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折々の記 2010　④

【心に浮かぶよしなしごと】
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【 01 】02/14
　　02 14　アメリカのあがき　■プロバイダー「So-net」
　　02 15　 前日の‘田中宇の『国際ニュース解説』’(その二)
　　02 16　「第２ブレトンウッズ」再び"new Bretton Woods"　サルコジ大統領の叫び

　02 15　(月)　アメリカのあがき　■プロバイダー「So-net」

田中宇の「国際ニュース解説」を整理しながら、アメリカが如何に経済的にあがいているかおよその理解が始まりました。　アメリカの議会や政権は、絶えず世界経済の行く末を見ながら、その方向に舵を取っているようです。　どこの国でもデモクラシーとか民主主義といっているけれども、それは形態上であり表面的な飾りであって、内実は一人一人の幸せどころではなく一つ一つの企業そのものの行く末の発展を目指しているのです。

歴史家の見通しというもの、予言というものは、人々の生活の変化はそれぞれの国の先にたっているお金持ち企業家、或いは金融を握っている銀行家が経済の動向をどう考えていくか、を見極めることが基本になっていると思います。

歴史の変化というものの中身をよくよく吟味していけば、その要約が間違いないものになることでしょう。　もちろん、明治維新という日本の変化のように、時の政治権力者の意向によって大きな流れがきまってくることもありました。

最近のアメリカを見ていて誰でも気がついていることは、アメリカ発の金融崩壊に端を発して、ネオコンから多極化へ、どの戦闘においてもすべてアメリカへの反発が強まり不成功であること、アメリカの政治がどれ一つとってみても作為的であること、北朝鮮との六カ国会議の指導力が中国に移りつつあること、台湾への武器輸出という米中基本路線に相反する行動をとっていること、日本の政治がやっと従属根性から抜け出そうとしていること、…………　などなどです。

この世界の経済均衡が様変わりしていく様子を、じっと見詰めて検証していかなくてはならないのです。

その観点に立つとき、田中宇の『国際ニュース解説』を多くの方々に目を通しておってもらいたい。　そして議論しながら変化の検証をしていきたいものです。

欧米日すべてが財政破綻する？
２０１０年２月１２日　　田中　宇
　２月１０日のＦＴ紙に、米ハーバード大学の歴史学者ニアール・ファーグソンの「ギリシャ財政危機は米国に飛び火する」（A Greek crisis is coming to America）と題する論文が載った。それによると、ＥＵは、ギリシャからポルトガルに飛び火した国債危機を救済する制度を持っておらず、今後数カ月間はユーロ圏の危機が続き、資金逃避先としてドルや米国債が買われる。

　だが、米国も財政赤字が急増し、赤字を増やして挙行した雇用対策も大した効果がなく、米議会は「米国は二度と均衡財政に戻らない」とまで予測している。米国の財政破綻を防いできたのは、金融救済策として連銀が米国債を買い、人民元のドルペッグ維持のため中国が米国債を買うという、２つの買い手がいたからだ。だが、連銀は「金融が安定してきた」として米国債の買い支え（量的緩和策）をやめる方向に動いている。中国の米国債購入も減り、０６年には新規発行の米国債の４７％を買っていたのが、昨年は５％しか買わなかった。米国は「世界最大の赤字国が、いつまで世界最強でいられるか」という問題を抱えている。国債危機は、近く英国に波及するが、問題は、その後いつ米国に危機が波及するかであり、これは欧米全体の財政危機であるとファーグソンは書いている。（A Greek crisis is coming to America）

　英国でロスチャイルド家の研究をして著名になった英国人ファーグソンは、９１１とともに米ニューヨークに移り、すぐに米国の言論界で有名になった。マスコミを操作する筋から引っ張り上げられた観がある。彼は当初「米国は９１１を機に、顕在的な帝国に転換すべきだ」とタカ派の（英国の国益になる）論調を発していた。（米英で復活する植民地主義）（せめて帝国になってほしいアメリカ）

　その後、イラク占領の失敗、リーマンショック後の経済危機などを経て、彼は、米国が破綻に向かっていると指摘するようになった。０８年には「米国は、１９世紀に過剰な借金で財政破綻したオスマントルコ帝国のように崩壊しそうだ」と書き、昨秋のＧ２０サミット後には「ドルは、中国に見捨てられて崩壊する。それは意外に早く起きるだろう」「来年はドル安になる」と述べている。（An Ottoman warning for indebted America）（Niall Ferguson: The Dollar Is Finished And The Chinese Are Dumping It）

▼台湾問題の制裁で中国が米国債を売る？

　国際金融の現状を見ると、ファーグソンの予測や分析が、かなり当を得たものだと感じられる。先日、米連銀のバーナンキ議長は「量的緩和策をやめるので、民間銀行から企業・消費者への融資の金利が上がる」との予測を発表した。連銀は「米金融界が安定し、景気は回復しつつある」と分析し、民間銀行への資金流通を引き締め、その後利上げもする予定だ。実際には、米経済は回復しておらず、連銀が引き締めを開始する３月以降、状況が再び悪化しそうだ。米国の住宅ローン全体の２割は、担保価値が負債を下回る債務超過になっており、ローン金利の上昇は、住宅市況と景気全般をさらに悪化させる。（Higher interest rates ahead, Bernanke says）（One in five US mortgages "underwater" in Q4）

　格付け機関のムーディーズは先日、米経済が成長鈍化した場合、税収減と景気対策の財政再出動が重なって、米国の財政状況がさらに悪化するので、米国債は今のトリプルＡから格下げされうると発表した。連銀の下支えがなくなるので、バンカメやシティといった米国の大手商業銀行も、格付け会社から格下げの方向に見直しされている。（Moody's warns US of credit rating fears）（BofA, Citigroup rating outlooks negative-S&P）

　連銀と並んで、米国債とドルを買い支えてきた中国も、先日米政府が台湾への武器輸出を決めた後、いつまで米国を救済し続けるか不透明になってきた。中国軍の幹部は２月９日、台湾に武器を売る米国を制裁するために、米国債の一部を売って米経済を混乱させるのがよいと提案した。（China PLA officers urge economic punch against U.S.）

　実際には、中国は人民元のドルペッグをやめないと表明し続けており、米国債を投げ売りする可能性は低い。中国軍幹部の発言は口だけの脅しと考えられる。だが、米経済が不況の二番底に向かう半面、中国経済が驚くべき高成長になるという、米中が対照的な状況になる中で、ドルペッグは中国のインフレを激化させている。（Analysis: Yuan Not In Play As Sino-U.S. Tensions）

　中国のシンクタンク（China International Capital Corp）は、６月にカナダで開かれるＧ２０サミットの前後に、中国政府が人民元の対ドル為替を切り上げると予測している。同社は、以前は「人民元は３月に切り上げられる」と予測していたが、２月４日に米政府が中国に「人民元を上げろ」と圧力をかけ、中国が「圧力を受けて人民元を上げたと思われるのはいやだ」と考えた結果、切り上げは６月に延期されたと説明している。この説明が正しいかどうか不明だが、人民元が切り上げを必要とする時期に入った感じはする。中国政府が人民元の上昇を容認するほど、中国はドルや米国債を買わなくなる。（Yuan Peg May Hold Until June as U.S. Calls Backfire, CICC Says）

▼いつ英米に危機が飛び火するか

　２月１１日には、アジア重視のスイス人投資家マーク・ファーバーも、ＣＮＢＣテレビで「いずれ、米国を含むすべての（先進）諸国の財政が破綻する。新興諸国は、先進国より財政が健全だ（だから新興諸国より先進国の方が破綻する）」と述べている。（Marc Faber: All governments will default on their debt including the US）

　また、以前からドル崩壊や多極化を予測してきた欧州のシンクタンクＥＵ２０２０は昨年末の段階で「２０１０年春、ギリシャの財政危機が欧州各国から英国、米国に飛び火し、先進諸国が全体的に国債破綻に瀕する新事態が起きる」と予測していた。（LEAP/E2020 Spring 2010 - A new tipping point of the global systemic crisis）

　この予測通り「２０１０年春」に先進諸国の国債破綻が起きるとしたら、今後の数週間はギリシャ、ポルトガル、スペインなどユーロ圏諸国の国債危機が続くものの、３月末に連銀が量的緩和策をやめる時期に入ると、その後６月のＧ２０サミットあたりにかけて、危機が米国や英国に飛び火し、Ｇ２０サミットで人民元の切り上げや、新たな世界的な金融危機対策がとられるといったシナリオが考えられる。その間に英米側から新たな延命策が発せられれば、危機は先延ばしされるが、延命策も無限ではない。今年じゅうに危機が再燃する可能性が高い。

▼日本は財政破綻しにくい

「すべての先進諸国が財政破綻する」と言う場合、米英とユーロ圏だけでなく、日本やオーストラリア、カナダなども財政破綻すると考えられるが、それはあり得るのか。まず日本から考えてみると、確かに日本は累積の財政赤字が世界最大規模であり、英米の国債が売れなくなって破綻するなら、日本国債の破綻も当然考えられる。しかし、日本は国債の８５％を国内の投資家に買わせている。

　日本国民の預金が政府に貸し出され、３０年かけて役立たずの土木建造物が全国各地に作られ、巨額の財政赤字が残った。国民の預金が無駄に使われたのは確かだが、政府の監督下にある日本の機関投資家が日本国債を買わない傾向を強めるとは考えにくい。米英は資金逃避を防ぐため、日本を含むあらゆる他の国々を「危険だ」と吹聴する報道の傾向を強めている。日本人は米英発の論調に流されやすいので、今にも日本が財政破綻しそうだという感じが強まるだろう。だが、金のやりとりがおおむね国内で完結している日本の財政は、昨今のような国際的な資金流出による危機の中では、意外と破綻しにくい。ファーグソンも、以前の論文でそのことを指摘している。（Newsweek: Niall Ferguson - An Empire at Risk）

　オーストラリアやカナダは、英米より財政と金融が安定している。両国は資源輸出国なので、今後予測される資源インフレの中でむしろ優勢になる。先日、豪州の野党が「我が国はまもなく財政破綻する」と表明して物議を醸したが、実際には、豪州の財政赤字は先進諸国内で最低水準だ。豪野党はむしろ、アングロサクソンの一員として英米の財政を救おうと、自国の財政を意図的に悪く描いてみせたのかもしれない。（Australia close to defaulting on debts）

　欧州のユーロ圏も、短期的に財政危機が続くものの、長期的にはむしろ危機を利用して、ＥＵ加盟諸国の国権をＥＵ当局が奪い、超国家組織としてのＥＵが強化される。独仏を中心とする欧州大陸諸国が、英米に従属してきた従来の状態を脱出していく方向になる。ＥＵ当局は昨秋、事実上の大統領制を確立し、超国家組織として権限を強めていける体制になっている。

　今回、ギリシャが他の諸国からいくら批判されても放漫な経済政策を改めなかった経緯が問題視され「加盟国の経済政策の決定権をＥＵに集約すべきだ」という論調がＥＵ上層部で出ている。ＥＵ統合は、加盟国の国民には不評で、デンマークやフランス、オランダ、アイルランドなどの国民投票で何度も否決されている。だが、そのたびに欧州のエリートたちは、否決された政策の名前だけ変えて再評決にかけるなど、本質的に非民主的なやり方でＥＵ統合を強行し、かなり成功している。その流れで見ると、ギリシャの財政危機を口実に、経済政策に関する政治統合が進められていくと予測される。（Germany backs Greek bail-out as EU creates 'economic government'）

　今のユーロ圏の国債危機が、やがて英米の財政破綻へと波及したら、英米の覇権は解体される。中国はドルペッグをあきらめ、人民元はアジアの国際通貨として地位を高め、アジアは対米従属を脱して中国中心の地域になる。一方、ＥＵは政治統合を進め、欧州も米英の傘下から抜けて自立した地域になる。これは、私が数年来予測してきた多極化の進展である。

　英国は、しぶとく生き残りを画策している。先日カナダで開かれたＧ７の財務相会議で、英国は、国際的な金融破綻を救済する基金として、世界の大手金融機関に国際的な金融取引税（トービン税）を課すことを提案し、他の諸国の同意を得た。これまでトービン税に反対してきた米オバマ政権も、自国の金融救済に使えると考えたのか賛成に転じた。今後、４月のＩＭＦ理事会での了承を経て、６月のＧ２０サミットで正式決定される見通しとなった。（G7 warms to idea of bank levy）（Global bank tax near, says Brown）

　英米はこの基金で自分たちを救済しようとしており、この件は英米中心主義の延命策である。たがその一方で、トービン税の導入は、Ｇ２０、ＩＭＦ、国連といった「世界政府」的な機関に独自財源を与え、多極型の世界構造の樹立に不可欠な要件を満たすことになる。英国が、自国を救うために、世界を多極型に転換させるトービン税制の導入を提唱せねばならなくなったこと自体、英国の国際的な影響力の低下を象徴している。

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　上の情報がどのような実態を生み出すのか、年末にはその様子を概観できましょう　!!

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　02 15　(月)　前日の‘田中宇の『国際ニュース解説』’(その二)

国際社会の動静は金融社会の動向に左右されることがわかってきました。

田中宇の情報を見ていますと、金融市場の動向に関する記事が豊富に引用されていることがわかります。　従って金融市場の記事に関する情報源になっている情報提供者を調べていく必要があります。

これからも、情報の提供者についてはできるだけ調べるようにしたい。

その一　歴史学者ニアール・ファーグソン
関連資料の提供

　　　　　　http://ameblo.jp/kodaisi/day-20100213.html
　　　　　　＜2010年02月13日のブログ｜pinokioのブログ＞

　　　　記事一覧　ユーロの底は近い　2番底の後は円安　2番底の後は円安　ユーロはいつ下落するか
　　　　初投稿から数回しか経っていないブログです。
…………………………………………………………………＜∞＞……………………………………………………………

その二　マーク・ファーバーは日本株がお好き
関連資料の提供

　　　　　　http://drmarcfaber.blog83.fc2.com/
　　　　　　＜マーク・ファーバーは日本株がお好き＞

　　　　ブログの目的
　　　　投資家マーク・ファーバーは日本株は２００９年に大底を打ったと主張する。　今後５年～１０年の間、投資の王道に
　　　　乗るためにファーバーの発言を監視し、その投資行動に追随する事を目的とするブログ。

マーク･ファーバーセミナー　「ヘッジファンド業界No.1の実力!! 」
http://www.panrolling.com/seminar/040201.html

マーク・ファーバー博士は逆張り投資家です。逆張り投資家とは、自分が何の逆を行くのかを明確に知らなければなりません。過去の出来事を深く掘り下げ、これまでの投資トレンドがどのくらいの期間発達したかを明らかにすることで新しいパターンが発生する可能性を導きだします。

ファーバー博士の驚くべき発表

1987年、ブラックマンデーがウォール街を襲う前に株を売るよう助言。
1990年、日本のバブル崩壊を予想して大きな利益を上げる。
1992年、あのジョージ・ソロスよりも早く世界初のロシア株専門のヘッジファンドを設立。
1993年、米国のゲーム株の下落を正確に予想。
1990年代半ばには、しばしばヘッジファンドの世界でナンバーワンのパフォーマンスを記録。
1997/1998年のアジア太平洋地域に起こった金融危機とそのあとの世界的な混乱を予見。
2003年5月、「日本での13年間の下げ相場は終焉し、世紀の買い場が到来」と180度転換したコメントを発表。

実際に検証してみると、5月の最安値から現在までの再高値は、なんと最大44.5%の上昇です。

博士によると、景気・信用・投資・人々の心理が循環と大きなトレンドを作るということです。
そして、「21世紀中に西側の経済的な主導権はアジアに移り、ここが経済と政治の中心ブロックになる。日本市場には楽観的に見ている」とのことです。

しかしまだ油断もできない、日本の困惑はまだ続くだろうとも警告しています。古いテーマにどっぷり漬かっていて新しい資産に目を向ける余裕がない投資家が多いということ。中国の市場開放や驚異的な競争力を誇る製造業、世界市場で台頭しつつあるインドのサービスセクターなどがあるからです。

本セミナーでは、日本の投資家のために日本市場の動向をファーバー博士ならではの鋭い見識を学びたいと思います。

・日本株はまだ強気なのか?
・もし強気としたら、いつまで回復は続くのか?
・注目するべく有望なアセットクラスとは?
・投資してはいけないアセットクラスとは?
・世界の注目すべき有望な投資市場とは？
・景気の長期循環からすると、どの局面なのか？
・アジアにおける来るべき強気市場の理由とは？

博士による、その根拠（データ）と経験による豊富な知識から、我々はどのように投資のチャンスを生かすべきか、どのように資産を守っていくべきかを学びます。

村田雅志氏（『景気予測から始める株式投資入門』の著者）の推薦の言葉→全文はこちら
マーク・ファーバー博士は、相場循環を駆使することで、これまでに素晴らしい投資成績をあげてきた数少ない「循環」投資家である。博士の相場循環に関する知識・経験については、彼の著書『トゥモローズ・ゴールド』で記されているように、株式に留まらず、債券、原油、金、穀物など、あらゆる相場を対象としている。また投資対象国も、米国だけでなく、日本、欧州、アジア各国、ロシアなど、まさにグローバルな広がりを見せている。私を含め循環を利用する投資家、アナリスト、エコノミストは数多く存在するものの、相場循環について博士ほどの広さ・深さを持つ者は皆無といって良い。博士の来日およびセミナー開催が実現したことは、日本の個人投資家だけでなく、プロ・アマを問わず循環を専門とする者全てにとって朗報である。

マーク・ファーバー博士 (MARC FABER)
1946年スイス・チューリッヒ生まれ。ジュネーブとチューリッヒの高校を卒業後、チューリッヒ大学で経済学を学び、24歳で準主席で経済学博士号を取得。1970年～1978年、ニューヨーク、チューリッヒ、香港にてホワイト・ウェルド・アンド・カンパニーに勤務。1973年から香港に移住。1978年～1990年2月までDrexel BurnhamLambertにてCEOを勤め、1990年6月に、投資顧問会社マークファーバー・リミテッドを立ちあげる。
独特の投資チャンスを取り上げ、幅広く購読されている月刊投資会報「THE GLOOMBOOM & DOOM」を発行し、世界中の主要経済誌に定期的に寄稿している。主な著作に、『RIDING THE MILLENNIAL STORM』(1998年刊)のほか、世界将来の投資チャンスを浮き彫りにした、『トゥモローズ・ゴールド』(2002年刊)は、Amazon.comのベストセラーに数週間ランクインするなど、日本語、中国語、韓国語、タイ語、ドイツ語など世界中に翻訳されている。
また、さまざまな投資セミナーで定期的に講師を務める博士は、逆張り投資家としての投資手法でもよく知られている。
数々のファンド(Iconoclastic International Fund, The Overlook Partners’ Fund, The Income Partners Global Strategy Fund, The India Capital Fund, Matterhorn Ventures, Winstar India Investment Company Limited, The China Mantou Fund,Sofaer Capital Inc, Peach Office Products, Ivanhoe Mines Limited, Equity Partners Limited and Muse Global Partners LP　ets）と、提携を結むなど世界中の投資家が注目する実践投資家である。

その他のセミナー

上枠中の『村田雅志氏（『景気予測から始める株式投資入門』の著者）の推薦の言葉→全文はこちら』の言葉によりますと、一年には春夏秋冬という四季の変化があるように、投資相場にも循環理論が成り立つと指導するのです。読んでおってみますとそれは当たり前と言えば当たり前の話なのです。　開いてみてはいかがでしょうか。

　　　　　　http://www.panrolling.com/seminar/040201-2.html
　　　　　　＜村田雅志氏の推薦の言葉＞

続いてマーク・ファーバー著『トゥモローズ・ゴールド』を開くと、
　　　　　　著書の紹介から　　日本語版への序文　マーク・ファーバー　　監修者まえがき　足立眞一
　　　　　　推薦の言葉　ジム・ウォーカー　　第１章　変貌する世界　　第７章　経済における長期波動

等が出ており、ことに‘第１章変貌する世界’‘第７章経済における長期波動’は細かい活字ながら参考に出ています。　活字は拡大して読めば苦労にはなりません。

　　　　　　http://www.panrolling.com/books/wb/tomorrow.html
　　　　　　＜トゥモローズゴールド＞
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　　　　　　 http://kabuyoho.ifis.co.jp/index.php?action=tp1&sa=column&p=c_cat02_20100113_1
　　　　　　＜ペナルティー円高の終焉が導く日本の復活 - コラム - IFIS株予報＞
　　　　　　ヤフー　＞　株式　＞　決算スケジュール　＞　特集コラム　＞　【他のコラムを見る　& これまでのコラムをもっと見る】

　　　　　　http://www.musha.co.jp/
　　　　　　＜株式会社　武者リサーチ＞

　　　　　　http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=z&t=1y&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=
　　　　　　＜日経平均株価【998407】：銘柄情報 - Yahoo!ファイナンス＞
　　　　　　おりおりにジャンプして見ることがよい。

■　朝から雪降りとなっていた。　午後は雨にかわって降り続いています。　氷雨というのは十一月頃の雨の感じだが、今日の雨は底冷えのする氷雨といってもよい。

　02 16　(火)　「第２ブレトンウッズ」再び"new Bretton Woods"　サルコジ大統領の叫び

一月末に仙石大臣、直嶋大臣、赤松大臣と古川元久がダボス会議に出席しました。　国会開会中でしたが、次の“ホッと一言”でわかります。

2010年1月28日　(木曜日)
[23:18]
明日晩から急きょ、仙谷大臣、直嶋大臣、赤松大臣とともに週末を利用してダボスに行くこととなりました。当初、ダボス会議には鳩山首相が出席の意向でしたが、日程の都合上、どうしてもいけなくなってしまいました。しかし今は政権交代をした日本に対する関心が高いときです。こうしたときに、ダボス会議に新政権から誰も行かないのは、せっかく日本の存在感を示す大きなチャンスなのに、それを逃すことになってしまいます。そこで総理の強い意向で、仙谷大臣を総理の名代として派遣することになったのです。総理が行くのと違い、一大臣では随行は一人だけなど、ダボス会議に行ったことのない仙谷大臣にとっては、かなりの負担となることが想定されます。そこでこれまで毎年ダボスに出席してきた私も随行するように総理から指示を受けました。今年は行けないと観念していた私にとっては、突然のうれしい指示ですが、行く以上は、しっかりと日本の存在感を示してこなければなりません。大きな責任をずっしりと背負った感じです。

そのとき調べたのが次のまとまりです。

ダボス会議とは？　2010年1月29日
　スイスのジュネーブに本部を置く民間の組織「世界経済フォーラム」が毎年１月に開く総会のこと。各国の首脳や世界を代表する企業の経営者らが経済問題を話し合います。スイスのダボスという町で開かれるため、一般にこう呼ばれます。

　２０１０年は１月２７日～３１日。世界の約９０か国から２５００人以上が参加し、世界的な金融危機などを議題にします。鳩山由紀夫首相は、国会を優先するため、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相が代わりに参加する予定です。
　(提供：朝日学生新聞社)

＜ダボス会議＞李克強副首相が特別演説　　2010-01-29 09:42:50

　スイスのダボスで開かれている2010年世界経済フォーラムの年次総会で、中国の李克強副首相が28日、特別演説を行いました。李副首相は演説の中で、協力を拡大し、ともに未来を切り開くことにより、世界経済の健全な回復と持続可能な発展を促すよう国際社会に呼びかけました。

　李副首相は国際金融危機における中国の対応策やその成果を紹介し、経済政策の今後の舵取りについて説明しました。その際、「国際金融危機は中国経済の基本面と長期的な回復傾向に変化はない」との見解を示しました。

　また、危機後の世界経済の立て直しと持続可能な発展について、李副首相は協力の継続、市場開放の拡大、世界のバランスの取れた発展、管理構造の見直しなど5つの提案を行いました。

　その上で、「今回の金融危機をきっかけとし、われわれは世界経済の発展や人類の未来、今後の発展のあり方など、さまざまな問題を問いかけていく必要がある。国際社会が一丸となり、共同の発展をはかり、包容的な態度で未来を切り開けば、世界経済は健全な回復と持続可能な発展の道を歩むことができるだろう」と述べました。

　なお、この日、李副首相は世界経済フォーラムのシュワブ議長と会談を行ったほか、著名企業家との懇談会に出席しました。（01/29　翻訳者：Lin）

さてそこで、「田中宇の国際ニュース解説」では、世界の金融システムについてフランスのサルコジ大統領は"new Bretton Woods"の必要性を強調しています。

世界経済の潮の流れは、ドル本位の基軸通貨を廃して基軸通貨体制の多極化へと変わってきています。　多くの経済人や学者の皆さんがそういう意見を叫び続けていると言ってもよいのです。

では次のデータを学びましょう。

「第２ブレトンウッズ」再び
２０１０年１月３１日　　田中　宇
　１月２７日、スイスで開かれたダボス会議（世界経済フォーラム）の基調演説を、フランスのサルコジ大統領が行った。世界経済の今後を話し合う国際エリートの年次総会であるダボス会議で、フランス大統領が基調講演を行うのは初めてだった。そこでサルコジは「ドルは世界の中心的な基軸通貨であるべきではない」「世界は多極化しているのだから、一つの基軸通貨だけで世界をカバーすることはできない」と述べ、世界の基軸通貨体制を多極化するために「第２ブレトンウッズ会議が必要だ」と提唱した。（Gillian Tett Back to Bretton Woods?）（French president calls for "new Bretton Woods"）

　サルコジが、世界の通貨体制をドル一極から多極型に転換する「第２ブレトンウッズ会議」を提唱したのは、これが初めてではない。２００８年秋、リーマンブラザーズが倒産し、大不況をともなう国際金融危機が始まった時、サルコジは、英国のブラウン首相やロシアのメドベージェフ大統領らと協調して「第２ブレトンウッズ」を提唱し、それは０８年１１月のワシントンＧ２０サミットとして実現した。その後、試行的な１年間を経て、０９年９月に米国ピッツバーグで開かれたＧ２０サミットで、Ｇ２０は正式に、従来の世界経済の中心的な意思決定機関だったＧ７（Ｇ８）に取って代わった。（「ブレトンウッズ２」の新世界秩序）（Ｇ８からＧ２０への交代）

　しかし、その後４ヶ月がすぎたが、Ｇ２０が世界経済の中心になったことによる変化は、まだ何も感じられない。それどころか昨年末から、マスコミでは「米国はそろそろ不況を脱しつつある」という（歪曲）報道が目立つ。米経済が立ち直るなら、世界の中心を、先進国だけ（米英中心体制）のＧ７から、新興諸国が強くなるＧ２０（多極体制）に移す必要もない。そんなときに発せられたサルコジの第２ブレトンウッズに対する念押し的な提唱は、何を意味するのか。

▼多極世界の主導役への転換目指す英国

　サルコジの提唱は、彼が一人でやっていることではなく、英国と連動している。英国のブラウンは最近、すべての国際的な金融取引に微小な率の税金「トービン税」を課し、それを世界的な財源にしてＩＭＦとＧ２０が管理して、国際金融危機の時の銀行救済の資金源に使うことを提案した。サルコジも、ダボス会議の演説でトービン税を支持している。英国の中央銀行総裁は「Ｇ２０をＩＭＦの最高政策決定機関にして、Ｇ２０とＩＭＦを合体させるべきだ」とも提案した。（At Davos, Sarkozy Calls for Global Finance Rules）（Eurozone seeks political voice at G20）

　これらの提案は、以前からあちこちで出ている話だが、要するに、世界に国際課税の制度を新設し、これまで独自の財源を持たなかった国連に財源を作って、国連の力を拡大して「世界政府」の機能を持たせ、ＩＭＦを「世界政府の財務省」に仕立て、Ｇ２０を世界政府の最高意思決定機関として置き、ゆくゆくは国連安保理に取って代わるようにする、という話だ。（Ｇ２０は世界政府になる）

　国連やＧ２０を世界政府に仕立てる構想は昔からあったが、これまでは実現しなかった。多極型の世界体制である国連を台頭させることは、米国覇権の黒幕である英国が反対し続けてきたからだ。その英国が、リーマンショック以来、Ｇ２０やＩＭＦの台頭を、むしろ進んで提唱するようになっている。これは、リーマンショック後、ドルが不可逆的に崩壊過程に入ったことを英国が悟り、米英中心の世界体制の維持はもはや不可能なので、むしろ英国は、次の世界体制であるＧ２０を主導する戦略に転換したように見える。英国は、Ｇ２０を世界政府にしていく最初の過程を仕切ることで、世界が多極型に転換しても自国が黒幕であり続けられるようにしたいのだろう。英国のこの新戦略は、リーマンショック直後からの見え隠れしている。（金融危機対策の主導権奪取を狙う英国）

　英国の中央銀行総裁は、全会一致が原則になっているＧ２０の意思決定のやり方を、多数決方式に転換すべきだといったＧ２０の「改革」を提唱している。その真意は、多数決方式にすれば英国が多数派工作をやって、ロシアなど反英的な勢力を封じ込め、世界の意思決定が多極型のＧ２０になっても英国が黒幕であり続けられるということだろう。（G20 Seeks Role in Post-Crisis World）

　英国政府は表向き、金融危機が収束しつつあると発表しているが、実際には、英経済の大黒柱である金融は死に体のままで、急増する財政赤字が減る見込みもない。格付け機関のＳ＆Ｐは、英金融は政府の支援が不可欠な状態から立ち直っていないとして英金融界を格下げの方向で見直している。米国の著名投資家ビル・グロスは「英国債は崩壊寸前だ。買うべきではない」と指摘している。（UK banks downgraded by credit rating agency）（UK economy lies 'on bed of nitroglycerine' - top financier）

▼英国の崩壊を待つ米露？

　世界経済の中心は、米英から離れ、中国など新興諸国に移りつつある。英国は、新興諸国の富の一部を吸い上げる裏のシステムを作ろうと画策している。英国は、第一次大戦後にドイツから賠償金を巻き上げたり、第二次大戦後に米国からマーシャルプランの援助金が入ってくるようにしたり、９０年代に米国の金融システムをコピーして国際金融利権を集めたりと、歴史的に、外交手腕を金に換え、他国から金を吸い上げて、自国を延命させてきた。（ドルは歴史的役目を終える？）

　最近では、地球温暖化問題を世界的に扇動し、新興諸国から温室効果ガス排出の罰金として資金をピンはねする温暖化問題の構図があったが、昨年末のコペンハーゲンのＣＯＰ１５の失敗や「クライメートゲート」の暴露によって、温暖化問題を使ったピンはね作戦は破綻しつつある。それだけに、英国は、今回の世界政府作りにうまく乗り、世界政府がトービン税で集めた金で英国が救済されるようにせねばならない。（地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（１））

　Ｇ２０が世界政府として機能し始める時期が遅くなるほど、英国は世界政府に救済される前に財政破綻する確率が高くなる。だから英国は急いでいるのだろうが、逆に見ると、英国に牛耳られたくない隠れ多極主義の米国や、地政学的に英国の仇敵であるロシアは、Ｇ２０が立ち上がる時期を遅らせることで、先に英国の財政破綻を起こせる。今年に入って英仏は、さかんにＧ２０の世界政府化を提唱するが、米国やロシアは、０８年とは打って変わって消極的な反応で、中国も通貨多極化に必要な人民元のドルペッグ外しを実施しない。

　第一次大戦後、ウィルソンの米国は国際連盟を作って多極型の新世界秩序を立ち上げて、英国の覇権体制に取って代わろうとした。だが英国は、国際連盟を作るベルサイユ会議で、国際会議の経験が浅い米国を助けるといって主導権を握り、自国の覇権を黒幕的に維持しようとした。米国側は怒って国際連盟に入らず、新世界秩序は機能しないまま漂流し、二度目の大戦となった。こうした経験から米国は、英国が仕組んだ冷戦をようやく終わらせた後、英国が入り込んで再び牛耳られるのを何とか避けようと、単独覇権主義と、反米諸国への過剰な譲歩の間を行ったり来たりしつつ、英国が先に潰れるのを待っている。

　英政府は、自国が、米国から疎んぜられる一方、途上諸国からは米国と同様の悪者と見られることを知っている。だから英国は、歴史的に英米中心体制から距離を置く演技をして、ロシアなどからも一目おかれるフランスのサルコジに、国際社会における世界政府化の売り込みを頼み、自らは一歩引いたところにいるのだろう。フランスは革命後、１８１５年にナポレオンが英国主導の４カ国に破れて以来、基本的に英国の言うことを聞く国である。英仏は、表向きライバルのように振る舞い、裏で談合することで役割分担をしている。冷戦後、フランスはドイツと合体してＥＵを主導する方向にあり、２００年間の英国との談合関係はいずれ終わる。

　英国が財政破綻しそうだという観測は、リーマンショックの直後から、あちこちの分析者の予測として出続けてきた。それを受けて私も何度か英国の破綻を予測する記事を書いたが、英国は世界一の諜報網を持つだけに、経済情報にも強く、自国の悪い状況を見せないプロパガンダの力もあって、今のところ破綻せず延命している。しかし、今年は米英ともに、財政赤字を減らすための出口戦略に入らねばならず、２－３月に金融面の救済策が相次いで終了し、その後は今より危険な状態になる。（イギリスの崩壊）

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peg ペグと言うと、記憶法の方法の一つにペグ法というのがあります。　例えば東北までの県名を記憶するとき、自分の体の《　頭頂　・　額　・　右目　・　右頬　・　顎　・　左頬　・　左目　》　に引っ掛けフック(ペグ)をつくっておいて、県名そのペグに掛けていくのです。

ドルペッグという言葉とは思わなかった。　でもたしかドルを基とした引っ掛けフックの意味であり、米ドル固定相場制度として使われている言葉なのでした。

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http://www.777money.com/yougo_kolumn/new_yougo/dol_peg.htm
ドルペッグ制とは
WEB金融新聞～HOME　＞　コラム＆用語集　＞　ドルペッグ制とは

ドルペッグ制（米ドル固定相場制）とは？

ドルペッグ制とは、ある国の政府や中央銀行などが金利調節や為替介入を行い、自国の通貨とアメリカドルの為替レートを一定割合で保つようにすること。つまり、自国通貨と米ドルとの固定相場制を図る政策です。

ドルペッグ制の実現には、主に2つの方法があります。ひとつは、自国の金利をアメリカの金利と連動させて、為替レートの変動が少なくなるよう仕向ける方法です。

２国間の金利差がある場合、金利の低い国の通貨を借りて（売って）金利の高い国の通貨を保持することで利ざやが生まれます。例えば日本はアメリカよりも金利が低いので、円でお金を借りてドルで運用する人間が増えるので、自然と円安＝ドル高になります（個人でもFXを使ってこの技を実行できます）。しかし逆にいうと、アメリカと金利を同じにしておけば、極端に為替レートが偏ることはなくなります。

サウジアラビアやＵＡＥ（アラブ首長国連邦）など、中東の産油国などは、主にこの方法を使ったドルペッグ制を敷いています。

金利連動型と為替介入型

もう一つの方法は、政府や中央銀行が為替介入を行い、強引に市場の為替レートを動かして米ドルと固定レートになるよう仕向ける方法です。中国やインドなどがこの方法を行っており、かつての日本も1ドル＝360円の固定相場を保持すべく、為替介入を行っていました。

為替介入とは、為替レートを意図的に動かす為に通貨を売買することです。例えば日本の場合、アメリカへの輸出金額の方がアメリカからの輸入金額よりもはるかに多いので、円安＝ドル高のほうが有利になります。そこで為替相場が円高に進みだした場合、日銀がドルを買って円を売る行為を為替市場で行い、意図的に円が安くなるようにする行為が為替介入です。介入で得た米国ドルは「外貨準備金」といわれ、そのほとんどがアメリカの国債を買う形で保有されています。

為替介入で円安になる事は日本にとってプラスですが、逆にアメリカにとっては貿易赤字が拡大するので損を被ります。なぜアメリカが為替介入でドル買いを認めているかといえば、介入資金でアメリカ国債を買ってくれるので、その分政府予算が増えるというメリットがあるからです。もし日本がアメリカ国債を買っていなければ、自国の貿易赤字を増長するドル買い＝円売りの為替介入など、認めるはずがありませんよね。

日本側にしてみても、アメリカドルを日銀の金庫にしまっておくだけでは何の利益も生まないので、利息の付くアメリカ国債を買う方が有利です。中国やインドなど、他のドルペッグ制を敷いている国々も、為替介入で生まれた米国ドルの大半をアメリカ国債で持っていると言われます。

しかしドルペッグ制には、様々な問題を抱えています。それについては次項「ドルペッグ制の問題点」にて。

ドルペッグ制の問題点

前項「ドルペッグ制とは」にて、米国ドルと為替レートを固定する為の2つの政策を解説しました。しかし、いずれの方法についても、深刻な問題点を抱えています。

まず、サウジアラビアやＵＡＥ（アラブ首長国連邦）など中東の産油国で多い、自国の金利をアメリカの金利と同一にする、金利調整型ドルペッグ制の問題について。

アメリカ金利連動だとインフレ抑制が出来ない自国の金利をアメリカの金利と同一に保つことは、国内物価を調節できなくなる危険性をはらんでいます。金利というのは本来、物価を適切な水準に保つ為に調整されます。国内でインフレが強まれば、金利を上げることでお金が貯蓄に回りやすい状況を作りだして、インフレを抑制します。

しかし国内がインフレで利上げしたくても、アメリカが利下げすれば、ドルペッグ制を維持するためには利下げせざるを得なくなります。これでは、自国の物価調整が不能になり、ハイパーインフレなどの経済混乱が起きかねない状況に陥ります。その為、原油価格高騰の恩恵で経済好調な（＝インフレ圧力が強まっている）中東諸国では、アメリカが利下げ局面に入った2007年後半より、ドルペッグ制廃止の動きが強まっているようです。

クウェートでは2007年5月よりドルペッグ制を廃止しています。サウジアラビアやＵＡＥなども、これに追随する可能性が高まっています。もしこれらの産油国がドルペッグ制を止めて利上げに踏み切れば、金利差による米ドル安を生む要因にもなりますし、最近高騰を続けている原油価格にも影響が出てきます。

日本や中国の外貨準備金≒アメリカ国債

また、為替介入型のドルペッグ制にも問題はあります。この制度が拡大していけば、アメリカ国債の大部分が米国以外の国が保有していることになり、国債価格に大きな影響が出る懸念があります。日本のようなアメリカに従順な国ならともかく、中国などはいつ一斉にアメリカ国債を売り出すか分かりません。もしそうなればアメリカ市場だけでなく、世界のあらゆる市場が大混乱する恐れがあります。

経済成長著しい中国やインドでは、ドルペッグ制による外貨準備金（≒アメリカ国債）の保有高が膨大に膨れ上がっています。2007年度には、中国の外貨準備金が日本を抜いて世界一になりましたが、日本の外貨準備金が減っている訳ではなく、中国の額が恐ろしいペースで伸びているのです。

しかし中国にしてみても、大量のアメリカ国債を自国が抱えこむことは、決して好ましいことではありません。いくら介入しても、市場原理により徐々に人民元高は進んでいる現状があるので、将来的にアメリカ国債が元本割れ（元ベース）になる可能性があるからです。

かといって為替介入を止めてしまえば、ドル安＝人民元高が一気に加速することは確実ですから、輸出で儲けている中国にとっては大損になります。結局は、現在の利益を優先すれば将来の利益が減ることになり、ドルペッグ制はその場しのぎで負債先送りの政策に過ぎないとも考えられます。

つまり、金利調整策にしろ為替介入策にしろ、本来市場原理に基づいて動く為替相場を無理やり操って固定相場制を図る行為は、国の政策に大きな歪みを生み出すことになり、長期的に見れば決して好ましい政策ではないのです。

http://www.findai.com/yogo/0307.htm
金融用語辞典
ブレトンウッズ体制
　　　　１９４４年、ブレトンウッズで国際通貨体制に関する会議が開かれる
　　　　国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）を創設
　　　　１９７１年８月のニクソン・ショックにより、ブレトンウッズ体制崩壊

１９４４年７月、連合国４４カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議が開かれ、国際通貨基金（ＩＭＦ）協定などが結ばれました。その結果、国際通貨制度の再構築や、安定した為替レートに基づいた自由貿易に関する取り決めが行われました。この体制をブレトンウッズ体制または、ＩＭＦ体制といいます。

※　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１９４５年１２月に発効したＩＭＦ協定に基づいて、１９４６年３月に設立、１９４７年３月に業務を開始しました。

為替レートを安定させて自由貿易を発展させるために、国際通貨体制を支える機関として国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）が創設されました。国際通貨基金は短期的な資金を、国際復興開発銀行は長期的な資金を援助する機関です。

国際通貨基金（ＩＭＦ）	短期的な資金を援助	⇒	為替レートの安定自由貿易の発展
国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）	長期的な資金を援助

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金だけを国際通貨とする金本位制ではなく、ドルを基軸通貨とする制度を作り、ドルを金とならぶ国際通貨としました。１９３０年から１９４０年代、世界のおおかたの金が米国に集中しており、米国は圧倒的な経済力を誇っていました。米国の豊富な金をもとに発行されたドルは、金と同様の価値があったのです。このように、ドルと各国の通貨価値を連動させたことから、ブレトンウッズ体制（ＩＭＦ体制）のことを、金・ドル本位制といいます。

この制度では、金とドルの交換率を、金１オンス＝３５ドルと決め、金との交換を保証しました。為替レートが固定されていたことから、この制度を固定相場制ともいいます。また、為替相場の変動を平価の上下１％以内に維持することが決められ、ほとんどの加盟国が、ドルに対して１％より狭い変動幅に定めました。日本でも、平価を１ドル＝３６０円に固定し、変動幅もＩＭＦに加盟した当初は上下０．５％、１９６３年以降は上下０．７５％としています。

金・ドル本位制（固定相場制）	金とドルの交換率	⇒　金１オンス＝３５ドル
金・ドル本位制（固定相場制）	為替相場の変動	⇒　平価の上下１％以内

しかし、米国は、１９６０年代にベトナム戦争での大量支出や、対外的な軍事力増強などを行った結果、大幅な財政赤字を抱えることとなり、国際収支が悪化して、大量のドルが海外に流出してしまいました。米国は、金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、金との交換を保証できなくなりました。

１９７１年８月１５日、米大統領ニクソンは、ドルと金の交換停止を発表しました。これをニクソン・ショックといいます。これにより、ブレトンウッズ体制は崩壊しました。米ドルは信用を失って大量に売却され、市場で大暴落しました。ブレトンウッズ体制の崩壊により、国際通貨制度は一時的に変動相場制へと移行しました。

ブレトンウッズ体制（１９４５～１９７１）

国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）を創設

ＩＭＦは、ドルを金とならぶ国際通貨とした（金・ドル本位制）

　　　金１オンス＝＄３５　変動幅　１％　……　固定相場

↓

１９７１年８月のニクソン・ショックにより、ブレトンウッズ体制崩壊

参考：国際通貨制度　　金本位制　　スミソニアン体制　　キングストン合意　　国際通貨基金（ＩＭＦ）国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ：世界銀行）

今回の金融危機というのも、金本位制がバックにあればこんなことは起きなかったのではないだろうか？　紙切れ同然の紙幣であれば紙幣の増発はいくらでも発行されてしまうという危険性があるのです。

フランスのサルコジ大統領が今回のダボス会議で“「第２ブレトンウッズ」再び ”と主張したのは当然と言うほかはない。　この金本位制については上記最後の赤字にある『金融用語辞典』金本位制をクリックすれば解説文が載っています。

折々の記 2010 ④

ファーバー博士の驚くべき発表

折々の記 2010　④