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続折々の記 2022 ⑦
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【 04 】07/29~ 【 05 】07/29~ 【 06 】08/01~
【 07 】08/04~ 【 08 】08/07~ 【 09 】08/10~
――――――――――――――――――――――――――――――
【 03】07/28
ロシア・ウクライナ戦争と、アメリカの欧州・東アジア戦略
アメリカの欧州・東アジア戦略
ウクライナとロシアの戦争を早く仲裁させたい
憂慮する 日本の歴史家の会
ロシア・ウクライナ戦争と、アメリカの欧州・東アジア戦略
―中国とは戦争しない― (01~37) by 羽場久美子
2022/07/28
事実関係を知るための情報源
【 02 】に続く
①ロシア・ウクライナ戦争と、アメリカの欧州・東アジア戦略
②アメリカの欧州・東アジア戦略
③ウクライナとロシアの戦争を早く仲裁させたい
①ロシア・ウクライナ戦争と、アメリカの欧州・東アジア戦略
① ロシアとアメリカとEU、ウクライナで戦争が起こるのか。なぜ ...
2021/12/05 · ロシアがウクライナに来年2022年早々にも軍事攻撃を計画しているという。なぜこうなったのか。現状はどうか。アメリカのバイデンや欧州EUの ...
さらに詳しく探す
世界が大騒ぎ「ロシアのウクライナ侵攻」その理由 ... toyokeizai.net
ウクライナ情勢の簡単な解説まとめ(ロシアとの戦争 ... ganbarustars.info
【解説】 ロシアはウクライナを侵攻するのか 現状に ... bbc.com
【詳しく】緊迫ウクライナ ロシアが軍事侵攻? 最新 ... www3.nhk.or.jp
【詳しく】ロシアがウクライナに軍事攻勢?その ... www3.nhk.or.jp
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第1章 ウクライナ戦争と米国―強まる大国間競争の流れ 第2章 ロシアのウクライナ侵攻―旧ソ連空間と国際規範への大惨事 第4章 ウクライナ戦争と豪州―民主主義vs.「専制の弧」 第5章 ウクライナ情勢とASEAN―競合し、錯綜するプライオリティ 第6章 座談会「ウクライナ戦争の衝撃」 …
②アメリカの欧州・東アジア戦略
① ヨーロッパの統合もアジアの分断も、アメリカの世界戦略
そもそもアメリカは第二次世界大戦後、欧州と東アジアで異なる戦略をとってきた(9)。 第二次世界大戦後、欧州は戦争の荒廃を経て、1950年シューマン宣言を出し、52年に西ドイツと他の欧州との資源共有として、石炭鉄鋼共同体ECSCを創設した。それにより共同市場が形成され、輸出入の関税が撤廃された。 「独仏 …
「ツキジデスの罠」
東アジアの分断
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③ウクライナとロシアの戦争を早く仲裁させたい
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(お願い: ロシアと縁深い中、印と、ウクライナと親和性のある日本の仲介を求めるこの署名のURLを広めてください。 https://chng.it/FdfLRw5M ) 【前書き】 わたしたちはウクライナ戦争を一日でも早く止めるためになにができるかを考えた結果、同じ職業の仲間で、停戦と停戦の仲介を求める 声明 を ...
② ウクライナ戦争の「仲裁役」は誰?各国の調停官が挙げる意外 ...
2022/07/18 · ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ。. 一日も早い停戦実現が望まれますが、具体的にはどのような話し合いや働きかけが行われているのでしょうか。. 今回のメルマガ『 最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』 』では元国連 ...
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憂慮する 日本の歴史家の会
ここを開いて。必要事項をコピーしてもよい。
ここの中に、次のトークインが出ています。 メンバーの中の羽場久美子の ■ スライド資料 を取り上げます。
トークイン 「即時停戦を!ウクライナ戦争の即時停戦は可能か?」
2022/7/17 YouTube https://youtu.be/MHK1QaZXTng
司会:藤本和貴夫(大阪大学名誉教授)、発言者: 岡本厚(元岩波書店社長)、 南基正(ソウル大学教授)、 吉岡忍(元日本ペンクラブ会長)、 伊勢崎賢治(東京外国語大学教授)、 羽場久美子(青山学院大学名誉教授)、 伊東孝之(北海道大学名誉教授)、 和田春樹(東京大学名誉教授)、 東郷和彦(静岡県立大学グローバル地域センター客員教授、元オランダ大使)、 毛里和子(早稲田大学名誉教授)、 吉田浩(岡山大学准教授)、 鈴木国夫(「市民と野党をつなぐ会@東京」共同代表)、今井高樹(日本国際ボランティアセンター(JVC)代表理事)、 富田武(成蹊大学名誉教授)、一柳富美子(音楽家)
■ スライド資料 ①羽場久美子「アメリカの欧州・東アジア戦略 ―中国とは戦争しない」②毛利和子「中国とロシア/ウクライナ戦争」
00
2022.7.17. ロシア・ウクライナ戦争トークイン
ロシア・ウクライナ戦争と、アメリカの欧州・東アジア戦略
―中国とは戦争しない―
羽場久美子
神奈川大学教授・青山学院大学名誉教授
世界国際関係学会 アジア太平洋会長
グローバル国際関係研究所 所長
01
何故停戦か?武器を置く。 戦争を停止する。 事実の多様性を明かに
• 既に、2月25日から停戦交渉。停戦協議は継続している。
• 3月の末にも、ウクライナ、ロシア共に、ウクライナの中立で合意。
→ブチャの事件
• (いまだにブチャ周辺のテロは、どこがやったかは不十分。)
• 多くの事実は議論せず隠されている。日本国内に圧力が存在する。
• 戦争は、5か月に至ろうとしている。
• 犠牲は、ウクライナ市民に。命どぅ宝
• ウクライナ避難民も帰国を望む。
• 国連事務総長、グテーレスを中心に、アジア・アフリカ・ラテンアメリカなどの、米欧日の「価値の同盟」に賛成できない国々と連携して、停戦を。
02
問題設定:問題の本質 (メディアのタブーを超える)
ロシアのウクライナ侵攻:ウクライナ国家の多
様性を捨象:アメリカの西ウクライナ軍事支援ー
• ★停戦こそが最も重要:
• 1.なぜロシアは、ウクライナに侵攻したのか?
• ★2004,2014年のウクライナ革命と、アメリカの関与
• 2.なぜアメリカは、「西ウクライナ」を支援し続けるのか。
• なぜアメリカは、大量破壊兵器を次々にウクライナに送り込むのか。
• ★西ウクライナは反ロシア(旧ハプスブルク)東方典礼カトリック。親ヨーロッパ。
But 資源なし。山がちのカルパチア山脈。
• ★重要な地域は、東ウクライナ:重工業地帯。南ウクライナ:黒海商業・海運業。
• 米・欧州は、西のみでは意味がない。<東と南の重要地域を抑えなければ意味がない>:しかしその地域はウクライナ・ロシア人地域。
• 3.なぜアメリカは、NATOの拡大を望むのか。
★ロシアを封じ込め、可能なら解体して民主化する。 (冷戦直後は可能性があったので、ロシアとも連携)
• ★ 重要な不凍港、世界のチョークポイント: 黒海沿岸、ボスポラス海峡に続く。
「ボスポラスを抑えるものは世界を制覇する」
03
ウクライナ東部の市民の声が反映されていな
い。多面的な思考が反映されていない。
つぎは東アジア、という認識も重要。
• 4.なぜアメリカは、停戦に反対するのか。
• ★ 戦争により、最大の利益を 被っているのは、実 はアメリカ。
• 1)武器輸出、ウクライナのみならず、同盟国欧州、日本の防衛費の
2倍増 額。ほぼアメリカの 軍事産業。
• 2)経済封鎖、ロシアのみならず、欧州・日本など同盟国にも打撃。
(ロシ アの石油、天然ガス 輸出国)アメリカの経済封鎖により、
• シェールガスの輸出が跳ね上がる。小麦、トウモロコシの価格高騰。
• 3)トランプで評価が落ちた、アメリカの威信回復:ソフトパワー
• 5.アメリカの意図:ウクライナを守ることではない。
• ★→<ロシアの弱体化と、 体制転換:プーチン体制の崩壊が真の目的>
• ★★→次は中国。こちらの方がさらに重要。アジアの戦争の前哨戦。
「台湾有 事」は、あおられている危機。東アジアでも軍拡と経済圧力。
中国とのパイプを 維持することは極めて重要。
•★ 即時停戦は、東アジアや他の世界を、軍備拡大と、
戦争前地域にしないためにも、必要。
04
ロシア・ウクライナ戦争は、アメリカを、軍事・経済・政治
全てにおいて有利にした。Joseph Nye 3月の国際学会
• (2022年3月のISA国際会議の報告で、上記回答を示唆する報告)
• 1).ロシアのウクライナ侵攻は世界政治の方向を、アメリカに有利に転換させた。
• ドイツ(欧州)とロシアの間を割く。独露の石油パイプラインの中止。
• 日本とロシアの間を割く。日露石油の停止。
• 2) 軍事の拡大。NATOの政策転換(紛争地に武器供与、防衛費2%以上、
• 加盟国の外に軍事支援:軍事化の歯止めをなくす)→いずれもアメリカに有利。
• 2).主権と領土保全の基本原則は維持。(国際法遵守)
• 3).ロシアのウクライナ侵攻は、(経済とコロナで疲弊した)アメリカ、
• 西側世界の立場を有利に変えた。
• 4).ロシアは軍事力、経済力、ソフトパワーを失った
• 5).中国はソフトパワーを失った。制裁の経済的影響もうけることになろう。
• 6).「権威主義」の強力な軸(ロシア、中国、アジア・アフリカのPower)は
• 損なわれた。→ アメリカの戦略は長期的には成功させてはいけない、
• アジアに戦争の火種が及ぶ。
05
ウクライナを1民族と認識するのは間違い。西部/東部/南部に分断ー求心力弱い 西部:
ヨーロッパ意識大、山がち、資源ない(旧ハプスブルク帝国)
東部:重工業地帯。ロシア人多い、親ロシア意識強い
南部:商業海運業地帯。多民族(黒海での商業で活躍)
米欧が抑えたいのは東部南部。西部はいらない。なので停戦に反対。
• ウクライナ―西部・東部・南部に分断
06
・冷戦終焉後、最大の問題点
アメリカの世界戦略の転換:NATOの拡大へ
• 1949:対ソ同盟NATO創設、1955年:ワルシャワ条約機構
• 冷戦の開始
• 1989冷戦終焉、1991ワルシャワ条約機構解体。
• →NATOも解体か?
• 1991.ローマ宣言 NATOを、「危機管理の同盟」として改組、
拡大を開始。
• 実際には「対ソ軍事同盟」の性格は変わらず。
• 特に東欧諸国は、積極的にNATO加盟を促進
• 1999.クリントン、大統領選の票田のため、NATO拡大。
• →ロシア国境に接近
07
NATOの急速な拡大、ロシアに脅威感
NATO拡大:当初アメリカも反対していた
• 1)1990年2月9日、当時のアメリカ国務長官ジェイムズ・ベイカーがソ連のゴルバチョフ書記長に対して、ソ連がドイツ再統一を認めるのであれば、NATOは東側に1インチも進まない、と語る。
• 1990.2.9.ゴルバチョフ・ベーカー会談記録。
• 「もし米国がNATOの枠組みでドイツでのプレゼンスを維持するなら、NATOの管轄権もしくは軍事的プレゼンスは1インチたりとも東方に拡大しない。そうした保証を得ることは、ソ連にとってだけでなく他のヨーロッパ諸国にとっても重要なことだ」
• 2)1998年5月 ジョージ・ケナン:ニューヨーク・タイムズ「NATOの拡大は、新たな冷戦の始まり。ロシア人は強く反発するだろう。ロシアの政治にも影響を与えるだろう。それは悲劇的な過ち」
• →1999、ポーランド・チェコ・ハンガリーNATO加盟。(クリントン)
08
NATOの拡大
• 冷戦の終焉:米ソの和解ではなく、「民主主義の勝利」と位置付ける
• 東欧の民主化後、東欧自体がNATO加盟を望む。NATO拡大へ。
• 1999年(3カ国)チェコ・ ハンガリー・ ポーランド (セルビア空爆)
• 2002.5. ロシア、準加盟国扱い(NATOロシア理事会):実際にはオブザーバー
• 2004年 (7か国)ブルガリア・ エストニア・ ラトビア・ リトアニア・ ルーマニア・ スロバキア・ スロベニア(アフガン、イラク戦争に参加)
• *「NATOは軍事同盟。仲良しクラブではない。戦争に参加が義務」
• (アメリカ)
• 2008年 ブカレストサミット宣言 ウクライナ、ジョージア(グルジア)への拡大承認
• 2009年 (2)アルバニア・ クロアチア (28か国)
• 2017年 (1)モンテネグロ、2020年 (1)北マケドニア(30か国)
• x年 ジョージア、ウクライナへの拡大:双方とも対ロシアの戦争へ
09
資料: ★「NATOはウクライナへの拡大を公式に宣言している:2008
• NATO:ブカレストサミット宣言 (2008.4.3.)に、ウクライナ・ジョージアへの拡大明記 (ドイツ、フランスは反対したが。。)
• https://www.nato.int/cps/en/natolive/official_texts_8443.htm
• 第23項: NATOは、NATOへの加盟を望むウクライナとジョージアの要求を歓迎する。我々は本日、これらの国がNATOの加盟国になることに合意した。両国は同盟 の活動に貴重な貢献をしてきた。ウクライナとジョージアの民主的改革を歓迎し、5月のジョージアでの自由で公正な議会選挙を楽しみにしている。MAP(加盟のた めの行動計画)への参加は、ウクライナとジョージアが直接加盟国になるためのス テップ。本日、これらの国のMAP(加盟のための行動計画)参加を支持することを 明確にした。故に我々は今、彼らのMAP参加に関し未解決の問題に対処するため高 度な政治的レベルで双方との集中的な関与への移行を開始する。我々は2008年12月の会合で各外相に進捗状況の最初の評価を行うよう要請した。
• (2008.4.NATOはウクライナ、ジョージアのNATO加盟に向けMAPを開始し全面的 支援に入ろうとしていた)→
• 2008.8 4か月後にはロシアは、ジョージア(グルジア)に侵攻(5日間戦争)、南 オセチア・アブハジアに「中立地帯」の軍駐留。(こちらには米軍、必ずしも関わ らず)
10
ロシアの不凍港3(カリーニングラード、クリミア、ウラジオストク・北方領土)
11
ウクライナ問題:少なくとも、2004年、2014年の革命から見ていく必要あり。西と東、欧米とロシアの綱引き
• 1.2004 *オレンジ革命 (西ウクライナ+キエフ)
• ユーシチェンコ「われらのウクライナ」、 のち「ティモシェンコ連合」
• 2008.NATO理事会で、ブカレスト宣言:ウクライナ、グルジアにNATO拡大承認、
• 独仏躊躇、アメリカ決行 MAP
• 2009. EU―ウクライナ他 「東方パートナーシップ」EU支援部分的
• 2.2010 親ロシア派ヤヌーコヴィッチ大統領、選挙で勝利、
• 2011. ウクライナ、「ヨーロッパエネルギー共同体」加盟
• 2013.11.ヤヌーコヴィッチ、EUの連合協定拒否
• ロシア、150億ドル支援
• 3.2014,3 マイダン革命 (キエフ)
• 対抗ーEU、110億ユーロ支援、現実にはIMF
• 日本15億ドル支援
• →ウクライナの「欧州回帰」鮮明
12
親ロシア派ヤヌーコヴィッチと、西欧派オレンジ革命の指導者親ロシア派 ヤヌーコヴィッチ2010
• 西欧派ユーシチェンコ2004、ティモシェンコ、ポロシェンコ2014ゼレンスキー2019
• ゼレンスキー:お笑いタレント:「国民のしもべ」→
• アメリカが積極的支援:ポ・ゼ、NATO加盟を憲法に記入
• 西側の方が、資源がなく基盤が弱いところが問題
• 分裂・独立して地政学的に不利なのは、西
• 東はたびたび連邦化を主張、連邦化すると
• 西は経済的独立を保つことが難しい。 (東の分離独立困難)
13
ウクライナ、東西に分裂。引き裂かれた国家 ←西欧派 ロシア派→
少なくとも話し合いで解決すべきであった。
14
2014年 マイダン革命2014.2.18-2022.2.
1)仕掛けたのは西ウクライナ(とアメリカ?)
2)BUTロシア軍、3.16. 住民投票後クリミア占拠、東での軍事対立:内戦
• 軍事侵入すると国際的孤立を招く。
1)2014. 2月「マイダン革命」ー「我々はヨーロッパ」
2)2014.3月<ロシア軍、住民投票後クリミア半島占拠> クリミア共和国宣言(正式な手続きへず違法とも)ロシアへの編入
3)2014.3月<東ウクライナの軍事化>―ドネツク、ハルキウ、オデッサなどで、親ロシア派と西欧派の衝突(アメリカ、ロシア双方の介入か)NATO,EU加盟が議論されるも、ペンディング
15
米キッシンジャーらは、NATO拡大に反対
• 1)米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランド、次期政権の首相は、ヤツェニュークと明らかに。EUに対しFuck the EUと述べている。あとでEUに謝罪)
• 2)キッシンジャー:2014.3.5 ワシントンポスト、「ウクライナ、二つの異なった部分からなる。ガリツィア(ハリチナ:西ウクライナ)が東を支配しようとすれば戦争になる。フィンランドのような、戦争の緩衝地帯にすべき。」
• 3)ミアシャイマー 2022.3.:ウクライナへのNATO東方拡大は、1962年のキューバへの核ミサイル配備、キューバ危機と同じ。ウクライナのような東西のはざまの地域は中立化が望ましい。(軍事リアリストからの提言)
• にもかかわらず、NATO拡大を促進し、武器供与を行ったのは、バイデンの意図。
• <着々と代理戦争準備>:ポーランドなどで武装訓練。ロシアが入る前から。
ジョージアの教訓(関与しないと押さえられる)
16
2014マイダン革命後、ポロシェンコ大統領のNATO拡大とバイデンとの関係
• 2014年、6月。ポロシェンコ大統領、ヤツェニュク首相就任
• 1) 憲法にNATO・EU加盟を目指すことを明記。NATO加盟推進。
• 親ロシア派オリガルヒ追放
• 2) 2014年、ハンター・バイデン氏はウクライナの国営天然ガス会社ブリスマに年間 100万ドルのコンサルタントとして入社した。 同年4月、当時の 副大統領バイデンが、 ウクライナを訪問。ブリスマの幹部と会う。(News Week, CNNでも報道)
• 3) 資金支援→武器供与へ
• <米国、バイデン副大統領の下で、武器供与を始める。2014年から>
• 2014.9.19.ポロシェンコ、武器を要請。「毛布では勝てない!」オバマは当初否定的。 米ホワイトハウスは同日、これまでウクライナに支援した2億9100万ドル(約310億円) の援助に加え、5300万ドル(約57億円)の追加支援を発表した。国際支援組織に人道面 で資金提供するほか、軍事物資を提供する。(日経新聞)
• 2014.9.18 VOV5World オバマ大統領は9月18日、訪米中のウクライナのポロシェンコ 大統領とホワイトハウスで会談。同日、アメリカ政府はウクライナ軍に対する4600 万ドル(約50億円)規模の支援を表明。 18日、軍事援助を含む3億5000万ド ル(約380億円)の追加支援 (計3億9600万ドル:430億円)
17
2014.6.7.-2019.5.20.ポロシェンコ大統領就任。直後より、東ウクライナへの空爆開始(内戦開始)
ポロシェンコ大統領選挙勝利 ポロシェンコ、ウクライナ軍とウクライナ軍と
18
ロシア製地対空ミサイルBuk (双方が持つ)
東部と政府の内戦で、1万3千-4千人の若者が死ぬ(2014ー)
19
マレーシア航空機撃墜事件2014.7.
• 1.東西どちらから「誤射」したのか?
• 2.なぜマレーシア機は撃墜されたのか?
• 高度を落とし、東ウクライナの上空を飛行
• 3.使われたのはBuk(ロシア製地対空ミサイル)
• ー西ウクライナ、東ウクライナ、どちらのBuk?
• 4.不可解な情報(たがいに、相手国主張)
• 誰にとって有利なのか?
• 5.その後の展開ーうやむや:どちらかは不明
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こうした中、欧州調停(OSCE監督)ミンスク合意2 2015.2.11.ベラルーシ・ロシア、ドイツ・フランス・ウクライナ
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欧州、停戦調停、ミンスク議定書
(2014.11)、★ミンスク合意2(2015.2)
• ドイツ・メルケル首相、及び、フランス・オランド大統領の仲介、OSCE(全欧安保協力機構の監督の下)
• ミンスク合意2は、現在でも極めて重要・有効な内容。
• 1)戦闘の停止、武器を置く
• 2)前線からの重火器の撤去、
• 3)ウクライナ法に基づいた地方選挙(重要。住民が帰属を決める)
• 4)恩赦と捕虜の釈放、
• 5)人道援助と社会保障、
• 6)外国軍と傭兵の撤退、
• 7)非集権化憲法の改正 (ロシア語の廃止を撤廃、地方の自治:東部)
• ★緩衝地帯を実現できず、守られなかった。国連中立軍の緩衝地帯を!
• (13000-15000人の若者たちの死者)
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★ミンスク合意2(OSCE監督)2015.2.11.
ドイツ、フランス仲介:東部ウクライナ停戦
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停戦ラインと緩衝地帯2015.2.
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ゼレンスキー大統領2019.5.20.勝利と、バイデン大統領勝利ーアメリカの武器供与積極化
• 2019.5.20.東の一部住民(12%)を除く大統領選挙で、ゼレンスキー勝利
• 親ロシア派(オリガルヒら)を国家反逆罪で逮捕。
• 1)アメリカ、バイデン大統領勝利2021.1.20.軍事支援と、「価値の同盟」
• 2021.6.バイデン、G7で「価値の同盟」 (民主主義対専制主義)
• 2021.9.バイデン、ゼレンスキーに6000万ドル(66億円)で対戦車ミサイル支援
• (ホワイトハウス)12月より武器援助。アメリカのウクライナ軍事援助25億ドル相当に(3000億円)「アメリカは戦争に参加しない」(武器を渡して戦わせる)
• 2022.2.24.のロシアのウクライナ侵攻以降、37億ドル相当を支援。
• 武器供与:対戦車ミサイル1万2千基以上、弾薬は5千万発以上に上る。「米国の支援がウクライナ軍を「戦場での成功」に導く」:携行式地対空ミサイル「スティンガー」400基以上、携行式多目的ミサイル「ジャベリン」5000基以上、 自爆ドローン数百基。(北國新聞、2022/4/8)誰も非難できない、おかしい。
• トルコの停戦合意直後。アメリカの武器製造会社空前の儲け。
• 破壊されるのはロシア戦車やロシア兵、ウクライナの建物、ウクライナ兵・市民。
• 国際社会が懸念する中、米、NATO、ドイツ、軍事支援を本格化
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2021.9より、バイデン、ゼレンスキーに、6000万ドル:66億円で対戦車ミサイル支援 (in ホワイトハウス)
12月より積極的武器援助。アメリカのウクライナ軍事援助25億ドル:3000億円
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2022.2.24.ロシア・ウクライナ侵攻の背景
武器供与、独露の分断、ウクライナからの攻撃
• 背景(Jacque Baud) スイス陸軍大佐、軍事情報専門家、NATOと 国連の代表としてウクライナを訪問)
• 羽場久美子 YES(ヤルタ欧州戦略)に参加。2014年9月にポロシェンコ やヤツェニュクやブ レア・ソラナの会合で語り行動していた事とも重なる。
• 0.アメリカの武器供与は、2014年9月から。
• 1. 2021年3月にウクライナがクリミア奪還の大統領令を出し、軍を南東・ドンバスに進め 攻撃。
• 2.アメリカの目的は、ウクライナ本体ではなく、独・ロのNord Stream IIの閉鎖を求めることであったこと
• 3.WWII以後のアメリカの戦略は常にドイツとロシアがより緊密に連携するのを防ぐことであったこと、
• 4.22年2月16日には、 ウクライナ軍がドネツク、ルハンスクで停戦ラインの違反と攻撃があったことをOSCEミッションが報告していること、10万人以上の難民がロシアに非難し始めたこと。
• 5.それゆえロシアは、2共和 国の独立を承認し国連憲章第51条の集団的自衛権を発動し、
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経済制裁
• 1ロシアの石油、天然ガスのパイプライン拒否。
• 2国際金融決済SWIFTからの締め出し
• 3プーチン、ラブロフの個人資産凍結、家族資産凍結も。
• 関係閣僚などへの制裁資産凍結も拡大。
• これだけでは、ロシアの軍事侵攻を止めることはできない。
• ロシア、既に事前に外貨を移動、中国、インドの支援
• ★ロシア国民、ウクライナ国民、アジア・アフリカ国民に打撃。
• ★欧州、日本などロシアと取引の同盟国に打撃、アメリカには有利
• 経済制裁、米以外のほとんどの国と国民に犠牲。
• 武器供与、経済制裁など、これ以上国民の戦争被害を出すことを止め、停戦に入ることが急務。
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★トルコの停戦提案:エルドアン大統領6項目3月末 +ゼレンスキー、中立化を承認。
• 1)ウクライナの中立化、(アメリカのミアシャイマーも主張)
• 2)非武装化、安全保障
• 3)非ナチ化、 (14-22年東部で多くの親ロシアの住民を殺害)
• 4)ロシア語の使用制限の解除(憲法のロシア語使用禁止条項の廃止)
• 5)東部ドンバス地方の帰属 (5,6は停戦してから)
• 6)クリミア半島の帰属
• ロシア側認める、ウクライナ側も認める。2022.3.29.
• 直後、22.4.2.ブチャ、キーウ近郊の集団殺戮
• 国連、アムネスティは双方に戦争犯罪ある。(実は、ウクライナ軍もやっている。BBC、CNN)ウクライナ人権NGOの指導者がウクライナ最高裁によって、
• アメリカ政府「戦争は(数年)継続される」(停戦を希望しない)
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★フランス・マクロン、国連事務総長も停戦要求世界人口の半分以上は米欧の戦略を支持していない!
• マクロン、プーチンと電話会談15回(大統領選挙前)
• 国連事務総長グテーレス、停戦交渉。トルコ停戦交渉継続。
• 日本、アメリカの情報一辺倒「停戦は降伏」?国民の犠牲は拡大
• 中国、インド、インドネシア、ASEANを含むアジア、 アフリカ、ラテンアメリカの多くは、今回の戦争への米欧NATOの行動に批判的:棄権、反対
• G20議長国 インドネシアーアメリカがロシアを排除することに反対
• 日本のメディア、もっと多面的報道を!
• 世界報道自由度ランキング(2021年)、日本67位
• 国境なき記者団ランキング(2022年)、日本71位(どちらも毎年後退)
• (安倍政権以降停滞。民主党時代10位だった)
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結論と展望 1)ウクライナ問題とは? アメリカの世界戦略と密接に結びつく
次はアジア:東アジアでは戦争はしない!
• アメリカの長期的軍事戦略「専制国家の弱体化」
• (ロシアのみならず、中国、他の専制国家も標的:欧米リーダーシップの維持)
• 一方で、経済的には、中国、インド、インドネシアなどの成長と沈黙にも着目
• 20世紀末のように、アメリカ一強支配が、再興できるわけではない。
• ★ロシア軍による、主権国家ウクライナへの侵入:主権と領土の侵害、国際法の蹂躙。
• これを国際社会としては許すことはできない。
• ロシアは、わたってはならない橋を渡ってしまった。
• しかしこれ以上破壊兵器をウクライナに送り、犠牲を増やすべきではない。
• ウクライナそのものを弱体化させる。軍事力ではなく、あくまで対話と外交交渉によ る
• 問題解決を!可能な限り早期の停戦合意を!⇔アメリカ「戦争は数年続く」
• このままでは「ウクライナ国家の破壊」、ロシアの完全弱体化
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結論と展望 2)★2014年以降のアメリカの資金・武器供与、内戦なしにロシアのウクライナ侵攻は考えられない。(アジアでも同様の状況)
• ロシアのウクライナ侵攻は、大きな過ち。
• しかし「ウクライナへの大量武器供与と戦争継続」も許されるべきことではない。 どちらもすぐに止めるべき。
• 、アメリカの大量破壊兵器の武器供与は、止められるべき。
• 既に2014年以来、ロシアの侵攻8年前から、アメリカからの 大量の武器供与、軍事訓練などが継続的に行われ、
• 多くの東部ロシア系ウクライナ人が殺害されていた。(1万4000人の死者は、西ウクライナ政府の内戦により出されていた)
• バイデン、「100%ロシアに責任がある」は、正しくない。
• ウクライナ側、特にアメリカ側の問題点も、報道すべき。
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結論と展望3).中国、インド、ブラジル: BRICS諸国、東南アジア・アフリカ、米欧に賛成していない(アジアでは日本だけ)
• 冷戦期にどちらにもくみしなかった諸国の声:棄権、「非同盟」が広がる。
• どちらにもくみしない。ないしロシアとも関係続ける
• 今や人口では世界の半数こえる。
• 日本も、原爆を最初に受けた国として、核兵器の廃絶に尽力すべき。東アジアで絶対に戦争を起こしてはならない。
• アジアから、平和と安定、主権尊重、即時停戦の声明を
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結論と展望★★目指すは停戦:トルコ、国連、フランス、中国、インド。及び戦争即時停止、武器供与の停止
• ★国連事務総長、トルコ、欧州による停戦協議の実現を。
• 緩衝地帯への国連中立軍派兵を。東の被害の実態も明らかにすべき
• ウクライナ国内での、報道の自由を!
• <事実を報道しようとしているジャーナリストが次々に戦場で殺されている。>:フェイクニュースは双方にあることを認識。
• ★ウクライナ、ロシア双方に、武器を置くよう、戦争停止要求。
• アメリカには武器供与停止要求。
• 国際市民からの、停戦と武器供与停止要求。市民社会としては重要。
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最後に:戦争、武器輸出を止め、早期の停戦実現を!
このままでは、東アジアでも中国封じ込めと沖縄・台湾の軍拡が進む
• 1.日本のメディアは、公平な双方の報道を!
• 2.ロシアとウクライナは即時武器を置き、停戦交渉を。
• 3.国連多国籍軍など、中立軍を、緩衝地帯に送れ。
• 4.アメリカ、NATOは、多大な軍事力、武器供与を止めよ。
• アメリカの武器供与によるウクライナ東部、ロシアの被害も正確に報道せよ。
• 5.世界過半数の、米欧日以外の「非同盟」の国々が、結束して停戦要求を。
• 6.国際社会、メディア、知識人、市民から、ロシアの軍事侵攻停止、アメリカの大量破壊武器供与停止、即時停戦を!「停戦は降伏ではない!」
• ★★東アジアでは、日中国交回復50年・沖縄復帰50年に決して戦争をさせない! • これについては、別の機会になるが、「アメリカの東アジア戦略ーなぜバイデンは日中にくさびを打ち込むのか?―沖縄を平和のハブとするー」を参照。
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参考資料:(羽場 久美子)
(すべて、グローバル国際関係研究所 ホームページにUP)
• 1) 「アメリカの世界戦略ーNATOの拡大と、ロシアの弱体化 。ウクライナへの武器供与と戦争継続 ―停戦合意を!」
• 「憂慮する歴史家の会」 シンポジウム 2022.4.29
• 2) 「EU・NATO vs ロシアのはざまで引き裂かれるウクライナ-境界線でせめぎ合う大国
• ―<国際法の遵守、平和・安定・繁栄が基本>」同、2022.4.29.
• 3) 「アメリカの東アジア戦略―バイデンはなぜ日中の協力関係にくさびを打ち込むのか?「価値の同盟」
• QUAD、AUKUSと東アジア」衆議院議員会館、神奈川日中友好協会講演、2022年4月5月。
• 4) 「ロシア、ウクライナ侵攻にみる、問われる柔軟思考と多面的・客観的分析。危うい善悪単純化の一面報道。
• 戦争は戦争によっては解決できない」月刊「ジャーナリスト」 2022.4.25.
• 5) 「中国とは戦争しない。ロシア・ウクライナ戦争の教訓」月刊『社会民主』2022年5月。
• 6) 「アメリカの影響力抜きには語れないロシアの軍事侵攻
• ―ミンスク2の時点に戻り、即時停戦を」月刊『マスコミ市民』2022年5月。
• 7) 「ロシア・ウクライナ危機とフランス大統領選挙―マクロンはフランス、EU、グローバル世界の
• リーダーとなるか?」拓殖大学『海外事情』特集:試される民主主義2022年5月。
• 8) 「沖縄をアジアの平和のハブとする」『週刊金曜日』2022年5月13日。(韓国Platform.C.に翻訳ネット上に配信)
• 9) 『グローバル時代のアジア地域統合』岩波書店、2012.中国語に翻訳、『全球化時代的亜州区域聯合』中央編峰出版社、