折々の記へ

折々の記 2012　�B

【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】03/05〜 　　　　【 02 】03/05〜 　　　　【 03 】03/09〜
【 04 】03/11〜 　　　　【 05 】03/13〜 　　　　【 06 】03/14〜
【 07 】03/17〜 　　　　【 08 】03/19〜 　　　　【 09 】03/21〜

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【 09 】03/21
　　03 21　現状のニュース
　　03 22　素晴らしい高校野球選手宣誓
　　03 23　現状のニュース
　　03 24　日本を追い込む５つの罠
　　03 25　年金管理の疑惑

03 21　(水)　現状のニュース

このようなスタイルで「現状のニュース」を取り上げてみたらどうだろうか？

■　現状のニュース

NHKニュース just in �@　米 日本はイラン制裁の適用除外　3月21日5時32分 3月21日 5時32分アメリカ政府は、イランからの原油の輸入を大幅に削減しているとして、日本をイランの中央銀行と取り引きを続ける外国の金融機関に制裁を科す法律の対象から除外すると発表しました。　　もっと詳しく ……　全文はプリントアウトしたものを見ること　…… �A　ユダヤ学校銃撃 仏大統領選も中断　(3月20日 21時30分) フランス南部のユダヤ系の学校の近くで男が銃を乱射して、子ども３人を含む４人が死亡した事件を受けて、来月行われるフランス大統領選挙の各候補者は…　　　もっと詳しく ……　全文はプリントアウトしたものを見ること　…… �B　中国の企業が北方領土を視察　(3月20日 18時09分) 日本政府が、北方領土における第三国の経済活動を容認できないとするなか、２０日、中国の水産会社の社員６人が、今後のビジネスの可能性を検討しよう…　　　もっと詳しく ……　全文はプリントアウトしたものを見ること　…… �C　肺腺がんの“アキレスけん”　(3月20日 6時42分) 肺がんの中でも特に治療が難しい肺腺がんの増殖に欠かせないタンパク質を名古屋大学のグループが見つけました。グループでは「肺腺がんの“アキレスけ…　　　もっと詳しく ……　全文はプリントアウトしたものを見ること　…… �D　国家安全保障会議の新設提言へ　(3月20日 4時49分) 民主党の作業チームは、外交・安全保障などで政府の機能強化を図るため、外務大臣や防衛大臣らを中心としたＮＳＣ＝国家安全保障会議を新たに設けるこ…　　　もっと詳しく ……　全文はプリントアウトしたものを見ること　…… ※　コメント �@アメリカの箍(ﾀｶﾞ)の弛緩如何によって、アメリカ追従の国々は一喜一憂している。　ことに日本は顕著のようです。　どうしてこんな方針を打ち出したのでしょうか？　世界中の一般市民の意識が高まって、アメリカのイスラエル支持への身勝手のついて嫌気が高まっているのを懸念して手を打ったのではないかと思う。　判断の真相はどうだったのでしょうか？ 北朝鮮の衛星ロケット発射予告への異常な警告(中央日報参照)、�Aが発生してきた状況への対処方法、これらの神経質とも思える反応の仕方を見ると、アメリカの独断的なニュース発信というプロパガンダではないだろうか？ 【中央日報】= 韓国最大の新聞社である中央日報の日本語版です。経済,日本,国際,北朝鮮,政治,スポーツ,エンタメ,旅行,レシピ,グルメ,などジャンル別に読めます。動画及び写真ニュースも豊富で韓国の色んなニュースをサービスしています。 �B中国の感覚がおかしいのではないか？　�C新しい科学的発見、発明、挑戦、には温かい拍手を送りたい。　�Dビルダーバーグ級の秘密会議としようとしているのだろうか？　それは甘すぎる。

03 22　(木)　素晴らしい高校野球選手宣誓

石巻工の阿部翔人主将による選手宣誓 　宣誓。東日本大震災から１年。日本は復興の真っ最中です。 被災をされた方々の中には、苦しくて心の整理がつかず、今も当時のことや亡くなられた方を忘れられず、悲しみに暮れている方がたくさんいます。人は誰でも、答えのない悲しみを受け入れることは、苦しくて、つらいことです。 　しかし、日本が一つになり、その苦難を乗り越えることができれば、その先に必ず大きな幸せが待っていると信じています。だからこそ、日本中に届けます。感動、勇気、そして笑顔を。見せましょう。 日本の底力、絆を。われわれ高校球児ができること、それは全力で戦い抜き、最後まで諦めないことです。 　今、野球ができることに感謝し、全身全霊で、正々堂々とプレーすることを誓います。 （2012/03/21-11:54）

■　現状のニュース

NHKニュース �@　“薬で意識もうろう”ひき逃げ無罪に(3月22日 5時43分) ３年前、横浜市の路上で、高校生を車ではねて死亡させ、そのまま逃げたとして、ひき逃げの罪に問われた男性に対し、横浜地方裁判所は「服用した糖尿病… �A　ストーカー殺人 被害届受けず旅行(3月22日 4時00分) 長崎県で起きたストーカー殺人事件で、女性の父親が千葉県の習志野警察署に被害届を出そうとした際、警察署は「１週間待ってほしい」と伝えていました… �B　不正受給 歴代事務長が処理引き継ぎ(3月22日 4時00分) 愛知県豊橋市の医療法人が５年間で診療報酬およそ５０億円を不正に受給していた問題で、不正な事務処理は歴代の事務長に引き継がれていたことが分かり… �C　１歳児虐待死 求刑より重い判決(3月21日 22時33分) 大阪・寝屋川市で、１歳の娘に暴行を加え死亡させたとして、傷害致死の罪に問われた両親に大阪地方裁判所は「こうした悪質な虐待事件は、これまで以上… �D　不正受給 歴代事務長が処理引き継ぎ(3月22日 4時00分) 愛知県豊橋市の医療法人が５年間で診療報酬およそ５０億円を不正に受給していた問題で、不正な事務処理は歴代の事務長に引き継がれていたことが分かり… �E　１歳児虐待死 求刑より重い判決(3月21日 22時33分) 大阪・寝屋川市で、１歳の娘に暴行を加え死亡させたとして、傷害致死の罪に問われた両親に大阪地方裁判所は「こうした悪質な虐待事件は、これまで以上… �F　“巨大地震で噴火誘発の可能性”(3月21日 18時45分) 火山の防災対策について議論している国の検討会は、過去の例から、去年の巨大地震の影響で噴火が誘発される可能性があるとして、観測体制の強化や専門… �G　レアメタル求め 最新の海洋資源調査船(3月21日 17時25分) 世界的に資源の獲得競争が激しくなるなか、日本周辺の海底に見込まれる海洋資源の埋蔵量を本格的に調べるための、最新の調査船が完成し、２１日、報道… 週刊朝日 談 http://www.wa-dan.com/article/2012/03/post-440.php �H　開成 東大入試と同じ問題が校内の定期試験に出ていた ※　コメント 　 文中に‘中高一貫の全寮制男子校 (解説あり、クリック) 「海陽中等教育学校」’今春初めて卒業生を送り出し、一学年定員120名中19名の東大合格者を出したという。　素敵なニュースとしてよい。 日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/ 　買収された欧米企業が日本の本社に対して持つ強烈な不満 �I　事業部門に「突っ込み」を入れる“投資家”の役割 日本企業がグローバル化に失敗するのはそもそもグループ経営ができていないから。ではうまくいくために必要な本社の機能とは何か。とりわけ不慣れな投資家的機能を共通言語... �J　天然ガスが恒久的に原発を代替できるこれだけの理由 ホルムズ海峡への依存はゼロに近づく 2カ月以内に日本のすべての原子力発電所が稼働停止する可能性が非常に高くなってきた。このままでは夏場に電力不足で工場などの操業に大きな障害が生じる可能性は高い。 コピー保管 ※　コメント 日経ビジネスには実務的テーマが多い。　そして貴重な意見も多い。　�Iのテーマは次の連続の提言で、なかなか大変なご意見です。　コピー保管してあるから一読できます。 　�@　グローバル経営、勝負の分かれ目　その１　コピー保管 　　　　　グローバル化したいのにできない理由 　　　　　日本企業の3つのDNAを捨てられますか？　松田 千恵子　2012年3月8日 　�A　グローバル経営、勝負の分かれ目　その２　コピー保管 　　　　　グローバル化の失敗は本社の責任です 　　　　　お役御免の「安定化装置」に変わる3つの「本社力」　松田 千恵子 　2012年3月15日 　�B　グローバル経営、勝負の分かれ目　その３　コピー保管 　　　　　買収された欧米企業が日本の本社に対して持つ強烈な不満 　　　　　事業部門に「突っ込み」を入れる“投資家”の役割　松田 千恵子　2012年3月22日

03 23　(金)　現状のニュース

■　現状のニュース

NHKニュース �@　ＡＩＪ投資顧問を強制調査へ　3月23日 5時7分 ＡＩＪ投資顧問が預かっていた企業年金の資金のほとんどがなくなっていた問題で、証券取引等監視委員会は、ＡＩＪが巨額の損失を隠し、客をだまして契約していたとして、２３日午前、金融商品取引法違反の疑いで強制調査に乗り出すことにしています。 �A　政府 東電議決権３分の２保有へ　3月23日 6時8分 政府は、福島第一原子力発電所の事故で厳しい経営状況に陥っている東京電力の経営改善策を盛り込む総合特別事業計画で、総額１兆円規模の公的資金を投入するのに伴い、最大で３分の２の議決権を保有する方針を固め、最終的な調整を進めることになりました。 �B　WEB特集　3月21日 22時25分 日本人の２人に１人がなるとされるがん。ほとんどの人は、周りにがんになった人がいると思います。がんになれば、どのような治療が行われるのか、全国の拠点病院で行われた治療内容のデータがまとまり、公表されました。 このデータは、国立がん研究センターが運営している「がん情報サービス」（http://ganjoho.jp）で見ることができます。 「医療関係者の方へ」というところをクリックすると、「トピックス」のところに「がん診療連携拠点病院院内がん登録全国集計２００９」という項目があります。その中で「全国集計最新の報告書」の「施設別集計表」を見れば、それぞれの病院の治療内容を調べることができます。 週刊朝日 �C　脳梗塞の新薬　食事制限不要のため納豆も我慢する必要なし　週刊朝日2012年3月30日号 　大橋さんは次の外来で、主治医の内山真一郎医師（同科主任教授）にその話をし、薬を変えたいと希望。内山医師は必要な検査（後述）をしたうえで、薬をワルファリンからダビガトランに変更した。 　それから半年あまりが経過し、内山医師は、「外来で診る大橋さんは以前より元気になった気がする」と話す。 �D　進歩する脳梗塞治療　効果を上げている点滴薬t-PAとは？　週刊朝日2012年3月30日号 脳血管に詰まらせた血栓を強力に溶かすのが、点滴薬のt--PA（アルテプラーゼ）です。 05年に承認された後、目立った治療効果をあげています。　脳梗塞は時間がたつと、患部に二次的な脳出血を起こす危険性が高まるため、t-PAを発症から3時間以内に投与するように決まっています。ただ、最近の海外の臨床試験では、投与開始時間を4時間半までに延ばしても治療効果がよいことがわかり、欧米やオーストラリアではすでに時間が延長されています。　わが国でも現在、厚生労働省と日本脳卒中学会とで、この「4時間半」が日本人にも適切か話し合われています。 読売新聞 �E　年金消失のＡＩＪ、早朝から強制調査…監視委　3月23日7時14分 「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区、浅川和彦社長）の年金消失問題で、同社がうその利回りを示して顧客に契約させた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は２３日早朝、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑で、同社など関係先の強制調査を始めた。 　監視委は、捜査当局への告発を視野に巨額の年金資金が消えた経緯を解明する。 田中宇の国際ニュース解説 �F　◆転換前夜の東アジア　【2012年3月22日】 ６カ国協議は、東アジアの国際関係を大きく転換する。従来の、米国の単独覇権体制や、米国対中露の冷戦体制が終わり、米国が朝鮮半島などにおいてある程度引っ込む半面、中国がある程度台頭し、米中の「Ｇ２」が東アジアの中心になり、その周りで日韓などが連携するようになる。今は、この転換に向かう前夜であるが、転換は目立たない形ですでに始まっているともいえる。日中間では、ドル決済に代わって円と人民元を使う貿易体制への準備が進んでいる。日本では米国とのＴＰＰの交渉が大きく報じられるが、その裏で日中韓ＦＴＡの協議が進んでいる。　コピー保管 �G　◆敗走に向かうアフガニスタンの米欧軍　【2012年3月19日】 アフガニスタンはイラクに比べて撤退路をめぐる不安が大きい。アフガン駐留の米欧軍は閉じこめられた心境になりやすく、浮き足だって士気が落ちやすい。うまく撤退できないと、オバマ政権の失点になる。今年は１１月に米大統領選挙がある。オバマは、アフガンの国家再建を断念し、早くうまく撤退したい姿勢を強めている。米軍は従来、１４年末にアフガン軍に指揮権を移譲する予定だったが、最近それを前倒しして、１３年中頃にアフガン軍に指揮権を委譲し、その後１４年末までは戦闘せず、アフガン軍の訓練だけに徹する方針に転換した。　コピー保管 ★阿修羅♪ �H　毎日新聞の「小沢公判」社説を切る！ 小沢裁判の最終弁論を新聞各社はどのように報道したのだろうか。毎日新聞が、珍しく２０日の社説で１９日の小沢公判を取り上げた。社説が論説委員の総意だとするなら、論説委員の見識の無さに呆れる内容である。小沢事件の本質は、検察が国家権力を行使して、民意を歪めようとした事件である。真のジャーナリストなら、公判を通じその事実に気付くはずだ。それに気付かない鈍感さに驚きを禁じえない。　 �I　「日本一新運動」の原点―１０１　菅政権の元閣僚たちが、論告・判決に干渉しているとの情報あり 　意図的に、小沢氏に敵愾心を持つ人や組織を除いて、国民のほとんどが、４月末に予定されている判決に、よもや有罪が出るとは考えていない。法と証拠で裁判が行われる近代国家ならその通りだ。残念ながら、わが国の法曹界のエリートたちの一部には、人の道とか国家理性とか、権力の倫理性ということに無知な人たちがいる。それらの事情を知る専門家の中には、小沢氏が「有罪」となる可能性を危惧する人たちが少なからずいる。 　理由は、マネーゲーム資本主義でマネーを得ることだけを絶対的価値とする人物がいることと同じように、法曹界にも、権力のある地位に就くことを最大・最高の価値とする人種がいるからだ。それらの人たちは、若い頃、左翼過激派の内ゲバなどで活躍し、現在のわが国の政界など重要な場所で暗躍しているといわれている。さすれば、小沢氏が強制起訴となり、裁判に至った経緯を詳しく検証する必要がある。　コピー保管 ※　コメント �F�Gは田中宇の国際ニュース解説であり、�Iは阿修羅独特のニュースで小沢一郎関連のデータとしては大事なエポックを為すものです。

■　北朝鮮「人工衛星打ち上げ」を発表 日本の対応　(朝日新聞)

事の真偽は不明であるのだが、ミサイル基地からの発射とすると疑惑が残る。　民間での打ち上げ資力が乏しい北朝鮮にしてみると、国としてミサイル基地を利用するというのも一つの方法かもしれない。

ただ、こうしたことに関する公表がないだけに審議の疑惑が残る。

アメリカが目指している方向は、対中問題での優位を確保することにあるのだろう。　対北朝鮮には適当にあしらうだけで済ますだろう。　日本で喧々諤々の議論はする必要もない。　やらせておいても大したことはないはず。

だか、朝日新聞によると、「弾道ミサイル防衛の仕組み」「北朝鮮‘ミサイル’発射への対応」という図面をのせて迎撃態勢を整えているという。　そして次のような「自制を求める決議」をするという。

　参院は２３日の本会議で「『人工衛星』の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議」をする。与野党が合意した原案は、発射は北朝鮮に弾道ミサイル計画停止を求めた国連安保理決議１８７４などに違反し「国際社会の意思を再三無視した挑発の繰り返しとなる。北東アジアの平和と安定を損ない、断じて容認できない」と批判。政府に「発射に備え万全の体制を構築し、米韓と連携を」と求め、「北朝鮮が国際社会の声に真摯（しんし）に耳を傾け、発射を自制するよう強く求める」としている。

■　ばらばらの中国訪問　(朝日新聞)

民主党、バラバラ訪中で混乱　中国要人と別々に会談へ　2012.3.23 03.00分

　中国訪問を巡ってバラバラです。民主党の輿石幹事長と鳩山元総理大臣が北京を訪問し、習近平国家副主席と別々に会談します。民主党・輿石幹事長：「日中両国にとって、今度の訪問がお互いに『良かった』とそういう結果が出せればと」
今回の訪問で、胡錦涛国家主席との会談は実現しませんでした。2年半前に当時の小沢幹事長が中国とのパイプをアピールしたのとは対象的です。さらに、この訪問団とは別に鳩山元総理が小沢氏の親書を持って習副主席と会談する見通しです。小沢グループ中心の徹底抗戦で消費税法案の意見集約が外遊前に実現できず、党幹部にとっては気の重い訪問となります。

アメリカ対日本　日米同盟関係　アメリカの日本拘束の政策が嫌味に感ずる

中国対日本　　 互恵　　　　　　　東アジア共同体への移行は将来的にも明るい

アメリカ対中国　敵視関係　　　　経済上では敵視関係はできっこない

03 24　(土)　日本を追い込む５つの罠

カレン・ヴァン・ウォルフレン(Karel van Wolferen)　 　　「日本を追い込む５つの罠」　　角川書店　2012.3.10 初版 　　　　震災後の日本を追い討ちする“本当の危機”を直視せよ！ 　　　　　　　▼　アジアを搾取し、アメリカ経済すら破壊するＴＰＰ 　　　　　　　▼　ＥＵを殺した「財政緊縮」という伝染病に警戒せよ 　　　　　　　▼　「信用格付け会社」のウソに翻弄される世界経済の愚 　　　　　　　▼　孫正義の脱原発は「非公式権力」に斬り込めるか？ 　　　　　　　▼　「国家なき国」の犠牲になり続ける沖縄の基地問題 　　　　　　　▼　世界の権力地図、激変！　主体なき日本は後れをとる

　　　　　　　　　　ブックカバーの帯書
　　　　　　　　　　　　真の「国難」に目を覚ませ！

　　　　　　　　　　　　　　　　第１の罠　ＴＰＰの背後に潜む「権力」の素顔
　　　　　　　　　　　　　　　　第２の罠　ＥＵを殺した「財政緊縮」という伝染病
　　　　　　　　　　　　　　　　第３の罠　脱原子力に抵抗する「非公式権力」
　　　　　　　　　　　　　　　　第４の罠 「国家」なき対米従属に苦しむ沖縄
　　　　　　　　　　　　　　　　第５の罠　権力への「無関心」という怠慢

　　　　　　　　　　　　　　　　　　すべての「罠」は背後で結びつき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　既に日本の首を絞め始めている

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読み始めて脳中が震撼させられます。　さすがジャーナリストで、アムステル大学名誉教授となっている人です。　断定していいかどうかは別にして推論の幅と深さには目を見張りました。

■　第１の罠　ＴＰＰの背後に潜む「権力」の素顔

□　38p　‘アメリカ経済をも破壊するＴＰＰ’…　TPPとは権力、つまり企業権力にまつわる取り決めである。　そしてその目的はアメリカを支配する富裕階級がみずからの利益をさらに増すことにある、という視点に立って考えるべきものである。→　アメリカ国民すら反対していた。(この項は短いからよく理解しておきたい)

□　54p　‘中露の「封じ込め」に利用される日本’…　冷戦終結後、米ソ対立という大いなる敵対関係が消えた世界で、これまで人類が培ってきた空前の知識や技術を、この地球すべてを益するプロジェクトにどう利用すべきか。　こういう新しい考えを膨らませる可能性はあった。　そして新しい時代を開くような政治対話を働きかけることもできる筈だった。

ところがアメリカ政府はそそくさと新たな敵を物色し始めその一方では新自由主義による世界征服のための基礎作りに着手したのであった。　新たな敵を物色するのは、アメリカの国内政治の状況がそれを必要としているからである。　敵なくしてアメリカの軍事複合体の存続に要する、巨額の軍事費を正当化することはできない。

日本に民主党政権が成立して初めての内閣で、鳩山由紀夫首相が対中国関係を改善したいと明言すると、首都ワシントンにおける日本担当のアメリカ高官たち(下平注記=キッシンジャーを中核としていた)は色をなして、そのような働きかけが首尾よく進まぬよう手を打った(下平注記=それ以来アメリカの言うままに所謂悪徳ペンタゴンによる壮絶な民主党潰しの嵐が始まったもののようです)。

中国との関係改善は日本の新政権の外交目標の一つであった。　これはあらゆる状況をかんがみて、きわめて当たり前の、望ましい政策であった。　経済と外交面での協力をめざす東南アジア諸国連合に、日本と韓国中国を加えるＡＳＥＡＮ＋３の試みは、すでに長いこと見当がなされてきた。

もし日本がＴＰＰに参加することで、アメリカの以前の構想が実現できなくなるとしたら、それは悲劇以外のなにものでもあるまい。

ＴＰＰによって日本と中国の経済関係に悪影響が及ぶということぐらい、将来予測に長けた人でなくてもすぐに分かる筈だ。　ここで言う日中の経済関係とは、地政学的に望ましい発展のみならず、産業先進国としての日本の将来へのきぼうをも含むものである。

中国経済は悪化しつつある。　輸出主導型の発展に傾注していたのが、次第に規模の大きい消費主導型システムへと変わっていくことだろう。　すでに中国にはふところの豊かな中産階級が存在している。　その人口数はきわめて大きい。

世界中のいかなる国々にもまして、日本はこうした中国経済の変化にともなう最大の恩恵を受けうる立場にある。　このことは日本があらゆる機会をとらえて、中国という巨大な隣人との関係改善に努めなければならない理由の一つである。

ＴＰＰはこのような望ましい発展にブレーキを掛けるものでしかない。

それはまさにＴＰＰを対中国封じ込め策の一つとして利用しようという、アメリカ政府の狙いにピタリと一致するのである。

03 25　(日)　年金管理の疑惑

年金管理は一体どうなっているのか？

�@■　読売新聞

　　　　　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000581-yom-soci
　　　　　AIJ運用損 1092億円 … 資産残高 251億円　( 2012.3.23.13:34)

「AU投資顧問」（東京都中央区、浅川和彦社長）の年金消失問題で、証券取引等監視委員会は２３日、同社に対する検査結果を発表した。

同社は、２００３年３月期から１１年３月期にかけて(下平注記…８年間)、顧客から計１４５８億円を預かったが、このうち４分の３にあたる１０９２億円を運用損で失い、解約に伴う払い戻しなどを含めて合計で１２２１億円を消失させた。その一方で、同社は９年間で４５億円の報酬を得ていた。

同社は、英領ケイマン諸島のファンドを通じて「日経２２５オプション取引」など、主に国内の金融派生商品への投資を行っていたが、０４年３月期以降、毎年損失を計上し、１０年３月期では、１年で５０１億円もの損失を出した。

一方、同社は顧客などに対して、１１年３月期には、利回りを含めた資産は２０９０億円に上ると偽っていたが、実際の資産は２５１億円だった。内訳は現預金４９億円のほか、海外ファンドの持ち分が２１億円、投資事業組合への出資が１８１億円。現預金以外の資産の一部について監視委は「実際の価値は把握できていない」としており、残り資産はさらに少なくなる可能性がある。

�A■　★阿修羅♪

　　 　　 http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/454.html
　　　　　AIJ事件で発覚 全サラリーマン犠牲 厚生年金で穴埋め憤激プラン
　　　　 基金の代行割れ７４００億円！　(2012年3月24日日刊ゲンダイ)

＜怠慢行政のツケは役人の「共済年金」で払え＞

２３日、ようやくＡＩＪ投資顧問に証券監視委の強制調査が入ったが、消失した年金資産１４５８億円が戻ってくる見込みはない。８８万人の被害者たちに同情しつつ、「うちはＡＩＪと無関係でよかった」と胸をなで下ろしたサラリーマンもいるかもしれない。しかし、ここにきて、他人事ではいられない事態になってきた。全サラリーマンが加入する厚生年金を使って、“消えた年金基金”を穴埋めするプランが政権内で浮上しているのだ。

「ＡＩＪ事件をきっかけに、改めて全国の厚生年金基金を調査したところ、とんでもない実態が明らかになったのです。全５９５基金のうち、企業年金が底をつき、さらに公的年金の代行部分も積み立て不足に陥る『代行割れ』を起こしていた基金が２３４基金もあった。全体の４割、金額にして７４００億円です。これだけの穴を加入企業だけで補填するのは不可能だから、すべてのサラリーマンで痛みを分かち合おうというのです」（霞が関事情通）

ハァ？　ではないか。そもそもこの問題は、政治と行政の怠慢が元凶だ。乱立する投資顧問会社をロクにチェックもせず、基金に天下りしたド素人の社保庁ＯＢらによるムチャクチャな運用を野放しにしてきた。天下り役人が投資顧問会社から接待漬けになっていた構図も浮き彫りになっている。その結果が、このテイタラクなのである。

どうして無関係なサラリーマンが巻き込まれ、虎の子の老後資金を吐き出さなければならないのか。しかも、公務員の“共済年金”に負担させるつもりは毛頭ないらしい。厚生年金と共済年金が統一する前に、厚生年金に穴埋めさせようという魂胆だろうが、「フザケルナ！」だ。ジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「被害がここまで拡大したのは、監督官庁である金融庁と厚労省の役人の責任でしょう。ならば、一般のサラリーマンの厚生年金ではなく、公務員の共済年金で穴埋めするのが当たり前じゃないですか。金融庁長官や厚労大臣の給与返上は言うまでもなく、職員たちの給料もカットして、穴埋めに回すべき問題ですよ。それに旧自民党政権にも、責任を取ってもらう必要があります。『１００年安心プラン』などと甘いことを言い、長年５％超という無理な予定利率を掲げていたのも一因なのです」

サラリーマンが泣きを見る一方で、当のＡＩＪは、預かった年金資産から９年間で４５億円ものベラボーな報酬を得ていた。浅川和彦社長（５９）が受け取っていた報酬はなんと、平均１０億円だ。海外にプールしているというから、取り返せない可能性が高い。それでも金融庁は自らの責任を追及されないよう、ＡＩＪをハレモノ扱いにし、天下り役人らはほおかむりを決め込んでいる。

この国の“役人天国”は常軌を逸している。

【下平コメント】

他人の財産をウソを言いながら食いつぶしたものは、私有財産すべてを賠償のために弁済しなければならない。 人間としての責任を果たさなければならないのです。

第22期事業報告書(2011.3.28 提出)に依れば使用人役員総数12名であり、役員は4人となっている。

　　　AIJ投資顧問株式会社　　(取締役)浅川和彦・高橋成子・松本新平　(監査役、非常勤)大原雅志
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(使用人) 8名　使用人役員総数12名

読売新聞の資料によれば、一年間に５億円の報酬というから使用人１人年間８００万円としてみても 6,400万円、残りを４人で分けたとしても一人一年間だけで 1億0150万円、貰っていたことになる。

こんなバカげた話を聞いたことはありません。

�B■　朝日新聞

　　　　http://digital.asahi.com/articles/TKY201203230218.html?ref=comkiji_txt_end
　　　　ＡＩＪ被害の４７基金に天下り　厚労省ＯＢら４９人　2012年3月23日11時40分

厚生労働省は２３日、ＡＩＪ投資顧問に年金資産の運用を委託していた７４の厚生年金基金のうち、約６割にあたる４７基金の役員に、厚労省や旧社会保険庁のＯＢら元国家公務員が計４９人再就職していると発表した。

ＡＩＪ問題では、運用の知識や経験が乏しい天下り役員らがＡＩＪの勧誘に乗ったことが、被害拡大の一因との見方がある。またＡＩＪと関係の深い旧社保庁出身の年金コンサルタント会社代表が、ＯＢ人脈を利用して複数の基金にＡＩＪを紹介したとの指摘もあり、民主党などが天下り状況の調査を求めていた。

調査は３月１日時点で、７４基金のうち１９日までに回答した７１基金分を集計した。役員に国家公務員ＯＢがいるのは４７基金で、そのうち４６基金は厚労省や旧社保庁の出身者。再就職者の数は計４９人で、うち４６人が厚労省と旧社保庁の出身者だった。

厚労省が２００９年５月に実施した調査では、当時あった６１４基金のうち約６割の３９９基金に国家公務員６４６人が天下っていたことがすでにわかっている。これを受けて長妻昭厚労相（当時）は１０年９月に、役職員の交代時には公募で採用するよう求めている。

小宮山洋子厚労相はこの日の記者会見で「（基金の役員の）更新時期に合わせて公募をしてほしいと要請しているが、うまく回っていない。有識者に検討してもらい、６月をめどにどう強化するかを示したい」と述べた。

【下平コメント】

官僚依存国家をつぶさない限り、代議政治の実は上がらない。　国民の声は反映されません。