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続折々の記 2022 ⑬
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】11/21～ 【 02 】12/01～ 【 03 】12/04～
【 04 】12/18～ 【 05 】12/21～ 【 06 】12/23～
【 07 】12/26～ 【 08 】12/26～ 【 09 】12/31～
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【 02】12/01
自衛名目、増す攻撃性 防衛政策を転換
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか
田中宇の国際ニュース解説 ずっと続く米国の選挙不正
◆下平評
2022/12/01 朝日新聞
抑止力高める必要性一致 安保３文書、明記へ こんなことでいいのか？ |
政府の国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民、公明両党の実務者協議が３０日あり、相手のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について実質合意した。両党は細部を詰めた上で近く正式に合意する。これを受け、政府は年内に改定する３文書に敵基地攻撃能力の保有を明記する考えで、日本の防衛政策の大きな転換になる。▼２面＝増す攻撃性
実務者協議の出席者によると、政府側から現状のミサイル迎撃体制では、変則軌道のミサイルや一度に多数発射する「飽和攻撃」などを防ぐのは困難という説明を改めて受けた。それを踏まえ、両党は敵基地攻撃能力を保有することで、攻撃を思いとどまらせる「抑止力」を高める必要性があるとの認識で一致した。
敵基地攻撃は自衛権行使の一環で、必要最小限度の措置を行うとした。実際には、自衛隊が武力を使うかを政府が判断し、その場合の手続きを定めた武力攻撃事態・存立危機事態対処法にのっとって行使する。このため、行使には対処基本方針を閣議決定し、国会で承認を得ることが必要になる。名称は「反撃能力」とすることを自民側が提案。公明側から異論は出なかった。
敵基地攻撃をめぐっては、国際法違反の「先制攻撃」にならないようにするために「敵が攻撃に着手した」とどう認定するかや、「攻撃対象」も焦点だった。実務者協議では「相手に手の内を明かすことになる」（自民幹部）として、「着手」については個別具体的に判断することとし、攻撃対象は明示しないことになった。
岸田文雄首相は３０日の参院予算委員会で敵基地攻撃能力の保有について問われ、「必要最小限、専守防衛は従来と全く変わりない」「先制攻撃は国際法違反であり、あってはならない。しっかりと明らかにできる制度をつくりたい」などと述べた。
自民は４月に出した提言で「反撃能力」の保有を政府に提言していた。公明の浜地雅一衆院議員は３０日の実務者協議終了後、「論点としているところは基本的には全ての整理が終わったとの共通認識を持った」と説明した。一部、調整が必要な内容を詰めた上で、公明は１２月１日の党会合で了承し、２日に予定されている自公の実務者協議で正式合意する見通しだ。
政府はこれまで、他の国・地域にあるミサイル発射拠点などを直接攻撃する「敵基地攻撃」は「法理的には自衛の範囲」などとしていたが、政策判断としてあえて保有してこなかった。ただ、敵基地攻撃能力の保有によって、日米安全保障条約に基づいて、米軍に敵を攻撃する「矛」の役割を委ね、自衛隊は「盾」として守りに徹するという従来の日米の役割分担も変わることになる。（小野太郎）
■与党実務者が実質合意した主な内容
・名称は「反撃能力」
・自衛権の行使の一環として、日本への武力攻撃が発生（武力攻撃事態）、または日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生して日本の存立が脅かされる（存立危機事態）場合に、他に適当な手段がない場合、必要最小限度の範囲内で行使する
・攻撃対象は具体的には明示せず、個別具体的に判断する
・相手国が攻撃に着手したかの認定は、個別具体的に判断する
・行使にあたっては事態を認定し、対処基本方針を策定し、国会の承認を得る
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相手の着手認定、当初こだわった公明 |
【写真・図版】「敵基地攻撃」を行使する際に想定される手続き 日本は「専守防衛」を防衛の基本政策とし、日米安全保障条約などに基づいて、自衛隊は「盾」に徹し、米軍に「矛」をゆだねてきた。自民、公明両党は３０日、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有で実質合意。防衛政策の大転換になる。▼１面参照
「いわゆる『反撃能力』についても憲法及び国際法の範囲内で、そして専守防衛を堅持するとの方針のもとで検討を進めている」。浜田靖一防衛相は３０日の参院予算委員会で、戦後の防衛政策を維持する姿勢を強調した。
敵基地攻撃は他の国・地域の領域にあるミサイル発射拠点などを直接たたく。その能力を持つことになれば、どう変わるのか。
日本は憲法９条に基づき、「武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も、保持する防衛力も自衛のための必要最小限に限る」とする専守防衛を掲げてきた。敵基地攻撃能力は「自衛の範囲に含まれ、可能だ」としつつ、他国との関係を考慮して「政策判断」で持ってこなかった。
しかし、中国や北朝鮮ではミサイル開発が着々と進む。政府・与党内では「日本の今のミサイル防衛システムでは迎撃が難しくなる」との危機感が高まった。敵の領域内にミサイルを撃ち込み、直接打撃を与える敵基地攻撃能力を持てば、相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」を強められる――。こうした考えが「政策判断」の変更につながった。
政府・与党は敵基地攻撃は「自衛の範囲」と説明するが、実際には攻撃性が増すのは明らかで、その課題は多い。
日本が敵基地攻撃を含めて相手を攻撃できるのは、「日本に対する武力攻撃が発生した時点」だ。「発生」の定義について、政府は「相手が武力行使に着手したとき」としている。この「着手」を見誤ると、国際法違反の「先制攻撃」に問われる。
だが、「着手」の認定は難しい。
「東京を火の海にするぞと言ってミサイルを屹立（きつりつ）させ、燃料を注入し始め、不可逆的になった場合は一種の着手」。２００３年に石破茂防衛庁長官（当時）が国会でこう答弁したが、現在は事前にセットする固体燃料が中心で、攻撃方法も多様化している。「着手」を細かく示すことは困難だ。
公明党も当初、「着手」にこだわっていた。北側一雄副代表は９月の会見で「着手概念そのものは、やはり厳格に見ていかないといけない」「着手があいまいな概念であっては当然ならない」と訴えていた。
これに対し、政府は武力攻撃の発生時点について、「そのときの国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様等々による」との過去の答弁を引き合いに、厳格化には否定的だった。自民党も「手の内を明かす」（小野寺五典元防衛相）として同調した。
結局、公明党は「着手」にこだわる姿勢は見せず、北側氏も１１月の朝日新聞のインタビューに対し、「個別具体的に判断するしかない」と発言。３０日の協議でも、自公両党は「着手」は「個別具体的に判断」することで一致。自衛隊が武力行使する際に政府が国会に承認を求める「対処基本方針」に、敵基地攻撃でなければ対応できない理由を詳しく書くことで落ち着いた。
だが、松井芳郎・名古屋大名誉教授（国際法）は、「いつ相手が攻撃に『着手』したかが重要になる。その判断は客観的事実によって裏付けられたものでなければならない。日本が敵基地攻撃をした際、相手からの武力攻撃を証明できなければ、日本が侵略者になってしまう。その危険を十分認識しておく必要がある」と指摘する。（田嶋慶彦、小野太郎）
■米のための行使は 「ノーとは言えない」
では、何を、どうやって攻撃するのか。
攻撃対象をめぐっては、自民側は４月の政府への提言で「ミサイル基地に限定されず、指揮統制機能等も含む」とした。公明内には「自衛のための必要最小限の措置である必要があり、どこを攻撃してもよいというわけではない」との慎重論があったものの、具体的な対象を明示しないことで決着した。
実務者協議の自民側のメンバーは「文書ではあいまいな表現にとどめ、国会で政府側に指揮統制機能も含まれると答弁させればいい」と話す。首相周辺も「明確化すれば、あれもダメ、これもダメということが積み上がり、対処の選択肢を狭めてしまう」と指摘する。
攻撃手段については政府の準備が先行している。国産ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の射程を延ばしたり、米国産の巡航ミサイル「トマホーク」を導入したりすることを想定する。トマホークは２７年度までに最大５００発を米国から購入する方向で検討している。敵の基地や軍事活動の情報を把握するための人工衛星５０基の運用開始も検討している。
一方、日本への攻撃のほか、米国のために敵基地攻撃能力を行使するかも論点だ。
２０１５年に成立した安全保障関連法制で、「日本と密接な関係にある他国」に対して武力攻撃が発生し、「日本の存立が脅かされる」などの事態を「存立危機事態」とし、集団的自衛権の行使が一部認められた。「他国」の念頭にあるのは米国だ。
政府は今年５月、「存立危機事態」でも敵基地攻撃ができるとする答弁書を閣議決定した。今回の協議でも「存立危機事態を排除するのは難しい」との認識で一致。与党内には「米国が攻撃を受けたら全力で反撃するはず。その状況下で敵基地攻撃は『必要最小限度の措置』に当たらないだろう」（幹部）との意見がある一方、「米軍から求められたらノーとは言えない」（防衛省関係者）との意見も根強い。今のところ、具体的に想定される事例ははっきりしない。（松山尚幹）
2022/11/30
◆温暖化対策で非米化の加速
【2022年11月30日】今の地球は急激な温暖化などしてないし、化石燃料は気候変動に関係ない。温暖化問題は、欧米が捏造したウソである。1990年代からウソがまかり通っている。ウソだと指摘した専門家は権威を剥奪されて無力化され、急激な温暖化と、原因としての人為説が「疑う余地がなく、もはや議論を蒸し返す必要もない確立した真実」とされている。途中から、この「問題」への「対策」を決める主導権が中国など非米側に移ったが、中国などはウソをウソと指摘せず、欧米が作ったウソの構図を保持したまま「対策」だけ後退させるやり方をしている。
【解説】
11月6-18日にエジプトのリゾート地シャルムエルシェイクで開かれた「地球温暖化対策」のCOP27（第27回気候変動枠組条約締結国会議）は、化石燃料の利用制限など「温暖化対策」を加速したい欧米諸国と、その手の「対策」を後退させたい・やるふりしてやらない構図を加速したい中露サウジなど非米諸国が対立し、非米側の優勢が進んで「対策後退」になって終わった。議長国のエジプトは表向き米傀儡国だが、以前からサウジの傀儡で中露とも親しい「隠れ非米国」なので、共同声明の文案策定時などに非米諸国の主張を通す傾向だった。欧米日のマスコミはCOP27の「大失敗」を喧伝したが、そもそも開催地をエジプトに決めた時点で「失敗」が確定していた。 （Farcical COP27 Debacle Ends In "Tears And Frustration" As Furious Eco-Delegates Realize Who's In Charge）
京都議定書など1990年代から始まった「温暖化対策」は当初、これから工業化や中産階級化で二酸化炭素の排出量が増える中国など新興諸国・非米諸国にカネ（温暖化対策費）を出させ、すでに工業化が終わっている先進諸国はカネを出さない「先進諸国が、新興諸国の今後の成長の儲けを対策費としてピンハネする」構図だった。だが途中から、新興諸国・非米諸国がしだいに政治力を増し、中国が途上諸国を率いて米欧に立ち向かって温暖化対策の主導権・決定権を奪取し、逆に新興諸国が先進諸国からピンハネする態勢に転換した。 （地球温暖化問題の裏の裏の裏） （まだ続く地球温暖化の歪曲）
リーマン危機後の2009年、パリ条約を決めたCOP15でオバマと習近平が話し合い、温暖化対策を決める主導権を米国から中国に引き渡した。それ以来、中国が途上諸国（新興諸国、非米諸国）を主導し、欧米の主張に打ち勝って「やるふりだけ」もしくは「先進諸国にカネを出させる形」の温暖化対策を進めてきた。COP27で示された「失敗」は、ずっと前からの流れだった。欧米のマスコミ権威筋は「温暖化対策の主導権を中国から欧米に戻すべきだ」と言っているが、15年ほど続いてきた中国など非米側主導の態勢をいまさら転換するのは無理だ。そもそも中国に温暖化対策の主導権を渡したのはマスコミ権威筋の「上司」である米上層部（諜報界）だ。 （新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題）
今回のCOP27で示された新たな傾向は、少し前まで米国の傀儡だったサウジアラビアが、正式に中露と結託する非米側の国として活躍し始めたことだ。サウジはCOP27で、子分である議長国のエジプトを動かして、決議内容を決める最終段階の議論に介入し、決議文を大幅に後退させた。 （"We Are On A Highway To Climate Hell" But What Does Europe Really Want: Environmentalism Or Neoliberalism?）
サウジはOPECの盟主であり、サウジの非米化は産油国全体の非米化になる。サウジとOPECの非米化は、ウクライナ戦争によって、石油ガスなど資源類の世界的な利権の中心が米国側から露中・非米側に移転したこと（米側と非米側の分断により、以前からの利権移転の傾向が顕在化・不可逆化したこと）と連動している。サウジは数年前から隠然と非米化していた（目立たないように中露との親密性を増した）が、ウクライナ戦争によって資源利権の世界的な中心が非米側に移ったのを見て、自国の非米化も顕在化することにした。サウジ主導のOPECは、ウクライナ戦争前から、サウジと並ぶ大産油国であるロシアと結束を強め、OPECはロシアを入れて「OPEC＋」になった。露サウジは人類にどんどん化石燃料を使ってほしいから、温暖化対策を換骨奪胎して無効にすることに力を注いでいる。そんな勢力が仕切っているのだから、COPは決議内容が後退し続けている。 （Climate-Policy Is A Much Greater Threat Than Climate-Change）
「それじゃあ地球が急激に温暖化して人類は滅亡するよ」と焦った人は、いまだにマスコミ権威筋のプロパガンダを鵜呑みにしている。これまで何度も書いているように「近い将来に地球が急激に温暖化して人類が滅びる」という「地球温暖化問題」は、現実に存在しない事象だ。「化石燃料の使用などで人類が排出する二酸化炭素が急激な温暖化を引き起こす」という「温暖化人為説」も、現実と無関係な妄想（集団思考）である。大昔や遠い未来には、地球の急激な温暖化や寒冷化があった・あるだろうが、数十年後に大規模な気候変動が起きるという欧米マスコミ権威筋の言説は間違い・ウソである。地球は、一定の幅で温暖化と寒冷化を周期的に繰り返しているが、それは化石燃料の使用など人為とほとんど関係ない。温暖化問題が不存在なのだから、温暖化対策も「対策」になってない。「温暖化対策」と、カッコに入れて語る話だ。 （地球温暖化問題の歪曲） （歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説）
「温暖化問題」を喧伝するための話の一つに「南極の氷が溶け出して地球の海水面が上昇し、世界各地の沿岸部に人が住めなくなる」というのがある。年間に南極の氷が溶ける量は、1980年代の40ギガトンから2010年代の250ギガトンへと６倍に増えた。これは大変だ、石油の使用を減らさないと街が水没してしまう、と騒がれている。だが実のところ、250ギガトンの海水は地球の海面を0.6mm引き上げるだけだ。南極には全部で2650万ギガトンの氷があり、毎年大体その1万分の1にあたる2200ギガトンの氷が溶け、ほぼ同量の雪が降り積もって氷になる。近年は、溶ける量が少し多いが、いずれ氷になる量の方が多くなり、融解と氷結の傾向を繰り返す循環になっている。南極の氷の増減は、数十年かけて地球の海水面を数センチ引き上げたあと、その次の数十年で数センチ引き下げる。この循環の一部だけを切り取り、ギガトンという数字の大きさをトリックにすると「南極の氷が溶けて街が水没する」という話になる。実体は「闇夜の枯れすすき」である。 （Don’t Believe the Hype About Antarctica’s Melting Glaciers） （The Real Inconvenient Truth: Arctic Sea Ice Has Grown Since 2012）
今の地球は急激な温暖化などしてないし、化石燃料は気候変動に関係ない。それが事実だ。温暖化問題は、欧米の上層部（諜報界）が捏造したウソである。1990年代からウソがまかり通っている。ウソだと指摘した専門家は権威を剥奪されて無力化され、急激な温暖化と、原因としての人為説が「疑う余地がなく、もはや議論を蒸し返す必要もない確立した真実」とされている。真っ赤なウソが真実とされて異論や疑問が許されない「裸の王様」の状況が30年続いてきた。途中から、この「問題」への「対策」を決める主導権が中国など非米側に移ったが、中国などはウソをウソと指摘せず、欧米が作ったウソの構図を保持したまま「対策」だけ後退させるやり方をしている。非米側とくにOPEC＋は、温暖化問題や人為説のウソを暴いた方が化石燃料の世界的な消費削減を防止できるので好都合なはずだが、そうしなかった。なぜなのか。 （Greenpeace Co-Founder Patrick Moore Says Climate Change Based On False Narratives）
私が考えたのは以下のことだ。温暖化対策として化石燃料利用の減少を欧米に続けさせると、欧米は経済が自滅して覇権を失う。 これまで欧米に抑圧されてきた非米側は抑圧から解放され、経済成長や発展がやりやすくなる。 覇権は多極化し、欧米支配・米単独覇権体制だった時よりも世界の政治体制は安定する（これまで米覇権を維持するために、冷戦やテロ戦争などの対立構造がでっち上げられ、世界が不安定化させられてきた）。 だから中国などは、温暖化問題のウソの構図を維持したまま、欧米に化石燃料利用の削減を続けさせて経済自滅に導き、覇権転換することを優先した。 その一方でCOPの決議内容を後退させ、欧米は自主的に温暖化対策（化石燃料の利用減）を続けて経済自滅の道を突き進む一方、非米諸国は引き続き化石燃料を好き放題に使えて経済成長を続けられるようにした。 （41% of Climate Scientists Don’t Believe ‘Climate Change’ Narrative）
温暖化問題だけでなく、その後に起きてきた都市閉鎖など新型コロナの超愚策や、今春以降のウクライナ戦争による対露経済制裁（ロシアから欧州への石油ガス輸入の停止）も、欧米の経済と覇権を自滅させている。 長期化が必至なウクライナ戦争は、資源類を独占した非米側の発展につながる。 新型コロナの状況はやや複雑だ。 中国は、新型コロナ対策として効果がない都市閉鎖を強硬に続けるゼロコロナ策を延々と続けており、中国経済は自滅している。 中国のゼロコロナ策は、おそらく共産党内での習近平の独裁体制を強化するために行われており、習近平は自分の権力強化のために一時的な中国経済の自滅を容認している。 中国経済を自滅させると、中国から原材料や製品を輸入している米欧の経済自滅も連動して進み、米覇権の低下と多極化につながる「効果」もある。 欧米は中国を政権転覆したいが、ゼロコロナ策は中国をめぐる国際的・国内的な人の移動を制限し、政権転覆を不可能にする習近平の防衛策になっている。 （コロナの次は温暖化ディストピア） （英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる）
温暖化問題も新型コロナもウクライナ戦争も、今後まだまだ続く。 3つとも、１年後も多分続いている。 ３つとも、米諜報界がマスコミ権威筋の言説を不正操作してウソを人々に信じ込ませている。 ３つとも、ウソに立脚して採られる「対策」が欧米経済を自滅させている。 ウソの構図と対策を作った米諜報界は、欧米の経済と覇権を自滅させ、非米側を強化して、覇権構造を米単独から多極型に転換している。 多極化を進めているのは中国やロシアでなく米諜報界だ。 米国が中国を台頭させ、米自身の覇権を自滅させて多極化を進めている。 温暖化やコロナと似た構図を持った策を次々と推進するWEF（世界経済フォーラム）は、米諜報界（多極派）の出先機関であり、習近平の中共も、米諜報界が作る構図を把握した上で、それに乗っている。 この傾向は今後まだ何年か続き、多極化が完遂されてから終わる。 異常な温暖化など起きないのに、ヒステリックに叫ばれる温暖化問題のウソはまだまだ続く。 （WEF Piece Lauds How "Billions" Across The World Complied With Lockdown Restrictions）
日本はG7に加盟して欧米の一部として振る舞ってきたが、自滅への道を静かに避けることを米諜報界から許されている。 日本は、温暖化対策をやりますと言いつつ、もたもたしてやらない策を取っている。 コロナの都市閉鎖もやんわりした策にとどめ、経済は自滅したものの欧米よりましだ。 表向きG7の対露制裁に参加しつつもサハリン1と2のガス田などの利権を手放さず、こっそり露中と協調関係を保っている。 日本政府は表向き対米従属一本槍の姿勢を維持しつつ、裏でこっそり非米側に属している。 米国は、こうした日本の隠然非米化策に気づきつつ黙認している。 （資源の非米側が金融の米国側に勝つ）
米国は、NATO諸国と豪州など、アングロサクソンとEUの「欧米諸国」には、経済自滅を避けるための隠然非米化策を許さず、目ざとく見つけて潰し、代わりに回避不能なガチガチの自滅策を採らせている。 だが日本や韓国など、米国側だが「欧米諸国」でない国々には、自滅を避ける隠然非米化策を黙認している。 この２面性は意図的な戦略だろう。 米諜報界を牛耳る多極派 は、米覇権の内部にいるアングロサクソンとEUを自滅させ、米覇権の体制をきっちり潰す一方で、米覇権の外側にいて従属してきただけの日韓などには隠然非米化を黙認し、米覇権の自滅が加速する中で、日韓などが円滑に非米側に移れるようにしている。 日本ではマスコミや左翼野党が、温暖化やコロナ、ロシア敵視のウソと自滅策を積極推進する側になっている。 自民党政権が潰されて左翼が政権を取ったりすると、日本は自滅を避けられなくなり破綻してしまう。 （"Another Stab In The Back": Climate Movement Miffed After UK's Sunak Snubs Cop27 Climate Talks）
2022/12/02
【2022年12月2日】2020年の選挙では、トランプが不正に負けさせられたことに怒った共和党支持の草の根の人々が選挙不正を声高に指摘した。マスコミや民主党支持者たちは、そうした指摘を妄想扱いして攻撃するばかりだったが、不正の温床を減らす選挙制度改革が必要だという機運はあった。だが、2年後の今回の中間選挙では、同様の手口での選挙不正が拡大して共和党が勝てない状況が捏造された可能性が高いのに、共和党の草の根勢力の怒りの声は2年前より少ない。この2年間の2回の選挙で不正の構図が定着しており、次の2024年の大統領選でも同じ不正が行われ、トランプが不正に落選させられることが確実になっている。
◆下平評
田中宇の国際ニュース解説「温暖化対策で非米化の加速【2022年11月30日】」の最終節から予想し、アメリカの＜米諜報界を牛耳る多極派＞を調べてみると、日本が少し安心できると思う根拠がわかった。 けれども今朝、田中宇の国際ニュース解説「ずっと続く米国の選挙不正【2022年12月2日】」を見ると、アメリカの政情は理解出来ないような不法がまかり通っていることがはっきり理解できる。
「世界全体の正義の在り方」がアメリカ全体の理解になっていなくて「寄らば大樹」の思いの人が政治を動かしていると見なければならない。
小さい甕(ｶﾒ)の水は澄みやすいが、大きい甕の水は澄みにくい」という日本の諺が通らない場合があるようです。 我儘な民主主義と評さなければならない。