市場という魔物―欧州発の危機〈カオスの深淵―１〉

2011年12月4日03時00分

　１１月２３日、ついに欧州の「最後の砦（とりで）」が揺らいだ。最も安全と見られているドイツ国債が、売れ残りの危機に瀕（ひん）したのだ。募集額に対し、投資家の応募はたった６割。足りない分はドイツ連邦銀行（中央銀行）が引き受けるはめになった。

　この異例の「札割れ」は、なおユーロ防衛に腰が引けているように見えるドイツへの、市場のいらだちの表れだ。だがドイツは、動きたくても動きにくい。「民主的手続き」に時間がかかるからだ。

■牙をむいた熊―ベルリン

　話は３カ月近く前にさかのぼる。欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の拡充がユーロ圏各国で協議されているさなかの９月７日、ドイツ連邦憲法裁判所が、今後に大きな影響を与える判決を出した。「政府が他国への支援策を決定するたびに、議会予算委員会の承認が必要だ」。憲法裁に訴えたのは与党議員だった。

　判決に従えば、ギリシャだけでなく危機に陥った国を支える必要が出るたびに、政府は事前に予算委に諮らなければならない。そればかりか、どの国の国債をどれだけ買うのか、という支援策の内容が予算委で表に出れば、実効性も失われかねない。

　市場は欧州を攻め続けていた。ユーロ相場の下落、イタリア・スペインの国債や銀行の格付け引き下げ、フランス・ベルギー拠点の金融大手デクシアの破綻（はたん）……。債務危機をどうするのか。性急に答えを求める市場は、ユーロ圏の機関車役のドイツに対し、行動をせき立てていた。

　１０月２６日、ベルリン。

　「戦後最大の危機にあたり、ドイツが責任をとる準備と能力があるかどうかを、世界が見ている」。連邦議会本会議で、メルケル首相が安定化基金の再拡充を懸命に訴えた。とにかく結果を出さなければならない。首相と与党幹部は本会議での採決という形で局面打開を図った。

　演説後、議会は再拡充案を賛成多数で可決。欧州は債務問題解決に向けようやく動き出した。

　だが、そもそも安定化基金拡充でユーロ圏１７カ国が合意したのは７月下旬。その後、再拡充が決着して包括策がまとまるまで、ほぼ３カ月が過ぎていた。

　この調子では、次に危機が来た時は本当に間に合わないかもしれない。政府・与党は、与野党議員でつくる「９人委員会」設置を考えていた。急ぎの場合に少人数で表に出すことなく、議会の承認を与える試みだ。「民主的な決定過程を空洞化させることなく、市場の要求に迅速に対応できる」。中心になって進めた与党・キリスト教社会同盟のバルトロメーウス・カルプ議員はそう説明する。

　ところが、またもや横やりが入った。首相の演説もあり、安定化基金の再拡充案が議会を通った翌日の１０月２７日。野党・社会民主党のズベン・シュルツ議員ら２人が、「９人委員会」は違憲だと憲法裁に訴えたのだ。シュルツ議員は、これまで救済策すべてに賛成している。それでも「迅速な決定が必要だからといって、議会が障害であるかのような議論はおかしい。問題は市場にある」と話す。

　翌２８日、憲法裁は今度も「９人委員会」を認めないとする仮処分を決めた。国際的な拘束力を持つ事柄を、他の議員が参加できないまま決めるのは問題がある、というわけだ。

　近く予定される判決でも「違憲」とされれば、「９人委員会」は空中分解する。その場合、今後、ユーロ圏で危機に陥った国に対する支援の可否は、４１人による予算委での議論に委ねられ、時間がかかるのは必至だ。

　ドイツでは、主な野党もギリシャなどの救済策に賛成の立場だ。だがそれも「民主的手続き」が守られての話。メディアも「債務カットは必要だが、民主主義のカットは許されない」との論調が多い。

　「ベア（熊の）マーケット」。相場が下がり続ける市場をそう呼ぶ。上がる場合は「ブル（雄牛の）マーケット」だ。いま市場に居座る小心な熊は、債務問題で不安を抱えて、性急に解を求める。手順を重視する民主主義は、その要求に追いつけないでいる。

折々の記 2011 ⑦

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