折々の記 2012 @
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01 17 Electronic ournal の平野浩“消費増税は犯罪”
01 17 ★阿修羅♪陸山会事件、捜査報告書に事実ではない重大記載が多数
01 18 ●「財務省増税シナリオの前提のウソ」（ＥＪ第３２２０号）
| 01 17 (火) Electronic ournal の平野浩“消費増税は犯罪” |
2012年01月16日
●「デフレ下の消費増税は犯罪である」（ＥＪ第３２１８号）
昨年の暮れのことです。野田首相の後ろ盾といわれる細川元首相は野田首相に公邸に招かれ、消費増税など現在の政治状況について意見を交わす機会があったということです。そのさい、野田首相は、細川氏に次のようにいったといわれています。―――――――――――――――――――――――――――――
私は首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい。もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい。 ──野田首相
―――――――――――――――――――――――――――――
野田首相は消費増税は現在の日本経済の喫緊の課題だと思い込んでいるようですが、これは大間違いです。間違った目標に不退転で突き進むので、「前のめり」と批判されるのです。
野田首相は、早稲田大学の政治経済学部を卒業し、政権交代後は財務副大臣を経て財務大臣を２年間経験するという恵まれた環境で仕事をしたうえで首相に就任しているのに、経済というものがまったくわかっていない政治家であると思います。
また、野田首相は消費増税について、「この問題はどの政権であっても先送りできない問題」ということをよく口にしますが、完全な間違いです。まるで菅政権を除く今までの政権が消費増税に挑んでも実現できなかったようなもの言いですが、それは財務省がそう思っていることであって、野田首相がそのように財務省官僚に洗脳された以外考えられないことです。
私は野党時代の民主党の野田氏を含む幹部議員（現在の政権中枢にいる議員）のテレビでの発言をよく聞いていた人間の一人ですが、彼らが日本の財政について自分の意見なり、提言を聞いた記憶がないのです。少なくともそのために増税が必要だなどということは一度もいっていないのです。
したがって、こういうのは洗脳ではなく、財務官僚にいわれたことを一も二もなく受け入れて、それにしたがっているだけのようです。洗脳というのは、その対象者がたとえば日本の財政の現状について自分なりの認識があり、その解決の方向に関する自分の意見を持っていることが前提になるのです。
それが非増税であるなら、官僚側はレトリックを駆使して、それが間違いであり、増税が必要であることを説得して、考え方を変えさせるのが洗脳です。そこにはかなりの議論があってしかるべきですが、野田首相には失礼ながら、その前提になる知見がないとしか思えないのです。基本的に菅前首相と同じです。
まず、マクロ経済を「家庭の家計簿」にたとえる財務省のレトリックから脱却するべきです。そのうえで、政府はデフレからの脱却に全力を傾ける必要があります。そのためには政府は何をするべきなのでしょうか。
財務省と一体化した野田政権は、消費増税が喫緊の課題だと思い込んでいますが、もしこれをやると、デフレは一層深刻さを増します。物価は下落し、消費は抑えられ、企業収益は減少して多くの雇用が失われる──これが一層深刻化するのです。
橋本政権が２％の消費増税をした傷が１５年も経過しているのにぜんぜん癒えていないのです。にもかかわらず、２０１４年に８％、２０１５年に１０％の消費増税をするというのですから、その結果は想像するだに恐ろしいことになります。それでも野田首相は不退転でやろうとしています。そんなことより、選挙で公約したことを不退転の決意でやって欲しいものです。
さすがに財務省もこの増税をすると、こんな良いことがあるというようなプラスの展望をまるで述べていないのです。ひたすら「もしやらないと財政が破綻する」というマイナスの展望──一種の脅しを繰り返すだけなのです。
消費増税をすると何が起きるか財務省は分かっているのです。経済が収縮して雇用が失われ、失業者が街にあふれることも認識しているはずです。しかし、公務員は雇用が守られているので、財務省としては痛くも痒くもないのです。おまけに財務省の念願である消費増税という安定財源が十分確保できるので、現在の官僚体制を安定的に維持できるのです。つまり、自分たちは安全地帯にいて国民だけが苦しむことになる──それがわかっていてやろうとしているのですから、実に恐ろしい話です。
それでは、本当は国としては、どうするのが正しいのでしょうか。一般論としていうならば、次の方策が考えられるのです。
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◎デフレ下の国 ・・・・ 財政赤字を増やす政策
◎インフレの国 ・・・・ 財政黒字を増やす政策
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実は「財政の健全化」には財政赤字を増やしてデフレを脱却し名目ＧＤＰを増加させることが必要なのです。前にも述べたように「自国通貨建て」の政府負債の場合は、国債がデフォルトすることはあり得ないのです。実際に財務省もそういっています。日本も米国もほぼ１００％自国通貨建ての国債なのです。
したがって、デフレ期に国債発行や財政赤字拡大にためらうのはナンセンスなのです。それがわかっているので、財務省は何年も前から「日本の財政は危機的状況にあり、このままでは破綻は避けられない」という世論づくりに腐心してきたのです。
日本の財政はけっしてよくありませんが、現在はまだそういう財政政策がとれる余地が十分あります。しかし、それをやると官僚組織が抱え込んでいるカネが大幅に減ってしまうのです。しかし、財務省の口車に乗って、こんなときに増税するという愚を犯すと、そういう余力自体が失われてしまうのです。
日本の政府負債残高の対ＧＤＰの大きさを過剰に心配する必要はないのです。既に述べているように、この計算には大きなインチキがあるからです。政府がまるで信用できないので、国民が経済に強くなり、騙されないようにする必要があります。日本の財政は危機的ではないのです。 ── ［財務省の正体／４４］
≪画像および関連情報≫
●「特集／消費税増税は必要ない！」
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日本の借金を語る際、必ず出てくるのが「政府債務の対ＧＤＰ比」というものです。２０１０年時点で、日本のＧＤＰは年間およそ５００兆円、それに対して日本の借金（国と地方の債券発行残高）はおよそ１０００兆円です。国債発行残高がＧＤＰ比２倍もあるのは、先進国では日本だけです。日本政府の借金は、債務の金額やその増加ペースが問題なのではなく、借金の対ＧＤＰ比が年々増加していることが問題なのです。実は、世界中どこの国の政府も、多かれ少なかれ必ず借金があります。左下のグラフは、先進６カ国の政府債務の増加率を表しています。２００１年を起点とすると、実は日本の債務残高の伸び率は、他の先進国よりも少ないのですグラフはＯＥＣＤの公式データから作ったもので、嘘偽りではありません。
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_gdp.html ……ここを開いて必読
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細川 護煕元首相
2012年01月17日
●「日本の財政を巡る３つの考え方」（ＥＪ第３２１９号）
「経済コラムマガジン」と題する著名なウェブサイトがあります。経済問題に関して的確なコンテンツが満載されています。その新年最初の号は「バーチャルな話」（６９２号）というタイトルとなっており、とても興味深い記事が出ています。その部分をご紹介します。―――――――――――――――――――――――――――――
日本の財政についての考え方で３つのグループに別れる。まず筆者達のように日本の財政には大きな問題はないという者は少数派であるが一つのグループといえる。我々は政府紙幣の発行という手段があり、またそれが無理としても日銀が国債を買えば良いと考える。後の２つのグループは本当に日本の財政が悪いと思い込んでいる。１つのグループは純粋に財政再建には大きな増税が必要と考えている。おそらく２０〜３０％の消費税増税が必要と思っている。もう１つのグループは小さな政府を指向するグループであり、彼等は増税ではなく歳出のカットで財政を再建することを主張している。特にこのグループは、公務員の給与カットと議員の定数削減を唱えて増税派を牽制している。給与カットと議員の定数削減ぐらいでは、たいした歳出カットにはならないが、両者は空中戦を始めている。
──「経済コラムマガジン」／６９２号
http://adpweb.com/eco/
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現在の日本の財政をどう考えるかは大きな問題です。主張を整理すると、次のようになります。
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１．財政には問題はない／名目ＧＤＰ増加で対応
２．財政には問題がある／消費税増税で財政再建
３．財政には問題がある／歳出カットで財政再建
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現在の野田政権──すなわち財務省の考え方は、２に該当すると思います。日本国債の長期金利が低いのは、消費税率が低く相当増税余地があることもその要因のひとつであり、その消費税率を引き上げることによって市場の信認を保つという考え方です。
これに対して３は、自民党の小泉政権の経済グループのそれであり、小さい政府を志向し、歳出カットに重点を置いて経済成長を図りながら、プライマリーバランスを早期に達成させることによって、財政再建を成し遂げるという考え方です。
１のグループは、日本の財政には特別問題はないという考え方に立っており、危機に対しては国債を発行し、それを日銀が直接引き受ければよいという考え方です。「経済コラムマガジン」の著者はこの考え方に立っていますが、そういう考え方の識者も少なからず存在します。しかし、２と３のグループに比べると、非常に少数派であるといえます。
しかし、１のグループと３のグループは、日本経済をデフレから脱却させる必要があるとする点では一致しており、名目ＧＤＰ成長率を向上させる点では一致しています。
実は２と３のグループはもともと一体であり、自民党の経済グループの考え方なのです。しかし、時の政権の力の強弱によって２になったり、３になったりしてきたのです。すなわち、財務省の力が強いときは増税が行われ、政権の力が強いときは景気対策に力を入れたのです。しかし、景気対策によって少しでも景気が上向きになると、すぐ財政再建が行われ、成長の芽を何度も摘んで、「空白の１５年」を作り出したのです。前回述べたように、セオリーとしては、取るべき政策は次の通りなのです。しかし、ちょっと考えると常識とは逆の政策のように感じられて、２と３のグループは思い切って「財政赤字を増やす政策」をとれないので、デフレから脱却できないのです。２のグループにいたっては、デフレのままでも問題はないという考え方すら持っているのです。
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◎デフレ下の国 ・・・・ 財政赤字を増やす政策
◎インフレの国 ・・・・ 財政黒字を増やす政策
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しかし、現在の日本はデフレであって、「財政赤字を増やす政策」を思い切って取るべきです。もし、仮に１のグループが政権を取ったら、思い切って国債を発行してそれを日銀に引き受けさせると同時に日銀に適切な規模の金融緩和を行わせることによって、日本経済をデフレから一挙に脱却させるはずです。
日本では、財政の健全化とは、いつでも「財政黒字を増やすこと」であると考えている人が多いのですが、これは明らかな間違いです。デフレ下の日本で増税をするということは、「財政黒字を増やす政策」であり、セオリーに反しています。
逆にインフレ率が高い環境下では、積極的に増税をし、緊縮政策をとることによって経済を引き締める必要があります。しかし日本金融当局はここでも、真逆の政策を取ってバブルを崩壊させてしまっています。こういうときは、政府はもちろんのこと、民間（家計と企業）に分配されるＧＤＰ──つまり可処分所得を削り、国民が支出しにくくする必要があるのです。そして中央銀行は金利を上げることによって、お金の流れを抑制するのです。
常識的に考えてしまうと、つねに「財政黒字」を求めることが正しく、「財政赤字」は悪であると考えてしまうものですが、経済状況がデフレであるときは、たとえ累積政府債務残高が大きくても、思い切って国債を発行し、それを中央銀行に引き受けさせてでも、経済をデフレから脱却させなければならないのです。
リーマンショック後に米国のＦＲＢがやっているのは、経済がデフレ化しないよう財政赤字を拡大させているのです。しかし、日銀は自分の庭先を汚したくないというエゴによって、デフレを放置し、日銀総裁の独特の理論によって、日本の成長をストップさせているのです。 ── ［財務省の正体／４５］
≪画像および関連情報≫
●日本の財政構造／「経済コラムマガジン」６００号
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人々は日本の財政が危機と簡単に決めつけている。専門家と呼ばれる人々も同じ発言を繰返している。しかし筆者に言わせれば、この根拠が極めて薄弱である。これまで根拠にされているのは主に以下の二つである。一つは単純に政府の債務残高が大きいということである。もう一つはちょっと科学的で、名目ＧＤＰに比べ日本政府の債務残高が大きいということである。最近では、この比率が１８８％（０７年ＩМＦ算出）にも達しているとマスコミは警告している。先進各国の比率が１００％前後なのに対して、日本の比率が突出して大きいことを問題にしているのである。しかし本誌は、ずっと04／12／13（第371号）「第一回財政研交流会」などで指摘してきたように、国の債務を問題にするなら単純な債務残高の合計ではなく、純債務残高を用いることを主張してきた。
純債務残高は総債務残高から政府が持っている金融資産などを差引いたものである。特にОＥＣＤの基準では、純債務残高を金融資産に加え、社会保障の基金も差引いて算出している。ＧＤＰ比率もこの純債務残高で算出すべきであり、国際比較にもこれを用いるべきである。これは当然の話である。借金があっても、一方に預金などの金融資産があれば、本当の財政状態を見るには借金から金融資産を差引くのが当たり前のことである。 【下平注記⇒＜財政事情の国際比較＞を参考にして‘政府の債務残高’の比率を見なければならない】
ところが日本における財政論議は、ほとんどの場合、純債務残高ではなく総債務残高で行われてきた。なぜか日本のマスコミなどは常に大衆を騙そうとしているみたいである。
http://adpweb.com/eco/eco600.html
| 01 17 (火) ★阿修羅♪陸山会事件、捜査報告書に事実ではない重大記載が多数 |
2012/01/17 20:00更新、★阿修羅♪の‘拍手ランキング（２４時間）’は次の通りでした。
拍手ランキング（２４時間） 2012/01/17 20:00更新…もっと見る
@ 陸山会事件、捜査報告書に事実ではない重大記載が多数：これを指揮し… メジナ（222）
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G 総理方針を全面批判する民主議員の極秘映像公開 (植草一秀の『知られ… 祈り（120）
H 読者離れを呼んだ朝日新聞の惨状をグラフ化したら・・… コードナンバー17805（111）
I 小沢会見をボロクソ言う河上元東京地検特捜部長 （You-Tube… 明るい憂国の士（90）
上記中、@とBをピックアップしておきます。
2012年01月16日
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ124 > 784.html陸山会事件、捜査報告書に事実ではない重大記載が多数
：これを指揮した幹部の起訴も望む
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/784.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 1 月 16 日 13:27:33: uZtzVkuUwtrYs
１６日の信濃毎日新聞朝刊に、田代検事が石川議員の供述を変え、捜査報告書に今まで知られている事以上に複数虚偽記載があると記載されている、との記事が載っていたので、大手他紙を調べてみた。午前中の時点で、朝日新聞、読売新聞、東京新聞のＷＥＢニュースでは出ていなかったが、毎日新聞ＷＥＢニュースに以下の記事が出ていた。毎日のスクープなのか、他紙はあまりの重大さに口を噤んでいるのかは分からない。
陸山会事件：石川議員再聴取の捜査報告書、「録音になし」他にも
民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、石川知裕衆院議員（３８）の取り調べ担当だった田代政弘検事（４４）が、事実でないやりとりを記載した捜査報告書の全容が１５日、判明した。公判で弁護側が追及した部分の他にも、「調書への署名はあなた自身の判断だ」と告げたなどと、取り調べ記録にないやりとりが記載されていた。
捜査報告書は、小沢被告を起訴相当とした検察審査会の１回目の議決を受けた再聴取後に作成された。小沢被告への虚偽記載の報告を認める調書の作成経緯について、石川議員が「検事から『うそをつくようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる』と言われたことが効いた」と供述したと報告書には記載されているが、弁護側は公判で、石川議員が取り調べを録音した記録にはないと指摘。田代検事はやりとりがなかったと認め、「過去の話と記憶が混同した」と説明した。
報告書にはこの他にも「調書に署名押印するかどうかはあなた自身の判断だ」との田代検事の説明を受けた石川議員が、「署名拒否でもいいですか」と尋ね、「どうしますか、拒否しますか」と確認されると、「そんな突き放さないでくださいよ」と述べたとあるが、録音記録にこうしたやりとりはない。さらに報告書には、「虚偽記載は独断だったと供述したら、調書を読んだ人がどう思うか」と問われ、石川議員が「小沢先生が口止めしたに違いないとか、やっぱり絶対的権力者なんだなって思われますよね」と発言。「そう解釈される可能性もあるでしょうね」と返されると、「いや、みんなそう思うんじゃないですか」と述べ、過去の供述を維持することに応じたとの記載がある。
毎日新聞 2012年1月16日 東京朝刊
これを読むと、田代検事がたまたま前の捜査と混同していたと言ったことが、全く嘘の証言をしていたことになる。なぜなら、１カ所の混同ならまだしも、それを唯一の仕事としている検事が複数混同することはあり得ないからだ。この虚偽は前田元検事のＦＤ改竄に匹敵する、もしくはそれ以上の犯罪だと言った多くの方の主張が正しいことが証明された。刑事裁判として、現在大阪地検特捜部の元部長、副部長の裁判と同じように、これを指揮した佐久間元特捜部長、大鶴高検検事、木村元主任検事等の責任も問われないと、前田元検事と同じように田代検事も浮かばれないだろう。このままでは、組織犯罪であるにもかかわらず田代氏個人の罪に押し込まれてしまう。
上記に毎日新聞の記事の全文を挙げたが、信濃毎日新聞もソースは同じようで記事も同一であるが、タイトルは違う。また信濃毎日には重要な続編が書かれているので紹介したい。
タイトル：『陸山会事件『事実でない記載 複数』
石川議員の捜査報告書
「過去の供述を維持することに応じたとの記載がある（毎日新聞はここまで）。一方、録音記録では、田代検事は、「供述を維持すれば、小沢先生に圧力をかけられたことはないと検審解釈してくれる」「報告してしてませんとなったら審査員が読んだら絶対権力者の面目躍如って見えますよね」などと再三述べ、供述維持を求めている。
毎日新聞もしたたかである。一番大切な部分を削除している。信濃毎日新聞が書いているものを読めば、田代検事の虚偽記載が、録音記録と明らかに違っていることがわかる。特に石川氏が小沢氏に報告していないと言っているのに、田代検事が「報告した」という供述を脅し、すかしして、供述維持を迫っていたことを明らかにしている。
ここまでくれば、検察特捜部が検察審査会という、全くの密室で、しかも審査員には罰則規定を課して「決して内容を口外してはいけない」という宣誓書を書かせて、証拠を残さない方法で、好き放題な説明をしていたことが明らかになった。陰謀そのものである。正義を正す検事が、まさに人をおとしめている。
したがって、そもそも強制起訴の議決自体が虚偽の報告の上に決定されたもので、東京地裁は即刻裁判自体を即刻停止する判決を出すべきである。それが裁判所に残された唯一の矜持である。
正に、大阪地検特捜部以上に、陰険で東京地検特捜部幹部の背後の暗闇に政界等も顔の見えない勢力が蠢いていたと思われる。
元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201201/article_17.html
2012年01月16日
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ124 > 795.html第2の村木事件になってきた小沢裁判 （日刊ゲンダイ）
捜査報告書はデッチ上げのオンパレード
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/795.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 16 日 21:15:32: igsppGRN/E9PQ
もう1人いた捏造検事
これはもう第2の村木事件に発展するのではないか｡田代政弘検事(44)の石川知裕衆院議員(38)に対する事情聴取を記した捜査報告書のことである｡石川は､この聴取内容をICレコーダーで隠しどりしていた｡そのため､捜査報告書のデッチ上げの記載があったことがすでに明らかになっているが､これが1ｶ所だけではなかったのである｡ この捜査報告書は､検察審査会(検察審)が小沢一郎･民主党元代表(69)を強制起訴議決する際の決め手となったものだ｡それがウソで塗り固められていたのだからアキれてしまう｡
すでに明らかになっている｢捏造箇所｣は｢検事から『ウソをつくようなことをしたら､選挙民を裏切ることになる』と言われたことが効いた｣との石川供述｡これは田代の作文だった｡
田代は公判で｢過去の話と記憶が混同した｣なんて言い訳していたが､冗談じゃない｡
◆捜査報告書はデッチ上げのオンパレード
報告書には､田代が｢調書に署名押印するかどうかはあなた自身の判断｣と説明後､石川が｢署名拒否でもいいですか｣と尋ね､再び､田代が｢どうしますか｡
拒否しますか｣と確認する場面も出てくる｡石川は｢そんな突き放さないでくださいよ｣と情感タップリに答えているのだが､こんなやりとりも一切なかった｡さらに､田代から｢虚偽記載は独断だったと供述したら､調書を読んだ人がどう思うか｣と問われた石川が｢小沢先生が口止めしたに違いないとか､やっぱり絶対的権力者なんだなって思われますよね｣と答える場面もあるが､これもデッチ上げ｡つまり､報告書の重要部分はそんな｢虚構作文｣だったのだ｡
｢田代検事は先週､市民団体から虚偽有印公文書作成･行使容疑で最高検に告発状を提出されました｡裁判所は検察に対して､捜査報告書が検察審に証拠として出されたのかの確認を求めている｡報告書が議決を左右したと判断されれば､田代検事の立場は窮地です｣(司法ジャーナリスト)
田代検事が､村木事件で証拠となったフロッピーディスクを改ざんした元検事の前田恒彦受刑者(44)と同じ運命をたどる日も遠くない｡
| 01 18 (水) ●「財務省増税シナリオの前提のウソ」（ＥＪ第３２２０号） |
再度、増税について
●「財務省増税シナリオの前提のウソ」（ＥＪ第３２２０号）
2012年01月18日
野田内閣は、岡田克也氏を副総理・一体改革・行政改革担当に迎えて、消費増税推進体制を築いたつもりでいます。ところで、この時期に消費税を大幅に上げるという狂気のシナリオを書いたのは間違いなく財務省です。
実はこの岡田副総理・一体改革・行政改革担当の人事案を進言したのは、勝栄二郎財務事務次官であると思われます。つまり、財務省は、岡田氏をポスト野田と想定しているのです。もし、野田首相でうまくいかないときは、岡田総理で実現させることを考えているものと思われます。自分たち（官僚組織）の利益のみを考えて、国民を不幸にする「悪いやつら」です。この仲間には日銀も入っていることを強調しておきます。
しかし、この財務省のシナリオには、次の２つの前提条件があるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．日本の政府負債残高は対ＧＤＰ比で２倍もあり、このままでは財政は破綻する
２．日本の名目ＧＤＰは成熟国家であるがゆえにもはや０％程度しか成長できない
―――――――――――――――――――――――――――――
財務省は、経済成長によって財政が安定する国家というものを目指しておらず、あくまで消費税を世界の先進国並みに引き上げて、国民が不幸に陥る重税国家を理想としているようなのです。
しかし、このシナリオの前提は２つとも間違っています。以下これについて考えていくことにします。
今回は第１の前提に絞って考えます。
確かに政府負債残高が対ＧＤＰ比で２倍になっていることは事実です。しかし、政府負債に積み上げられている負債にはきちんとした対応資産のある建設国債をはじめ、負債から外してもよいものも入っています。どれを負債とするかについては、国の判断で決めており、日本の財務省は借金を大きく見せるため、あらゆる負債を全部負債残高として積み上げています。
これについては、本テーマの８回目と９回目で詳細に述べているので、ご一読願いたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
ＥＪ第３１８２号／借金を大きく見せようとする財務省
http://electronic-journal.seesaa.net/article/235351150.html
ＥＪ第３１８３号／日本の財政は危機的状況ではない
http://electronic-journal.seesaa.net/article/235577749.html
―――――――――――――――――――――――――――――
もうひとつあります。政府負債残高はグロス（粗債務）ではなく、グロスから資産を差し引くネット（純債務）で見るのがＯＥ ＣＤ各国の常識であるのに、日本ではグロスで比較しています。
これについて、既出の高橋洋一氏は、自著で次のように指摘しているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
債務をバランスシートで包括的に、かつネットで見ると、ネット債務額は、これまで政府がいってきた数字より
はるかに小さい。私のような見方は、政府のいうグロス（総額）の数字を鵜呑みにしてきた人にとって都合悪
いのか、国が保有する資産はすぐには売れないので間違っているなどと、いろいろケチをつけられる。しかし
本当に国が破綻するとなったらどうだろうか。国の資産のうち大半は金融資産であり、しかも役人の天下り先
である特殊法人等の、つまり国の子会社である。民間の場合、親会社が破綻となったら、子会社は売却する
なり処分される。民間が国に変わっても、破綻となれば、特殊法人等が売却されるのは当然の話だ。実際に
売却できなくても、国の国債とのスワップもあるだろう。と考えれば、ネット債務額が実質的な債務額と見るの
が、やはりグローバル・スタンダードだ。日本でグロスの債務残高の数字が大きいのは、グロスの資産が大き
いことの裏返しだ。具体的には資産の大半は特殊法人等への資金提供である。
──高橋洋一著 『財務省の隠す６５０兆円の国民資産』／講談社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
このように、財務省が作ったシナリオはその前提条件自体が間違っているのです。したがって、政府負債残高は対ＧＤＰ比で２倍あるというのは、グロスの数値であって、必ずしもそれは危機を意味していないのです。しかし、メディアは財務省の圧力に屈して財務省のシナリオ通りの報道しかしないのです。
現在、財務省から狙い撃ちされているのは、テレ朝の報道番組のキャスターになった古賀茂明氏と嘉悦大学教授の高橋洋一氏なのです。その言論封殺の指揮をとっているとされるのは、増税の総本山である財務省の香川俊介官房長です。これについて『週刊ポスト』（１．２７）は次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
最初に標的にされたのが、政府の原発事故処理や公務員宿舎問題を厳しく批判し、「増税こそがギリシャ
ヘの道」と消費増税に反対論を展開する元経産官僚の古賀茂明氏だった。古賀氏は最近になって、香川
官房長が某テレビ局幹部に電話を入れ「古賀を出演させているような局にうちの（安住淳）大臣は出せない」
と圧力をかけたことを明らかにした。財務省現職幹部による言論封殺行為という大スキャンダルが当事者の
口から明らかになったのである。当然、言論機関は報道の自由を守るために真相究明に動き、事実が裏付
けられた段階で政府に処分を求めるべきだが、新聞・テレビは古賀証言を黙殺し続けている。
──『週刊ポスト』１．２７より
―――――――――――――――――――――――――――――
１２月４日付の全国紙と地方紙７１紙に政府は増税キャンペーンの全面広告を出していますが、これは、財務省の新聞各社に対する現金給付（３億円）なのです。
── ［財務省の正体／４６］
≪画像および関連情報≫
●メディアに露骨に圧力をかける財務省
―――――――――――――――――――――――――――
昨年末、高橋洋一氏は、民放テレビの討論番組で、増税派の財務省ＯＢらと「国家経済破綻」をテーマに
議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。「録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると
思うか』と尋ねると『３年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるＣＤＳ金利は１・３％と
低い。世界の金融のプロは日本の財政状況は数１０年に１回の低い確率でしか破綻しないと見ている。ギ
リシャのＣＤＳ金利は６０％以上だから全く評価が違うわけです。もし、本当に日本が短期間で財政破綻す
るというなら、政府が自らＣＤＳを買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。
また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で
官邸にいた時は、実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていま
した」（高橋氏）その裏には何があるか。別の民放テレビのディレクターが明かす。「高橋氏や古賀氏を番
組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層
部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が
悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」。言論機関の自殺である。
──『週刊ポスト』１．２７より
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posted by 平野 浩 at 03:00