【目次へ】 戦争を仕組んだのは誰だ 因果完成から見た原因は
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続折々の記 2022 ⑤
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】06/05～ 【 02 】06/09～ 【 03 】06/14～
【 04 】06/21～ 【 05 】06/22～ 【 06 】06/26～
【 07 】06/27～ 【 08 】06/29～ 【 09 】07/03～
――――――――――――――――――――――――――――――
【 01 】06/05
① 検索による方法
② 田中宇の国際ニュース解説のデータから見る方法
変心、対中穏健から強硬に バイデン・習氏、崩れた信頼
chichi(致知)７月号来たる 特集-これでいいのか
2022/06/05
戦争を仕組んだのは誰だ 因果完成から見た原因は
ウクライナ問題についてのようろいろ考えられるがこんな結果から見れば、原因を正しく検証して責任を明らかにして改善対策を講ずべきだと誰しも思う。
一つの方法としては、検索できる限りの調査をすることが手っ取り早い。
もう一つは世界ニュースの解説をしている田中宇の記事を丹念に調べていくことである。
現状を見ていると大きい課題は二つある。 世界全体が経済危機に瀕していることが一つ。 もう一つは軍事力を強めようとする悪の一路へ世界が進んでいることである。
これでは、世界全体の平和を願う術もない。
検査の調査方法
※その１ ウクライナの紛争を仕組んだのは誰だ
※ Ａ ウクライナ紛争 歴史は繰り返す 戦争と革命を仕組んだのは誰だ
(WAC BUNKO B 365) 新書 – 2022/4/29
馬渕 睦夫 (著)
※ Ｂ 2022年ロシアのウクライナ侵攻
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この項目では、2022年のロシアによるウクライナ侵攻について説明しています。
・侵攻以前のロシアとウクライナの緊張関係については「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」をご覧ください。
・侵攻以後の経過については「2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン」をご覧ください。
・国際社会の反応については「2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応」をご覧ください。
・経済制裁とその影響については「2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響」をご覧ください。
・世界全体の反戦抗議運動については「2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する反戦・抗議運動」をご覧ください。
・ロシア国内の反戦抗議運動については「2022年ロシアのウクライナ侵攻に対するロシアでの反戦・抗議運動」をご覧ください。
・軍事衝突の一覧については「2022年ロシアのウクライナ侵攻における軍事衝突の一覧」をご覧ください。
・戦闘序列については「2022年ロシアのウクライナ侵攻における戦闘序列」をご覧ください。 戦死したロシア軍高級将校の一覧については「2022年ロシアのウクライナ侵攻で死亡したロシア軍高級将校の一覧」をご覧ください。
・その他の用法については「ウクライナ危機」をご覧ください。
※ Ｃ ウクライナの紛争をやらせたのは誰だ(検索語)
1,450,000,000 件の検索結果時間指定なし
① ウクライナ紛争をエスカレーションさせているのは誰か - k …
2022/06/04 · 前回に続き、「ヨーロッパ人」から、ウクライナ問題に関する記事を紹介する。 今回の紛争の経過と背景に触れ、早期の脱エスカレーション（停止）を呼びかける文章である。なお、補足として、ドイツの政治状況に関する他の記事を後に付けた。 ーーーーーーー ウクライ …
② プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か ...
2022/03/07 · 2月24日に大方の予想に反してウクライナ全土への侵攻を開始したロシア。 宣言通り行ったウクライナ東部ドンバス地方へのロシア軍の“派遣”に加えて、軍事演習を継続していたベラルーシからウクライナ北部へ侵攻し、第2の都市ハリコフ（Kharkov）へ攻め入り、首都キエフへの進軍を匂わせるためにチェルノブイリ原発を制圧しました。 そしてクリミア半島・黒 …
③ プーチンの狂気を悪用する、ウクライナ紛争で“得をした ...
2022/03/28 · では、今回のウクライナ紛争で損をしたのはだれでしょうか？ まず明らかなのは、言うまでもなくウクライナ国民です。 2月24日に、予想を上回る規模でロシア軍がウクライナ全土に攻撃を仕掛け、ウクライナにおける穏やかな日常は一瞬にして失われました。 ロシアによる“侵略”に対抗するため、法律で定められたとおり、18歳から60歳の男子は母国防衛のために …
④ 「ウクライナ問題とはロシアのアイデンティティ問題 ...
2 日前 · ロシアによるウクライナ侵攻から3カ月がたったが、いまだに戦争終結のシナリオは描けない。プーチンは当初、数日で首都キーウを占領し、ゼレ ...
⑤ 2022年ロシアの...2022年ロシアのウクライナ侵攻 - Wikipedia
⑥ 【記者コラム】「地獄へ（再び）ようこそ」 ウクライナ侵攻で ...
2022/06/05 · 【AFP＝時事】ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州における第2次世界対戦（World War II）後最悪の内戦となったボスニア・ヘルツェゴビナ紛争を ...
⑦ スイス平和エネルギー研究所が暴露した「ウクライナ戦争の ...
2022/05/31 · スイスのガンザー博士がウクライナ戦争に関してアメリカが国際法違反をしていることを証明している。日本はこれを完全に無視し事実の半分の ...
⑧ ウクライナ紛争の深層【森島 賢・正義派の農政論】｜JAcom ...
2022/03/14 · それが、ウクライナ紛争である。 この紛争の契機は、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大である。 露は、NATOが東欧の旧ソ連の影響下にあった国々を加盟させたことを、そして、さらに拡大することを、安全保障上の重大な脅威とみている。 だが、米欧はそれをやめようとしない。 NATOは軍事同盟だが、軍事に止まらない。 米欧型の民主主義を、普遍的な …
⑨ 【解説】 ウクライナでの戦争の結末は 5つのシナリオ - BBC …
2022/03/07 · ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は暗殺されるか、ウクライナ西部へ脱出。 あるいは国外に逃亡し、亡命政権を樹立する。 ウラジーミル・プーチン大統領は勝利を宣言し、一部の軍を撤退させるが、一定の支配力維持のための部隊を残す。 数千、数万人の難民が引き続き、西へと脱出を続ける。 ウクライナはベラルーシ同様、モスクワの従属国家 …
⑩ ホンマでっか池田教授が解説。ソ連崩壊からのウクライナ紛争 ...
2022/03/14 · ウクライナ紛争の行方 ウクライナがひどいことになっている。 原発の傍で戦闘をしているというのは正気の沙汰ではない。 ロシアが攻撃をしたザポリージャ原子力発電所は欧州最大の原発で、チェルノブイリと同程度の事故を起こせば、被害は10倍以上と言われており、ウクライナのみならず、欧州を含む近隣諸国に被害が及ぶ恐れがある。 放射能で汚染された国 …
※その２ 田中宇の国際ニュース解説
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◆ビルダーバーグが多極化と米欧崩壊を議論
【2022年6月5日】6月2-5日のビルダバーグ会議は、多極化と米欧崩壊について議論した。ウクライナ開戦で急に激しくなった多極化の動き、NATOの挑戦（ロシアに勝てない失策）、エネルギー安保、グローバル化の巻き戻し（非米側諸国の金資源本位制による下剋上）、国際金融システムの混乱（米連銀のQE終了QT開始によるバブル崩壊）、米欧民主社会の分裂（米民主党体制下での社会破壊）、偽情報問題（米諜報界の隠れ多極主義者たちによるプロパガンダと諜報分析の意図的な発狂策）などが語られた（カッコ内は私なりの解説）。彼らが金融崩壊について議論したことは重要だ。早ければ今秋、遅くても来年秋に大崩壊するのでないか。崩壊したらQT中止・QE再開で延命させるかもしれないが。
ロシアの優勢で一段落しているウクライナ
【2022年6月4日】軍事でも経済でも、ロシアの優勢で事態が一段落している。しかし日本など米国側のマスコミやネット大手ではこうした状況が全く報じられず、正反対の、ロシアが今にも潰れそうな妄想話ばかりが流布し続ける。米国側の自滅を加速する対露制裁が今後も続き、ロシアはますます優勢になる。こういう状態がたぶん来年まで続く。その間に米国の金融システムがQT由来の大崩壊を引き起こし、米国の覇権が崩れ、ロシアなど非米側が台頭して覇権が多極型に転換していく。マスコミはその流れを報じず、多くの人が気づかないうちに覇権転換が進む。
◆ドイツの失敗
【2022年5月30日】今年のウクライナ開戦で、欧州と世界の冷戦後は終わった。QE終了でドル崩壊が加速し、替わりに露中・非米側の金資源本位制が強くなり、米国覇権体制も終わっていく。ドイツが率いるEUが世界の極の一つになるシナリオは失われて久しいが、代わりにドイツが採り続けた対米従属の方針も、米国覇権の終了とともに失われる。それが見えてきたのに、いまだにドイツやEUは対米従属のままロシアを敵視し、事前の準備も全くせずに自分たちが依存しているロシアからの石油ガス輸入を止める対露経済制裁をやろうとしてできず、大失敗している。
人類を怒らせるための大リセット
【2022年5月29日】エリートが推進する大リセットは、人々を怒らせ、下からのエリート敵視が強まる。怒った人々は、左派・民主党でなく右派ポピュリズム・トランプ共和党のもとに結集する。米国は今後の選挙で共和党やトランプの勝ちになり、反エリート・大リセット反対・中国敵視の右派ポピュリズムの国になっていく。ナショナリズムが強まり、国権をWHOに譲り渡すパンデミック条約を離脱する。覇権運営のエリートやマスコミが凋落して覇権が放棄され、QTでドルが崩壊して多極化が進む。欧州もハンガリーのような右派ポピュリズムの国が増え、対米従属やロシア敵視をやめて自立する。大リセットは、草の根運動に潰されて乗り越えられるために存在している。ひどいディストピアが描き出されるほど反対派が鼓舞される。
◆左派覇権主義と右派ポピュリズムが戦う米国
【2022年5月26日】ツイッターなどSNSで言論が統制・歪曲されている新型コロナ、地球温暖化、露中敵視、CRT、米違法移民、似非ジェンダー問題は米国で、いずれも左派覇権主義・民主党が言論統制や歪曲・運動推進に積極的で、右派ポピュリズム・共和党は歪曲に気づいて反対している（露中敵視は共和党も反対してない）。左派は自分たちの歪曲された（似非）運動を「覚醒運動」と呼んでいるが、それが歪曲な似非・妄想だと気づいている右派の方が、実は覚醒している。だがSNSやマスコミでは右派の言論の方が妄想扱いされている。覚醒は妄想で、妄想が覚醒だというジョージ・オーウェル1984型になっている。
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ
【2022年5月25日】米国側は金融崩壊してドルの力が低下していく。人類が日々必要とする石油ガス穀物など資源類の多くは非米側が持っている。資源類のドル建て価格が上昇していく。インフレや食糧難が世界的にひどくなる。インフレ激化や穀物戦争も、ウクライナ複合戦争の一部である。金融も石油ガス穀物も、米露だけでなく全世界を巻き込んでいる。今起きているのは単なる複合戦争でなく「複合世界大戦」、世界が米国側と非米側に二分されて勝敗がついていく「複合大戦」である。
中国と戦争しますか？
【2022年5月22日】米英は中露に対して何をやりたいのか。日豪をNATOに入れたり、日本をファイブアイズやAUKUSに加盟させて、同盟諸国にもっと中露敵視をやらせたい？。同盟諸国に加圧し、米国側が団結して中露敵視を強めると、うまくいくのか？。いくわけない。米国側が敵視を強めるほど、中露は結束を強め、米国側を無視して自分たち非米側の世界を運営していくようになる。米国は中国と戦争する気がない。戦争せず敵視だけして対立感を醸成し、中露の結束を強化してやっている。
◆米政治家らに横領されるウクライナ支援金
【2022年5月18日】米政府は開戦以来530億ドルをウクライナに支援していることになっている。だが米政界では、これらの支援金のかなりの部分が目的通りにウクライナのために使われず、不正使用や使徒不明になるのでないかという疑いが共和党側で強まっている。民主党系の米議員たちが親族や友人にウクライナ関連のNGOを作らせ、支援金の一部がそれらのNGOに入る構図が作られている疑いがある。NGOは何もせず報告書だけ巧妙に書き、NGOが米政府からもらった資金は議員と仲間たちで山分けされそうだ。日欧からの支援金も、この不正構造の中に流入させられている懸念がある。
フィンランドとスウェーデンNATO加盟の自滅
【2022年5月16日】北欧2か国はロシアやウクライナに近いから、いくらでも独自の情報を集めて分析できる。今回それをやっている北欧２国の諜報員や外交官もいるはずだ。しかし、彼らが政府に出す報告書は首脳陣に軽視されている。米国の諜報界やマスコミ権威筋の全体が今回のように無茶苦茶な大間違いを信じ込んで流布したことは、これまでになかった。だから、メディアリテラシーを意識する人もコロリと騙されている。
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化
【2022年5月15日】都市閉鎖やゼロコロナなど超愚策で欧米経済が自滅するコロナ危機。非米側との対立激化で米国側の経済が自滅するロシア敵視。化石燃料使用停止で欧米経済が自滅する温暖化対策。いずれも過激な歪曲覇権体制を組んで強く推進するほど、欧米経済の自滅が加速し、米覇権の崩壊と多極化が促進される。コロナもロシア敵視も温暖化対策も、隠れ多極主義の策略だ。これを推進しているのは米諜報界の多極派である。これらの歪曲策は今後もずっと続き、米覇権崩壊と多極化が完了するまで終わらない。２度の大戦のロックフェラー以来、ずっと続いてきた隠れ多極派は、75年かけて諜報界を乗っ取って米覇権を自滅させて世界を多極化している。
◆来年までにドル崩壊
【2022年5月11日】米英と対照的に日本とEUの中央銀行群はQEをやめてない。米英の中銀は多極派に乗っ取られて自滅的なQTを開始しているが、日本はその外におり、欧州もまだ何とか自立しているのでQEをやめていない。円安は150円や200円を超えるかもしれないが、ドル崩壊までの一時的な話であり、急にQEをやめて金融崩壊するよりましだ。これから米英がQTを進めてすごい金融崩壊になっていく中で、日銀はQEを続けていた方が金融的な余力を持ち続けられる。
同盟諸国とロシアを戦争させたい米国
【2022年5月5日】米国自身は決してウクライナに派兵しない。米大統領府がウクライナの戦況を歪曲して実際と全く違う「露軍の大敗北」の話にしているからだ。今のように戦況をわざと大間違いして議会や国民に信じ込ませ、諜報界に正しい調査をさせないまま米軍を派兵すると、米軍は失敗して無駄な戦死者を出し、厭戦気運が高まってバイデンの人気がますます下がる。米大統領府が戦況分析を故意に大間違いしている限り、米軍は派兵されない。大間違いの戦況分析を正しい方向に転換するのは困難なので、米国は今後もずっとウクライナに参戦しない。ポーランドや独仏に参戦しろとせっつくだけだ。
ウソだらけのウクライナ戦争
【2022年5月3日】ウクライナ戦争でウソ報道の必要性が急増し、米国では検閲体制が組まれて報道の自由が失われている。報道の自由だけでなく、国民の言論の自由も剥奪されつつある。米政府の国土安全保障省の中に「偽情報統制委員会」（Disinformation Governance Board）が作られ、ウクライナ戦争やその他の分野でのウソ情報・偽情報の発信者を検挙していく体制が組まれた。新委員会の任務は、米政府のウソ情報を鵜呑みにしない人々、米政府のプロパガンダを拒否して対抗してくる人々を、偽情報の発信者とみなして取り締まることにある。新委員会にとっては、ウソを信じる人が正しい人で、ウソを信じずに正しいことを言う人は偽情報を発信する犯罪者である。ジョージ・オーウェルの1984に出てくる「真理省」と同じだ。
◆ロシアを皮切りに世界が金本位制に戻る
【2022年4月30日】ロシア政府が「金資源本位制」の導入を検討していることを正式に認めた。3月末からロシア中銀が1g5000ルーブルの固定相場で国内銀行から金地金を買い始め、金本位制への移行が感じられていた。これまで非公式だった金資源本位制の導入が今回正式なものになったことは、この導入がうまくいきそうだと露政府が考えていることを感じさせる。金本位制の導入は人類にとってニクソンショック以来51年ぶりだ。QEの終了によっていずれ米国側の金融が大崩壊してドル基軸が喪失すると、日米欧の米国側も通貨の立て直しのために金本位制を導入せざるを得なくなる。世界はドル崩壊と金本位制に向かっている。
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
【2022年4月29日】米英は、ごろつきだったウクライナの極右ネオナチの人々を集めて訓練して武装させ、ウクライナ人だけでは足りないので欧米諸国からも募集して合流させた。米英は、極右やネオナチを集めて民兵団を作り、8年間にわたってロシア系住民を虐殺させた。米英の行為は極悪な戦争犯罪である。米英がウクライナに作って育て、親露派を虐殺し続けた極右ネオナチの民兵団を潰すのが、今回のロシアのウクライナ攻撃の目標の一つである「ウクライナの非ナチ化」になっている。正当な目標だ。ウクライナ戦争はロシアにとって正当防衛だ。
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？
【2022年4月25日】露軍は今後、当初の目標である東部のドンバス2州を完全に管理下に入れるだけでなく、まだウクライナ側の管理下にある南部地域にも支配を広げ、沿ドニエストル共和国までロシアから陸路で行けるようにすることを目標にする。露軍のウクライナでの今後の目標はノボロシアの領土確保であるようだ。
◆権威筋や米国覇権のゾンビ化
【2022年4月24日】マスコミやSNSは、コロナの脅威を誇張するばかりで、それを誇張だと正しく指摘する人々を間違っていると言って猛然と非難することをやり続けてきた。マスコミもジャーナリズムもSNSも、表向きは従来どおり機能しているように見えて実は全く別のものになっており、ゾンビ化している。正しいことは間違っていて、間違っていることが正しいという、オーウェル1984の状態になっている。そしてマスコミやSNSがコロナによって十分にゾンビ化し、それが一段落したところで、そのゾンビ化の状態がそっくりそのまま「活かせる」新たな事象として、ウクライナ戦争による強烈なロシア敵視が始まっている。
フランス大統領選でルペンが勝つかも
【2022年4月22日】仏有権者の全体で、マクロン票の中には右翼を嫌う反ルペンの消極票が多い。対照的に、ルペン票の中には政策を支持する積極票が多い。支持者に占める熱心な人の割合は、マクロン54%、ルペン64%だ。当日の天候や社会情勢などの影響で全体的な投票率が低いほど積極票が多くなり、ルペンが有利になる。投票率が高くても接戦になり、マクロンが勝っても辛勝になる。
濡れ衣をかけられ続けるロシア
【2022年4月21日】ミサイルの着弾地であるクラマトルスク駅と、胴体の落下地点である市内の小公園をつないだ線を延長していくと、45キロ先のドブロビリアの近くに、ウクライナ軍で唯一のトーチカUの保有部隊である第19ミサイル旅団の基地がある。ウクライナ軍の第19ミサイル旅団がトーチカUを発射してクラマトルスク駅で子供たちを殺したことはほぼ間違いない。地上軍以外がとても貧弱なウクライナ軍にとってトーチカUは貴重な兵器であり、第19ミサイル旅団は軍や政府の上層部と直結する指揮系統にある。クラマトルスク駅攻撃を命じたのはウクライナ政府の上層部だろう。
◆米欧との経済対決に負けない中露
【2022年4月17日】ロシアがウクライナで戦争を始めたことにより、世界は、ロシアを徹底的に敵視・制裁する米国側と、ロシアと付き合い続ける非米側に二分された。ロシアを敵視したくない国々は米覇権システムに頼れなくなって非米側に入る傾向だ。世界の79億人のうち、米国側は10億人ほどで、残りの70億人近くは非米側に入る。世界を一つの経済システムで統合していた米国覇権は、世界の8分の1だけを統括する小さな体制に成り下がった。
◆米露の国際経済システム間の長い対決になる
【2022年4月15日】ロシア政府はウクライナでの軍事作戦によって米国の覇権体制を終わらせるのが目標だと宣言している。これと正反対に米国政府はロシアを弱体化するのが米国の目標だと言っている。米国とロシアは直接軍事的に交戦しているわけでなく、ウクライナでの戦闘だけでは米国もロシアも潰れない。相互に相手を潰すと言っている果たし合いの主戦場は軍事でなく、経済制裁やドル利用回避、金資源本位制への移行の成功など、米国側とロシア・非米側、金融側と現物側が、経済政策を使って相互に相手方の国際経済システムを破壊しようとする経済対決である。この手の対決は簡単に終わらず、決着がつくまでには何年、長ければ何十年もかかる。
中立が許されなくなる世界
【2022年4月14日】ロシア敵視しない国を敵とみなす米国の姿勢は、日韓などアジアの同盟諸国にも適用されている。だが米国側が日韓に強く要求することは、ロシア敵視よりも中国敵視である。欧州はロシアからの天然ガス輸入を止めさせられつつあるが、アジアでは、日本がサハリンからのガス輸入を止めず、韓国がロシアから石油ガスの輸入を急増しても、米国は黙認している。米国側は日韓に、ロシアとの関係を切れと言う前に、中国敵視を強めろ、日本はAUKUSに入ったらどうか、韓国はクワッドのサミットに出なよ、と言っている。
まだまだ続くロシア敵視の妄想
【2022年4月13日】ウクライナ戦争は、すでに戦闘がだいたい終わっているが、米国側のマスコミ権威筋が描いて人々に軽信させ続ける妄想の構図として、激しい戦闘や残虐な市民殺害が延々と続くように演出がなされる。プーチンのロシアは今後もずっと米国側から敵視され続ける。プーチンはそれを歓迎している。米NATOは、ロシア敵視をしたがらない中立諸国に対する脅しや敵視を続け、中立諸国は米国を嫌ってロシア側についていく。すでに世界の資源類の大半は、親露もしくは中立な諸国が持つ利権になっている。米NATOがロシア敵視を続けるほど世界の資源がロシア側に属する傾向になり、米国側よりもロシア側（非米側）が豊かになる。
◆金融大崩壊か不正QTか
【2022年4月10日】米連銀がこれから正直にQTをやって金融崩壊が起きると、幽閉されてきた金相場が高騰し、金本位的な体制を取り始めているロシアのルーブルが強化され、非米側の金資源本位制が成功する。米国側は金融危機によって劇的に覇権崩壊し、インフレ、資源不足によって経済が悪化し、覇権対立は非米側の勝ち、米国側の負けになる。そうでなく、連銀がこれから不正なQTをやっていくと、米国側の金融バブルは維持されて覇権崩壊がゆっくり進み、非米側と米国側の対立は決着がつかずに長引く。
市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
【2022年4月8日】米国側が中立的な現地調査を却下したまま、一方的な「ロシア軍犯行説」が、ウクライナとその傘下の人々の主張だけをもとに流布され、米国側の政府やマスコミ権威筋がそれを鵜呑みにしてロシア敵視を喧伝し、米国側の多くの人々がそれを軽信し、早とちりしてロシアに怒っている。虐殺の真犯人はウクライナ極右民兵団だろう。彼らを育てたのは英米だ。
ロシア・ウクライナ関連記事集
過去15年間に私が書いたロシア・ウクライナ関連の記事を一覧にしました。現時点で125本あります。今までの経緯を深く知りたい人は読みあさってください。
◆非米化する中東
【2022年4月6日】ウクライナ戦争で世界が米国側と非米側（ロシア側）に決定的に分離し始めたのと同期して、中東では米国覇権の低下に拍車がかかり、中東全体が非米側に入っていく流れが起きている。非米化は中東を平和にしていく。中東の不安定さのほとんどは、米国（米英）が中東支配を恒久化するために意図的に設置したものだった。米国がいない方が中東は安定する。
◆ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア
【2022年4月5日】ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ戦争で米国覇権（米国側）から排除・敵視されたことを機に、世界の中で米同盟諸国でない非米的な国々を誘い、ドルの支配に象徴される米国覇権を拒否する非米地域・非米連合を作ろうとしている。プーチンは石油ガス鉱物農産物の資源の利権を持つ諸国の多くを非米側に取り込みつつ、非米側の経済システムを米国覇権から自立・隔離した、金地金や資源と通貨が固定相場で連携している「金・資源本位制」にしていきたい。
ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン
【2022年4月3日】欧州は今後、ロシアからガスの送付を減らされて困窮し、最終的にガス代をルーブルで払う。それはイラン、イラク、サウジアラビアなど産油する非米諸国がロシアを見習って、米国側に石油ガス代金の決済をドルでなくイラン・リヤルなど自国通貨建てで払ってくれと求めることを誘発する。ロシアは最近、イランに対し、一緒に米国の経済制裁を迂回していこうと持ち掛けている。イランは大喜びだ。プーチンの策略が成功し、米国が避けたかったドルの基軸性と米国覇権の低下が引き起こされる。
ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア
【2022年4月1日】欧州や日本は、ルーブルもしくは金地金でロシアにガス代を払うことになる。米国側は、プーチンの言うことをきかないわけにいかないことを露呈していく。この展開を見ている中国やインドや中東アフリカ中南米などの非米諸国は、ロシアとの関係を切らずに維持する傾向を強める。
田中宇の◆印のついている項目は、私のミスによって現在閲覧できません。 ◆印のない項目だけ開いて見ても、どれだけの裏付けがあるデータに基づいているか分かります。
クリックできるものはすべて、私は印刷して読めるようにしています。 以上
2022/06/06
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15316036.html?ref=pcviewer
変心、対中穏健から強硬に バイデン・習氏、崩れた信頼
米副大統領のバイデンと中国国家副主席の習近平（シーチンピン）が隣同士で座った会議は、和やかな雰囲気に包まれていた。２０１１年８月１９日、中国・北京の北京飯店で行われたビジネス対話。バイデンの言葉の端々に、自分に本音を語る習への信頼感がにじみ出ていた。「我々はこれまで多くの時間、議論をしてきた」。バイデンは隣に座る習の顔を見た。
「私の悪い評判の一つは、率直に話しすぎるところだが、習氏も私と同じように率直に話すタイプなのでとてもうれしい」
バイデンがこうジョークを飛ばすと、習もバイデンの顔を見てほほえんだ。
「私は、世界の政治指導者の中で誰よりも習近平と多くの時間を過ごした」と語るバイデン。副大統領として初めて訪中したこのとき、習と３日間会談した。四川省をともに訪れ、０８年の四川大地震で被害を受けた高校で生徒たちと交流。習が１２年に訪米した際には、バイデンがホスト役を務め１０時間以上をともにした。
当時、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長としてバイデンに同行した元国務次官補のダニエル・ラッセルは、バイデンと習のすべての会談に同席した。バイデンに対する習の姿勢は「極めてオープンだった」という。「ほとんどの共産党幹部は党の教義（ドグマ）を繰り返すだけだが、習は違った。彼は明らかに本当の会話をした」
ラッセルによると、習はなぜ中国にとって共産党が必要なのかという根本的な考えを語った。共産党のルールの強化に取り組む考えを打ち明け、それがなぜ必要か、という点も丁寧に説明したという。
習はバイデンに「中国共産党の指導体制の問題を正す必要がある」と自身の決意を打ち明けた。習はこんな反省を口にしたという。
「我々の集団指導体制は過度に進み、コンセンサス（総意）を取り付けることが難しくなった。それぞれ異なるグループが党や国の利益ではなく、自分たちのグループだけの利益を追い求めるようになった」
習は政治腐敗にも言及し、共産党幹部と人民との距離が離れている問題に懸念を示した。さらに自身が今後取り組むべき大きな課題として、「経済格差の是正」を挙げた。
バイデンも習に率直に自分の考えを話したという。ラッセルはバイデンを「民主主義システムが共産主義より圧倒的に優越していると信じている人物」と評す。ラッセルによれば、バイデンは習との会話でも自説を曲げなかったが、「その様子は攻撃的でも、敵対的でもなかった」と振り返る。バイデンは中国の権威主義体制を全く支持しないが、習には「個人的に嫌な感情を全く抱いていなかった」。
習はバイデンの一言一句に注意深く耳を傾けたという。米大統領や副大統領は自国の軍にどう対応しているのか。米大統領らの意思決定のプロセスはどのようなものか。どのように経済問題に対処するのか。これら米内政の問題にも習は強い関心を示したという。
習の姿勢にバイデンらは感銘を受けた。ラッセルは「我々は、習氏がこれから中国をどの方向へと導こうとしているのかを理解した」と振り返る。
◇
上院議員時代から中国への穏健派として知られてきたバイデン。個人的関係を築き上げてきた習を相手に対中強硬へと変貌（へんぼう）した背景に何があったのか。＝肩書は当時。敬称略（ワシントン＝園田耕司）
▼４面＝不信解くヒントは
（２面に続く）
親しみ一転、「悪党」と名指し 習氏変貌、語気強めたバイデン氏
（１面から続く）
習近平は２０１３年３月に国家主席に選出された。同年１１月、中国は東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を一方的に設定し、周辺国との大きな摩擦を生み出した。その空域は日韓のＡＤＩＺとも重なったが、中国は両国の反発にも取り合わない。その渦中にバイデンは再び中国に赴いた。
同年１２月４日、バイデンは北京の人民大会堂で、習と向き合った。習は親しみを込めた口調でバイデンを「私の古い友人」と呼んだ。「今回の訪問が、米中のさらなる相互信頼と協力を深めてくれるだろう」
会談は５時間半に及んだ。バイデンは翌日の演説で、習にＡＤＩＺの問題を提起したと明らかにした。「周辺国に強い不安が起きている」と批判し、こう続けた。「私は習に、極めて直截（ちょくせつ）的に、我々の断固たる立場と期待感を伝えた」
バイデンは語気を強めた。「（地域の）平和と安全に対する中国の責任は強まっている。つまり、それは（中国が）緊張を高める行動を避けることを確約することにある」
バイデンの警告後も、中国の行動は変わらなかった。バイデンと習の会談に同席した元米国務次官補のラッセルは、国家主席就任以降の習の変貌（へんぼう）ぶりに驚いた。「我々は習が国家副主席の当時、彼が将来こんなにも早く動き、攻撃的となり、危険で挑発的な政治をするとは思わなかった」
習はバイデンに打ち明けた通り、集団指導体制の見直しに着手すると、自身への権力集中を図り始めた。ラッセルは「習は明らかに独裁者になる方向へと向かっている」と語る。
バイデンは上院議員時代から、将来の民主化を期待して中国を国際経済体制に組み込む「関与政策」を支持する対中穏健派だった。そのバイデンに警戒心を抱かせたのは、国家主席就任後の習や中国の振る舞いだった。その結果、「バイデンの（中国への）考え方は変わった」。ラッセルはそう振り返る。「中国の行動がもたらした変化だ」
■大統領選、「弱腰」を脱却
バイデンの対中強硬姿勢を決定づけたのが、２０年の米大統領選だった。
「この男は悪党（ｔｈｕｇ）だ！ 数百万人のウイグル族を強制収容所に収容している！ 香港で今起きていることを見よ！」。２０年２月、民主党候補者指名争いをめぐるテレビ討論会。バイデンが習を非難した強い表現に、会場内の雰囲気は張り詰めた。
「悪党」発言には伏線がある。１９年５月の集会で「中国が我々を打ち負かすって？ 冗談はやめてくれよ」と語り、軽口をたたいた。「中国は我々にとって競争相手ではない」
これは「米国の民主主義システムは圧倒的に優れている」というバイデンの信条を反映したものだ。しかし、大統領だったトランプは「中国に極めてナイーブ（考えが甘い）だ」と攻撃。さらにバイデンの次男ハンターと中国にはビジネス上の癒着があるとして、バイデンは「対中弱腰」だと批判した。バイデンはトランプに勝つため、「対中強硬」へとイメージチェンジする必要に迫られていた。
バイデンの上院議員当時のスタッフ、元米国務省政策企画室勤務のチャールズ・スティーブンソンは、「悪党」発言をバイデンらしくないと驚いた。「バイデンのこれまでの中国に対する考え方と比べると、極めて敵対的な表現だった」
スティーブンソンによれば、バイデンは冷戦に強い関心をもち、旧ソ連と対峙（たいじ）する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の強い支持者だった。中東問題にも強い関心を持っていたが、中国問題に強いこだわりをもっていた記憶はない。「バイデンは米国の対中政策を作るリーダーというよりも、中国に対する米国民の主流のコンセンサス（総意）に従う人だった」と語る。
バイデンが「関与政策」を支持した当時、米国民の主流も同じだった。しかし、最近の世論調査では、米国民の８９％が中国を「競争国または敵対国」とみなす。スティーブンソンは、「悪党」発言は米国民の対中観の変化を反映したものとみる。
■米団結狙い、共通の「敵」に
今年１月６日、バイデンは１年前に襲撃事件の現場となった米連邦議会議事堂で演説した。「大統領選で不正があった」と根拠のない主張を繰り返すトランプを批判し、事件の責任にも言及した。
すると、今度は中国とロシアを名指しし、危機感をあらわにした。「彼ら（中ロ）は『民主主義の余命はいくばくもない』と主張している」。さらに「この国は王や独裁者、専制主義者の土地ではない」と力を込めたうえ、米国社会の「団結」を呼びかけた。
襲撃事件は、米国社会の分断を象徴する出来事だった。大統領選の結果のみならず、移民、銃規制、妊娠中絶など、あらゆるところで民主、共和両党支持者の対立が深まる。国内事件をめぐる演説で、米国民の共通の「敵」を提示したのは、米国社会の分断を癒やす効果があるからだ。
スティーブンソンによれば、バイデンの長年の対中政策で唯一変わらなかったのが、人権への強いこだわりだという。バイデンはのちに、副大統領当時に習と交わした会話を明かしている。「なぜ（米国は）人権を重視するのか」との習の問いに、バイデンはこう答えた。「人権問題に関与しない米国大統領は存在しない」。スティーブンソンによれば、若い上院議員当時、民主党大統領カーターの「人権外交」の影響を強く受けたからだという。
バイデンが「民主主義対専制主義」と言い始めた理由について、スティーブンソンはトランプへの対抗意識もみる。「自分の外交は『独裁者と仲良くしよう』というトランプとは違うと打ち出す上で有効だからだ」。ただ、バイデンの理念先行型の外交は、ディール（取引）外交を北朝鮮などの権威主義国家を相手にも繰り広げたトランプと異なり、世界を二分する危うさをはらむことになった。＝肩書は当時。敬称略（ワシントン＝園田耕司）
▼４面＝不信解くヒントはhttps://digital.asahi.com/articles/DA3S15316013.html?ref=pcviewer
７２年―米中、思想超え築いた関係
訪中に尽力した米外交官、ニクソン氏は励ました
北京空港で１９７２年２月２１日、中国の周恩来首相（中央）と握手するニクソン米大統領（左）＝ＡＰ 対立を深める米中の不信の連鎖に歯止めをかける手立てはないのか。そのヒントを探すため、米中国交正常化の出発点となった「ニクソン訪中」に立ち戻ってみたい。▼１面参照
現代の米中関係の草分け的存在の元アジア・ソサエティー政策研究所長のニコラス・プラット（８６）には、今も脳裏に焼き付いて忘れられない光景がある。
１９７２年２月２１日、晴れ渡った空のもとの北京空港。大統領専用機のタラップを降りてきたニクソン米大統領は、中国の周恩来首相とがっちりと握手を交わした。若手外交官として米政府代表団に加わり、その光景を目撃したプラットは「米中関係の始まりを告げるとても力強いジェスチャーだった」と振り返る。
米中国交正常化の方針を打ち出した「上海コミュニケ」が署名された同２８日夜、北京の貴賓施設では米政府代表団の小さな集まりがあった。ニクソンは開襟シャツに花柄のガウンを着て、片手に葉巻、もう片手にスコッチのソーダ割りの入ったグラスをもち、高官らに各国への連絡の入れ方について指示を出していた。ニクソンには自身が成し遂げたことに満足げな雰囲気が漂っていたという。
プラットはその場で初めてニクソンと言葉を交わした。「国務省の新しい中国専門家の一人」と紹介されたプラットは、１０年間にわたって中国語の習得など訪中の準備を重ねた成果が実ってうれしいと答えた。ニクソンはプラットの肩に手を置き、「そうか」と語り、こう励ましたという。
「君たちチャイナ・ボーイズはこれからもっと多くのことをやるだろう」
プラットはその後、北京の米政府連絡事務所に勤務したのち、ホワイトハウスや国務省で要職を務め、フィリピン大使などを歴任。退任後もアジア・ソサエティー政策研究所長として米中関係の構築に尽力した。
プラットはニクソン訪中について「ソ連への対抗が大きな動機だった」と語る。米ソ冷戦のさなか、ニクソンには米中接近で中ソ間を分断し牽制（けんせい）すれば軍縮交渉でソ連側から柔軟な姿勢を引き出せるという計算があった。中国側もソ連と国境紛争を抱え、米国が中国防衛の支援をしてくれるという期待感があったという。
ニクソン訪中は自由主義や共産主義といったイデオロギーにとらわれず、国家間のバランス・オブ・パワー（力の均衡）を重視したニクソンの現実主義外交の真骨頂といえた。
ニクソン訪中以来、米中はヒト、モノの交流を深め、中国は２００１年には世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟。ニクソン訪中は、米国の「関与政策」の始まりと位置づけられている。
ワシントンでは今、ニクソン訪中５０周年を祝う雰囲気はない。バイデン政権は声明も出さずに無視。ただし、ニクソン訪中の原点には、政治体制もイデオロギーも全く異なる両国の間でウィンウィン（互いに利がある）の関係を戦略的に見つけ出そうという、両国政府高官たちの努力があったことは無視できない。
元米国務次官補のダニエル・ラッセルは「今や『関与政策』はほとんど選択肢にならない」と述べると同時に、「中国はもはや大きすぎるし強すぎるので、封じ込めることはできない」と語る。
トランプ政権は歴代米政権が続けてきた「関与政策」を「競争政策」に転換した。バイデン政権もこの路線を引き継ぎ、中国との「競争」を戦略に掲げる。
ラッセルは今後も米国の対中戦略の中心は、「競争政策」と考えているが、中国と共存を図る道の重要さも説く。「中国とは、共通の利益、国際的な利益のある分野において協力・連携する必要がある。好き嫌いは別として、我々はこの地球上に中国とともにあり、そこに我々の選択の余地はないのだ」＝敬称略（ワシントン＝園田耕司）
2022/06/07
chichi(致知)７月号来たる 特集-これでいいのか
「巻頭の言葉」
「君子は義に喩(ｻﾄ)り、小人は利に喩る」 『論語』里仁(ﾘｼﾞﾝ)第四
真に立派で賢明な人物は、事に当たって「義」を第一に考え行動するが、
つまらない人物、愚者は真っ先に私利私欲にはしり行動する。
「義」は武士道にとって最も厳しい教えであり、裏取引や不正ほど忌み嫌われるものはない
『Bushido:The Soul of Japan』(武士道)新渡戸稲造
「義」は正義の道理であり、国・社会に対する成人の責任義務である。
「義は人の正路なり」 『孟子』離婁(ﾘﾛｳ)上
人が義を守り実践することは人の正道であり、まして「義」を誹謗することは自暴、
即ち自らを暴(ｿｺﾅ)うことであり、「義」を貫こうとしないこと、これを自棄(ｼﾞｷ)、
即ち自らを棄(ｽ)てることだと述べています。自暴自棄の語源です。
「元服(ｹﾞﾝﾌﾞｸ＝成人儀式)」 『続日本紀(ｼｮｸﾆﾎﾝｷ)』
日本初の元服式・奈良時代714年首皇子(ｵﾋﾞﾄﾉﾐｺ＝後の聖武天皇)14歳の立立太子礼
以来元服の例は12歳から17歳が通例。こういた伝統は他の国ではほとんど見られません。
日本に詳しい中国人は、人間としての責任を自覚させる元服という伝統こそが、
明治維新の原点になったのではないかと言っていました。
戦国武将の元服はみな若く、伊達政宗1歳、織田信長11歳、徳川家康14歳、武田信玄
16歳、というきろくがのこっております。
名を幼名から実名(諱ｲﾐﾅ)へ変え､髪型、衣服まで改め、精神と体裁の変換をはかって
一大決意のもと、世に出たのです。
※人生100年時代が訪れようと、SDGs(持続可能な開発目標17)やESG
(環境・社会・ガバナンス(統治・支配・管理))が叫ばれようと、
義に喩(ｻﾄ＝意味→①たとえる。たとえ。②さとす。教えさとす。③よろこぶ。
やわらぐ。)ることが人としての正道であることは変わりありません。
国の品格や国の健全性は、義に喩(ｻﾄ)る国民の多寡によって決まるのです。
孔子、孟子、新渡戸、偉大な先人たちの教えをもとに国民が覚醒(ｶｸｾｲ)し、我が国が
この時代の分岐点に果敢(ｶｶﾝ)に道を切り拓(ﾋﾗ)いていくことを願って止(ﾔ)みません。
特集「これでいいのか」
§ 内憂外患の時、いま日本が果たすべき責任と使命
櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長
中西輝政 京都大学名誉教授
§ 国語を忘れた民族は滅びる
藤原正彦 お茶の水女子大学名誉教授
§ 日本を甦らせる道 後から来る者のために伝えたい人生論
田口佳史 東洋思想研究家
芳村思風 思風庵哲学研究所所長
§ 徳のある子供をいかに育てるか 日本の教育はこれでいいのか
瀬戸謙介 瀬戸塾塾長
中村正和 元高校教師
§ データが教える日本の危機
月尾嘉男 東京大学名誉教授
§ 働き方改革から働きがい改革へ 日本人の働き方はこれでいいのか
大田嘉仁 日本航空元会長補佐専務執行役員
名和高司 一橋大学ビジネススクール客員教授
§ 「君が代」の心を忘れないで
ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士
白駒妃登美 ことほぎ代表
致知は読み応えある記事が多い。