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続折々の記 2022 ⑬
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】11/21～ 【 02 】12/01～ 【 03 】12/04～
【 04 】12/18～ 【 05 】12/21～ 【 06 】12/23～
【 07 】12/26～ 【 08 】12/26～ 【 09 】12/31～
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【 04】12/18
岸田内閣支持、急落３１％ 防衛増税「反対」６６％
支持続落、政権運営に党内不満も
敵基地攻撃能力「賛成」５６％ 年代別、１８～２９歳が最高
2022/12/18 天声人語
アフガニスタンで３年前に殺された医師の中村哲さんは、武器を手にした人間の弱さと狂気を知り尽くした人だった。現地で人道支援をしながら幾度も戦闘に巻き込まれたからだろう。「『撃つな』という方が勇気が要って、ぶっ放すことは本当に簡単だと思いました」と作家の半藤一利さんとの対談で語っていた
▼そんな中村さんのこと、泉下でさぞ心配しているに違いない。日本の防衛政策が大転換することになった。安全保障関連３文書が閣議決定され、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が宣言された
▼専守防衛を揺るがす、何とも危うい動きである。疑念は尽きない。どんな基準で相手国を攻撃するのか。先制攻撃にならないよう歯止めはきくのか。そもそも実際に抑止力となるのか
▼こちらが強めれば、相手も強めるかもしれない。際限なき軍拡競争への懸念もある。防衛費は５年間で１・５倍以上の４３兆円にするというが、そんな急増が本当に必要なのか
▼社会保障の予算の伸びは厳しく抑え込まれている。力を超えた国防はあり得ない。防衛費増額を求めてきた人も疑問を呈しており、元自衛艦隊司令官の香田洋二さんは本紙の取材に「身の丈を超えたものになっています」
▼もっと時間をかけて広範な議論をすべきだったのではないか。国民に覚悟を求める重大事なのにあまりにも拙速で乱暴な政治である。「平和には戦争以上の努力と忍耐が必要なんです」。そんな中村さんの言葉もこれでは空しく響いてしまう。
2022/12/20 朝日新聞社世論調査
【岸田内閣の支持率の推移】朝日新聞社は１７、１８の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は３１％（前回１１月調査は３７％）で、昨年１０月の内閣発足以降最低となった。不支持率は５７％（同５１％）で、菅義偉内閣、第２次～第４次安倍晋三内閣までさかのぼっても最高となった。防衛費の拡大については、「賛成」４６％、「反対」４８％と割れた。およそ１兆円増税に「反対」は６６％で、このうち７０％が岸田内閣を「支持しない」と答えた。▼３面＝説明不足響く、４面＝質問と回答
防衛力を強化するために、政府は、２０２３年度から５年間の防衛費を１・５倍の４３兆円とする方針を決めた。防衛費を増やすために、およそ１兆円を増税することは、「反対」６６％で、「賛成」２９％を大きく上回った。同様に、国債を発行することについては「反対」６７％、「賛成」２７％だった。
防衛費増額に反対（４８％）と回答した人の７２％、国債発行に反対（６７％）の６２％が、内閣を「支持しない」と答えている。防衛力強化の財源問題への政権の姿勢が、支持離れをもたらしたと見られる。
相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を自衛隊がもつことについては、「賛成」が５６％で、「反対」３８％を上回った。
旧統一教会への高額献金による被害者など救済法の成立で、岸田首相の対応について聞くと、「評価する」５８％、「評価しない」３４％。しかし、被害者の救済について、「期待できる」は３５％にとどまり、「期待できない」が５７％だった。
岸田首相にいつまで首相を続けてほしいか聞いたところ、「できるだけ長く」が１４％、「２４年９月の自民党総裁任期まで」が３３％、「来年５月の広島サミットまで」が１７％。「続けてほしくない」は３２％だった。
▼３面＝防衛増税、「説明不足」響く答
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【「敵基地攻撃能力」を自衛隊がもつことに…／防衛費を５年間で４３兆円に増やす政府方針に…／防衛費を増やすために、およそ１兆円増税することに…】岸田文雄内閣の支持率低下が止まらない。１０月から３カ月連続で過去最低を更新し、不支持率も右肩上がりだ。「一つひとつ結果を出す」と決めた防衛費の増税方針も世論の離反を加速させ、与党内からは「説明不足」と首相の資質を問う声も広がる。▼１面参照
下がり続ける内閣支持率について、政府・与党では「防衛費を増やすことには納得でも、増税でまかなうとなれば納得しない人が増えるのも当然。下げ止まりを願うしかない」（首相周辺）と、１６日に決まった将来の防衛増税が影響したという見方が大半だ。前回１１月調査から６ポイント下落したが、「それだけで済んだならまだいい。増税はそれくらい覚悟がいること」（官邸幹部）と、国民の負担増を決めた直後にしては踏みとどまったとの声もある。
ただ、与党からは防衛増税でも露呈した首相の政権運営のつたなさが響いているとの指摘が相次いだ。８日に１兆円強の増税方針を表明。与党の検討期間は１週間だけで、自民党幹部から「プロセスに問題がある」と批判が出た。
自民重鎮は「増税は何度も何度も説明し、丁寧にやっていくべきもの。この調子では来年の通常国会も大変だ。予算委員会で野党にめちゃくちゃにやられるだろう」。参院自民ベテラン議員も「首相の説明の仕方が悪い。防衛増税で所得税は上げないと言い切った後で、復興特別所得税から持って行くのだから支持率も下がるはずだ」とあきれ顔で指摘する。
臨時国会で３閣僚の辞任ドミノがあったほか、いま「政治とカネ」で自民の薗浦健太郎衆院議員に政治資金パーティー収入の過少記載問題も浮上。来年に向けても政権をとりまく環境は厳しいままだ。
野党も「首相の言葉に国民への説得力がなくなっている証左だ」（立憲民主党の参院幹部）と指摘する。
松野博一官房長官は１９日の記者会見で「世論に表れた国民の声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていくのが重要だ。増税は丁寧に説明していきたい」と理解を求めていく姿勢を示した。（上地一姫）
■原発・社会保障、さらに難題
発足以来、最低の支持率を記録した岸田政権には、難題が待ち受けている。
まずは原発政策の見直しだ。廃炉が決まった原発の建て替え（リプレース）の具体化や最長６０年と定めている運転期間延長制度について、週内にもＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で正式決定する。東京電力福島第一原発事故以降の大きな政策転換には世論の反発も予想される。首相周辺は「またこれで支持率が下がる」と言う。
年明けの通常国会では社会保障問題が待ち受ける。首相は「将来的な子ども予算倍増」を掲げながら、肝心の財源議論は来夏に先送りした。政府の「全世代型社会保障構築会議」の報告書が示した児童手当の拡充策などの実現には兆円単位の安定財源が必要とされ、防衛費に続く増税の議論も避けては通れない。
来春には統一地方選や衆院の山口４区や和歌山１区の補選も控える。首相周辺は「大きな（国政）選挙はない。やるべきことをやらないといけない」と話す。ただ、支持率が低いまま、難しい政策を実現できるのか。今回の調査から、首相への期待は高くはないものの見限るような世論も著しいわけではないことがわかる。
「いつまで首相を続けてほしいか」を尋ねると、「２０２４年９月の自民党総裁任期まで」が３３％、「できるだけ長く」も１４％だった。一方、「続けてほしくない」は３２％だ。自民支持層に絞ると、「総裁任期まで」が４５％、「できるだけ長く」が２３％に増える。内閣不支持層では半分強は「続けてほしくない」と答えているが、２５％は「総裁任期まで」だ。
実際、自民党内に「岸田おろし」の動きはない。野党の支持も低迷している。参院ベテランは今後も３０％台で政権を維持できると予想し、こう語る。「この政権は『開き直り政権』だ」（楢崎貴司、磯田和昭）
▼４面＝質問と回答 朝日新聞社世論調査
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【「敵基地攻撃能力」を自衛隊がもつことに…／防衛費を５年間で４３兆円に増やす政府方針に…／防衛費を増やすために、およそ１兆円増税することに…】１７、１８日に実施した朝日新聞の全国世論調査では、相手の領域内を直接攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の賛否について聞いた。防衛費の増額では賛否が割れる一方で、敵基地攻撃能力の保有は「賛成」５６％で、「反対」３８％より多かった。▼１面参照
男女別で見ると、敵基地攻撃能力の保有に、男性は「賛成」が６６％で、「反対」２９％を大幅に上回った。女性は「賛成」４７％で、「反対」４７％と拮抗（きっこう）した。年代別に見ると、「賛成」は１８～２９歳の６５％が最も高く、７０歳以上の５１％が最低となった。「反対」は、７０歳以上の４１％が最も高く、１８～２９歳の３２％が最低だった。
内閣支持層では、保有に「賛成」６７％、「反対」２９％だったが、内閣不支持層（５７％）でも「賛成」５２％、「反対」４４％と、賛成の方が多かった。支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」６６％、「反対」３０％。立憲支持層では「賛成」４７％で、「反対」４６％とほぼ並んだ。無党派層では「賛成」５３％、「反対」３９％だった。
今回の調査では、２０２３年度から５年間の防衛費を４３兆円に増やす方針について、「賛成」４６％、「反対」４８％と賛否が割れた。しかし、防衛費の増額に「反対」と答えた人でも、敵基地攻撃能力の保有に３６％が「賛成」と答えていた。
■値上げ緩和策、「評価」７０％
食料品や光熱費、ガソリン代などの値上がりによる生活への影響について聞いたところ、「負担を感じる」が７６％（前回１１月調査では７３％）、「それほどでもない」が２４％だった。岸田文雄首相が表明した、来年１月から９月までの電気代などの料金を、合計４万５千円分軽減する値上げ緩和策については、「評価する」７０％、「評価しない」２６％だった。
調査では、この冬節電するかどうかについても聞いたところ、「大いに」と「ある程度」を合わせた８２％が「節電しようと思う」と答えた。（大崎浩義）
■ポスト岸田「この中いない」最多
岸田首相の次の首相にだれがふさわしいかも尋ねた。トップは河野太郎・デジタル担当相が２４％。しかし、最も多い回答は「この中にはいない」の３７％で、岸田首相の政権運営にじわじわと不満や反発が高まる中、「ポスト岸田」はすぐにイメージできないという世論の現状がうかがえる。
■本社世論調査 質問と回答
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、１１月１２、１３日の調査結果）
◆岸田内閣を支持しますか。
支持する３１（３７）▽支持しない５７（５１）
◆支持・不支持の理由＝省略
◆今、どの政党を支持していますか。
自民３２（３３）▽立憲７（５）▽維新４（５）▽公明２（４）▽共産４（４）▽国民１（２）▽れいわ１（１）▽社民１（０）▽ＮＨＫ党０（０）▽参政１（１）▽その他の政党０（０）▽支持する政党はない４３（３９）▽答えない・分からない４（６）
◆岸田首相に、いつまで首相を続けてほしいと思いますか。（択一）
できるだけ長く１４▽２０２４年９月の自民党総裁任期まで３３▽来年５月の広島サミットまで１７▽続けてほしくない３２
◆岸田首相の次の首相には、だれがふさわしいと思いますか。（択一。敬称略）
石破茂１５▽河野太郎２４▽菅義偉６▽高市早苗９▽林芳正２▽茂木敏充２▽この中にはいない３７
◆政府は、来年度から５年間の防衛費を、今の計画の約１．５倍の４３兆円に増やす方針です。防衛費をこのように増やす方針に賛成ですか。
賛成４６▽反対４８
◆岸田首相は、防衛費を増やすために、約１兆円を増税する方針を表明しています。この方針に賛成ですか。
賛成２９▽反対６６
◆防衛費を増やすために、国の借金である国債を発行することに賛成ですか。
賛成２７▽反対６７
◆外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力を自衛隊がもつことに賛成ですか。
賛成５６▽反対３８
◆旧統一教会による問題などを受けて、高額献金の被害者などを救済するための法律が成立しました。この法律を巡る岸田首相の対応を評価しますか。
評価する５８▽評価しない３４
◆この法律により、被害者の救済が期待できると思いますか。
期待できる３５▽期待できない５７
◆食料品や光熱費、ガソリン代などの値段が上がったことで、生活への負担を感じますか。それほどでもありませんか。
負担を感じる７６（７３）▽それほどでもない２４（２７）
◆電気料金などの値上がりを受けて、岸田首相は、標準的な家庭の来年１月から９月までの料金を、合計で４万５千円分引き下げる支援策を表明しました。この支援策を評価しますか。
評価する７０▽評価しない２６
◆政府は電力不足を避けるため、７年ぶりに冬の節電を要請しました。この冬にどの程度節電しようと思いますか。（択一）
大いに節電しようと思う１１▽ある程度節電しようと思う７１▽あまり節電しようと思わない１３▽全く節電しようと思わない４
◆新型コロナウイルスを巡るこれまでの政府の対応を評価しますか。
評価する５５（５１）▽評価しない４１（４５）
＜調査方法＞ コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１７、１８の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した１００６世帯から５０７人（回答率５０％）、携帯は有権者につながった２０４９件のうち８５０人（同４１％）、計１３５７人の有効回答を得た。
下平
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