折々の記へ
折々の記 2011 F
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】11/12〜 【 02 】11/12〜 【 03 】11/14〜
【 04 】12/02〜 【 05 】12/16〜 【 06 】12/22〜
【 07 】12/28〜 【 08 】00/00〜 【 09 】00/00〜
【 02 】11/12
11 12 TPP 野田政権の行くて(三)
11 12 TPP 野田政権の行くて(四)
11 12 (土) 野田政権の行くて(三)
アメリカの我がまま勝手がはじまる !!!
偏見があるにせよ、阿修羅への投稿を見よ !!!
◆未来への提言：エマニュエル・トッド
【注記.4】http://blog.goo.ne.jp/11hadley_wood/e/caa87ef25fa724820b0457de969fe487
先日BS世界のドキュメンタリーで放送された「未来への提言：エマニュエル・トッド」は大変参考になった。
エマニュエル・トッド氏はフランスの人口統計学者。人口統計学を用いてソビエト連邦崩壊を予言したばかりか、2002年の著書『帝国以後』においてアメリカの衰退、アメリカ型システムの崩壊をも予言し、世界的に注目を集めている。
このフランスを代表する知性の洞察力に満ちた言葉は非常に興味深かったので、よく頭に入れるためにスクリプトを作成した。以下その内容。
未来への提言 エマニュエル・トッド
【アメリカは世界の問題】
厳密に言えば、2002年に「帝国以後」を書いたとき、私はアメリカの崩壊を予言したわけではない。むしろアメリカの弱体化、いわば正常な規模の国に戻るのではないかと指摘したのだ。しかし、今、ブッシュ政権時代に起きた金融スキャンダル、軍事力の衰退を見るにつけ、アメリカはソビエト連邦のように崩壊の瀬戸際にいるのではないかと考え始めている。でもそのスピードは分からない。オバマの当選がアメリカというシステムの寿命を延ばしたことは明らかだ。
最近のアメリカは世界の問題を解決する役割をやめてしまっただけでなく、自らが世界の問題になってしまった。金融に過度に依存するだけでなく、世界中に不安定と戦争をもたらした。彼らはイラクを荒廃させた。そして今もアフガニスタンでの無益な戦争を続けようとしている。アメリカはヨーロッパとロシアの関係も悪化させた。
私はかつてアメリカの社会はとても柔軟で弾力性があり、ソビエト連邦のように崩壊するなどあり得ないのではと思っていた。弱体化するにしてもむしろ普通の国に戻るだけだと。しかし現実をよく見てみると貿易赤字の果てしない膨張、ブッシュ政権時代の愚かで好戦的な振る舞いなど、私を悲観的な予測へ向かわせるものばかりだったのだ。
決定的なのはアメリカ人の自分自身に対する無知だ。何もかもうまくいっていると自分に言い聞かせるあの能力は異常なものだといえるだろう。サブプライムローンのメカニズムを冷静に分析すれば、常軌を逸したものだとわかるはずだ。ソビエト連邦の崩壊のような重大な危機というのは、政権幹部が問題を解決しようとせず、先送りしようとしたときに起こる。いまだにアメリカには活力がある、自動車産業の崩壊はたいしたことない、サブプライムローンなんてたいしたことない、イラク戦争なんてたいしたことないなどと言っている人は、私に言わせれば無責任だ。
裸の王様という童話がある。取り巻きは王様の服をほめそやしているが、実際には王さまは何も着ていない。そこへ子供が現れ「王様は裸だ」というのだ。私もいわば子供だ。私の頭のなかは自由だから本当のことを言える。
【乳児死亡率の意味するもの】
ソビエト連邦で何が起きていたのか説明しよう。当時私は24歳の学生だった。私は国立人口統計学研究所の図書館で、偶然WHOの統計の中に、ソビエト連邦の1歳以下の乳児死亡率の増加をみつけた。私は人口統計学を学んでいたので、すぐにその重要性に気づいた。さらにソビエトは1974年以降この統計を発表していなかった。おかしいなと直感した。乳児死亡率というのはその国の経済力や、親がどれくらい子供を注意して見てやれるか、医療システムなど、他の様々な要因と密接に結びついている。つまり国の力を示す総括的な指標なのだ。
アメリカは、乳児死亡率が先進諸国の中で最も高い国の１つだ。最近も前年より上昇してしまったこともある。ポーランドとほぼ同じレベルだ。だからみんなが興奮して「アメリカは超大国だ！」などと言うとき、「いやいや、この数字をご覧なさい」というのだ。
【オバマ大統領をどう見る】
私がもしアメリカ人だったら、やはりオバマに投票しただろう。ブッシュよりずっと好感が持てるのは確かだ。ブッシュ政権時代、私は、アメリカは極右化しているのではないかと懸念していたので、オバマの当選を喜んでいる。グアンタナモ収容所の閉鎖は良いことだし、オバマは自分にできることはすべてやるだろう。
熱狂的なオバマファンが増えていることからも明らかなように、実は、同盟国はアメリカに隷属したいと願っているのだ。つまり、アメリカに世界の中心であり続けて欲しいのだ。しかしご存知のように今アメリカは空っぽの貝殻のようなものだ。GMが崩壊していくのが見える。とはいえ、もしアメリカがリーダーシップをとり続ける気があるのならまだ余力が残っている。何より最終的な強みは、同盟国がアメリカの消滅を恐れていることだ。リーダー不在の世界は不安だから、人々にはいわば幻想が必要なのだ。
しかしアメリカが抱えているシステム不全は、ブッシュ政権だけの問題ではなく、とても根深いものだ。例えばエンジニアが育たないといって教育システムの欠陥だ。アメリカは金融に頼り切ってしまった。8,000億ドルもの貿易赤字を抱え、株と国債をばらまいて凌いでいる。これは生産するのではなく消費する社会だ。
もちろんオバマはこうした状況を変えたいと思っているだろうが、非常に困難だ。教育システムを根本から再構築し、学生達が金融マンや弁護士になるよりも科学や工学を学ぶように導かなけれならない。でも、これは大統領の仕事ではない。モラルの向上の問題だ。黒人が政治の壁を超えたのは素晴らしいことだ。しかし、オバマのスローガン“Yes, we can!”を聞きながら、つい私は呟いてしまった。“Sub-prime, Yes, we can!”と。つまりオバマも手品を続けるだけなのでないか。ちょっと皮肉が過ぎるか。
これは直観だが、アメリカがいわゆる帝国のように振る舞い始めたのは、クリントン政権の時代だ。1996年から1998年頃、民主党政権下でのことだ。オバマの側近にはクリントン政権の古株が揃っている。だからアメリカが世界のリーダーシップを取るという流れは、脈々とオバマ政権にもつながっている。いずれにせよ、歴史上帝国と呼ばれた国家が正常な国家に戻ることもあった。しかし、歴史家としての教育を受けた者として言わせてもらえば、アメリカはまだあまりにも若く、再生する能力があると実証していない国なのだ。オバマが希望をばらまきすぎなければよいのだが。
おそらくアメリカは産業を復興するよりも金融に頼って生き続けるころだろう。そしていつか軍部が崩壊するだろう。産業なしに軍部は維持できないからだ。オバマに対して過剰な幻想は抱かないことだ。
【自由貿易の問題点】
アメリカ発の経済危機が明らかにしたのは、これが自由貿易のなれの果てだということだ。自由貿易という言葉はとても美しく響く。何しろ「自由」という単語が使われているから。もちろん自由貿易は有益なものになり得る。しかし今はすべての人を巻き込む激しいビジネス競争となっている。保護主義は平和だといっても信じてもらえないかもしれないが、自由貿易は戦争だということは信じてもらえるはずだ。
企業は外国市場向けの生産を始めた途端、労働者の賃金を単なるコストだと考える。従来の内需を中心とする経済では、企業は賃金の引き上げが生産性を高め、利潤を生むことを知っていた。輸出においては、賃金は単なるコストとなり、絶対的な競争原理のもと、コストの引き下げ圧力がかかる。もし世界中の企業が賃金をただのコストでしかないと考え抑制したら、世界規模で需要不足が起きるのは明からだ。
現在アメリカの消費はすさまじく、アメリカは8,000億ドルの貿易赤字を抱えている。不道徳かもしれないが、これが地球規模の需要を生んでいたのだ。アメリカは消費し続けることで、自滅するだろうが役には立つ。
産業と経済の復興には需要の喚起が必要だ。ヨーロッパの場合は、保護主義を基本とするブロック経済に戻るべきだと、私は考える。保護主義という言葉がタブーなのは私もよく知っている。しかし、もしヨーロッパが地元贔屓に戻れば、賃金を回復し、グローバルな需要を増やすことにもつながる。
保護主義の危険性については、フランスでも常に議論を呼んでいる。保護主義は外国人の排斥や外国敵視につながるという意見は確かにある。しかし、私の言う保護主義は全くそうではない。あくまでも需要を増やし、貿易を健全な形に再活性化するツールに過ぎないのだ。むしろ自由貿易は、世界の工場中国を破滅へと向かわせている。例え保護主義を導入しなくても、欧米の需要が崩壊すれば中国も崩壊する。
【中国の危機】
つい最近まで、中国はグローバル化と自由貿易の多大な恩恵を受けて発展してきた。しかし今、GDPに占める輸出の割合の大きさを考えると、中国は今回の経済危機で最も脅かされている国だといえる。
中国を救うには国際的な協力が必要だ。私が関税で保護されたブロック経済による世界経済の再編を唱えているのは、需要を増やしていためであり、どこかの国を攻撃したいからでは決してない。例えばヨーロッパは中国の輸出に対して予告なしに門戸を閉じるようなことがあってはならない。段階的に徐々に進めることが大切だ。その間に、中国が自国の製品を国内市場に展開できるよう援助しなければならない。
私は、中国はもっと内需を増やす方向に進んで行けると思っている。もちろん内需のみというわけにはいかないが、それを優先するということだ。ご存じのように、中国は革命国家だ。歴史上何人もの皇帝が倒され、共産革命が起こった。そして現在、すさまじい社会的緊張がある。私は今、中国共産党の幹部は恐怖に怯えていると思う。彼らは輸出が減り失業が広がっているのを理解しているし、中国の格差が行き着くとどんな事態が起きるか知り抜いている。中国が抱える問題を意識し、この非常に困難な事態を乗り越えるためには、彼らを支援しなければならないと強く訴えたい。
【人類学者になった理由】
私が人類学者になったのは、私の家族の中に多様な文化があったことが影響しているかもしれない。私の先祖はフランス・ブルターニュ地方の農民と、フランス東部のユダヤ人、イギリス人、そしてオーストリアのユダヤ人だ。家族の歴史の中に3つの宗教がある。イギリスに留学したのも大きい。私は最初にフランスとの文化の違いを目撃したのはイギリスだ。高校時代、パリ郊外のインターナショナルスクールで学んだことも影響している。それからヨーロッパ中を旅行した。私はいわゆるフィールでワークは行わないが、文化の多様性を分析することに強い興味を持っている。
【日本の取るべき態度】
日本は、心理的、文化的にアメリカのリーダーシップからもっと解放されるべきだと私は思う。日本は世界の中で唯一、その技術の高さに驚かされる国だ。平均寿命の長さや乳児死亡率の低さも世界でトップだ。いわば、世界で最も進んだ国なのだ。オートメーション化やロボット工学など、未来界を切り開く分野で日本はリーダーだ。
しかし、日本は、政治システム上は民主主義だが、国民はアメリカの依存から脱却することを望まず、大人になることさえ嫌がっているように見える。つまり、能力もあり、いつかは独り立ちしなければならない子供が、パパが年老いていくことを信じたがらないといった風だ。おそらく第二次大戦のトラウマもあるのだろう。日本が独自に行動した時代の思い出は良いものではない。
私はそれに加えて文化的、人類学的側面もあるものと見ている。上下関係を重んじ、権威に阿るモデルとでも言おうか、日本人は率直に物を言うことが苦手だ。それが国際社会で他の国々と対等の関係を築いていくことのネックになっている。
あなた方は平等な世界にいるのだ。真の成熟というものは、人間も国家も互いに平等なシステムの中でこそ到達できるものだ。もし本当に世界の再構築を考えているのなら、日本はヨーロッパと直接対話すべきだ。この2つの地域は本物の産業ゾーンなのだから。そして日本はアジア経済の立て直しでももっと責任を果たすべきだ。私も取るに足らないフランス人だが、日本には大人になって欲しいと願っている。
【日本が抱える最大の課題】
日本が本当に恐れるべきはアメリカの影響ではない。それは出生率の低下だ。最近日本の人口減少についての長期的な分析を読む機会があり、本当に驚いた。日本ではもう何年も女性が一生の間に産む子供の人数が1.3人という状態が続いている。少子化は人口の減少を引き起こす。
もうひとつ恐れなければならないことは、日本が移民の受け入れがあまり得意ではないということだ。伝統的に外国人と関わるのが苦手だということもあるのだろう。私は日本の人々がロボット研究に熱狂しているのを見て時々自問する。日本の戦略は移民よりもとにかくロボットなのかと。でもそれだけではうまくいかない。
国家というものは人口減少や高齢化を受け入れてしまったら、もはや大国であり続けることはできない。だから世界経済の問題以上に、日本の本当の問題は人口問題なのだ。
【人類の希望】
グローバル化が進んでも、世界には文化的な多様性がある。我々はその多様性を受け入れなければならない。唯一のシステムを押し付けようとすれば、フランス革命のような戦争を引き起こすか、もっと奇妙な事態となるだろう。中東に対するアメリカの攻撃を覚えているか。軍事力でまだ民主化の準備ができていないアラブ諸国に民主主義を押し付けようとした。アラブ諸国は独自の民主化を遂げるだろうが、今すぐにではない。
私は歴史の中心線は教育の発展にあると思っている。まずは識字化すること、そして中等教育、高等教育の発展だ。識字化についていえば、もうすぐ世界中の人々が読み書きできる時代が来るだろう。欧米や日本と同様に、中国やインドで、そしてアラブ世界やアフリカ、ラテンアメリカでも識字化に成功するだろう。経済危機のせいで今は誰もが悲観的になっているが、実際には2030年には世界中の人々が読み書きできるようになる。
本当のグローバル化は経済ではない。皆が読み書きできる世界が現れるという意味では、グローバル化は素晴らしいことだ。歴史の続きは興味深いものになるだろう。
私は夢見ている。この経済危機の解決策を見出すことのできる世界的な指導者達が現れることを。そして我々をこの制御不能な自由貿易という罠から抜け出させてくれることを。
私は市場経済が唯一妥当な経済だと信じている。ただ、経済的基盤の大きさはそれぞれの地域で決めるべきで、国家もある程度関与すべきだと思う。私にはユートピアや資本主義を超えた全く新しい経済モデルを発明することはできそうにない。だから人類がこれ以上つまらない失敗をやり過ぎないよう期待するばかりだ。
【未来を切り開くキーワード：「知的正直さとリアリズム」】
「知的正直さとリアリズム」これは現在の状況に最も欠けているものだと私は思う。経済を議論しながら今動いているシステムのどこに問題があるのかを考えようとしない人々が多すぎる。現実を直視できず、現状に即した行動を取れないのだ。
私は知的正直さとリアリズムを心がけるよう努力している。問題を理解し、危機と向き合い、その合理的な解決策を受け入れるのだ。たとえそれが胸躍るような策でなくても。
◆TPPの、ＩＳＤ条項
【注記.5】http://www.google.co.jp/#sclient=psy-ab&hl=ja&source=hp&q=isd%E6%9D%A1%E9%A0%85&pbx=1&oq=ISD&aq=1z&aqi=g1g-z1g2&aql=&gs_sm=c&gs_upl=0l0l1l31144l0l0l0l0l0l0l0l0ll0l0&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.,cf.osb&fp=c2d8f797bc0964cc&biw=1107&bih=641
グーグル ISD条項 のニュース検索結果 約 69,100 件 （0.07 秒）
@ コラム：ＴＰＰ参加は避けて通れず、公平な仲裁手続き不可欠
ロイター - 2 日前
しかし、一部で強い批判が出ている政府と投資家の紛争を処理する仲裁手続き（ＩＳＤ条項）に関しては、今後の交渉次第で、日本国民の安全や健康が侵害されるリスクが存在すると指摘したい。ＴＰＰに入ると、政府は国内企業と海外企業を同等 ...
A 【TPP】佐藤ゆかり議員「国内法がISD条項によって曲げられる」野田首相 ...
raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321064874/ - キャッシュ
【TPP】佐藤ゆかり議員「国内法がISD条項によって曲げられる」野田首相「ISD条項は寡聞で詳しく知らなかった」[11/11/11]★3. 1 ：春デブリφ ★：2011/11/12(土) 11:27:54.62 ID:???0: 参議院予算委員会「環太平洋パートナーシップ協定等」集中審議H23. ...
B 野田首相は｢TPPの最も危険なISD条項｣をよく知らなかった！｜アロイア ...
ameblo.jp/syamonno0358/entry-11076098285.html - キャッシュ
3時間前 Aroiaのアロイアからの伝言の記事、野田首相は｢TPPの最も危険なISD条項｣をよく知らなかった！です。
C 野豚がISD条項も知らなくて驚いた！｜草莽崛起：皇国興廃此一戦在各 ...
ameblo.jp/zero-one-neo/entry-11076178262.html - キャッシュ
13時間前 イーグルの草莽崛起：皇国興廃此一戦在各員奮励努力セヨ。の記事、野豚が ...
D 常識的に考えた : 【TPP】佐藤ゆかり議員「国内法がISD条項によって曲げ ...
blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/51814620.html - キャッシュ
1日前 常識的に考えたのブログ記事。Powered by ライブドアブログ。
E F．P bunの相場観 野田融和政策の先にあるのは、米国の高笑い
bun251.blog62.fc2.com/blog-entry-606.html - キャッシュ
A「投資家vs国家の紛争解決」条項、通称「ISD条項」（Investor-State Disupute)である。これは、「収用」により何らかの損失を被った外資が相手国政府を訴えることができるとする条項であるが、訴訟の場は国際投資紛争解決センターなどの第三者機関であり、 ...
F 米韓FTAに盛られた「毒素条項」
www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L2/221220.htm - キャッシュ
米韓FTAに盛られた「毒素条項」 From: Hidekazu Aoki 今日のNBonlineで、米韓FTAに盛られた「毒素条項」が取り上げられいました。 参考までに、引用紹介しておきます。 ... （5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。 韓国に投資した企業が、韓国の政策 ...
G ISD条項 | すべては気づき
sekaitabi.com/tag/isd条項 - キャッシュ
「ISD条項」のページです。 ... ISD条項を知らなかった野田（国内法より優越するTPPに含まれる条項） ・ TPP、手術代数百万円を自費で払う日が来る（TPPその5） ・ TPPの危険 日本の制度・法が外資に潰される（TPPその2）. カテゴリー. FEMA (1); TPP (11) ...
H 11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。野田 ...
blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3a4419b5fc3a25511d231dc7be021e91
2時間前 11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことが判明しています。 2011年11月13日 日曜日◆2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。
I TPPの、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分 ...
www.asyura2.com/11/hasan73/msg/762.html - キャッシュ
2011年10月25日 このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の ...
J 投資家対国家の紛争解決 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/投資家対国家の紛争解決 - キャッシュ
とは、当該条項により保護される投資家に対し、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与える ... ISD条項と略される場合もある。 目次. 1 ISDS条項の性質; 2 ISDS条項に基づく請求の例; 3 ISDS条項に係る議論 ...
※ TPPのISD条項は、まだよく議論され尽くされてはいないようです。
このグーグル@〜Jをみても私たちが知らないことばかりです。
※ “★阿修羅♪ > 経世済民73 > 762.html”の、本文と【注記】は以上のとおりです。
老生がずっとニュースを見ている田中宇さんは、TPPに関して次のような記事を載せています。
記事の終わりに【続く】とあるから、関連記事が出たら追記するようにします。
◆田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか
【田中宇のTPPニュース解説】http://tanakanews.com/111101TPP.htm
日本国内では、農業団体から左派市民運動まで、ＴＰＰへの反対を強めている。野田首相はすでにＴＰＰに参加すると米国に伝えており、反対論を押し切って無理やりＴＰＰに参加しようとするだろう。しかし、それは野田にとって危険なことだ。自民党も民主党も、賛成派と反対派に内部分裂し、反対派の方が多い。これまで対米従属が日本のために良いと思っていた人々が、米国の露骨な利権あさりを見て、米国との関係を損ねてもＴＰＰに入らない方が良いと思い始めている。日本の政界は、これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」という構図が崩れて「対米従属主義vs国粋主義（鎖国主義）」という対立軸に再編されていくかもしれない。ＴＰＰ問題がこじれると、野田政権は短命で終わる。日本の政治が、再び面白い時期に入りそうだ。
ＴＰＰが日本の政界再再編につながる？
ＴＰＰが日本の政界再再編につながる？
２０１１年１１月１日 田中 宇日本政府は、１１月１２日にハワイで開かれるＡＰＥＣサミットまでに、米国主導のＴＰＰ（環太平洋経済協定）に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、ＴＰＰをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。
私が見るところ、日本でＴＰＰの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のＴＰＰ参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多くは、対米従属論者である。日本が入った後のＴＰＰの加盟諸国をＧＤＰで見ると、米国が全体の７割、日本が２割を占めている。他の７カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で１割にしかならない。ＴＰＰは事実上、日米ＦＴＡである。
日本がＴＰＰに入る経済的な利得は少ない。農業産品については、米国や豪州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。日本経済全体に占める農業の割合はわずかだが、地方の社会は、農業で支えられている部分が大きい。農業が成り立たなくなると、地方の社会がますます過疎になって荒廃する。食料安保の問題を外して考えたとしても、社会的、政治的、国家安全保障的に良くない事態が加速する。
金融については、ゆうちょ銀行つぶしが加速するだろう。全国津々浦々、コンビニがない集落にも、郵便局があり、金融サービスを提供している。この点も地方の荒廃を加速する。工業製品については、すでに日米間の関税がかなり低く、日本企業の北米での現地生産の割合も高いので、いまさら自由貿易体制を強化しても大してプラスにならない。ＴＰＰ参加によって日本経済は１０年間で２・７兆円の利得があるという。年間２７００億円だ。約５００兆円ある日本の経済全体（ＧＤＰ）の０・０５％の効果しかない。
米国の債券金融システムが隆々として、米国民が気軽に借金をして旺盛な消費をしてしいた以前なら、日本企業が製品を米国に輸出しやすくなることは、日本側の大きな利得となったが、リーマンショック後、米国民は借金できなくなり、米国は世界から大量に輸入できる体質でなくなった。オバマがＴＰＰに力を入れるのは、米国製品を日本市場で売りやすくして、米国の輸出産業を復活させ、再選に向けた自らの政治的得点にしたいからだ。半面オバマは、日本などアジア諸国に対し、対米輸出で経済発展しようと考えるのはもうやめろ、と警告している。衰退しつつある米国は、日本を含む世界にとって、旺盛に消費してくれる経済覇権国でなく、逆に、政治と軍事の力で世界から利益をむしりとる存在になっている。 （経済覇権国をやめるアメリカ）
日本がＴＰＰに入ると、利得より不利益の方が大きい。それなのに、政府や外務省、マスコミなどがさかんにＴＰＰに入った方が良いと言い続けるのは、米国が日本に入れと強く言っているからだ。ＴＰＰは、実は経済の話でなく政治の話、対米従属という日本の国是をめぐる話である。対米従属の話であるので、ＴＰＰの報道には、沖縄基地問題などと同様、マスコミ報道にプロパガンダ的な歪曲がかかっている。
たとえば、ＴＰＰ反対論者である京都大学の中野剛志準教授が出たフジテレビの番組では、テレビ局側が「ＴＰＰの日本経済へのメリットは２・７兆円」と「１０年間で」という条件をすっ飛ばした表記や「日本から米国へのテレビの輸出にたとえば１００％の関税がかけられるとすると・・・」と、実際には１０％である関税率を「たとえば」という言葉をつけて「１００％」と誇張してしまう報道を行った。中野氏がこれらの点を語気荒く指摘し、テレビ局のプロパガンダ体質がその場で暴かれる番組の展開になっている（番組内で暴露されてしまう点は、国粋主義の側からの、別の演出がある感じもするが）。 （TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！）
▼腐敗した米国型の体制を強要される
ＴＰＰの要点は、ほかにもある。ＴＰＰは加盟国に、関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準など、規制や制度といった「非関税障壁」の撤廃を義務づけている。参加国の中で、米国の政治力と経済規模が圧倒的に大きいので、事実上、米国が、日本などの他の参加諸国に対し、米国型の規制や制度を押し付けるかたちとなる。 （Wooing Japan with TPP deal as 'economic saviour'）
米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、日本と同程度ならまだ良いのだが、この１０年あまり米国の政府と議会は、金融界や防衛産業、製薬業界、医師会、農業団体など、各種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い思いに米政府を牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる傾向が年々強まっている。９１１以後、防衛産業（軍産複合体）が有事体制を作り、民主主義の機能低下が起きたことに他の業界が便乗した結果、米国の行政はものすごく腐敗したものになっている。 （The Left Right Paradigm Is Over! It's You Vs. The Corporations）
【下平の註 : ロビイスト⇒議員が院外者と面会する控室lobbyをおもな舞台として，特定の圧力団体の利益のために議会に働きかけ，請願や陳情を仲介する院外運動団体の運動員。米国の議会用語として生まれ，各国でも用いられている。】その結果、金融界をはじめとする大金持ちに対する課税の比率が少なくなって貧富格差が急拡大している。リーマンショックで金融界が潰れそうになると、巨額の公金が注入され、金融界による連銀の私物化に拍車がかかってドルが過剰発行された。製薬業界や医師会が、メディケアなど管制健康保険の診療報酬や処方箋薬適用をお手盛りで拡大した結果、メディケアなどは支出過剰になり、米政府の財政赤字が急増している。これらの全体に対する米国民の怒りが「ウォール街占拠運動」などにつながっている。 （アメリカ財政破綻への道）
公的な事業であるべき、道路や電力網など公的インフラの整備が、市場原理重視策によってないがしろにされている。ここ数年の米国では、大都市で大規模な停電が起きている。電力自由化のなれの果ては、０１年に起きたエンロン破綻事件だ。道路や橋の整備が不十分なので、民間企業が橋や道路を建設して高めの通行料をとるケースも増えている。（U.S. electricity blackouts skyrocketing）（With U.S. infrastructure aging, public funds scant, more projects going private）
【下平の註 : エンロン(Enron Corporation)は、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに本拠地を置き、総合エネルギー取引とITビジネスを行う企業でした。2000年度、全米売上げ第7位という大企業に成長し、2001年には21000名ほどの社員を抱えていました。しかし、これは巨額の不正経理・不正取引に支えられたものであったため、それらが明るみに出ると2001年12月に破綻に追い込まれました。破綻時の負債総額は諸説あるが少なくとも160億ドルを超えると言われ、2002年7月のワールドコム破綻まではアメリカ史上最大の企業破綻でした。】米議会の共和党は、米国の産業界が守るべき環境基準を緩和し、環境汚染を今よりも容認することで、企業が環境保全に払ってきたコストを減らし、その分、雇用を増やせるはずだから、汚染容認が雇用対策になるのだと主張している。ＴＰＰに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基準の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。 （Party of Pollution By PAUL KRUGMAN）
米国型の経済政策は、自由市場主義を表の看板として掲げているが、それは実は、企業が米政府を牛耳った腐敗構造の産物だ。そうした構図が露呈し、米国型の経済政策がうまくいかないことが明らかになった今ごろになって、日本はＴＰＰ加盟によって、米国型の経済政策を強制的に導入させられる方に進んでいる。
日本が唯々諾々とＴＰＰに入って米国にむしり取られていくと、それは終戦後、日本が米国から技術や資本をもらって成長してきた分を、すべて米国に差し戻して、再び貧しい「第二の敗戦」の状態へと向かっていくことになる。米国は、日本の「戦後」をちゃらにするリセットをかけようとしている感じだ。
日本の財界はＴＰＰへの参加を支持している。米国からの圧力で、日本市場での規制が緩和されていくと、日本企業にとってもプラスだとの思惑からだろう。だが実際には、米国企業がロビイ活動によって米国政府を牛耳ってやらせている米政府の産業政策が、ＴＰＰを通じて強制的に日本に導入されると、得をするのは米企業であり、損をするのは日本企業だ。
日本の官僚機構はこれまで、官僚の権限を維持するために、各業界に対して厳しい規制を敷き、日本企業はその規制を満たす努力をすることで、環境や安全の面で技術を磨いてきた。規制を満たせない外国企業は入ってこれなかった。今後、日本の規制が崩されて米国型に変質していくと、この点での日本市場における日本企業の優位性が失われてしまう。
同時にＴＰＰは、農水省や厚生労働省など、日本の官僚機構の中でも現業官庁の既得権益を破壊する。半面、対米従属の国是を推し進める主役である外務省は、当初からＴＰＰを強く支持している。外務省は、対米従属の国是を守るために、仲間であるはずの現業官庁の権限を削って米国に譲渡する戦略をとっている。（日本の外交官たちは、現業官庁の官僚を馬鹿にしており、仲間と思っていないが）
▼「対米従属vs国粋主義」の対立軸に転換する？
農業団体から左翼系市民運動まで、ＴＰＰへの反対を強めている。だが、野田首相はすでに米国側に対し、ＴＰＰに参加しますと表明してしまっている。日本政府は、反対論を押し切って、無理やりにＴＰＰ参加を実行しようとするだろう。しかし、それは野田政権にとって、政治的に危険なことだ。自民党も民主党も、内部で賛成派と反対派にわかれ、反対派の方が多い。これまで対米従属が日本のために良いのだと思っていた人々が、米国の露骨な利権あさりのやり方を見て、米国との関係を損ねてもＴＰＰに入らない方が良いのでないかと思い始めている。
これまで対米従属で一枚岩だったはずの日本の中心部分が、対米従属に残る勢力と、米国を見限ってもっと国粋主義（鎖国）の方向に移り出す勢力に分裂し始めている。これまで少数派だった反米主義の左派（社民党や共産党）と、国粋主義の右派（自民党）が「日本の農業や、市民生活の安全を守れ」という点で一致して、ＴＰＰ反対集会で並んで座っている。
日本の政界は、これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」という構図が崩れて「対米従属主義vs国粋主義（鎖国主義）」という対立軸に再編されていくかもしれない。米軍基地の存続に反対する沖縄の人々と、ＴＰＰに反対する本土（ヤマト）の国粋主義者が連携しうる。対米従属プロパガンダ機関であるマスコミは、ＴＰＰの本質を隠す報道に力を入れ、国民の怒りをそらす努力をしているが、それを超越してＴＰＰ問題で怒る日本人が急増すると、野田政権は意外と短命で終わる。日本の政治が、再び面白い時期に入っていくかもしれない。
前回、日本の政治が大転換したのは、０９年秋に自民党が下野して民主党政権ができ、鳩山元首相が対米従属をやめる方向性を示したり、小沢一郎が大量の国会議員を引き連れて中国を訪問したりした時だ。あの時は、日本の国是を、対米従属からアジア重視に転換させようとする政治ベクトルが動き出し、すぐに官僚やマスコミといった対米従属派が全力で反撃して乱闘状態になった。当時は「対米従属vs中国重視」だった。今回は「対米従属vs鎖国（国粋主義）」である。これは、幕末の「尊皇攘夷」以来の事態になるかもしなれない。（「鬼畜米英」は米英に引っかかって始めた戦争でやむなく使った言葉なので、もっと底の浅い話だ）
フジテレビなどは、日本が米国から「日本は韓国ともっと仲良くして、日米同盟を米日韓の３国同盟にせねばならない」と命じられた結果なのか、韓国の芸能人をテレビに大量に出す韓流重視策をやっていた。しかし、それは「韓国人なんか嫌いだ」という排外的な国粋主義の反発にあい、フジテレビ前で韓流反対運動のデモが起きたりした。日本人の特性として、鎖国的な国粋主義はかなり強い。
【続く】