折々の記 2012 @
【 04 】01/10〜 【 05 】01/15〜 【 06 】01/17〜
【 07 】01/19〜 【 08 】01/30〜 【 09 】02/03〜
【 07 】01/19
01 19 優秀な人材育成は急務
01 21 戦犯合祀、国が主導
01 24 イラン原油の禁輸決定
01 28 イラン危機はアメリカの仕掛けである
| 01 19 (木) 優秀な人材育成は急務 |
Asahi digital (2012.01.19) 1面
東大「秋入学に全面移行」案 中間報告、学内なお異論も
2012年1月18日11時34分
入学時期のあり方を検討してきた東京大学のワーキンググループ（座長・清水孝雄副学長）は、従来の４月入学を全廃し、海外で主流である秋入学への全面移行を求める素案を中間報告としてまとめた。国際的な大学間の競争に対応し、学生の海外留学を促すことなどを理由に挙げている。
東大は今後、この素案を元に各学部などで本格的に検討し、年度内の決定をめざす。学内の合意形成ができれば、経済界など関係先への説明を進め、告知期間を経て早ければ５年後に導入したい意向だ。ただ、学内には「最優先課題なのか」などの異論もあり、実現性は不透明だ。
中間報告は、留学生の受け入れや送り出しの人数が海外有力大学に劣ることや、春学期（４〜９月）の途中に夏休みが挟まることなどを、４月入学のデメリットとして指摘。秋入学に移行することで留学の機会が「確実に広がる」とした。４月入学と秋入学の両方を実施する複線化は、「コスト面で困難」として全面移行を求めている。すでに複線化している大学院については、検討を続ける。
入試時期は従来通りとするため、入試で合格してから入学するまでに半年間のずれ（ギャップターム）が生まれる。この期間の使い方として、研究や勤労体験、ボランティア、国際交流など１３項目を例示。「受験競争で染み付いた偏差値重視の価値観をリセット」し、教わる姿勢から学ぶ姿勢に転換する機会にする、としている。この期間の過ごし方に大学がどの程度関わるかは、今後の課題となる。
一方、卒業時期は入学から４年後の秋と、その翌春の双方を併記した。卒業も秋になれば、企業の新卒一括採用との間にも時期のずれが生じる。各種の国家試験などと、時期がミスマッチにならないかも課題だ。有力大学の間では、秋入学の本格導入に慎重論も少なくない。
このため東大は、秋入学の導入へ向けて学内の合意ができれば、他大学、社会、政府の幅広い理解と協力が大切だとして、特に企業には採用時期をずらすなどの対応を求めていく方針だ。
◇
〈東大の秋入学検討〉 大学の国際化をめざす浜田純一総長の主導で、昨年４月に総長直轄のワーキンググループ「入学時期の在り方に関する懇談会」を設置。副学長２人や教授らで検討を進めてきた。今後、学内の議論を経て最終報告を出す。大学としての最終的な意思決定は、総長や理事らでつくる経営協議会などが行う。
このニュースはNHKで聞いたのだが、優秀な外国人の入学を勧めることが大きな狙いのようでした。 能力のある人材を求めることは今ではグローバル化しており、企業からの要請は今後ますます大きくなりそうです。
2012 01 16 には、‘学びの２１世紀塾と太宰春台’という題で少しふれました。 老生もただ書けばよいということで終わらせたくはない。
優秀な人材育成のありかたはどうであればよいのか？
近くの例として恵那市の岩村の先人下田歌子がどのような教育環境の下に成長したか真似はできないか？
能力のある人材、それはあらゆる職業、生活において必要なことであります。 どんな職業でも、どんな生活でも、精通した技能、能力を持つ人は必要なことです。
優れた能力を育ててきた組織、家庭は数多くありました。
優れた能力を育ててきた組織というのは、修行僧が育った僧堂であり、士族の教育施設であった藩校であり、庶民の寺子屋であり、松下村塾等の私塾であり、下田歌子・津田梅子・福沢諭吉・大隈重信等々が始めた近代教育組織であり、………これらの組織は青少年を対象とした組織でした。
では優れた能力を育ててきた家庭には何があったのでしょうか？ ヴィッテの教育以外には、何をどのように育てたという明らかな記録文書は見たことはありません。 古代ギリシャのポリスでは男親が教育に当たっていたというがどこまで信用していいかわかりません。
ごく最近になって、ジツコ・スセディック(館林実子)の著書「胎児はみんな天才」だけは具体化された唯一の実践書であるといえます。
さて、喬木村でこうした優秀な人材育成の人づくりを始めるとすれば、どうしたものか？
打てば響くような人はいないのでしょうか？ そして実践化する人はいないのでしょうか？
若い人で誰かいないのでしょうか？
数人のグループでもいい、誰かそういう人が出てほしい !!
| 01 21 (土) 戦犯合祀、国が主導 |
政治家は嘘を言ってもいいのだろうか？
国家としての機密については公表できないこともあろう。 しかし機密公開はなければならない。
機密文書にするという責任者はどんな立場の人なのか？ 何か規定があるのだろうか。 機密年限についての規定はあるのだろうか。 この規定がなければおかしなことになる。
靖国戦犯合祀、国が主導 地方の神社から先行
2012年1月21日03時00分
戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。
天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。
政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。
方針は、旧厚生省引揚（ひきあげ）援護庁に移った陸海軍出身幹部らが「戦犯問題の早期完全解決」のために作った同省の内部資料、「業務要旨」（５４年度分）に記されていた。５１年９月のサンフランシスコ平和条約締結直後に検討に入り、５２年度分から５４年度分まで毎年作っていた。国立公文書館が保管していた。
５２年度分の業務要旨は、「刑死者」も地方での慰霊祭で「一緒に祀（まつ）ってもらうようにする」とした。５２年４月の平和条約発効を受け、５３年度分は「刑死者」について、「時機を見て合祀を図る」と踏み込んだ。
５３年１２月に作った５４年度分は「最終的には『靖国神社への合祀』を目標」と明示。「世論の動向と公的援護面進展の情況に応じ順を追うて無理なく措置する」とした。
旧厚生省は自らの方針通り、５４年３月、都道府県に「英霊を靖国神社に合祀する前提として、護国神社へ未合祀の向（むき）は合祀方（かた）取り扱はれたし」と求めた。
福岡、岡山、熊本の護国神社は、Ａ級戦犯の広田弘毅（ひろた・こうき）元首相、土肥原賢二（どいはら・けんじ）元陸軍大将、武藤章（むとう・あきら）元陸軍中将をそれぞれ靖国より先に合祀。大阪、札幌、神戸ではＢＣ級戦犯を先行合祀した記録があった。
旧厚生省が戦犯合祀を進める際に考えた公的援護制度の拡充とは、一般戦没者の遺族に国が支払う弔慰金や遺族年金、公務扶助料などの対象が、戦犯の遺族にも広がることを指す。
国の制度上、戦犯も一般戦没者と同じ処遇になるので、合祀対象にする大義名分が立つと考えたとみられる。実際、５３年以降の法改正で実現し、５９〜６６年にＢＣ級戦犯が、７８年には東条英機元首相らＡ級戦犯１４人が合祀された。
文書の存在を知らなかったという旧厚生省幹部は、「知っていたら（戦犯合祀への関与を否定した）答弁はまるで変わっていた」と話した。
靖国神社は今回、取材に応じていない。（佐藤純）
◇
〈戦犯合祀〉 靖国神社は幕末期以降の戦争などで亡くなった人たちを祀（まつ）る。第２次世界大戦で捕虜虐待の罪などに問われた９００人を超すＢＣ級戦犯は一般戦没者の合祀（ごうし）をほぼ終えた１９５９〜６６年に、東条英機元首相らＡ級戦犯１４人は７８年に合祀した。
| 01 24 (火) イラン原油の禁輸決定 |
アメリカの世界戦略は、異様な暴力の裏付けで牙をむき出してきた !!!
イランの核開発疑惑は疑惑のままで、軍事力をバックにし日欧を巻き込んだやり方でイランをねじ伏せようとしています。
老生はそう理解しています。
アメリカの横暴は国際連合をものともしない我儘勝手なお金の獲得に基づいています。 老生も‘アメリカは’という言葉を使って言いますが、それは政治家の意思決定であり、政治家をいいように支配しているのは大企業の金持ちが、実体なのです。
アメリカの一般市民の人々は、私たちと全く同じくごく普通の人たちです。 ‘We are the 99 !!’という叫びを日本人としても応援しなければなりません。
隣人としての中国は、アメリカの我儘に面と向かって反対しています。
地上に平和を築こうという憲法の旗を、アメリカの我儘でひっこめてはならない。
ＥＵ、イラン原油の禁輸決定 日米欧、制裁強化へ同調
2012年1月24日03時00分
欧州連合（ＥＵ）は２３日、加盟２７カ国による外相理事会で、イランの核開発疑惑に対する制裁措置として、イラン産原油を７月１日から全面的に禁輸する措置を正式に決めた。イランへの圧力を強める米国の姿勢に同調した形で、日米欧が制裁強化に向けて足並みをそろえる。
イランとの原油輸入の新規契約はすぐに禁止する一方で、既存の契約に基づく輸入は６月末まで認める。イラン産原油の輸入が多いギリシャやイタリアなどが代替の輸入元を決めるまで、猶予期間が必要となっているためだ。４月末までに禁輸措置の有効性を検証する。
制裁措置では、核開発につながる資金の流れを締め付けるため、イラン中央銀行がＥＵ域内に持つ資産に対する凍結措置も決定。外貨の獲得を難しくする一環で、イランの公共機関などとの貴金属などの取引も禁止した。
イラン制裁を巡っては、米国が昨年末にイラン中央銀行と原油に関する取引をする金融機関に対する制裁措置を決定。欧州や日本など各国に対して原油輸入を減らすよう求め、日本政府は同調する姿勢を示してきた。ＥＵの禁輸決定で、日本も輸入削減に向けた調整を急ぐことになりそうだ。
ＥＵは、イランの核開発疑惑が強まったとして、企業や個人に対する資産凍結やＥＵへの渡航禁止などの経済制裁を強めてきた。ただ、禁輸措置では加盟国で意見が分かれ、先月の外相理事会では結論が持ち越しとなっていた。
これに対し、イラン側は原油輸出の要衝のホルムズ海峡を封鎖するなどと警告。しかし、実際に封鎖すれば米国などとの軍事衝突が避けられず、現段階では実行に移される可能性は低そうだ。
イランは日量２２０万〜２３０万バレルの原油を輸出。うちＥＵ向けは日量約５０万バレルで、全体の約２割を占め、中国に次ぐ第２位の輸出先となっている。
ただ、欧州向けが打撃を受けても、イランは中国やインドなどへの輸出増で減収を相殺しようとしている。中国は欧米の対イラン制裁強化策に同調しない方針を明言。日量３４万１千バレルを輸入するインドもイランとの原油取引を続ける意向だ。（ブリュッセル＝野島淳）
■ミャンマー制裁、緩和で合意
欧州連合（ＥＵ）は２３日の外相理事会で、ミャンマーへの経済制裁の一部を緩和することで合意した。政治犯の釈放や少数民族との対話など、民主化へ向けた改革が進んでいることを歓迎。「法に基づいた民主国家の建設に向け、必須のステップだ」と評価した。
まず、テインセイン大統領のほか、２人の副大統領、閣僚らに対するＥＵへの渡航禁止措置を解除する方針。４月１日に実施されるミャンマー国会の補欠選挙の結果など、今後の民主化への取り組みの進み具合を見極めたうえで、４月末までに追加の制裁緩和を検討する。
一方、シリアに対しては制裁を強化することで合意した。２２人の個人と８団体（企業）を資産凍結やＥＵへの渡航禁止などの制裁リストに追加。これで制裁対象者は１０８人、３８団体に上る。
ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表は「シリア国民が正当な政治的権利を得るために、できる支援はすべてする」とコメントし、追加制裁も示唆した。（ブリュッセル＝野島淳）
| 01 27 (金) ギリシャ危機に富裕層の脱税あり |
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PCBOOSTER park19へ導入したい
富裕層も下流層も、税金払う気なし！
ギリシャ危機の背景に、脱税推進社会あり
MONEYzine 2011年12月13日(火)10時0分配信
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ギリシャの名画に『日曜はダメよ』という往年の名作がある。ギリシャのピレウスに住む娼婦イリヤと、ギリシャ研究者でギリシャのすべてをこよなく愛する米国人のホーマーとの物語である。
舞台はギリシャの港町で、陽気で奔放な娼婦のイリヤは町中の人気者だ。好きな古典悲劇の鑑賞のために、日曜だけは客を取らない。しかも、悲劇をハッピーエンドと勘違いして喜んでいる底抜けの楽天家である。
そんな彼女に、ホーマーは惚れ込んだ。彼はイリヤに、何か教養や道徳を仕込もうとするが、反対に酒と歌と踊りで「もっと人生を楽しみなよ」と骨抜きにされてしまう。たわいないコメディーだが、今回のギリシャ危機に、重なるところがあるのではないか。
真剣にギリシャ危機を避けようと試みるユーロ諸国の思惑とは別に、経済的に苦しくても、歌や酒など人生の楽しみを優先するギリシャ国民の楽天さに、最後はあきらめ顔で苦笑しながら、援助を決めてしまうという構図だ。
今回のギリシャ危機は、財政再建に向けた新政権が発足したことで、当面回避される見通しは立った。しかし、これまで古代ギリシャの観光資源だけで成り立ってきた国が、一気に世界経済の鍵を握ることになろうとは、誰が予想しただろうか。
世界中のマスメディアがギリシャの政局と国民の動きに注目し、固唾を飲んで見守っていたのである。その一方で、ラテン系民族特有の能天気な国民性は、この危機をあまり深刻にしないような緩衝材の役割を果たしていたのかもしれない。
■ギリシャの富裕層は税金を払わず、豪奢な生活を楽しむ
そんなお気楽な国民性だから、富裕層も下流層も国家への信頼が薄く、納税意識も低い。否、低いどころか、納税などまったくする気がないのが現状なのだ。
読売新聞（2011.11.7付）によると、首都アテネ中心部にある企業団体幹部の自宅居間の床には、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には40種類の高級酒がずらりと並んでいるという。 裕福な家庭は、プール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。専門家の指摘によれば、彼らは「税金はほとんど払っていない」そうだ。
また、独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、何と324件の申告があったという。 さらに、航空写真で確認したところ、その50倍以上の約1万7000のプールが確認されたのである。
国家が捕捉できない脱税、汚職などの闇経済は、ギリシャの国内総生産（GDP）の3割以上を占めるといわれる。
このような脱税が横行する背景について、あるアテネ在住の会計士は、「課税関連法規が無数にあり、手続きが複雑な上、数年ごとに改定される。このため合法的に脱税できる抜け道が多い。徴税作業も、専ら手作業に頼るため作業が追いつかない」と構造的な問題を指摘している。
■クレジットカードが敬遠される“脱税推進”社会
そんな状況は、ギリシャの旅行者にも当然影響してくる。ギリシャ国内で買い物をすると、クレジットカードでの精算は嫌われるので、現金を多めに持っていくことになる。食事もクレジットカードが利用できるレストランは少ないので、現金を持ち歩かない、旅慣れた人たちは困ってしまうという。
店側がクレジットカードを嫌うのは税金がごまかせないからだ。これは、「脱税文化」がはびこる国の特徴とも言える。
ギリシャも日本同様、公務員や会社員は税金を給与から天引きされるが、労働人口の約6割を占める自営業や公務員の副業などでは、脱税が恒常化している。例えば、家の水道管を修理してくれた業者が「領収書が欲しいなら100ユーロだが、領収書なしならば80ユーロにするが、どうするか」と客に問えば、大半の人が、領収書なしで値段が低い方を選ぶという。
こんな「脱税文化」は税務当局まで浸透していて、徴税官が企業に査察に行っても、“袖の下”をもらって、納税額を低くごまかすことが横行している。
先日の危機的な状況で、連日のように反政府デモを組織していた教職員労組は、「政府の増税は悪法。まじめに納税する必要はない」と組合員に説いていたという。
こんな「脱税文化」を一掃しようとして、当局は徴税という国家としての基本的な仕事を、公平でクリーンな第三者機関に外注することさえ検討されているそうだ。
■未払い税金は6兆円超！ 半分以上が富裕層の税逃れ
脱税文化は積もりに積もって、国内総生産（GDP）の約25％に相当する総額600億ユーロ（約6兆2千億円）もの税金が未払いになっている。欧州委員会のギリシャ調査委員会の報告書によると、このうち約半分が徴収をめぐり裁判が起こされている案件で、一部は10年以上係争が続いていると指摘している。
しかも、直ちに徴収できる税金は約80億ユーロにすぎないとし、「未払いとなっている税金の規模を踏まえると、全般的な税務管理体制の実行力が疑われる」と報告している。
こんな末期的状況を打開しようと、ギリシャの財務省が行動に出た。悪質な税金滞納者に対し、10日以内に納税しなければ、ネット上で名前を公開するとの警告書を送ったのだ。対象は約15万の個人や企業、団体で、全体で約90万件、計411億ユーロ（約4兆3千億円）の滞納を把握しているという。
ギリシャの有力紙カティメリニが報じたところによると、滞納は医師や弁護士といった個人で事業を営む人が多く、特に悪質な約1万5千件の不払い額が計370億ユーロ（約3兆8500億円）を占めるといい、富裕層に税逃れが目立つという。
財政の立て直しを進めるパパディモス政権では、徴税の徹底も大きな課題である。滞納している団体には、公的機関も含まれているとみられるが、一方で、既に死亡した人に納付書を送り続けている可能性もあり、至るところに抜け道や温床があるようだ。
■街中の空き家を不法占拠するイタリアの“入居者”たち
そんな財政の危機的状況はギリシャばかりではなく、南欧のイタリアやスペインにも広がっている。あの悪評高かったベルルスコーニ首相が退陣して、テクノクラート出身のモンティ首相率いる新内閣が発足したが、先行きは明るくないようだ。
イタリアでは3年前の金融危機後、失業が拡大し、家賃やローンを払えないため住宅を追い出された家族が、空き家を不法占拠するケースが急増している。さらに今後、資本増強を迫られる銀行が貸しはがしや貸し渋りに走り、景気が一段と冷え込む事態が懸念される。
モンティ新首相は、社会的弱者の痛みを和らげようと、富裕層への増税を視野に入れるが、既存政党の抵抗は激しく、見通しが経たない状況だ。朝日新聞（2011.11.10付）によると、街中では、行き場のない失業者が溢れて、住宅に不法占拠するケースも多く見られるという。
ローマ中心部の新アッピア通りにある、閉鎖された映画館兼集合住宅ビルは、階段の入り口が鉄パイプで閉ざされているが、無人ではない。確かに人が住んでいるのだが、携帯電話で連絡して“入居者”に解錠してもらわないと中には入れないようになっている。
約1年半前から、同ビルの空き室14部屋を、19世帯が不法占拠して暮らしているのは、身寄りのない高齢者や定職を失った夫とその家族など、“訳あり”の下流層の人たちである。本来の所有者は、ショッピングセンターを建てるため同ビルの取り壊しを計画しており、“入居者”は警察にいつ強制退去させられるかわからない状況で、行き場所がない彼らは、出入り口すべてを鉄格子で封鎖、籠城生活を送っているのだ。
■イタリアでは若者の4人に1人が失業者 富裕層への資産税強化、野党が抵抗
イタリアでは1980年代半ばまで、賃貸住宅の家賃には上限が設けられていたが、自由化されて高騰した。もともと持ち家率が約8割と高いこともあって、低所得者向けの公共住宅供給は、後回しにされてきた。そんな中、国立統計局（ISTAT）によると、1世帯2人の消費額が月1千ユーロ（約10万円）という貧困ラインをはさんで、貧富の格差が拡大しているという。
さらに深刻なのは、若年層の失業問題である。昨年のイタリアの失業率は8.4％で、ユーロの平均9.6％を下回っているが、若年層は27.8％と突出して高い。
その背景には、経営が傾いても解雇ができないという、非常に硬直的な労働法制があるようだ。そのうえ勤務態度を理由に解雇できないので、これが労働者のモラルを低下させている。経営者側も正社員を抱えると、経営のリスク負担が高くなるので、そのしわ寄せが、若年層の失業率になって現れている。
同国の貧富の格差を示すジニ係数は、じりじりと悪化して、ユーロ諸国を上回り、「反格差デモ」が巻き起こっている米国と同水準に達している。
モンティ新首相が財政再建を進める上で、カギとなるのが社会的公平さだ。富裕層に対する資産税を強化して財源を確保したいが、野党「自由国民」は激しく抵抗している。
そんな政府の対応を見越して、富裕層は自らの資産防衛に走っている。ユーロ内の経済強国であるドイツに不動産を購入したり、スイスの銀行に資産移動したりして、ユーロ危機を回避しようとする狙いだ。
イタリアはギリシャと同様に、もともとお気軽な国民性だが、富裕層たちの税金逃れや資産防衛の素早さは、どの国も変わりがないようだ。
■日本の富裕層、円高に乗じて外貨資産へシフト 税負担で加速か
日本でも同様に、富裕層は海外への資産移動を増やしている。円高に乗じて、外貨資産へシフトしていて、円建て資産がゼロというケースも見られるという。たとえば、10億円の資産があれば、7億円を外貨建てにして、そのうちドル建てが3割、ユーロ建てが3割、新興国の通貨建てが1割としている。このケースは平均的だが、中には100億円の資産を持ちながら、円預金はわずか5億円しかないという富裕層もいる。
これまで、日本国内で不動産を保有するケースが多かったが、東日本大震災の影響もあり、値下がりリスクや流動性の低下を懸念して、現在では敬遠されることが多いようだ。海外に資産をシフトさせるケースでは、日本から数時間で行ける、身近な香港で口座を開くことが人気で、ほとんどの富裕層が旅行のついでに開設している。
一方、政府の税制調査会では、富裕層の所得増税を検討しており、累進率を高めるような施策を計画している。所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がるようになっていて、1970年代には19段階あり、最高税率は75％であった。
しかしその後、景気対策などで税率を下げ、いまは6段階、最高税率は40％になっている。この制度だと、1800万円超の人も、1億円以上の人も同じ税率なので、税の不平感が増しているという指摘もある。
いずれにしても、富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判があるので、早晩富裕層への税負担が増えることは確実な状況だ。
すると、今後ますます、富裕層の海外資産への逃避は続くものと思われる。このまま行けば、10年後の日本は、下流層だけの後進国になっているかもしれない。
参考資料：『日本経済新聞』（2011年11月15日）、『朝日新聞』（2011年10月13日、11月22日）、『読売新聞』（2011年11月7日）、『週刊ダイヤモンド』（2011年10月8日号）など
| 01 28 (土) イラン危機はアメリカの仕掛けである |
金融システムは国際間の規定は何もありません。 どうしてもこの金融システムにメスを入れなければならないと思います。 だが、どのような抜本的メスを入れたらいいのか提案や考え方は一般に流布されてはいません。
戦争はしてはならないのに、またきな臭い様相になっています。 イラク戦争はアメリカの勝手な言い分によって引き起こされたことは世界の人々が承知しているところです。 またまた、これに懲りずアメリカの言いなりに世界が動き始めています。
アメリカの言うことに賛成しなければ、アメリカとの銀行取引は禁止するという勝手な言い分です。
ビルダーバーグの極秘裏の方向によるものかどうかは別にしても、巧妙な金融資本家のプロパガンダによってアメリカの政治が動かされている。 今では国益とか平和とかそんなことではなく、富を掌中に入れる競争化した状況までになっているようです。
金融システムには、道義も倫理も品性もそうした人間性の片鱗すらないのです。 規制もルールもありません。 殺人罪のルールもありません。 目には目のルールもありません。 法律がないのです。
このままでは、人類の滅亡が地球温暖化よりも早く進行してしまいます。
「イラン危機はアメリカの仕掛けである」 この言葉で検索してみたら、あるある !! 46万件も検索しています。
約 460,000 件 （0.26 秒） 2012年1月19日
@ saayaohno | IWJ What's New
iwj.co.jp/info/whatsnew/?author=9 - キャッシュ
2012年1月19日 ? 【 クロストークカフェ 日本のサバイバルのために〜デフレ・円高・震災に加えて、TPP・増税・戦争・石油危機の七重苦が日本直撃！ 】 ★ゲストに、孫崎享氏 ... さらに、イラン戦争が現実のものとなりつつある状況で、急きょ、外務省元国際情報局長・孫崎享さんにも加わっていただくことに！ 日本経済と世界情勢 ... 菊池英博氏講演「アメリカと財務省が仕掛けたデフレ・TPPの真実 〜増税分はアメリカに巻き上げられる〜」 ...
A 戦争の混乱のなかでドルを防衛するしかないアメリカ 米･ｲﾗﾝ戦争 ... - FC2
ryuubufan-78.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=3789402 - キャッシュ
3 日前 ? 財政危機にあえぐｷﾞﾘｼｬは原油の約30%をｲﾗﾝに依存している｡ こうした高依存度の ... 世界経済が恐慌に陥ろうとしている今の時期にアメリカがことさらそれを問題にして戦争をしかけようとするのは、別の意図があるからである。 これは核問題 ...
B ひょう吉の疑問
blog.goo.ne.jp/akiko_019 - キャッシュ
【ベルリン＝菅野幹雄】欧州債務危機の逆風にも国内経済が動揺しない「勝ち組」ドイツに、危機対応の強化を求める外圧が目立ってきた。 ... IMFのラガルド専務理事は、フランス人ではあるが、同じくフランス人のストロスカーン専務理事がアメリカから仕掛けられた性的暴行 ..... アメリカがイランと戦争しようとしているときに、一プロ野球選手が大リーグに移籍することを、あたかも国を挙げての偉業のように報道する。
C イラン・イラク戦争 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/イラン・イラク戦争 - キャッシュ
名称として「湾岸戦争」「第一次湾岸戦争」と呼ばれた時期もあるが、日本では単に「湾岸戦争」と言えば1990年-1991年のイラク ... 1980年9月22日未明、イラク軍が全面攻撃を仕掛け、イランの10の空軍基地を爆撃、イラン軍がそれを迎撃するという形で戦争 ... これらを扱う技術者もアメリカ人であったが、革命の際に全員が国外退去となった為、兵器の整備や部品の調達が難しくなっていた。 .... ことは到底かなわず、いまだ200名を超えるイラン在留邦人が全く脱出方法が見つからずに生命の危機に瀕する状況にあった。
D イスラエルのイラン空爆計画-ホルムズ海峡封鎖の危機が迫りつつある ...
raizen.seesaa.net/article/245403821.html - キャッシュ
2012年1月10日 ? イスラエルのイラン空爆計画-ホルムズ海峡封鎖の危機が迫りつつある,世の中は陰謀、謀略、ウソ、欺瞞に満ちている。 ... イラン攻撃？ 欧州連合もアメリカもスンニ派アラブ系の王国も、そしてもちろんイスラエルもイランが核兵器を持つことを望みません。 .... イランでは昨年1月、テヘラン大学の原子物理学の教授がバイクに仕掛けられた爆弾で死亡、同11月にもテヘラン北部にあるベヘシュティ大学の原子力工学の ...
E 9．11の真実（現代史の壮大なミステリーが解明されはじめた）〜とうとう ...
nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/911terror/nyterror.htm - キャッシュ
アメリカはお金や資源を奪うために戦争を続け、他国を企業や金融のグローバリズムで支配していくことで．．．「9.11 ... カダフィ大佐が危ない！911を仕掛けた国際金融マフィアに操られたNATO軍や捏造されたアルカイダに殺されようとしている。 ... ★★911から311へ「仮に「オサマが死んだ」ことで唯一良いことがあるとすれば、これで米軍が堂々と撤退できること」：確かに(^_^;) .... イラン大統領の国連演説に米代表団退席(2chの過去ログ(^_^;）） ... 金融危機：これも9．11テロに続く彼らの準備段階にすぎないのでは？
F 【国際】日本とイラン “良好関係継続を”「日本はアメリカの言いなりになら
...uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327680317/ - キャッシュ
4 時間前 ? 駒野欽一駐イラン大使は、「日本とイランはシルクロードの時代からつながりがある。 ..... 55 ：名無しさん＠12周年：2012/01/28(土) 03:17:50.79 ID:3NenIiF30: 今やアメリカのオバマ大統領は世界危機の引き金になりつつあるから、イランと仲良くした方がよくね？ ..... カダフィ大佐は、見事に欧米に仕掛けられて殺されたのさ。
G 真理のある民主主義を目指す経済社会論
ameblo.jp/moneynosinri/ - キャッシュ
11日、10日のツイッター ・ 動画 アメリカの良識派の声 【ロン】What If.. ... ブログでは微力ながら市民の市民による市民のための「真理のある民主主義」を目指す情報を発信します。 .... 金融危機」と「イラン危機」をつなぐ「アラブの春」に仕掛けられた秘密の罠 ...
H 対イラン戦争が仕掛けられている[もうすぐ北風が強くなる] さそり座
www.asyura2.com/11/warb8/msg/623.html - キャッシュ
2012年1月19日 ? 彼らの思考は､対イラン戦争で米国が勝とうが負けようが､自分たち(1%)が儲かれば良いのである｡ ... ワシントンは、イランを標的にするミサイルを、アメリカ傀儡の産油首長国、オマーンとUAEに配備しており、中東の他の米傀儡国家においても、そうしていることは .... 危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人だ」という、テレビで流れた、独眼流どじょう氏発言を聞いて、最初は「あなたのことだろう！
I 英語のページの検索結果を日本語に翻訳して見る:
イラン危機はアメリカの仕掛けである (Iran crisis is the work of the United States) - キャッシュ
<下平注記=このキャッシュにも 31000万件ものサイトが検索されます>
さて、この中からH対イラン戦争が仕掛けられている[もうすぐ北風が強くなる] さそり座を開いてみますと、好き勝手な意見にしても、いろいろな見方を知ることができます。
ブログ「もうすぐ北風が強くなる」より
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-832.html
傲慢な米国支配階級の大きな部分は､イスラエルと共謀してイラン攻撃の準備を進めてきた｡
彼らの思考は､対イラン戦争で米国が勝とうが負けようが､自分たち(1%)が儲かれば良いのである｡
国際金融資本と帝国主義者は､いつでも腹の中ではそう思っている｡
イラクの｢大量破壊兵器｣の茶番劇を思い出すが､イランもまた｢核兵器開発｣の茶番劇を仕掛けられている｡
彼らは米国の国民のうち､ある程度を洗脳できれば､あとは緊張を煽り､戦争で挙国一致を強制できること｡このことについては､イラク戦争で既に味をしめている
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イラン: 次の戦争は、ワシントンの政治課題に載っている
1/17 ｢マスコミに載らない海外記事｣から
海外記事=Dr Paul Craig Roberts paulcraigroberts.org 2012-01-11
試みに、阿修羅の記事も開いてみるとよい。
アメリカ政府がイラン攻撃を準備しているのが見えないのは目の不自由な人だけだ。ミシェル・チョスドフスキー教授によれば、“対イランの積極的な戦争準備(イスラエルとNATOが関与する)は、2003年5月に開始された。”
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28542
このサイトを開いてみると、次のタイトルが出てきます。
January 29, 2012
When War Games Go Live. Preparing to Attack Iran. "Simulating World War III"
by Michel Chossudovsky
ワシントンは、イランを標的にするミサイルを、アメリカ傀儡の産油首長国、オマーンとUAEに配備しており、中東の他の米傀儡国家においても、そうしていることはほとんど疑念の余地がない。ワシントンは、サウジアラビアのジェット戦闘機部隊を増強している。ごく最近、米/イスラエルの防空システムをテストすることを狙った“作戦演習”に参加させるべく、ワシントンは9,000人のアメリカ軍兵士をイスラエルに派兵した。イランは、攻撃をされない限り、脅威などではないのだから、ワシントンの戦争準備は、イラン攻撃をするワシントンの意図を示している。ワシントンが、新たな戦争を、課題の一つにしていることの、もう一つの兆しは、イランに対するワシントンの誇張ぶりと、悪魔化の度合いが激しくなっていることだ。世論調査から判断するに、イランが、核兵器を開発して、アメリカを脅かそうとしている、というワシントンのプロパガンダは成功したのだ。アメリカ国民の半数は、イランが核戦力を獲得するのを防ぐため、対イラン軍事攻撃を支持している。我が同胞達を目覚めさせようとしておられるアメリカ国民は、まず半数のアメリカ国民の頭はビッグ・ブラザー支配下にあるという問題から始めさせられる。
イラン現地の査察官からの国際原子力機関の報告が長年にわたって明確にしてきた通り、イラン原子力エネルギー計画から、一部の濃縮ウランを、イランが転用したという証拠は皆無だ。ワシントンやネオコン・マスコミのけたたまし宣伝には根拠がない。イラクのサダム・フセインが大量破壊兵器を所有しているというワシントンの主張と同じレベルの嘘だ。あの戦争で亡くなったすべてのアメリカ人兵士は、嘘のために死んだのだ。
ワシントンの対イラン戦争準備が、イランが核兵器を持つのを阻むことと無関係なのは明々白々だ。そこで、戦争準備、一体何のためなのだろう？
小生の判断では、アメリカ政府の戦争準備は三つの要素が動因だ。一つは、アメリカに、世界の覇権を獲得するため、優勢な軍事的・経済的立場を利用することを要求するアメリカ政府が奉じているネオコン・イデオロギーだ。この狙いは、アメリカの思い上がりと、それが仕えている権力と利益には、魅力的なのだ。
二つ目の要素は、パレスチナ人と、南部レバノンのヒズボラに対するあらゆる支持を抹殺したいというイスラエルの欲求だ。イスラエルの狙いは、パレスチナの全てと、南部レバノンの水源の掌握だ。イランを抹殺すれば、イスラエル拡張に対する全ての障害物が取り除かれる。
三番目の要素は、エネルギーに対する中国のアクセスを支配することによって、軍事的・経済的大国としての中国の勃興を防ぐか、遅らせることだ。東部リビアにおける中国の石油投資こそが、アメリカと、そのNATO傀儡諸国による、対リビアの突然の動きを引き起こしたのであり、アフリカの他の場所における中国の石油投資こそが、ブッシュ政権が、中国の経済的影響力に、アメリカ軍の影響力で対抗することを狙って、アメリカ・アフリカ軍を創設するに至った理由だ。中国は、イランには、かなりのエネルギー投資をしており、中国の石油輸入のかなりの割合はイランからのものだ。中国から、石油への自由なアクセスを奪いとるのは、中国の自由を奪い、封じ込めるワシントンの流儀だ。
現在我々が目の当たりにしているのは、日本の真珠湾攻撃を引き起こした1930年代のワシントンの対日政策の再演だ。西欧における日本の銀行預金は差し押さえられ、石油と原料に対する日本のアクセスは制限された。目的は日本の勃興を防ぐか、遅らせることだった。結果は戦争だった。
アメリカがふけっている傲慢さにもかかわらず、ワシントンはペルシャ湾のアメリカ第五艦隊の脆弱性を理解しており、イラン核攻撃の口実を得るため以外には、艦隊と20,000人のアメリカ海軍軍人を失うような危険を冒すまい。対イラン核攻撃は、中国とロシア両国に、自分たちも同じ運命に会わされかねないと警戒態勢を取らせるだろう。結果的に、世界は、米ソにらみ合いの相互確証破壊に存在していたものより、より高い、核戦争アルマゲドンのリスクに直面することとなろう。
ワシントンは、我々全員を、わけのわからない世界に引きずり込んでいる。ワシントンは“アジア-太平洋”と南シナ海は“アメリカの国益”の範囲であると宣言した。これは一体どういう意味だろう？ これは中国が、メキシコ湾と地中海は中国の国益の範囲だと宣言するのと同じ意味だ。
ワシントンは、更なる増員を約束して、オーストラリアに2,500人の海兵隊員を配備したが、一体何をするためだろう？ オーストラリアを中国から守る、あるいはオーストラリアを占領するため？ 2,500人の海兵隊員で中国を包囲するのだろうか？ もしワシントンが、オーストラリアに25,000人の海兵隊員を配備したとて、中国には何の意味も持つまい。
突き詰めて考えれば、ワシントンの高圧的発言は、ワシントン最大の債権者に対する、馬鹿げた、要領を得ない挑発に過ぎない。ワシントンの愚かさが、ワシントンとイギリスとヨーロッパの傀儡達が中国の銀行残高を差し押さえ、中国が持っている1兆ドルの米長期国債を引き受けることを拒否すると、中国に懸念させたらどうなるだろう？ 中国は預金残高を弱いアメリカ、イギリスや、ヨーロッパの銀行から引き出すだろうか？ 中国は、まず最初に、核兵器ではなく、手持ちの米長期国債1兆ドルを一気に売り払うことで攻撃をしようと決断するだろうか？
その方が戦争よりも安あがりだろう。
連邦準備金制度理事会は、それで国債を買うために、急いで更に1兆ドル印刷しなければならなくなるだろう。さもなければアメリカの金利は急上昇するだろう。新たに印刷された紙の1兆ドルで、中国は何をするだろう？ 連邦準備金制度理事会が、新たに印刷されたアメリカ通貨を買い占めるためのユーロ、イギリス・ポンド、日本円、スイス・フラン、ロシア・ルーブルや、中国元を印刷することはできないので、私の考えでは、中国はそれを全て、一気に通貨市場に投げ捨てるだろう。
米ドルは下落しよう。今や海外への外注のおかげで、アメリカ人が消費するほとんど全てのものを含むわけだが、アメリカの輸入品価格は上がるだろう。ワシントンで彼らに対する圧政を行う連中に、一層の愛情をこめながら、追い詰められた90%の人々が更にこてんぱんにやられる。アメリカ以外の世界は、核戦争を予期して、ワシントンが主要標的になるだろうと考えて、ドルから逃げるだろう。
もしミサイルが発射されなければ、翌日アメリカ人は破綻した第三世界の国家で目を覚ますことになる。もしミサイルが発射されたら、目覚めるアメリカ人はほとんどいるまい。
我々アメリカ人は、こうした全てが一体どういうことなのかと自問自答する必要がある。我が国の政府はイスラム教、ロシア、中国、イランに対し、一体なぜこれほど挑発的なのだろう？ どんな目的、誰の目的に役立っているのだろう？ むろん我々のためにはなっていない。
わが国の破綻した政府が、この期に乗じて、イラクやリビアの様な無防備な国々にではなく、中国とロシアに更なる戦争を始めることで、一体誰が利益を得るのだろう？ ワシントンのまぬけどもは、なぜロシアがミサイル基地とレーダー・システムで包囲されているのかを、ロシア政府が知らないとでも思っているのだろうか。ワシントンの能なし連中は、ミサイルはイランに向けられているというアメリカの嘘に、ロシア政府が乗せられると本気で信じているのだろうか？ 、フォックス“ニュース”をぼうっと見ているアメリカ人の大馬鹿者しか、本当の問題が、イランの核兵器である、などとは信じまい。
ロシア政府は、一体いつまで、CIAの隠れみの、全米民主主義基金が、プーチンの党が勝利するあらゆる選挙に抗議行動を組織し、いかなる証拠もない主張とは言え、間違いなく、気前良く資金をくれるワシントンの為の、選挙は今後も不正だろうし、これまでも不正だったというプロパガンダを提供する、ウラジーミル・カラムルザ、ボリス・ネムツォフやアレクセイ・ナヴァルヌィの類が率いる野党に資金提供をして、ロシアの選挙に干渉するのを許容し続けるのだろう？
アメリカでは、そのような活動家は“国内の過激派”だと宣告され、手荒な扱いを受ける。ファシスト・アメリカでは、反戦活動家さえ、FBIに家宅捜査され、大陪審審査を受ける。
これが意味するところは“ロシアという犯罪国家”はアメリカより、あるいは、それを言うなら、ファシスト・アメリカのヨーロッパ傀儡諸国やイギリスよりも寛容な民主主義なのだ。
我々はどこに向かおうとしているのだろう？ 核による破壊に向かいたくなければ、アメリカ人は目覚めなければならない。アメリカン・フットボール、ポルノやショッピング・モールと、人類の生命の存続とは、全く別のことだ。ワシントン、つまり“代理の政府”は、ごく少数の強力な既得利権者達で構成されている。アメリカ人ではなく、こうした私的権益がアメリカ政府を支配しているのだ。
それが、アメリカ政府することなすこと全てがアメリカ人には恩恵を与えないという理由だ。
今回の大統領候補者の群は、ロン・ポールを除き、支配者側の権益を代表している。戦争と金融詐欺が、唯一残されたアメリカ的価値観だ。
アメリカ人はまたしても、来る不正選挙に参加し、少数者によって支配する“民主主義”に輝きをあたえるのだろうか？
もし投票権をお持ちなら、ロン・ポールか、あるいはもっと過激な第三党の候補者に投票されたい。嘘、つまり、この体制を支持しないことを示して頂きたい。
テレビを見るのは辞めよう。新聞を読むのは辞めよう。お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。
Paul Craig Roberts
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/01/11/the-next-war-on-washingtons-agenda/
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「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人だ」という、テレビで流れた、独眼流どじょう氏発言を聞いて、最初は「あなたのことだろう！」と反発したが、良く考えると、もう実に正しい。
なんといっても、傀儡政治家、傀儡高級官僚、傀儡司法機構、傀儡御用学者、傀儡財界、傀儡タレント、傀儡マスコミに、すっかりオトモダチ・原子力シャブ漬けにされた我々、傀儡属国の奴隷であることを完全に忘れてしまっているのだから。
権力の本当の中枢たる財界も霞が関も、全くでたらめな組織であることが、昨年の原発メルト・ダウンですっかり暴露された。
東大やら京大を優秀な成績で卒業、めでたく高級官僚、企業幹部、政治家、学者、ジャーナリストとして地位を上り詰めた皆様、猿程度の良識も持たない恐ろしい連中であることが、すっかりあきらかになった。エリートと思い込まされていたが、ゴマスリ詐欺師だった。
貧しいメタボ中高年、全く別件で、何度か東大構内に入っただけで、無関係。昔からの東大コンプレックス、おかげで一気に吹き飛んだ。
チェルノブイリ原発の大事故、恐らく、ソ連崩壊の大きな遠因の一つだったろう。福島原発の大事故、日本という、世界最大の傀儡属国における支配中枢崩壊の、大きな遠因の一つになって不思議はない。この属国は、ロシアのように、よみがえる可能性より、TPPによって、自ら「飛んで宗主国直轄地に入る冬の虫」になるのが関の山。
国民には決して知らせなかったSPEEDIの重要な情報も、ちゃんと宗主国には渡っていたという情報が今頃になって漏れてくる。つまりこの国、100%完璧な「属国」なのだ。
拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省 2012年1月16日 22時21分
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
（共同）
文部科学省も、外務省も、経産省等、他のあらゆる役所も、皆、名前の上についている「アメリカ」と、名前の下についている「日本支部」が、意図的に隠されている。たとえば、文部科学省は、正確に表現すれば、「アメリカ」文部科学省「日本支部」。財務省、たとえば、『平成経済20年史』を読めば、 「アメリカ」財務省「日本支部」以外の何物でもないことが良くわかる。それを言うなら、たとえば、首相は、「アメリカ」「日本支部」首相。民主党、そのまま「アメリカ」民主党「日本支部」。
文部科学省や、外務省や、経産省のお役人は、我々の税金を給料にして、我々のためでなく、宗主国のために、立派な仕事をしておられる。
傀儡与党の民主党も、旧与党の自民党・公明党も、あるいは、そうした冷えつつある古巣から、シラミのように這い出して、宗主国のために、立派な活動している、彼らの党などの議員に、税金が財源の政党助成金が注ぎ込まれている。
自分達の税金が、基地、原発、TPP、増税等、属国化推進のためにのみ活動する議員に支払われても怒らない幸せな茹でガエル。
もちろん、ごく一部に、そうした売国政策を潔しとしない議員の方々がおられない訳ではない。TPP反対のため、はるばるアメリカにまで、実態調査にでかけられた民主党議員の諸氏、典型例だろう。
2012/01/16 TPPを考える国民会議 「米国におけるTPPに関する実情調査団」 帰国後記者会見 マスコミではなく、岩上安身氏のIndependent Web Journal 2012/01/16で、見ることができる。（一定の期限がすぎると有料になる。まともなジャーナリズム活動、無償では続けられまい。貧しい小生も、料金を支払って、各種の報道を拝見させていただこうと思っている。）国営放送が、ごく短時間ながら、ポイントを放送したのに感心した。「韓国FTA以上のものを期待していると、あちらははっきり言っている」と山田元農水相は言っておられた。（山田元農水相のブログ記事、「米国民の大半が自由貿易協定、ＦＴＡ・ＴＰＰに不安を感じている」必読だろう。）
税金でなく、一応は商売上の利潤で暮している犯罪企業幹部、全く責任を問われない。川下りの船事故で何人かの方が亡くなられた船の運営会社、即座に家宅捜索された。
イタリアでは、地震予知で、安全だといった学者が、訴えられている。イタリア沿岸で座礁した船の船長も拘束されている。
日本では、東電幹部も、安全保安院幹部も、御用学者諸氏も、経産省幹部も、民主党幹部も、エネルギー庁幹部も、マスコミ諸氏も、福島県幹部も、とがめられるどころか、安穏な暮らしを続けておられる。原発導入旗ふりをし、不沈空母だと謳って、属国化を推進した政治家氏は大勲位。常識的には、すべての名誉を剥奪してしかるべきだ。原発推進・売国政治推進者が偉くなる国に未来などありえない。リンチをしろと言っているわけではない。功罪は正当に評価すべきという単純な論理。いくら「日の丸」を拝んで、「君が代」を歌っても、放射能は消えない。無条件反射の屈従を要求する体制に未来はありえない。
一方、原発被害を直接、県内で受け、生活を破壊された方々はもちろんのこと、はるか離れた東京に暮らす、40年来反原発のメタボすら、放射能の危険にさらされている
たしかに、どじょう氏の言う通り「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人」なのだ。確実に、日本は、宗主国の1%のみならず、属国傀儡の1%諸氏の天国。
原発事故「全取締役に責任なし」 株主に東電が通知 2012年1月16日 21時43分
東京電力の福島第１原発事故をめぐって歴代役員に損害賠償を求めて提訴するよう請求していた株主に対し、同社監査役が１６日までに不提訴理由通知書を送付した。「津波対策や、発生から事態収束に向けた対応について、全ての取締役に責任は認められない」としている。
株主側代理人の河合弘之弁護士が記者会見し明らかにした。内容を検討し、歴代役員に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を今月末にも東京地裁に起こす準備を進める。
河合弁護士は「通知書には東電への批判的観点が全くなく、監査役は本来の役割を果たしていない。怒りを禁じ得ない」と話した。
（共同）
筆者のおっしゃる通り、
テレビを見るのは辞めよう。新聞を読むのは辞めよう。お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。
とは思うのだが、こうした「属国の本性」、たまにはマスコミにさえ露出する。
ところで、Paul Craig Roberts氏、『ロン・ポールこそ最後のチャンス』という文章も書いておられる。ノーム・チョムスキーも似たような発言をしている。
彼らの発言に対する読者の反応は様々。決して賛成一色ではない。
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