺は「Ｇ７で、日本はアジア代表。台湾有事でも欧州は関与してくれますよね、という姿勢をウクライナ危機で示す」と語る。
首相は会議で、ウクライナ情勢について「国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っている」と強調。ロシアへの外交的・経済的圧力を一層強めることの必要性を訴えた。被爆地広島出身の首相として、核兵器による威嚇や使用は絶対許されないとも訴えた。
ロシアへの新たな制裁措置も打ち出した。貿易に関する最恵国待遇の撤回について、必要な法改正案を今国会に提出する。輸出禁止対象に新たに８１の軍事関連団体を追加、制裁対象にプーチン政権を支える新興財閥（オリガルヒ）やその家族を新たに追加する。
ウクライナへの支援については、これまで表明した１億ドルの支援に加え、新たに１億ドルの緊急人道支援を表明。ウクライナとその周辺国に保健医療、食料などの分野で追加の緊急人道支援を行うとし、保健医療分野での人的貢献も検討していると明らかにした。 （ブリュッセル＝小野甲太郎）
その二 よみがえる帝国の記憶
中国の歴史学者・葛兆光さん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15244597.html?ref=pcviewer
2022年3月25日
ロシアのプーチン大統領は「ウクライナはロシアの歴史の一部だ」と語り、ウクライナを侵略した。現在の国際秩序を揺るがすその論法は、東シナ海や南シナ海で「歴史的権利」を叫ぶ中国の立場にも通底している。背景にあるものは何なのか。帝国時代から続く幻影の危うさを説く中国の歴史学者、葛兆光さんに聞いた。
――帝政ロシア以来の歴史を説き、ウクライナ侵攻を正当化するプーチン氏の理屈に驚きました。
「歴史の専門家として、今起きている問題で話せることは限られていますが、失われたものを取り返すというプーチン氏の主張は、私たち中国人にも受け入れがたいものです。ウラジオストクやサハリンなどは清朝のものだったというのが中国の立場です。プーチン氏の理屈が通るならそれらを中国に返せという話になるのではないでしょうか。帝国時代の領域意識と、現代の主権国家の領土は全く別のものだということをはっきり認識しなければなりません」
――プーチン氏には帝国の残像があるのですね。
「プーチン氏はユーラシアにまたがる『大ロシアの夢』を抱いているのかもしれません。ソ連崩壊後に独立した国々を付属国とみなし、数千万人のロシア同胞が境外にいると言う。以前見たニュースで、プーチン氏が『ロシアには境界がない』と言っていました。現代国家の主権を軽視している表れで、だからこそウクライナ侵攻に踏み切ったのだと思います。帝国の君主の発想に近く、帝国の記憶がもたらした問題だと考えます」
――ロシアと中国に共通性はあるでしょうか。
「羽田正・東大名誉教授は、第１次大戦が終わるころまでには伝統的な帝国は衰亡したが、ロシアと中国だけが依然として帝国にほぼ等しい巨大な領域と複雑な人間集団を引き継いだと指摘しました。多様な民族と広大な領域を抱えながら、ロシア人や漢人という絶対的主流を占める民族がいた点はよく似ています」
――中国にも帝国時代の領域意識があったと指摘していますね。
「皇帝のいる中心地域を諸侯が囲み、その先は皇帝の威光が届かぬ世界になっていくというものです。『有疆無界（ゆうきょうむかい）』という言葉が示すように、ぼんやりとした辺疆（へんきょう）（辺境）という意識だけがあり、明確な境界がありませんでした。部屋にともした明かりが中心から離れるに従って暗くなっていくイメージです。そこには文明と野蛮という意識もあり、中国は文明の力で辺境を感化する、という考え方がありました。現代国家は明確な国境を持つ。大国も小国も平等で、優劣の差は存在しない。帝国時代の世界観は主権国家体制とは相いれません」
■ ■
――ところが現代の中国にも帝国時代の意識が残っている、と。
「中国人の意識のどこかには、漢や唐以降の大帝国の心象が残っています。あの偉大な時代を取り戻すべきだと考える人もおり、近年、国力の向上を背景に『天下』という言葉を語る人が増えています。学術界でも、中国の伝統的な天下秩序を唱える議論が出てきているのです」
――天下とは？
「自らを中心に置き、周辺の者たちを抱き込んで慈しむような伝統的な世界観です。周辺の国々は長い間、中国と中国文化の影響下にあり、何かあれば手を差しのべるべきだといった意識が中国人の無自覚なＤＮＡとして受け継がれているように思います。東アジアの盟主として中国は権威を保ち、服する国々には実利を与える。指導者を含む少なからぬ人々に、かつての朝貢体制のような秩序の記憶がよみがえることがあります」
――「天下」という世界観が継承されてきた一方で、その中心に位置する「中国」という概念もまた、長い歴史の中で意味内容を変えてきたのだと先生は指摘していますね。
「中国は秦や漢以降の長い歴史の中で、小さな中国と大きな中国、という変化を経験してきました。金や遼などの北方の異民族国家の圧力にさらされた宋の時代に、漢族を中心とした国家としての明確な意識が生まれ、漢族イコール中国人というアイデンティティーの基礎が作られました。宋や明は漢族を主にした小さな中国だったと言えます。ところが、元や清が広大な領土を持ったことで、モンゴル族やチベット族、朝鮮族、ミャオ族、イスラムを信仰する諸族らを含む大きな中国が形成されました。『中国』とは常に変化し、移動しながら形成されてきたプロセスなのです」
■ ■
――領域の拡大が、中国の定義も変えたということでしょうか。
「そうです。大きな中国が生まれたことで、中国とは何かという問題が生じました。私は新疆もチベットもモンゴルも古来中国だったというのは正しくないと考えています。例えば、唐と吐蕃（とばん）（古代チベットの王国）は対等な関係にありました。吐蕃は元の時代に帝国の一部となり、明朝や清朝を経て中国に組み込まれたのです」
「中国とは何か、中国人とは何か。少数民族問題や国境問題などの多くは、小さな中国と大きな中国という二つの中国が混同されてきたことに由来します。現在の中国は大きな中国の基礎の上にできたもので、『多元的で一体性を持った国家である』とよく言われます。ただし『多元的』は歴史に由来する実態、『一体性』はこれから追求すべき目標、と意識する必要があります」
――共産党政権は「中華民族の偉大な復興」を唱えています。
「中華民族は清末の知識人、梁啓超が名付けました。列強の圧力下、清の領土を守りながら近代的な民族国家に転じるために編み出したのです。モンゴル、ウイグル、チベットもみな家族だとされました。しかし、彼らは中国人というアイデンティティーをどれだけ持っているか。国家が抱える複雑な問題はこうして生まれ、なお解決していないと思うのです」
■ ■
――「天下」をめぐる議論のように、帝国時代への回帰を思わせる動きが中国で芽生える背景には、欧米主導の秩序への抵抗があるのでしょうか。
「背景は三つあると思います。一つは我々も世界のルールの策定に関わるべきだという意識の高まり。一つは１００年余りの屈辱の歴史が終わり、ようやく我々の時代が来たという意識の広がり。もう一つは、欧米の制度や価値観が普遍的なのか、我々の制度や価値観にも普遍性はあるのではないのかという意識の芽生えです」
「これらは明らかに中国の台頭による高揚感から来ています。問題は、そうした世界観がほかの文化や制度、思想を受け入れる開放性や普遍性を持ちうるのかどうか。できないなら唯我独尊の民族主義や国家主義に陥り、天下の覇を争う野心になりかねません」
――東シナ海や南シナ海をめぐる中国の主張も、帝国の記憶に根ざしているのでしょうか。
「それだけとは言えません。国家戦略として石油や天然ガスなどの海底資源、マラッカ海峡の重要性などを考慮しているはずで、これは私の専門外です。ただ、天下観が影響を与えている面はあると思います。ハンチントンは文明の衝突を、フクヤマは民主制度と非民主制度の衝突という視座で世界を語りました。加えて、伝統的な帝国意識と現代の国家間規則との衝突も生じています。我々が直面しているのは非常に複雑な世界なのです」
――これからの国際秩序はどうなっていくのでしょう。
「欧米主導の世界秩序を含め、問題のないルールはありません。改善や修正を進めることは必要ですが、転覆させてはなりません。中国は現在の国際秩序を尊重するつもりなのか、新しい秩序を打ちたてようとするのか。プーチン氏の轍（てつ）を踏めば、世界は大混乱し戦争の時代になるでしょう」
「ウクライナを含め世界で起きている領土問題は、国家間の力と力の衝突によるものですが、歴史認識の違いも原因です。歴史学の重要な役割は、帝国時代の観念で世界を理解するのをやめさせることです。手術で病根を切り取ることはできませんが、病気の原因を明らかにすることはできる。それが歴史家の果たすべき責任です」
＊
コーチャオコワン １９５０年上海生まれ。復旦大文史研究院長を経て現在は同大特別招聘（しょうへい）教授。京大や東大で特任教授なども務めた。邦訳に「中国再考」など。
■取材を終えて
葛兆光さんは２０１１年の著書「宅茲中国」（邦訳「中国は“中国”なのか」）で、中国とは何か、という古くて新しい議論を提起し、そこに潜む帝国時代の記憶の危うさを指摘した。ロシアのウクライナ侵攻は、その警鐘を私に思い出させた。
中国とは何かを問うことは国境や民族をめぐる問題につながるだけに政治リスクを伴う。しかも現下のウクライナ危機で中国政府がロシア寄りの立場をとるため、心中で憂う専門家らも大半が口を閉ざしている。その中で葛さんが取材に応じたのは、力が支配する時代に戻してはならないとの一念からだろう。知識人の勇気ある発言は、今の世界で一層の重みを持つように思う。（中国総局長・林望）
その三(余滴) 戦争遠ざける多角的思考
「欧米」以外の視点
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15244600.html?ref=pcviewer
神里達博
2022年3月25日
世界には、今週がお正月、という国もある。
イランでは「ヒジュラ太陽暦」、別名「イラン暦」が使われている。これは、イスラム教の預言者ムハンマドがマッカ（メッカ）からマディーナ（メジナ）に拠点を移した「ヒジュラ」の年、西暦６２２年を紀元としている。イラン暦は天文学的な春分の瞬間を基準としているため、毎年西暦の３月２０日から２１日ごろが元日になる。なお、いわゆる「イスラム暦」は太陰暦で、また別の暦だ。
この正月は「ノウルーズ」と呼ばれ、各地で新年を祝う伝統的な催しが行われる。古代ペルシャの時代から続いており、ゾロアスター教を起源とするという説もあるようだ。
またこれはイランのみならず、西アジアから中央アジア、黒海周辺、バルカン半島、南アジアなど広い範囲で、３千年以上にわたって継承されてきた。そのため、２００９年にはユネスコの無形文化遺産に登録され、翌年の国連総会で「国際ノウルーズデー」が公式に承認されている。
特に今年は「１４０１年」に当たるので、新たな１００年、「１５世紀」が今週、始まったことになる。
古代からの伝統が、イスラム化以降も残っているという点は、ゲルマン民族の「冬至の祭り」が、キリスト教の「クリスマス」として受け継がれたことと、どこか似通っているようにも感じる。
イランの正月と言われても、なんだか縁遠いと感じる方も多いだろう。だが日本との共通点もある。たとえば、イランにも十二支があり、今年は同じ寅（とら）年で、街にはトラの置物が売っていたりする。また、年長者が年少者に「エイディー」というお年玉を渡す習慣もある。
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さて、目下のウクライナ情勢はそんなイランの未来にとって重要な協議の行方にも、影を落としている。
２０１５年、「イラン核合意」が国連安保理の常任理事国である中仏ロ英米にドイツを加えた６カ国と、イランとの間で結ばれた。ウランの濃縮などの核開発計画をイランが制限する代わりに、欧米諸国は経済制裁を解くというものだ。米国大統領がオバマだった時代である。
だがトランプ政権になると米国は一方的に離脱、合意は頓挫する。
その後、バイデンが大統領になってからは、欧州連合（ＥＵ）などがイランと米国の間を仲介し、合意を再建するための間接協議が昨年春から始まった。しかし、イラン側で政権交代が起こり、反米強硬派の大統領が選ばれたため、再び議論が難航した。
それでもどうにか１１月に協議が再開し、妥協点が探られ、議論が大詰めを迎える中、今また一時中断を迫られている。ウクライナ侵攻を開始したロシアが、核合意参加国でもあることから、イランとの貿易を経済制裁の対象に含めないよう求めてきたのである。つまりイランを制裁の「抜け穴」にしようというわけだ。
ここ１カ月、日本では連日、各メディアがウクライナ情勢を報じてきたが、このイラン核合意の件は、あまり伝えられていないように思う。この件も含め、今回の侵攻は、今後の国際情勢に対して、とても複雑な影響を与えることになるだろう。
ところで、私自身が驚いているのは、この事態を受けての、日本社会の「空気」の変化である。
まず、新型コロナ感染症への関心が、劇的に下がったように見える。確かに感染者数も死者数も、減少傾向が続いている。だが現状は、まだ第６波のピークの半分程度である。
特に死者数は今も、昨年５月ごろの第４波の最大値と同程度である。また過去の「波」と比べ、感染者数の減少速度が遅い。さらに欧州では冬の流行が収まる前に、次の波が始まったようだ。つまり新型コロナの問題は、いまだ解決していないのだ。
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人間は一般に、同時に多くの問題を処理することが苦手である。とりわけリスクの認知は、一つの対象に集中しやすい。これは集団としても言えることで、要するに戦争への恐怖感が、感染症へのそれを上回ったということだろう。
もちろん、戦争はとても恐ろしく悲惨なものだ。しかし、恐怖によって駆動された思考が、間違えやすいということも歴史が証明している。
日本が、安全保障上のさまざまな課題を抱えているのは確かだろう。とはいえ、この恐怖心によって、これまで営々と積み重ねてきた平和のための努力をふいにするようなことは、決してやってはならない。
そのために、私たちは何をすべきなのだろうか。それは結局、物事を多角的に捉えることだと私は思う。
たとえば先ほど触れたイランは、長い歴史と豊かな文化を持った国だ。だが周知の通り、近年は厳しい国際環境に置かれてきた。もちろん原因は国家間の争い事だから、何が正義かは簡単に決まるものではない。
私個人は、米国流の自由や民主主義に対して、昔から親近感がある。特に「フェアネス」を重視する態度を、とても尊敬している。
しかし同時に、もし仮にイランに信頼できる個人的な友人がいたならば、このウクライナ情勢を今どう見ているのか、ぜひ、聞いてみたい。「欧米」以外の視点のことも、忘れないようにしたいからである。
とりわけ若い人たちには、世界の多様な人たちと交流し、個人と個人の信頼の網の目を作って欲しい。そうすることが、長い目で見れば、愚かな戦争を遠ざけるための、最良の道筋だと信じるからだ。
とはいえ、一刻も早い停戦を。
今は、ただそれだけを望む。
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かみさとたつひろ １９６７年生まれ。千葉大学大学院教授。本社客員論説委員。専門は科学史、科学技術社会論。著書に「リスクの正体」など
連載 月刊安心新聞ｐｌｕｓ 前の記事 2022年2月25日
ウクライナ侵攻と現代 リスク社会、情報戦も拡大 神里達博
◆下平評
どう見ていても、アメリカは自分の国の考えで世界の国々に意見を強調して有無を言わせない気色に感じます。 これはことのほか、バイデンにおいて目立っています。
結局は自分の国に対立するロシアを、世界中でいじめている、と見える。 覇権を自任しているなら「争いはやめなさい」と仲裁に入るのが筋なのです。
自分でウクライナに見苦しい過去を残しておいて、知らぬ顔をして世界を不況経済に陥れています。 こけは彼の個人的なこととして見ないこととしても、 アメリカのあまりのやり方に、異議をもっている国が50ヵ国近くもあるのです。
政治家の順法精神が偏りすぎています。
いのちの願いからも外れ、相手を思いやる精神にも外れ、世界の平和を願う心にも外れ、このやり方は一つの家族をまとめていくやり方にも外れていると断じざるを得ません。
ロシアのプーチンの心の中を偏見によって対処しているのではないだろうか。 私はそう思います。 無知と偏見はユネスコで一番注意しなければならないと表現しているのです。
過去の極東軍事裁判においてひとりインドのパール判事は、日本だけに戦争責任を負わすべきではないと発言したこと、を思い出します。
以上終り