| 11 08 (日) スペシャルドラマ坂の上の雲 |
【松山城】| 11 10 (火) 大河ドラマ「龍馬伝」 |
坂本龍馬 - Wikipedia 目次 01 生涯 02 暗殺 03 死後の評判 04 その他 05 逸話 06 同時代の龍馬評 07 家系・家族 08 記念館、顕彰施設 09 文献 9. 1 原典 9. 2 龍馬を研究する上で参考になる主な文献（書籍編） 9. 3 龍馬を研究する上で参考になる主な文献（論文編） 9. 4 龍馬に関する創作物 9.4. 1 小説 9.4. 2 漫画 9.4. 3 映画 9.4. 4 TVドラマ 9.4. 5 舞台 10 高知龍馬空港 11 関連人物 12 注釈 13 関連項目 14 外部リンク |
| 11 12 (木) びわの葉・種療法 |
| 11 14 (土) オバマ大統領の訪日 |
日米首脳会談―新しい同盟像描く起点に ニューヨークでの初顔合わせから２カ月。鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が初の本格会談を行った。 ともに国民の支持を得て政権交代を果たしたが、今は選挙公約と現実との落差に苦悩する似たような政治的立場にある。 大統領は、医療保険制度の改革で議会説得のまっただ中。「テロとの戦い」の主舞台と位置づけたアフガニスタンは泥沼化しつつある。 首相は「コンクリートから人へ」の予算の組み替えの真っ最中。総選挙で訴えた沖縄・普天間飛行場の県外、国外への移設の問題で苦境に立つ。 そんな両首脳にとって、今回の会談は失敗が許されないものだった。そのために幅広い領域での合意を成果として強調したが、日米関係をきしませている普天間問題は先送りした。 だが、そのことはこの会談の意義を損なうものではない。 さまざまな分野で協力を強化する日米同盟の「深化」。半世紀に及んだ自民党政権にとってかわった鳩山民主党政権にとって、日本の安全保障と外交の基本を米国との同盟に置くこと、地球規模の課題でも信頼できる同盟パートナーであり続けること、の２点を米大統領と確認しあった意味は大きい。 中国の経済的、軍事的台頭が著しいこの地域にあって、日米が同盟を基礎に連携し、結び合うことは双方の国益にかなう。地域の安定を保ち、繁栄を続けるためにもそれが欠かせない。両首脳が語り合った同盟強化の根底には、そんな共通理解があるはずだ。 中国自身も地域の安定は望むところだ。来週、中国を訪れる大統領には、良好な日米関係を基盤としつつ、中国とどのように連携していくか、大きな構図で語ってもらいたいと思う。 首脳会談では、地球温暖化対策や「核なき世界」への取り組みなどで一致してあたることを合意した。 鳩山首相が選挙で訴えてきたテーマでもある。従来の、安保と経済に偏りがちだった日米協力が新しい次元に入るということだろう。日本の有権者は歓迎するに違いない。２１世紀の同盟のあり方を描き出す起点としたい。 同盟とは、互いの国民が納得感を持ち、信頼しあえるものでなければならない。その点で、普天間をめぐる合意を検証するため閣僚級の作業グループができたことには意味がある。３年前に合意された辺野古移設以外の選択肢がありえないのかどうか、日本の新しい民意を背景に協議できることになったからだ。 首相は普天間問題の難しさについて、大統領に直接、説明した。一方で、できるだけ早く結論を出す考えも伝えた。同盟の根幹にかかわる問題だという認識に立って、首相にはその言葉通りの取り組みを求めたい。 ムダ根絶―もっと使える検査院に ２３６４億円。自公政権が年間の社会保障費の抑制目標とした２２００億円を上回る金額である。それだけの税の無駄遣いと不適切な経理処理のあったことが、会計検査院の昨年度検査で明らかにされた。史上最高の規模だ。 これとても検査院が検査した範囲で判明した分であり、氷山の一角にすぎまい。全体の実態はさらに深刻とみたほうがいい。 あまった予算を、物品などを発注したことにして業者にプールする「預け」という手口は、省庁や自治体、関連団体で横行していた。事業の役割が終わっているにもかかわらず、事業費を国庫に返さずにため込む「埋蔵金」もあちこちで発掘された。 受注業者の選定にあたって競争入札をせずに、天下り先の業者と随意契約してコスト削減を怠っていた事例も相変わらず多い。 財政が危機的状態にあり、国民が不況にあえぐ中でも続く役所の節操のない無駄遣い。納税者はもっと怒っていいのではないか。 税金の無駄や非効率を改めることは、鳩山政権の最大の公約だ。それに沿って、予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが始まっている。 たとえば難航しているＧＸロケットの開発などのように、行政刷新会議で取り上げられた事業の多くは、検査院も非効率だと指摘したものだ。 この二つのシステムを無駄撲滅の両輪と考えたい。検査結果をフィードバックすることによって、より効果的な予算の査定もできるのではないか。 そのためには検査院の機能や権限、態勢などを思い切って強化すべきだ。 検査院がこれまでに指摘した不正経理のうち、改善されていないものが４８１件、１３１億円分もあった。 このようなケースでは、検査院に改善を命じる権限を与え、不正経理については罰則を設けることも検討していいのではないか。組織的な不正行為を内部告発した職員については、本人の処分を免除したり、軽減したりすることも考えたい。 約１３００人の職員態勢も増強するべきだろう。公金の不正支出問題を追及してきた弁護士や検事、公認会計士など、外部の人材も積極的に登用していくことだ。 会計検査院は憲法で設置が定められ、政治的に中立な立場を貫くために内閣から独立した機関となっている。 独立性はなによりの武器だ。ところが、検査の対象となる独立行政法人などへの天下りが絶えないのはどうしたことか。やめるべきである。 政権交代前の参議院には、当時の与野党がそれぞれ検査院の強化法案を提出したが、いずれも廃案となった。政府と国会は、あらためて必要な法制化に取り組んでほしい。 |