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続折々の記 2022 ⑦
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 06】08/01
帝国データ集計
「中国を大事にした外交方針」
その一 習主席、「愛される」中国外交を指示 友好国増やすため
東洋的な文化を進めるうえで好発言
その二 習近平の「愛される国」外交指示を解剖する 東洋的な文化、学びの大切さを痛感する
日米、次世代半導体で協力 対中国、開発を加速
半導体、巨額公金で支援 日米、調達多様化狙う
慟哭 「吉永小百合 被爆65年 ・長崎」での朗読の一つ、「慟哭」
2022/08/01
食品値上げ拍車、10月6305品目 小麦・砂糖・原油高
再値上げも次々 帝国データ集計
【10月に集中する食品値上げ】
この10月に値上げされる食品が6305品目におよぶことが、帝国データバンクの7月末の集計でわかった。原材料価格の上昇や円安でコストがかさみ、前回6月末の調査から約1・8倍に増えた。足元では円安はいったん弱まっているが、「値上げの秋」は近づいている。
国内の主要な食品メーカー105社を対象に、年内の値上げや、予定について調べた。10月の値上げは6月末から2848品目増加した。ビールや清涼飲料のほか、コーヒーやだし調味料、焼き肉のタレなど幅広い。マヨネーズやソーセージなど、短期間で再び値上げするものもある。
品目数を月ごとにみると10月の多さが際立つ。8月は2431、9月は1661だ。値上げを先延ばししてきたが、今年度下半期から踏み切る企業もあるとみられる。値上げの理由としては、小麦や砂糖などの高騰に加え、原油高による物流費の増加などを挙げる企業が目立つという。
年内に値上げする品目数は前回調査より3千以上増えて1万8532となった。値上げ幅は1ポイント増えて平均14%になる。今のペースだと年内の値上げ品目数は、8月中に2万を超えそうだ。帝国データの担当者は「企業の値上げへの抵抗感が薄れ、コストの増加分をためらわず価格に転嫁する動きが定着している」とみる。
10月からは外食チェーンのメニューやタイヤ、建設資材など、食品以外でも値上げするものも多い。ガソリン代や電気料金も高止まりし、家計にとっては厳しい秋となる。(山下裕志)
「中国を大事にした外交方針を建てよ」という検索語で調べると、冒頭に次の記事が出ている。
その一「中国を大事にした外交方針」 2022/06/03
習主席、「愛される」中国外交を指示 友好国増やすため
東洋的な文化を進めるうえで好発言
習主席は、中国は「オープンで自信を持ち」つつ、「謙虚で控えめ」でいることも大事だと述べた。
中国の習近平国家主席は5月31日、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えたという。国営新華社通信が伝えた。
報道によると、習主席は党幹部との会合で、中国が国際社会に対して自らを前向きな形で語るのが大事だと強調。「友人を作り、大勢をまとめ、大多数の支持を獲得し、国際世論については常に友人の輪を広げていく必要がある」と話したという。
習主席はさらに、国際社会とやりとりをする際には中国は「オープンで自信をもつと同時に、謙虚で控えめ」な姿勢を示すべきだと述べたという。
主席は加えて、党の広報機関は中国政府が目指しているのはただひたすら「中国人民の幸せと幸運だけ」だと、明確に伝える必要があると指示したという。
党傘下の英字紙「チャイナデイリー」はこれを受けて、自分たちは「中国と世界の橋渡しとしてより良い意思疎通を実現するという責務を今後も忠実に果たす」ことになると書いた。
習主席の発言は、中国が外交姿勢を変えるきっかけになるかもしれないと受け止められている。多くの専門家は中国の外交姿勢がこのところますます、高圧的で敵対的なものになっていると指摘していた。
中国と諸外国の関係は近年、悪化を続けている。新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族に対する人権侵害や、香港の民主活動家への厳しい取り締まりなどへの批判は、欧米を中心に諸外国で高まっている。
最近では、パンデミックを起こした新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から流出したものかあらためて調査するとアメリカ政府が発表したことに、強く反発。アメリカは政治的な責任転嫁で批判の矛先をそらそうとしていると非難した。
「異例」との受け止め
専門家の多くは、習主席のこの発言は、中国の国際的孤立を認める、異例の内容だと受け止めている。
習氏は2012年に国家主席に就任。中国はそれまで以上に対外的に自己主張を強くし、権威主義的な側面を強めてきた。
中国の外交官たちは近年、強い調子で表立って発言することが増え、中国の公式見解に異論を唱える人に皮肉や罵倒を浴びせることも珍しくなくなっている。
この好戦的な外交スタイルは「戦狼(せんろう)外交」と呼ばれている。この呼び名は、愛国的な大ヒット映画にちなんだもので、その映画は中国のエリート特殊部隊がアメリカの傭兵集団と戦う内容だった。
<解説> スティーヴン・マクドネル中国特派員
ツイッターで中国の外交官をフォローしていれば、書き込みの調子や内容が近年どれだけ外交的とは程遠くなったか、承知しているはずだ。
なぜかというと中国の外交官は、「戦狼外交」を推進するよう、奨励されているからだ。そのため好戦的で時に中傷的な発言を繰り広げ、時には外国政府を直接非難もする。
それだけに、もしも習主席が本当に「愛される」中国政府を目指すのなら、これはいきなり180度の方針転換を指示したことになる。
フィリピンからオーストラリア、そして欧州に至るまで、中国政府に対する世間の好感度は急落し続けている。中国政府が世間に向けて続ける高圧的な発言が、その理由の一端だと言われている。
中国共産党に忠実な人たちの間にも、このような「戦狼外交」はむしろ中国にとって逆効果だと言い続けてきた声は以前からあった。習主席がそうした意見に今や説得された可能性はある。
党の中央政治局に対する主席発言で最も大事なのは、対外的なメッセージのトーンを党幹部が「なんとかする」必要があると言った部分だ。これはつまり、最近はそのトーンが手に負えない、たがが外れたものになっていたという意味だろうか? 「その通り」と大勢が言うだろう。
もちろん、これまでの高圧的な外交姿勢は中国の国際的評価をあまりに傷つけてきたので、ただ単に物言い変えれば修復できるはずもない。評価を挽回するには、行動そのものを変える必要があるだろう。
あるいは、習主席の発言を大勢が読み違えているだけという可能性もある。
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米、中国の「為替操作国」指定を解除 2020年1月14日
【解説】 米中貿易戦争で敗れるのは誰か 2019年5月17日
その他 略
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以上終り
その二 2022/06/04
習近平の「愛される国」外交指示を解剖する
東洋的な文化、学びの大切さを痛感する
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 2021/6/4(金) 11:55
この記事について
5月31日、習近平は中共中央政治局の学習会で「愛される国」になる外交を展開せよと強調した。これを中国が外交方針を変えるシグナルかと受け止める向きもあるが、そのような甘い夢は抱かない方がいい。
◆習近平、「信頼され、愛され、尊敬される中国の印象」を形成せよ!
習近平が中国を「愛される国になるために」外交方針を展開せよと言ったということが注目されているが、いかなる文脈の中で言ったのかを詳細に把握しないと、その意図を正確に分析することは出来ない。そこで、何を言ったのかを詳細に見てみよう。
5月31日午後、習近平総書記は中共中央政治局・第30回集団学習会を開催し以下のような骨子の講話を行った。
●中国の故事をうまく伝えて、中国の声を広め、真の、立体的で包括的な中国を提示することは、中国の国際的な伝播能力を強化するための重要な任務だ。
●わが党は建党以来、対外的伝播工作を重要視してきた。第18回党大会以来、わが党は国際的な世論誘導と世論闘争を効果的に行い、対外的大宣伝体制を構築することに務め、中国の国際的な言論と影響力を大幅に高めてきた。しかし同時に新たな状況と課題にも直面している。わが国の発言権と影響力を高め、国際世論への誘導力を高める努力が必要である。
●中国共産党が真に中国人民の幸福のために努力していることを外国人に理解してもらい、なぜ中国共産党が有能なのか、なぜマルクス主義が機能するのか、なぜ中国の特色ある社会主義が良いのかを理解してもらうために、中国共産党の宣伝能力を強化しなければならない。
●中国文化や中国文学を用いて世界に中国共産党の良さを浸透させ、中国に対して友好的な人々を増やしていかなければならない。
●開放的で自信に満ち、控えめで謙虚で、「可信、可愛、可敬」な(信頼され、愛され、敬愛される)中国の心象を創り上げていかなければならない。
●わが国が日々、世界の舞台の中心に躍り出ていること、世界の業務の中で大きな役割を果たし全人類の問題解決のために大きく貢献していることを全世界に知らしめなければならない。
●人類運命共同体の御旗を高く掲げ、多国間主義を唱え、一国主義・覇権主義に反対し、国際新秩序を形成すべく国際社会を導いていく。中国の発展そのものが世界に最大の貢献を果たし、人類の問題解決に知恵を与えることを宣伝していかなければならない。
●その目的を果たすために「専門的人材隊伍(チーム)」を形成せよ。対外的な発言力システムを構築し、芸術を用いた宣伝活動を強化せよ。
●各レベルの中国共産党組織は、意識形態工作の責任体制を構築し、経費を投入せよ。
◆習近平の指示は毛沢東戦略の延長
上述のように、習近平の講話をじっくり読んでみると、これは「毛沢東の戦略」以外の何ものでもないことが見えてくる。「中国共産党がいかに人民の幸福を優先しており、いかに友好的であるか」を示していかなければならないという方針は、毛沢東が延安時代に編み出した戦法であって、これは決して目新しいものではない。
あの頃は、中国共産党は貧乏だったので、「宣伝活動こそが最大の武器」だった。
しかし、その宣伝工作活動により圧倒的多数であった農民を中国共産党側に引き寄せることによって当時の執政党である国民党との戦いである国共内戦に勝利したのだから、「宣伝活動こそが最大の武器である」という戦略は党の中心となり、今も変わっていない。
だからこそ、「文化の衣を着た」孔子学院を全世界に設置したのであり、世界中に「友好の衣を着た」中国人を潜り込ませ、主要国の政権与党の指導的役割をしている人物を懐柔しているのである。
今年は7月1日に中国共産党建党100年記念を迎えるので、それに向けた中国共産党の存在意義を一層強化していこうというのが主たる目的だ。
◆天安門事件の日を前に発言した狙いは?
6月4日は天安門事件の記念日に当たる。民主化運動が武力により弾圧されてから32年になる。香港では長年にわたり追悼会を行ってきたが、昨年の香港国家安全維持法(国安法)の施行後、初めて迎える6月4日を直前に控え、今年はついに香港の「六四記念館」を閉鎖に追い込んだ。
まさに習近平が中央政治局集団学習会を開催した前日の5月30日には、香港の民主派団体の一つである「香港市民愛国民主運動支援連合会」の主導でリニューアルオープンしたばかりだ。しかし中央政治局学習会が終わった翌日の6月1日に、香港政府当局は「六四記念館」に対して「公衆娯楽場所としての営業許可証がない」などを理由に同館を閉鎖に追い込んだのである。
同館が2014年に開館した時、私は中国語に翻訳された『チャーズ 出口なき大地』を同館に数十冊献本し、民主活動家らに自由に持って行くようにお願いしたことがある。当時はまだ大陸から同館への参観者がいて、それを手にした何名かの大陸の民主化活動家からメールを貰ったりしていたが、習近平政権の言論弾圧が厳しくなってから、メールの往復は完全に遮断されてしまった。
習近平の指示が、6月4日という敏感な日を前に出されたということは、香港への完全な押さえつけと骨抜きを完遂するためにあると考えていい。
◆希望的観測をするな
一部のチャイナ・ウォッチャーは、習近平のことたびの「愛される国」発言を、対中包囲網に苦しみ、新しく外交方針を変えるのかもしれないなどと分析しているようだが、そのような希望的観測はしない方が良いだろう。
これまでよりも、もっと世界中に潜り込んで、それと分らぬうちに中国共産党へのシンパを増やそうという狙い以外の何ものでもないのである。
拙著『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』で詳述したように、習近平の父・習仲勲は生涯を懸けて「言論の自由」を主張してきた。それ故に鄧小平により1990年になってからもなお、二度目の失脚を強いられたが、その復讐をしているはずの習近平は、父の仇討よりも「一党支配体制の維持を優先」して、言論の弾圧を強化している。
この優先的選択こそが、中国共産党の統治の正体であり、「言論弾圧」なしに中国共産党による統治は成立しないことを、私たちは中国共産党の党史から学ばなければならない。これだけは絶対に変えないことを知らなければならないのである。
◆堕としやすい日本
その中国共産党にとって最も堕としやすいのは日本だ。
たとえば孔子学院に対してはアメリカが警戒警報を鳴らし続け取り締まりに出ているため、西側諸国では閉鎖が相次いでいるが、日本は習近平の顔色を窺い、野放しに近い。
また、日本で「市民権」を得ている「友好の衣を着た」中国の知識人に至っては、日本のメディアの方から積極的に近づき、大切に扱って情報を発信させているのだから、手の施しようがない。
政権与党である自民党と公明党の中で指導力を持っている人物に対しては、中国はターゲットを絞って懐柔していることは繰り返すまでもないだろう。ここさえ押さえておけば、たとえ菅政権が言葉の上でアメリカ追随を行っても、中国は本気では怖がっていない。
自民党の二階幹事長が指導力を失った時には、中国共産党としては多少の痛手は負うだろうが、経済界にも、そして何よりもマスコミ界にしっかり根を下ろしているので、中国にとって日本は最も扱いやすい「友好の国」であり続けるだろう。
国民の意思などは無視して突き進んでいくのがわが国の政府であることは、今般の東京オリンピック・パラリンピック開催に対する政府の姿勢から見ても明らかだろう。
楽観的観測などは捨てて、日本が置かれている危機を直視してほしいと切望する。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。
中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。
著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
2022/07/31
日米、次世代半導体で協力 対中国、開発を加速
経済版2+2
【写真・図版】経済版2+2は同盟関係を広げる
日米両国は29日に米ワシントンで開いた外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の初会合で、経済安全保障での協力を盛り込んだ共同声明をまとめた。軍事・経済両面で存在感を増す中国に対抗するため、次世代半導体の量産に向けた研究開発を加速させる。▼3面=巨額の支援
終了後の共同記者会見で、萩生田光一経済産業相は「外交・安全保障政策と経済政策はもはや一体不可分。将来の産業競争力を左右する次世代半導体技術の開発は、日米協力の最重要分野だ」と述べた。
経済版2プラス2は、外務・防衛閣僚による「2プラス2」を経済分野に広げる枠組みで、日米の同盟関係の新たな一歩となる。
半導体はあらゆるハイテク機器に不可欠な「産業のコメ」と呼ばれ、最先端技術を握ることは経済安保上の「武器」にもなる。日米が協力し、2020年代の実用化をめざす。
日本は米国との共同研究を進めるため、中核となる新組織を立ち上げる。産業技術総合研究所や理化学研究所、東京大など9機関でつくる予定で、国内外の企業や研究所にも参加を呼びかける。
共同声明では、インド太平洋地域で経済的な圧力を強める中国を念頭に「経済的な影響力の有害な使用について、深刻な懸念と反対を表明した」と明記。今後の取り組みとして、(1)ルールに基づく経済秩序を通じた平和と繁栄の実現(2)経済的威圧と不公正で不透明な貸し付け慣行への対抗(3)重要・新興技術と重要インフラの促進と保護(4)半導体などのサプライチェーン(供給網)の強化――の4分野の行動計画を打ち出した。
初会合では、経済版2プラス2を定期的に開くことでも合意した。具体的な対応を議論する「次官級協議」を年内に開くという。(ワシントン=若井琢水、榊原謙)
▼3面=巨額の支援
半導体、巨額公金で支援 日米、調達多様化狙う 経済版2+2
日米の外務・経済閣僚による「経済版2プラス2」が米ワシントンで初めて開かれた。最重要課題とされたのが、自動車やスマートフォンなどさまざまな製品に欠かせない半導体だ。政府主導で産業を育てる中国に対抗し、日米も巨額の財政支援でサプライチェーン(供給網)を強化しようとしている。▼1面参照
■台湾依存、有事に懸念
会合後の共同記者会見に臨んだ萩生田光一経済産業相は、日米が共同で進めることになった次世代半導体研究の新組織について、こう踏み込んだ。
「有志国・地域も含め、国際共同研究のハブにしていきたい」
日米での協力を決めた直後に、日米以外にも連携の輪を広げると語った萩生田氏。背景には、半導体が国際的な分業を前提にしたサプライチェーンを必要とし、日米だけで完結するのが難しいという事情がある。
日本は半導体の素材や製造装置、米国は最先端の設計や開発に強いが、半導体そのものの生産で高いシェアを握るのは台湾だ。
万が一、台湾有事となれば、供給がストップしかねないリスクを日米両国は負っている。台湾依存を少しでも下げることが経済安全保障上、重要な課題になっているのだ。
生産も含めたサプライチェーンをどこへ拡大していけばいいのか――。日米が出した答えはこうだ。
「インド太平洋経済枠組み(IPEF)におけるサプライチェーンの取り組みの中核は、半導体だ」
レモンド商務長官は会見で、自らが主導して5月に動き始めたIPEFを通じて、半導体サプライチェーンをつくるもくろみを明かした。台湾に次ぐ半導体大国の韓国、東南アジアの実力国ベトナム、マレーシア、タイなどの参加国との連携が念頭にあるとみられる。
こうした国際的なサプライチェーンに各国の政策を組み合わせ、調達の多様化を図ろうとしている。
米国では28日、半導体企業を誘致する補助金などに520億ドル(約7兆円)を使える法案が米議会を通過。近く成立する見通しだ。日本も台湾積体電路製造(TSMC)などが熊本県に建てる工場に最大4760億円、キオクシアなどが三重県で建設する工場に最大929億円を助成する。
巨額の公金を海外の企業の支援に使うことには批判もある。だが、レモンド氏はその意義をこう強調した。「我々2カ国は、将来に投資をしているのだ」(ワシントン=若井琢水)
■米、中国名指し批判
初会合後の共同記者会見では、米国が中国への対抗意識をむき出しにする場面が目立った。
「我々は中国の威圧的な経済慣行が、国際経済秩序にいかに反するかについて議論した」
ホスト役のブリンケン国務長官はいきなり中国を名指しで批判し始めた。やり玉に挙げたのは「債務のわな」の問題だ。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による巨額融資を通じて、返済ができなくなった途上国への支配を強めるものだ。共同声明でも「経済的威圧」と明記された。
レモンド商務長官も、半導体などのサプライチェーンを強化する意義に触れ、「極めて重大な技術について『敵対国』への依存度を下げていける」と語った。「敵対国」が、米国をしのぐ半導体の生産国にのしあがった中国を指すことは明らかだ。経済版2プラス2が、中国に対抗する枠組みであることを印象づけた。
軍事・経済両面で影響力を強める中国への対抗策は日本にとっても喫緊の課題だ。「自由で開かれた経済秩序」を、米国の力を借りながらインド太平洋地域へ広げたい考えだ。
日本が議長国となり、来年5月に広島市で開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)での議論につなげる狙いもある。外務省幹部は「経済版2プラス2も含め、大事なことは米国をどうやってインド太平洋地域の経済安全保障に関与させ続けるかだ」と話す。(里見稔、ワシントン=榊原謙)
2022/08/04
慟哭 「吉永小百合 被爆65年 ・長崎」での朗読の一つ、「慟哭」
慟哭(大平数子さん)
2010-08-16 22:21:17 | 日記
「吉永小百合 被爆65年 ・長崎」での朗読の一つ、「慟哭」。
「慟哭」は 吉永小百合 さんの原爆詩集CD「第二楽章」に入っています。. お勧めのCDです。. 「 核兵器 のない、平和な二十一世紀を願って、祈るような思いで朗読 …
中学時代の担任、T 先生が特に原爆については専門知識もあり、当時生徒だった私たちに熱く語ってくれた影響もあり・・・
この3年間をきっかけとして自分は第2WWを調べはじめ、あらゆる邦画を見たり読書したりで。 母親が長崎出身ってこともあって未だに調査し続けて・・・・いる。義務的ではない、強制的でもない。自ら調べたくて、そうしている。
この「慟哭」と出合ったのは、大学生のとき。中学生当時は「峠三吉さんの ははをかえせ」を読んでかなり落ち込んだ・・・。この『慟哭」は、広島で被爆し、夫と、妊娠中だった次男を亡くした大平数子さんの詩。
被爆者である大平さんが、戦後に書かれたもの。
夫を被爆により亡くし、妊娠中の次男が胎内被爆し、出産後に亡くし、自身は結核となり療養所に入り、長男とも生き別れになった・・・・。 つらい、つらすぎる・・・・「胎内被爆?」こんな残酷な話があるのか・・・・?と。胎内に子がいるときは、そりゃ~幸せの青い鳥が飛んで来るんじゃないかと思うくらい・・・・幸せな気分でいるのに、・・・・いきなり『被爆」なんて、ひどすぎるよ~、東條さん。
「あい」
逝ったひとはかえってこれないから
逝ったひとは叫ぶことが出来ないから
逝ったひとはなげくすべがないから
生きのこったひとはどうすればいい
生きのこったひとはなにがわかればいい
生きのこったひとはかなしみをちぎってあるく
生きのこったひとは思い出を凍らせてあるく
生きのこったひとは固定した面(マスク)を抱いてあるく
「やかん」
原爆より三日目に吾が家の焼けあとに呆然と立ちました
めぐりめぐってたずねあてたら まだ灰があつうて
やかんをひろうてもどりました
でこぼこのやかんになっておりました
やかんよ
きかしてくれ
親しい人の消息を
やかんがかわゆうて
むしように
むしようにさすっておりました
「失ったものに」
母さんは
今宵かじるこのパンを
おまえにたべさしてやりたい
おまえにはら一ぱいたべさして やりたい(略)
「慟哭」
しょうじ よ~
やすし よ~
しょうじ よ~
やすし よ~
しょうじ よお~
やすしい よお~
しょうじい よお~
やすしい よお~
しょうじい
しょうじい
しょうじいい・・・
吉永小百合さんの朗読が上手すぎて思わず、大平さんになってしまった・・・
この方の気持を考えたら、自分の考えてることは・・・・チッポケ過ぎる。くだらな過ぎるよ、頭切り替えなよ、早く早く早く早く早く。