折々の記へ
折々の記 2015 ⑧
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】09/28～ 【 02 】10/02～ 【 03 】10/03～
【 04 】10/17～ 【 05 】10/20～ 【 06 】10/21～
【 07 】11/02～ 【 08 】11/10～ 【 09 】11/17～
【 06 】10/21
10 21 米兵の少女暴行事件に抗議から２０年 沖縄で集会 沖縄はあの日を忘れない
10 22 秋の空がおかしい 北京の煤煙
10 24 家内の誕生日 健康でいてくれて有難い
10 24 温暖化被害、軽減に世界共通の目標 ＣＯＰ２１で合意へ 地球温暖化対策
10 24 対米従属の牙城は日米合同委員会だったのか !!! 国民のすべてが知らないといけない黒い魔の牙
10 28 矢部宏治著 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』 戦後70年の謎を解く！
10 29 TPPのメリット、デメリットアメリカ流儀の競争となる
10 21 (水) 米兵の少女暴行事件に抗議から２０年 沖縄で集会 沖縄はあの日を忘れない
沖縄の人の心をジット考え、わかって応援してやりたい。 NHKで放映してくれたから、情報を共有できた。
分かるというのは相手の心になることなのに、恥ずかしかった。
放映内容は次に集約されている。
NHK NEWSweb 10月21日 20時50分
米兵の少女暴行事件に抗議から２０年 沖縄で集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151021/k10010278021000.html
平成７年に沖縄県で、アメリカ軍兵士による少女暴行事件が起き、事件に抗議する大規模な県民大会が開かれてから、２１日で２０年となり、那覇市では住民や市民グループが集会を開き、基地の負担軽減を訴えました。
２０年前の１０月２１日、沖縄では、アメリカ軍兵士による少女暴行事件に抗議する「県民総決起大会」が開かれ、主催者発表で８万５０００人が集まりました。
ことしの１０月２１日は夕方から那覇市の県庁前の広場で集会が開かれ、住民や市民グループなどおよそ５００人が集まりました。
この中で、アメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市の大学に通う３年生の女性が、「県民大会が開かれた２０年前はまだ１歳でしたが、今も基地がある現状に危機感を感じます。問題解決に向けて頑張りましょう」と呼びかけました。
参加者たちは那覇市の中心部の国際通りを行進し、「新基地反対」などと声を上げて、政府が進める普天間基地の移設計画への反対と基地の負担軽減を訴えました。
参加した那覇市の６６歳の男性は「オスプレイが配備されたり、アメリカ兵による事件事故が相次いだりして、この２０年間、負担が減っているとは思えません」と話していました。また、１歳と５歳の子どもがいる那覇市の男性は、「２０年前と比べたら状況は悪化していると思います。子どもたちの将来のためにも、アメリカ軍基地はなくしてほしいです」と話していました。
10 22 (木) 秋の空がおかしい 北京の煤煙
赤とんぼ ＜http://bunbun.boo.jp/okera/w_shouka/shoka_index.htm＞
１．秋の水 すみきった流れの上を赤とんぼ
何百何千 揃って上へ ただ上へ
上って行くよ 上って行くよ
２．秋の空 金色の夕日に浮かぶ赤とんぼ
何百何千 並んで西へ ただ西へ
流れて行くよ 流れて行くよ
子ども達が歌う田舎の風物詩だった。 あの光景が見られない。
大気汚染に違いない。 そう思って調べてみるとあるある。 人がおかしくしたのだから直さなくてはならない。
NHK NEWSweb 10月22日 12時00分
PM2.5 大気汚染粒子拡散予測
http://www3.nhk.or.jp/news/taiki/
【拡散図】 拡散図の説明
更新前日の午前０時～６日後の午後９時まで表示
提供元の都合などでデータ更新の遅れや画像の不具合が生じる場合があります
予測図（SPRINTARS）について
この図は、PM2.5など大気中に浮遊する微粒子が、中国・日本などの発生源からどのように広がるかを計算し、全国各地の予測を３時間ごとに区切って表示したものです。
（画像提供：SPRINTARS開発チーム）
21日ころから中国大陸北京や上海付近の煤煙が日本へ広がっているではないか。 今日も凄い。
こんな煤煙の広がりはめったにないものだ。
【参考になるデータ】
Ａ 環境省
ホーム >政策分野・行政活動 >政策分野一覧 >大気環境・自動車対策 >
大気汚染対策 >大気汚染状況・常時監視関係 >微小粒子状物質
微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報 ＜http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html＞
現在の状況（速報値）
そらまめ君
※ 各都道府県の詳細な状況（注意喚起の発令など）
はこちらで確認できます。
関連リンク (PM2.5に関するシミュレーションモデル)
トピックス
1. 微小粒子状物質(PM2.5)とは
2. 環境基準について
3. 注意喚起のための暫定的な指針
4. 現在の状況
5. 中国在留邦人及び中国進出企業関係者の方々へ
6. 問い合わせ先
Ｂ そらまめ君 ＜http://soramame.taiki.go.jp/＞
環境省が全国の大気汚染状況について、24時間情報提供しているサイトです。
大気汚染測定結果（時間値）と光化学オキシダント注意報や警報発令情報の、
最新１週間のデータを地図から見ることができます。
Ｃ 国立環境研究所 ＜http://envgis6.nies.go.jp/osenyosoku/＞
国立環境研究所が開発を進めている大気汚染予測モデルを用いて、当日の
光化学オキシダントなどの大気汚染物質の予測情報を試験公開しています。
10 24 (土) 家内の誕生日 健康でいてくれて有難い
きのうは家内８２才の誕生日でした。 長い間健康でいてくれて有難い。 若いときのままのつもりでいたが、８２年の長い年月です。 お互いの健康に感謝しなければならない。
孫たちのことを考えると、歳相応のことを心得て元気でいなくてはと思う。 どうしてそんな風に思うのかわからない。
木の葉の散るごとく、それでも地球は廻る。 壮大な大自然のありように感謝し、大自然のふところに包まれて生活する。 それが大事だと気づくようになる。
歳をとるとミクロからマクロへと、もののとらえが変わってくる。
玉葱の苗をもってきてくれた平沢夫妻と‘さすが家’で家内姉妹の誕生祝をあげた。
10 24 (土) 温暖化被害、軽減に世界共通の目標 ＣＯＰ２１で合意へ 地球温暖化対策
地球温暖化対策、先進国も後進国もない世界共通の課題です。 健康優先か金儲け優先か、これが基本的判断の元になる。
日本の原子力発電はまさにこの判断の象徴である。 ドイツのような論理性に欠けている。 ここ３～４日の北京発煤煙は、ただごとではない。
2015年10月24日 朝日新聞デジタル > 記事
温暖化被害、軽減に世界共通の目標 ＣＯＰ２１で合意へ
地球温暖化対策
http://digital.asahi.com/articles/ASHBR7HQTHBRULBJ021.html?iref=comtop_6_01
【図版】
日本の適応計画 ７分野での取り組み例
海外で進む適応策の例
農林水産業 高温に耐えられる品種の開発、病害虫対策 水資源 雨水や下水処理水の利用促進 自然生態系 増えたニホンジカの管理、サンゴ礁の保全・再生 自然災害 堤防に整備と非難などを組み合わせた対策 健康 デング熱などの熱帯性感染症の対策 産業活動 雪が減るスキー場、砂浜を失う海岸のレジャー対策 国民生活 打ち水や緑のカーテン、夏の軽装を推進
２０２０年以降の温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連交渉で、温暖化による被害を軽減するための「適応策」を世界全体で進める共通目標を掲げることで大筋合意した。海面上昇や干ばつなど温暖化による被害がすでに現れていることから、適応策を「気候変動から人々や生活、生態系を守るためのもので、すべての国が直面する課題」と位置づけ、温室効果ガス削減と並んで温暖化対策の柱に据える。
デンマーク 熱中症や洪水に備えて都市に緑地や貯水池を整備 オランダ 高潮などに備えて河口に可動堰(ｾﾞｷ)を整備 フィリピン 暴風などに備えて海岸にマングローブを植林 タイ 干ばつなどのときに農家に保険金支払い フィジー 海面上昇に備えて高台に住居を移転
１１月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で正式合意をめざす。
これまでの温暖化対策は温室効果ガスの削減に力点が置かれていた。しかし、すでに温暖化は進み、各国が削減策を実行しても被害は避けられない。このため、堤防建設や高台への移転、渇水対策、農作物の品種改良など、温暖化の影響を和らげる適応策も重要になってきた。
途上国では、自治体や地域住民が主体となって適応策に取り組む事例がある。フィリピンやフィジーでは、植林による沿岸防護や高台移転を進めた。ただ、こうした事業を支援する国際的なしくみが弱く、これまでの国連の枠組みでは、途上国への資金支援は削減策に偏りがちだった。
国連交渉では、温暖化の影響を受けやすいアフリカ諸国が、適応策の世界目標を設けることを求めた。２月の作業部会で適応目標を提案すると、低開発国や島国に支持が広がった。ボリビアの交渉官は２１日の記者会見で「適応策は貧困撲滅や持続可能な開発を達成するには絶対に必要だ」と主張した。
温暖化による被害は先進国や新興国にも及ぶことから、０７年以降に欧米各国や中国、韓国が国家レベルの適応計画を策定した。次期枠組みで各国は、温室効果ガスの削減目標だけでなく、適応計画も国連に提出することになりそうだ。
日本も２３日、初の適応計画案をまとめた。農林水産業や自然災害など７分野の７６項目での対策を例示。堤防の整備と避難を組み合わせた対策や、農作物で高温に耐えられる品種の開発を進める。途上国の適応策づくりや専門家の育成も支援して、国際貢献を進めるとしている。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）の試算では、途上国全体の適応策の費用は、５０年に年間２５００億～５千億ドル（約３０兆～６０兆円）に上るとしている。（香取啓介＝ボン、小坪遊）
この記事に関するニュース
温暖化責任、問う声再び 対策議論、国連作業部会 「先進」「途上」の二分表現復活(10/22)
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ローマ法王、温暖化は「人間活動の影響」 米議会、与野党の反応真っ二つ(9/26)
南太平洋のトンガ、天災に加え気候変動の影響も(9/10)
温暖化「島国の苦悩」主張へ 太平洋諸国、ＣＯＰ２１に向け(9/4)
未来の地球、守る決意 朝日地球環境フォーラム２０１５(8/19)
米の発電所ＣＯ２、３０年に３２％削減へ ０５年比、来年９月までに計画(8/4)
10 24 (土) 対米従属の牙城は日米合同委員会だったのか !!! 国民のすべてが知らないといけない黒い魔の牙
家内誕生日の翌日、メディアに載っているニュースを拾っていて表記の件に出会った。 全くの驚きであった。
メディアも日米合同委員会を喧伝暴露しないし、名だたる評論家も日本の政治の正常化に関しての論拠に日米合同委員会を取りあげてこなかった。
そして国民感情の中には、政治家のアメリカ追従の姿勢に割り切れないしこりを感じ続けてきた。
これが本当なら、日本の官僚の跋扈の姿は ……… !!
戦後政治の民主化自体、「アメリカの占領政策すべての底流として“日米合同委員会”が日本の行政内部に敷設されていた、といってもいい事実だ。
それは官僚自身あがいてものがれない仕組みのようでもあった。
だがいつかは官僚自身告発すべきことではなかったのか？
この件に出会ったのは、阿修羅への‘日本を日常的に操る真の「奥の院」は日米合同委員会です’という投稿でした。
その内容は次の通りです。
阿修羅 2015-03-16 08:01:25 | 政治
日本を日常的に操る真の「奥の院」は日米合同委員会です
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/584ebfccd63b2f1d09d329b127dc6eec
日本という国がアメリカの事実上の属国であることは、誰しも異論のないところではないでしょうか。ただ、それがどんな構造によって操ることができるようになっているかは、いまひとつ理解が進んでいません。
そこをきちんと説明する書籍として高く評価されているのが、矢部宏治氏の「日本はなぜ『基地』と『原発』を止められないのか」です。宇宙人、鳩山由紀夫氏も著者との対談で、「この本を読んでいれば、（米国の日本支配の構造について知識があれば）私も総理を辞めずに済んだかもしれない」と、率直な感想を述べています。
日常的に日本を支配するシステムは、毎月2回行われる「日米合同委員会」によってでした。
「日米合同委員会」は、在日米軍のトップと、日本側は外務、法務、財務など枢要省庁の幹部が定期的に会議を開き、あらゆる重要問題について”意見交換”します。表向きは”意見交換”の場ですが、実体はアメリカ側の意向がストレートに伝達される場です。つまり、アメリカが軍の意向の形をとって、日本に「こうしろ」と指示する場なのです。
この会議に参加した日本の官僚は、出世が約束されているようです。
なによりも重要なのは、この合同委員会で適用される法体系は、日本国憲法の上位に位置する、つまりほぼオールマイティーなことです。官僚は法によって職務を行いますので、憲法よりも上位の法規があればそれに従うのが当たり前なのです。だから、時の総理の指示よりも、米国との協議事項の方を優先させます。
この「箕面通信」で以前にも触れましたが、この合同委員会が背骨となり、表舞台では米国大使館、種々の協議体が、さらに、マイケルグリーン、ジョセフ・ナイなどのジャパン・ハンドらーずが補強する強力な枠組みができあがっています。
以下、インターネット上に投稿された対談内容を転載させてもらいます。
「鳩山由紀夫氏：首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体／「それはつまり
『日米合同委員会』の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』」
転載元：週プレNEWS 2014年12月15日(月)6時0分配信より
「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が
鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141215-00040591-playboyz-pol
日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論
民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。
このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！
■首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体
―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？
鳩山 正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。
もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。
ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。
矢部 鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？
鳩山 物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。
しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。
矢部 在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？
鳩山 お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！ しかもその内容は基本的には表に出ない。
私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。
矢部 日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。
なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。
しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。
鳩山 それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。
矢部 ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。
鳩山 日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。
ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。
矢部 このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？
鳩山 私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。
それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては官僚は区別し、冷たい対応をしていました。
つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。
この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。
（以上、転載おわり）
江戸時代にピリオドを打った維新後の明治政府は、徳川幕府がペリー提督と結んだ不平等条約の改定に懸命に取り組みました。しかし、敗戦後の日本政府は、70年間一貫して占領状態を許したままです。
安倍晋三氏が尊敬し見習おうとしていると見られている祖父の岸信介・元首相は、片務的で不平等な安保条約を改定しようとし、「60年安保闘争」後に辞任しました。いま、安倍氏は、アメリカ追随の政策によって、日本を売り渡す所業に走っています。「日米合同委員会」の意向に反する政策は、わが身の総理としての任期を縮めるだけと割り切っているようです。わが身大事の総理を戴きつづける日本です。
http://park6.wakwak.com/~y_shimo/momo.1169.html
【宝のお部屋】＜その五＞◆ 日米合同委員会
10 28 (水) 矢部宏治著 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』 戦後70年の謎を解く！
日本の政治がおかしい？
どうしてアメリカの従属なのか？ アメリカべったりなのか？
日米合同委員会を調べていて、政治の裏面史はマスコミ報道とは一線を画していたことが明白にわかった。 この種の動きこそ、私達は知らなくてはならない。
世界の動きは「田中宇の国際ニュース解説」でマクロの動きを知ることができる。
日本の動きは「日本ニュース解説」なるものを誰か編集してほしい。
2015.10.27-アマゾンから着本
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
著者 矢部宏治
KK集英社 2014.10.29初版 2016.7.6第9刷発行 定価1200+税
みなさん、はじめまして。 矢部宏治と申します。
私は一昨年、「(戦後再発見)双書」(創元社刊)という歴史シリーズを立ち上げ、現在も刊行をつづけています。第一巻目の「戦後史の正体」(孫崎享著)は、おかげさまで二二万部という大ヒットになりましたので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれません。
このシリーズがスタートして少したったころ、読者からメールでこんなメッセージをいただきました。
三・一一以降、日本人は「大きな謎」を解くための旅をしている。
本当にそうだと思います。二○一一年三月、福島原発事故が起きてから、私達日本人は日々、信じられない光景を眼にしつづけているからです。
なぜ、これほど巨大な事故が日本で起こってしまったのか。
なぜ、事故の責任者はだれも罪に問われず、被害者は正当な補償を受けられないのか。
なぜ、東大教授や大手のマスコミは、これまで「原発は絶対安全だ」と言いつづけてきたのか。
なぜ、事故の結果、ドイツやイタリアでは原発廃止が決まったのに、当事国である日本では再稼動が始まろうとしているのか。
そしてなぜ、福島の子どもたちを中心にあきらかな健康被害が起きているのに、政府や医療関係者たちはそれを無視しつづけているのか。
だれもがおかしいと思いながら、大きな流れをどうしても止められない。解決に向かう道にどう踏み出していいのかわからない。そんな状況がいまもつづいています。
本書はそうしたさまざまな謎を解くカギを、敗戦直後までさかのぼる日本の戦後史のなかに求めようとする試みです。 このあと説明する米軍基地の問題を見てもわかるように、私たちが住むこの日本という国は、とても正常な国家とは言えないのではないか。そのためこれから私たちは、原発や放射能汚染をめぐって大変な事態に直面するのではないか。しかもそうした被害は、二○一三年一二月に成立した特定秘密保護法によって、すべて国民の眼から隠されてしまうのではないか。さらにはそうして情報が隠蔽されるなか、今後、日本は政府のかってな解釈改憲によって、海外で侵略的な戦争をするような国になってしまうのではないか。
そう考え、暗く、重い気もちになることもあります。
しかしその一方、明るく、勇気づけられるような出来事に、日々遭遇することも多いのです。
それは日本のいろいろな場所で、いろいろな人たちが、この「大きな謎」を解くための旅をスタートさせているからです。
私は二〇一〇年から沖縄の米軍基地問題を調べ始め、その後、東京で東日本大震災に遭遇し、福島の原発災害問題にも直面することになりました。本文中にあるように、沖縄の米軍基地問題の取材はまさに驚きの連続、つい最近まで誇りに思っていた日本という国の根幹が、すっかりおかしくなっていることを痛感させられる結果となりました。
その一方で、うれしい発見もあったのです。そうした問題を調べ、自分で本を書くようになってからわずか数年のあいだに、本当に数多くの尊敬すべき人たちと出会うことができたからです。
いろいろな市民グループ、お母さんたち、官僚、政治家、弁護士、ジャーナリスト、学者、医師、ミュージシャン、俳優、経営者、会社員………立場はさまざまですが、みな、それぞれのやり方で、この「大きな謎」を解くための旅をつづけている人たちです。そういう人たちは、日本全国に、いろいろな分野にいます。点在していますから目立ちませんが、決して数は少なくありません。
いま、私たち日本人が直面している問題は、あまりにも巨大で、その背後にひそむ闇もかぎりなく深い。
しかし、だからこそ逆に、自分の損得勘定を越えて問題に取り組む人たちの姿が、強い輝きをもって私たちの心に訴えかけてくるのです。
うまく目的地にたどりつけるかどうかは、正直わからない。ただ自分たちは、それぞれの持ち場で最善をつくす義務がある。そして崩壊し始めた「戦後日本」という巨大な社会を、少しでも争いや流血なく、次の時代に移行させていく義務がある。おそらくそれが、「大きな謎」を解くための旅をしている人たちの、共通した認識だと思います。
私もまた、そういう思いでこの本を書きました。
本書がみなさんにとって、そうした旅に出るきっかけとなってくれることを、心から願っています。
◇ ◇ 以上が「まえがき」でした ◇ ◇
目次は次のようになっています
はじめに 1
PART 1 沖縄の謎………基地と憲法 7
PART 2 福島の謎………日本はなぜ、原発を止められないのか 53
PART 3 安保村の謎 ｲ………昭和天皇と日本国憲法 105
PART 4 安保村の謎 ﾛ………国連憲章と第二次大戦後の世界 191
PART 5 最後の謎………自発的隷属とその歴史的起源 243
あとがき 280
読み始めてみると、その語り口のような筆致は事実に基づいているため普通ではない説得力がある。 そのために、飽きることがなく読みすすめる。 事実の積みかさねによる思考展開は、こうも力を持っているのかと改めて知ることができた。
各節は次のように展開している。
沖縄で見た、日本という国の真実
米軍機はどこを飛んでいるのか
「日本の政治家や官僚には、インテグリティがない」沖縄の米軍基地をすべて許可なしで撮影し、本にしたインテグリティ (integrity) というのは、アメリカ人が人間を評価する場合の非常に重要な概念で、「インテグレート」とは統合するという意味ですから、直訳すると「人格上の統合性、首尾一貫性」ということになると思います。
つまりあっちこっちで言うことを変えない。倫理的な原理原則がしっかりしていて、強いものから言われたからといって自分の立場を変えない。また自分の利益(や損)になるからといって、いいかげんなウソをつかない。ポジショントークをしない。
そうした人間のことを「インテグリティがある人」と言って、人格的に最高の評価をあたえる。「高潔で清廉な人」といったイメージです。
一方、「インテグリティがない人」と言われると、それは人格の完全否定になるそうです。ですからこうした状態をただ放置している日本の政治家や官僚たちは、実はアメリカ人の交渉担当者たちから、心のそこから軽蔑されている。そういった証言がいくつもあります。<(以上本文の解説です)
二〇一〇年六月、鳩山・民主党政権の崩壊
本当の権力の所在はどこなのか？
官僚たちが忠誠を誓っていた「首相以外のなにか」とは？
昔の自民党は「対米従属路線」以外は、かなりいいところもあった
日本国民に政策をきめる権利はなかった
原動力は、「走れメロス的怒り」 以下略
10 29 (木) TPPのメリット、デメリット アメリカ流儀の競争となる
メリットよりもデメリットを詳しく調べて批准の可否をしなければならない。
政治家だけの言いなりにはならないことに配慮しなければならない。 【お宝の部屋】でデメリットを調べたい。
OnehoooLog
TPPに参加すると何が起きる？メリットとデメリットその他問題点のまとめ
【簡単解説】【TPPとは】
http://log.onehooo.com/?p=2152
TPPに関する基礎知識とその問題点
① TPPとは？
TPPとは、”Trans-Pacific Partnership”の略称で、「環太平洋経済連携協定」（環太平洋パートナーシップ）のことです。どんだけ呼び方あんねん！三種類やで！三種類やで！ってつっこみが入ったところで次にいきましょう。とりあえず太平洋周辺の団体だということを頭の片隅においておいてください。
参加国は全12カ国
【画像】 tpp-image
2006年 5月：シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ
2010年 3月：アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム
2010年10月：マレーシア
2011年11月：日本、カナダ、メキシコ
では、この団体は主になにをするのでしょうか？次をご覧下さい。
② 関税の撤廃をして貿易（輸出入）規模を拡大する
これです。これがTPPの一番の目的です。関税を無くして輸出入の取引量を拡大すること。順番に解説していきましょう。 そもそも関税とは、自国の経済を守るために作られた税金の化身です。ピンとこないかもしれませんが、次の例をご覧下さい。
関税とは？関税の役割・仕組み
例えば、あなたがクラス全員を呼んでハンバーガーパーティーをしようと思います。しかし、そのパーティーを成功するためには、大量のパテ（お肉）が必要です。大量のパテが。。すいません。つまらない上に、ややこしいですね。普通のお肉にしましょう。時間をとらせてすいません。では、気を取り直して、、
あなたは10kgのお肉が欲しい。いつものスーパーで買えば10kg/5万円。しかし、アメリカでは10kg/1万円で売っています。”味は全く同じ”ということにしてください。あなたは確実にアメリカのお肉を購入するでしょう。なぜなら日本で買うより4万円お得だからです。さあ、そんな事態になったらどうなるでしょうか？みんながアメリカからお肉を買います。日本のお肉は売れなくなります。つまり、アメリカばっかり儲かって日本は儲からないということが起きるのです。これを産業の空洞化といいます。
他国からばっかりモノを買っていたら、自分の国の経済が発展しない。。当然ですよね。海外にお金を払って、自分の国ではお金を使わない。これを防ぐために国が関税をかけて海外のモノを高くし、なるべく国内でモノを買ってもらうように仕向けているのです。なので、関税って大切なんです。ちなみに、ここだけの話、関税って国の収入をかなり助けているそうです。
では、関税を無くしたらどうなるのか？
【写真】 PPS_hunenomokei500
前の説明を読んだ方は、日本がだめになってしまうじゃないか！と思ってしまいますよね。半分正解、半分間違いです。偉そうに！どこの立場からものをいってんだこのやろう！といわれそうですが、続けます。
半分正解とは？
関税がなくなれば、先程いっていたお肉の件が、現実になるのです。確実に日本でお肉を買う事はなくなります。つまり日本がだめになってしまいます。
半分間違いとは？
関税がなくなれば、逆に海外から日本のものを買ってくれる率があがります。海外の人々は、いままで高くて手が出せなかった高価な日本製ドライヤーが、１度は食べてみたかったとちおとめが、安く手に入るのです。
③ TPPに参加するメリット
①日本の得意分野である自動車・家電・パソコンなどのハイテク機器の輸出が拡大できる④ TPPに参加するデメリット
②海外の商品を安く手に入れる事ができる
③TPPの参加国から石油をはじめとした資源を安く手に入れることができる
私達の身の回りのもの（ティッシュやガソリンも）が色々安くなります。
④会社内での貿易も活発化が期待される
たとえば、日本で作った部品を海外で組み立てる場合、輸出代がかかりましたが、そこにかかる関税を抑えることができます。
⑤中小企業が海外事業に参入しやすくなる
【写真】 YOU72_bokujyouushisan500これを読めば今の世の中が理解できます
①日本の農業が終わる
現在の日本の食料自給率は40%といわれています。つまり、国内だけの生産では40%の人々しか食べていけない状態です。食料を海外に依存するということはとても危険な事です。もし、万が一争いが起こって、うちの国の食料はやらん！とか価格をあげられた瞬間、日本は、、、。
②食や薬の安全性が脅かされる
日本の食や薬の安全性は間違いなくダントツで世界一です。TPPでは、食や薬が12カ国を行き交うことになります。その基準は公平性を保つためにも一定のものにしなければいけません。しかし、現在の日本の取り組みを真似できる国はどこにもありません。つまり、いままでよりも基準を落とした食や薬と向き合っていかなければいきません。
③アメリカの輸出拡大が強制されるかも
やはり世界をまとめる国です。御機嫌取りのためにもアメリカの輸出を断る事は各国厳しいでしょう。
④医療保険の自由化、混合診察の解禁
医療保険の自由化はそのままの意味です。現在、日本では医療保険に入ることが義務づけられています。しかし、これが自由化されれば入らない、という人も出てくるでしょう。また、その際万が一病気にでもなったら超高額な医療費が請求されます。 混合診察とは、基本料金に+何円か払ったらもっと良い治療をしてあげるよ、というシステムです。つまり、お金のある人はいい治療が受けられて、お金の無い人は一定の治療までしかうけることができなくなります。人の命という道徳的な問題が深く関わる難しい課題です。
⑤外国企業の参入に障壁を残してはいけない
外国企業が「俺たちもやる！」ていわれたときに、快くどうぞどうぞ、といわないと罰というルール。これをISDS条項といいます。最も懸念されているのは、訴訟の国アメリカが主導になるとあり得ない高額な賠償金が請求される恐れがあるとのことです。
⑥一旦OKしたら後戻りはできない
ラチェット規定といわれるものがあります。かわいらしい名前ですが、恐ろしいルールが書いてあります。「一旦自由化ないし規制緩和された条件は、不利益が発生しても取り消すことができない」。つまり、もしこれで日本が衰退の路をたどってももう辞める事はできません。そう考えると恐ろしいですよね。
今後の展望
他にも、何点かメリットやデメリットはあげられていますが、大筋はこんなところではないでしょうか。まだまだ交渉途中ですが、おそらくTPPは実現するでしょう。規模を大きくすることは活性につながりますが、それに伴い管理や問題の量も増えていきます。そのために、いま私達ができることはなにか、そろそろ考え始めてもよいかもしれません。
経済、憲法、紛争、時事問題、政治や経済のことはこの一冊で完全制覇できます。ひとつひとつについて深く解説しているわけではありませんが、要点や体系的な部分を理解するという視点からみると出来は文句無しの星5つです。気になった箇所は後から調べてさらに深く知る。これだけ凝縮された参考書はなかなかないと思います。
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