折々の記 2016 ⑦
【心に浮かぶよしなしごと】
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08 25 温故知新と戦争の検証 望みをつなぐ
08 25 (木) 温故知新と戦争の検証 望みをつなぐ
イラク戦争後、イラクの政権は民族紛争となりここに端を発したイスラム過激派テロによって20世紀の戦争システムとは一線を画する「テロ襲撃」という新たな紛争問題にすり替わってきました。
イスラム過激派 (朝日新聞掲載「キーワード」の解説)「戦争時代の終焉」どころではなく「武器による殺戮破壊」に変貌しました。
自ら信じるイスラム思想をテロや暴力で広め、社会を変えようとする勢力。1970年代末、世界でイスラム主義が復興した時期、ソ連のアフガニスタン侵攻への抵抗が大義となり広がった。国際テロ組織アルカイダや、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンが代表的だが、イスラム主義勢力としては少数派だ。 (2013-12-31 朝日新聞 朝刊 ２総合)
もはや国連が処理できないほどの難問を抱えるようになっています。 アフリカの紛争、シリア難民、ウクライナ紛争、テロ攻撃の不安、これらの難題はそれぞれの国の政治家の判断ではなく、「武器弾薬の製造売買禁止」を求めなくてはならない。
国連によって平和を図る議題として、この「武器弾薬の製造売買禁止」を取り上げて可決することが唯一の方法である。 死の商人一派の猛烈な抵抗があるだろうとも、人の命を大事にするために全世界の世論を喚起していかなければならないのです。 これは日本だけではなく世界の一人ひとりの心からの願いを表明しなければならないのです。
そのために「戦争の検証」を精密な検証結果をまとめなくてはなりません。 これは誰はばかることのない人類としての智慧です。
人殺しの武器を創ってはいけないのです。 そして人殺しの武器を売ってはいけないのです。 誰でも殺されたくありません。 その最良の方法が世界中で「武器を作らず、武器を売らない」約束をすることです。
google「戦争の検証」検索、google「死の商人」検索、google「三菱重工 死の商人」検索、google「ビルダーバーグ会議」検索、その他二件 これらを取り上げ、それらを見て、「戦争の検証」の観点を拾いだそうとしました。
google「戦争の検証」検索
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E6%A4%9C%E8%A8%BC
読売新聞 検証 戦争責任
http://www.yomiuri.co.jp/special/70yrs/
google「死の商人」検索
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%95%86%E4%BA%BA
死の商人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%95%86%E4%BA%BA
世界の闇で暗躍する死の商人・・・実態に迫る！
http://matome.naver.jp/odai/2138812065557270401
戦争で利益を得る世界の“死の商人”トップ10
http://irorio.jp/naotosasaki/20120618/12972/
日本という「死の商人」が、中国をも儲けさせるカラクリ
http://www.mag2.com/p/news/119500
google「三菱重工 死の商人」検索
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E4%B8%89%E8%8F%B1%E9%87%8D%E5%B7%A5+%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%95%86%E4%BA%BA
天皇とともに日本国民を地獄のどん底に突き落としてきた「三菱グループ」の正体
http://rapt-neo.com/?p=25453
死の商人にならないで！三菱重工（23日）＆三菱電機（29日）株主総会アクション
http://chikyuza.net/archives/64009
日本の企業で「死の商人」なのはどこですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412845929
安倍家は「死の商人」兄は三菱、安倍兄弟が復活させた日本の死の商人！防衛予算のほとんどを懐に入れている
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/a03ceeeb9addaa0c728e3c2dd5c59d09
ジャーナリスト同盟Ｗｅｂ機関紙 ＜安倍家は「死の商人」の代表？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52032515.html
google「ビルダーバーグ会議」検索
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0
ビルダーバーグ会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0
謎に包まれた「ビルダーバーグ会議」開幕、世界の要人が秘密協議 (AFP bb news)
2015年06月12日 14:52 発信地：テルフスブーヘン/オーストリア
http://www.afpbb.com/articles/-/3051500
世界を操る影のサミット、ビルダーバーグ会議 (NATIONAL GEOGRAPHIC 日本版)
(TOP>Webナショジオ>『絶対に明かされない 世界の未解決ファイル99』から紹介する 解明できない 世界のミステリー事件)
第2回 世界を操る影のサミット、ビルダーバーグ会議
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/15/120700019/121600002/
(7)秘密結社－ビルダーバーグ グループ (新・世界の裏 世の中の裏事情暴露サイト)
HOME » 記事 » ユダヤ » 秘密結社 » (7)秘密結社－ビルダーバーグ グループ
http://sekainoura.net/birudabargu.html
なぜ日本人は、ビルダーバーグ会議に招待されないのか？ (MULTILINGIRL 2016/04/30)
http://www.multilingirl.com/2016/04/bilderbergmeetings.html
非公開のビルダーバーグ会議とは？資金はロックフェラーから・日本が不参加なら支配層ではない？
2016年04月29日 17時07分04秒 | 世界情勢、国内政治経済
●「ビルダーバーグ会議の目的は何か」（ＥＪ第４１６０号）
http://blog.goo.ne.jp/tamakouranai281-2/e/45f6bd42cd0b41eb5a1ff06359845a23
今年のビルダーバーグ会議はパニック！ 世界と日本の真実 世界と日本の裏！(2014-06-06 10:10:08)
http://ameblo.jp/kissy-seed/entry-11866410019.html
世界を陰で操る？壮大すぎる「ビルダーバーグ会議」の目的
http://irorio.jp/daikohkai/20150610/236188/
『日米中三者の対話は可能か』（財）日本国際交流センター理事長 山本 正
http://www.jcie.or.jp/japan/gt_ins/gti9702/cj1.htm
尖閣諸島の領有権、日本の主張と中国の主張
http://matome.naver.jp/odai/2134536780334484101
尖閣が「日本固有の領土」とは何かの冗談か？
http://vergil.hateblo.jp/entry/20120506/1336279565
安倍晋三、寛信兄弟が復活させた「日本の死の商人」
たんぽぽ日記 戦争のない世界へ 2013年03月03日
http://ichienyuugou.blog.fc2.com/blog-entry-1387.html?sp
今朝の新聞には、安倍内閣が武器輸出三原則の大幅緩和に踏み出したという記事が出ている。
ステルス戦闘機Ｆ３５の機体を三菱重工、エンジンをＩＨＩ（石川島播磨重工）、電子機器を三菱電機が生産して海外輸出するというもの。
「戦争を助長しない」という方針で守られてきた武器輸出三原則を骨向きにした理由が、「戦争への本格的参加」にあることは疑いようがない。
アメリカという国は「戦争産業」が国家の土台を成している。アメリカは資源が目当てで戦争を起こすと言われているが、実は資源の獲得は副産物でしかなく、真の目的は「人類の削減」にある。
その人類削減の計画を達成するためには戦争がなければならず、アメリカのシンクタンクと政府が一体となり、「戦争を企画」し、実行する。
戦争でより人類を効率的に殺す為には、新たな大規模破壊兵器が必要となる為、アメリカは新型兵器の開発と生産に余念がない。
これらのシステムをアメリカ国民に根付かせるためには、戦争がただ苦しいだけのものとなるのではなく、「戦争の果実」が必要となる。
そのため、アメリカでは「兵器製業」が国家の骨格をなし、戦争が起きればミサイル製造企業などがフル回転して雇用を生み出し、アメリカ国内の景気が回復するという仕組みが出来上がっている。アメリカは戦争を「食糧」として生きているのである。
また、石油や天然ガスなどの資源も手に入れることができるというものだ。
安倍晋三と自民党は、そうしたアメリカ政府の哲学を日本に再度取り入れようと画策しており、日本がアメリカのように戦争で稼ぎ、世界を荒らすものの仲間入りを果たす土台を作っているわけだ。
「武器輸出三原則の破棄」
「武器使用の緩和」
「平和憲法破棄」
「中国との紛争画策」
「韓国との紛争画策」
「北朝鮮との紛争画策」
これらは安倍晋三が進めている政策方針であるが、どれもこれも戦争への道であることは言うまでもない。
もちろん兵器を製造すれば、安倍晋三の兄である安倍寛信の三菱が莫大な儲けを手にすることができるというもの、そのために安倍兄弟が戦争を作る総理大臣と、戦争で使う兵器を作る三菱に配置されたのである。
戦争は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の教えの核心である「救済の技」であり、哲学の理想である「魂だけの世界、物質世界の完全破壊」の実現である。
これらの核心を部外者に知られないよう、魔術や錬金術として隠されてきたが、魔術が「大量殺りく兵器」を開発する現代科学を生み出した。
科学の発展は人類を存亡の危機に陥れ、今や哲学の理想を、完全に成し遂げる一歩手前まで到達した。
人類は哲学の理想を追求した科学の力によって、滅ぼされる寸前の状態にある。
私はイラクがアメリカに破壊されたとき、次はシリアかイランだと言ったのだが、シリアの現状、そして追い詰められているイランのこれからに注視していただきたい。それらはわが日本がこれから進もうとしている道である。
結局のところ、安倍晋三は中国や北朝鮮と仲が悪いように見せているのだが、これらの政治家は根っこに同じ哲学思想を持っており、まったく同一の目的によって動いている。
すなわち、「人類の間引き」「日本国民の間引き」作業である。
兵器や武器を製造し、戦争によって稼ぐ企業や投資家、販売者は「死の商人」と呼ばれてきた。
その「死の商人」を安倍晋三は復活させた。そして三菱重工が殺人兵器を製造し、晋三の兄、寛信が勤める「三菱商事」が販売するであろう。
これら死の商人は、他人の生命と生き血を啜って巨大化する。それゆえ「死の商人」と呼ばれている。
すなわち、安倍兄弟こそが「死の商人」なのである
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• 北朝鮮、核弾頭の小型化に成功と発表 【AFP＝時事】 R K's blog H.27/05/25 (2015/05/27)
イスラエル（米国二重国籍者含む。）が北朝鮮で小型核を成功したそうです。
北朝鮮は、ぼっとん便所を建設することで貢献したらしいです。
北朝鮮の偉業ですね。
• 「売国奴という言葉がある。 愛すべき国の防衛に携わった者としては、許せない者たちだ。：元自衛官氏」 晴耕雨読 H.27/05/27 (2015/05/27)
NHKスペシャル、森本敏氏は最後に「自衛官は国民の負託を受けたい。法改正を受けて自衛隊がどう変わるかが大事」と言っていた。
バカが！
本気で「他国の勝手な戦争のために自衛官に殺し合いをさせたい」という国民の負託があるか！
所詮、現場を知らぬ外交官あがりは米国の機嫌取りでしかない。
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日本が憲法施行で戦争を放棄した68年前、米国は日本再軍備に方針転換した。
理由は「米軍の人的資源節約」。
今後、米国の戦争では米兵の代わりに日本人の命を使うという方針。
その歯止めをいま解釈改憲で覆した安倍総理は、当時CIAから工作資金をもらって改憲を目ざした岸信介の孫という構図。
売国奴という言葉がある。
愛すべき国の防衛に携わった者としては、許せない者たちだ。
だが不思議と「米国に日本を売る」者が咎められない。
CIAからカネをもらった岸信介・佐藤栄作。
CIAからコードネームまで拝領した正力松太郎（元読売新聞社主） その末裔がいま日本を売ろうとしている。
• 佳子さま脅迫書き込み＝２ちゃんねる、特定進める－警視庁 R K's blog H.27/05/25 (2015/05/26)
佳子様脅迫犯は似非右翼の馬鹿だったとか？
似非右翼は北朝鮮組織ですので、反天皇家で当たり前ですね。
表向きは「右翼」。裏に回れば「反天皇」「反日」。
• 岸信介と真逆…安倍晋三が一切触れない“もう一人の祖父”は反戦政治家だった LITERA H.27/05/24. (2015/05/26)
安倍晋三首相が母方の祖父である岸信介を敬愛、心酔し、その祖父を追いかける形で、「戦争ができる国づくり」にひた走っていることはもはや知らない者はいない有名な話だ。4月29日、米議会で行った演説の際も、安倍首相は冒頭に岸の言葉を引用し、“おじいちゃんコンプレックス”を全世界に開陳した。
しかし、その過剰とも思える岸への思い入れの一方で、安倍が“もう一人の祖父”について口にすることはほとんどない。父方の祖父・安倍寛。岸と同時代に生きた政治家だ。しかし晋三は、インタビューや周辺の証言からは意図的にその存在を拒否している感じさえする。
なぜか？ その理由が解き明かされているのが「週刊ポスト」（小学館）5月22日号で始まった、政治ジャーナリスト・野上忠興による連載「安倍晋三『沈黙の仮面』」だ。野上は安倍首相の父・晋太郎の番記者を長く務めた人物で、連載はその息子・晋三の生い立ちを追い、さらに岸家と安倍家という2つの政治血脈を辿るものだが、その第1回目に安倍家の地元後援者のこんな証言が掲載されている。
「確かに晋三さんは岸さんの血を継いどるが、安倍家のおじいちゃんは寛さんで、戦時中に東条英機に反対して非推薦を貫いた偉い人じゃった。それをいいたいが、晋三さんと話をしても岸、岸というんでね」
そう。安倍首相の祖父・寛は岸とは政治的にも思想的にも正反対の人物だったのだ。
「岸が東条内閣で商工大臣を務めて戦中から権力の中枢を歩いていたのに対し、寛は東条英機の戦争方針に反対し、戦時中の総選挙では『大政翼賛会非推薦』で当選した反骨の政治家として知られる」
A級戦犯容疑者として収監され、数々の政治資金疑惑が取り沙汰された岸に対し、寛は戦争に反対し「昭和の吉田松陰」とまで呼ばれた清廉で反骨の政治家だった──。その反骨ぶりは6人の安倍ファミリーを描いた『絶頂の一族 プリンス・安倍晋三と六人の「ファミリー」』（松田賢弥／講談社）にも詳しく描かれている。同書によれば、安倍晋三の父・晋太郎が毎日新聞（1985年4月6日付）にこんな回想記を寄稿している。
「父（寛）は大政党を敵にまわし、その金権腐敗を糾弾し、始終一貫、戦争にも反対を続けた。軍部ににらまれ、昭和十七年の翼賛選挙では、非推薦で戦った。当選を果たしたものの、あらゆる妨害を受けた。私（晋太郎）も執拗な警察の尋問をうけた」（毎日新聞に晋太郎が寄稿した文章から抜粋）
安倍家と岸家の関係略図 寛は晋三が生まれる前に死去
当時、戦争を支持して翼賛会に入らなければ政治生命すら危うくなりかねない時代だった。それでも寛は翼賛会からの推薦を拒否。懐柔のために3千円の電報為替が届いたが、それを送り返すことまでした。
１ 佐藤栄作(兄) 弟は婿養子だった父の実家・岸家の養子となった
２ 岸 信介(弟) 岸信和(兄)
｜
仲子
洋子(妹)
｜
３ 安倍 寛 安倍晋太郎 安倍寛信
安倍晋三
岸 信夫(母方・岸家へ養子)
「寛には昼夜を問わず警察の執拗な尾行がつく。（略）地元で寛は、戦時中でも筋を曲げなかった、気骨の人として古老の間で語り継がれている」（『絶頂の一族』より）
だが、寛は安倍首相が生まれる以前の終戦翌年、戦後第1回総選挙の出馬準備の最中、51歳の若さで亡くなっている。晋太郎にとって、軍部と対立しながらも戦争に反対した父・寛は政治家としての原点となり、一貫して「寛に繋がる安倍家の血脈にこだわっていた」という。ところが晋太郎の息子・晋三はそうではなかった。むしろ、その存在を無視するような態度が現在も続いている。
その理由について前出の「週刊ポスト」では、父・晋太郎への反発があったと指摘する。
晋三は幼い頃から、両親が不在がちな家庭に育った。気鋭の政治家として晋太郎は多忙を極め、母・洋子は地元に張り付くなど家庭団らんとは無縁の愛情に飢えた幼少期だったといわれる。特に晋三が9歳の時、晋太郎は3期目の総選挙で落選する。そして返り咲くまでの間、父は選挙区に張り付いた。
「父（晋太郎）が子供たちと顔を合わせる機会はほとんど失せ、次第に父子の気持ちはすれ違うようになる」
晋太郎は周囲から見ると長男・寛信より晋三を可愛がったというが、しかし愛情表現は下手で晋三にもあえて厳しく接したという。さらに勉強が“好きではなかった”晋三に対し、晋太郎は自分の母校でもある東大に行くよう勉強を強いるようになった。一方、母方の祖父である岸は晋三を可愛がり、晋三も南平台にあった岸邸に喜んで遊びにいった。
「政治家への思いと名門家系の誇りに胸をふくらませ、一方では思うようにならぬ勉学に羞恥とルサンチマンを募らせていた多感な高校生にとって、東大卒で反骨の政治家と称えられた父を持つ晋太郎の『愛のムチ』は素直に受け入れられるはずもなかった」
寂しい幼少期を送ったことによる母・洋子への思慕というマザーコンプレックス、そして父・晋太郎に対する学歴コンプレックス。安倍首相はこうしたコンプレックスの反動で、「昭和の妖怪」といわれた巨大な存在である母方の祖父・岸への“憧れ”を募らせていった。そして、一方では、優秀な父・晋太郎への反発から、反骨の政治家だった祖父・寛の存在を拒否し、自分の意識から消し去ってしまった。
そういう意味では、晋三はコンプレックスを乗り越えたわけではない。岸信介というもっと大きな権威にすがることで、自分のプライドを癒し、肥大化させてきた。
そして今、その権威と自己同一化をはかり、「おじいちゃんの悲願達成」という個人的な思い入れのために、集団的自衛権を容認し、安保法制関連法案を閣議決定し、そして憲法改正へと突き進んでいる。
もし、反骨の祖父・寛が長命で、岸以上に幼い晋三に影響を与えていたら──。無意味なことだとは自覚しながら、ついそんなことを考えてしまうのである。
（野尻民夫）
wikipedia
武器輸出三原則
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87
武器輸出三原則（ぶきゆしゅつさんげんそく）とは、かつて日本政府が採っていた、武器輸出規制および運用面の原則のことである。政府答弁などで明らかにされていたものの、直接法律で規定されたものではなく、政令運用基準にとどまっていた[1]。また、「武器」の定義等を含めて議論があった[1]。
2014年（平成26年）4月1日に、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として『防衛装備移転三原則』が閣議決定された[2]。
目次 [非表示]
1 内容
1.1 政府答弁
1.2 例外規定
2 武器輸出三原則の提議
2.1 前史
2.2 佐藤首相の三原則提議
2.3 三木首相による項目追加
2.4 武器輸出問題等に関する決議
3 武器輸出三原則の緩和（例外規定の運用）
3.1 後藤田官房長官談話と対米武器技術供与の例外規定
3.2 小泉内閣での官房長官談話とミサイル防衛
3.3 インドネシアへの巡視艇供与
3.4 韓国軍への弾薬供与
3.5 小型武器の輸出
4 武器輸出三原則の見直し
4.1 武器輸出三原則をめぐる見直しの議論
4.1.1 国際共同開発との関係についての議論
4.1.2 調達価格との関係についての議論
4.1.3 防衛装備技術との関係についての議論
4.2 鳩山内閣と菅内閣による見直し議論
4.3 野田内閣での官房長官談話
4.4 第2次安倍内閣による見直しと防衛装備移転三原則への移行
5 民生品への影響
6 戦前
7 脚注
8 参考文献
9 関連項目
内容[編集]
武器輸出三原則は、共産圏と国際連合決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされ、武器輸出そのものを禁止していたわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられていた。
武器輸出三原則の内容そのものを直接的に規定した法律は設けられなかった。ただし、外国為替及び外国貿易法と輸出貿易管理令によって、輸出の許可を司り、輸出貿易管理令別表第1が輸出許可品目名[3]を規定しており、この規制対象品目は核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約やワッセナー・アレンジメント（前身の対共産圏輸出統制委員会）における規制対象とリンクしており、対象となる品目は適時追加され、武器の不正輸出における罰則は外為法に設けられた（3〜5年以下の懲役と科料）。また、輸出貿易管理令では「武器製造関連設備」も対象項目となっている[4][5]。
ただし、当初は外為法の不備があったため、日工展訴訟が発生し、外替法改正が行われた。
政府答弁[編集]
日本国政府は、1967年の佐藤栄作内閣総理大臣の答弁で共産圏諸国・紛争当事国などへの輸出禁止確認にはじまり、とりわけ1976年の三木武夫総理大臣の答弁[5]を歴代内閣が堅持してきた。三木答弁では、「武器輸出を慎む」と表現し「武器輸出の禁止」または「一切しない」という表現ではなかった[1]。またこの「慎む」という表現には、国際紛争を助長させない場合は、「慎む必要がない」ということも含意されていた[1]。しかしのちに田中六助通産大臣（当時）は「原則としてだめだということ」と答弁した[6][1]。
例外規定[編集]
1983年の「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」[7]以降、アメリカ合衆国への武器技術供与は例外とされ、武器輸出が認められていた[1]。また、ミサイル防衛システム構築のための「武器」輸出もアメリカ合衆国に限定して認められていた[1]。このアメリカ例外規定については、アメリカ合衆国が「紛争当事国」であっても、例外規定は論理的には適用された[1]。
このほか、アメリカ限定ではない例外規定として、テロ・海賊対策の場合は例外とされた[1]。
武器輸出三原則の提議[編集]
前史[編集]
1962年3月16日の衆議院商工委員会で通商産業省（当時）通商局長が「共産圏への武器輸出については、ココムの制度に基づいて輸出の可否を判断している」と答弁し、1965年5月7日に参議院決算委員会で外務省アジア局外務審議官が「直接戦争に関係のある武器や軍需物資は、輸出承認していない」と答弁していた。
また、1965年8月5日に衆議院科学技術振興対策特別委員会で通産省重工業局次長が「通産省の武器輸出の方針は、第一は、ココムの制限に従う、第二は、国連決議に基づく武器輸出禁止国には輸出ができない。第三は、国際紛争助長の恐れがある国に対する輸出については認めない」と答弁していた。
佐藤首相の三原則提議[編集]
輸出貿易管理令における事実上の「武器輸出禁止規定」については1967年（昭和42年）4月21日に行われた佐藤栄作首相の衆議院決算委員会における答弁[8]により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。これが狭義の武器輸出三原則とされる[9]。
共産圏諸国向けの場合
国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
なお、佐藤栄作首相は「武器輸出を目的には製造しないが、輸出貿易管理令の運用上差し支えない範囲においては輸出することができる」と答弁しており、武器輸出を禁止したものではなかった[10]。
三木首相による項目追加[編集]
1976年（昭和51年）2月27日に行われた三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁[5]により、佐藤首相の三原則にいくつかの項目が加えられた。政府は1967年の「武器輸出三原則」とこの「武器輸出に関する政府統一見解」をあわせ「武器輸出三原則等」と呼称された[9]。 三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
武器輸出三原則における「武器」は次のように定義した。
軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの
武器輸出問題等に関する決議[編集]
ウィキソースに武器輸出問題等に関する決議の原文があります。
1981年1月、通産省の承認を得ずに、半製品の火砲砲身を韓国に輸出していた堀田ハガネ事件が起きたため、同1981年3月に「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである」とする「武器輸出問題等に関する決議」が議会で可決した[1]。
武器輸出三原則の緩和（例外規定の運用）[編集]
後藤田官房長官談話と対米武器技術供与の例外規定[編集]
1983年（昭和58年）1月14日に発せられた中曽根内閣の後藤田正晴官房長官による「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」[11]では、 日米安全保障条約の観点からアメリカ軍向けの武器技術供与を緩和することを武器輸出三原則の例外とされた。
同1983年11月8日には対米武器技術供与を日米相互防衛援助協定の関連規定の下で行うという基本的枠組みを定めた「日本国とアメリカ合衆国との間の相互援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文」[12]が締結された。1984年11月には日米両国政府の協議機関として武器技術共同委員会(JMTC)が発足し、翌1985年12月27日に対米武器技術供与を実施するための細目取り決めが締結された。
ただ、日本からの技術供与が行われているアメリカは、湾岸戦争やイラク戦争などで「国際紛争の当事国」となっていることから三原則は有名無実化しているとの指摘もあった[1]。一方、アメリカは、個々に交換公文を交わし協議を行うことを煩雑であるとみなしていた[1]。
小泉内閣での官房長官談話とミサイル防衛[編集]
「ミサイル防衛」を参照
2005年（平成17年）には、小泉内閣の官房長官談話として、アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産は三原則の対象外とすることが発表された[13]。
2007年10月18日に発足した「総合取得改革推進プロジェクトチーム」は「効果的・効率的な研究開発に資する国際協力を推進するため、各国との技術交流をより活性化するとともに、国際共同研究・開発に係る背景や利点・問題点などについて一層の検討を深める必要がある」とし、日本経済団体連合会も賛成の意を表した提言を発表した。
インドネシアへの巡視艇供与[編集]
アメリカとの技術協力以外にも例外的にインドネシアに「武器」輸出を認めた例がある。ただし、これは巡視艇であり、防弾ガラスなどの装備により武器に分類されていたもので、機関銃などの通常の意味での武器は装備していなかった。
2006年6月にマラッカ海峡の海賊対策に手をやいているインドネシアのユドヨノ大統領の依頼を受けた日本政府は閣議決定をおこない、2007年にインドネシア国家警察本部に小型巡視艇がODAを用いて無償供与された。引き渡されたのは27メートル型巡視艇3隻で最大速度は30ノット、建造総額は19億円。海上保安庁の同クラスの艦船を製造している隅田川造船で建造されそれぞれ「KP.HAYABUSA」、「KP.ANIS MADU」、「KP.TAKA」と命名され[14]インドネシアまで輸送された。インドネシア政府とは転売および軍事利用の禁止を確認している。
韓国軍への弾薬供与[編集]
詳細は「自衛隊南スーダン派遣#内戦の発生と韓国軍部隊への銃弾提供」を参照
2013年12月23日、第2次安倍内閣において陸上自衛隊のの弾薬が南スーダンでPKO活動中の韓国軍へ無償譲渡された。
小型武器の輸出[編集]
スイスのジュネーブ高等国際問題研究所によると、日本は猟銃、弾薬など民間向けの小型武器をアメリカ、ベルギー、フランスに輸出しており、その規模は世界第9位となっている[15]。2012年度の調査でも、日本はアメリカ、ロシア、ドイツなどと共に、トップ12カ国の1つに含まれており、輸出額の合計は2億4900万ドルになる[16]。
武器輸出三原則の見直し[編集]
武器輸出三原則をめぐる見直しの議論[編集]
国際共同開発との関係についての議論[編集]
武器輸出三原則は個別の例外規定によって緩和が図られてきた。しかし、個々に例外化する方法では臨機応変な対応ができず、国際共同開発参加への障害とみなす見解も出され、個別の例外規定を増やすのではなく、三原則を根本から見直しすことが必要という指摘もあった[1]。
日本国内の防衛産業については、日本は自衛隊装備の大半を国内開発あるいはライセンス生産品でまかなう方針を採っているが、アメリカを除いて国際共同開発を行なっておらず、生産数が限られていた。そのため、2000年代にはアメリカに限定されない国際共同開発や生産環境の整備が提言された[1]。
世界には軍需産業を持つ国にアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、韓国、中国、イスラエル、カナダなどがあるが、日本の防衛・軍需産業は三原則によって世界の兵器開発の流れから切り離されており、全面的な輸出禁止ではなく、国益に沿った輸出管理等のあり方を再検討すべきことも提言された[1]。
読売新聞は今後の兵器開発において国際共同開発が主流となるとし、日本にとってアメリカ、オーストラリア、NATO加盟国との協力関係強化が課題となったとしている[17]。
調達価格との関係についての議論[編集]
三原則により日本の兵器生産企業は輸出が行えず結果的に生産数が少なくなる。このために調達価格が高くなる傾向がある。冷戦後に防衛予算は減少される中で調達数も削減されている。そのため中小企業の中には生産体制を維持できなくなり撤退するものも現れていた[18]。そのため、企業の撤退による技術、生産基盤の喪失によって防衛に支障をきたすことが問題視されていた[19]。このような日本の現状についてウォール・ストリート・ジャーナルは、「自国防衛企業の利益粉砕する日本政府」と報道した[20]。
防衛装備技術との関係についての議論[編集]
自衛隊の装備品については、当然ながら危険な地域で使用されることを前提に作られている。土木作業などに使われる重機なども、暴徒や敵の残存兵に襲われた時に対処できるよう、防衛用の銃などを取り付けるための銃座が備え付けられている。このため自衛隊の装備品は、ほとんどが法令上「武器」の扱いとなり、輸出規制に該当してしまうため、国外に販売して生産数を延ばすことができない[21]。絶対的な生産数の少なさは、それ自体が装備の信頼性の低さに直結する。このため、国策により防衛産業を保護しなくてはならなくなるが、過度の保護がかえって装備の改善をしなくなるという悪循環に陥っているという指摘もあった。
鳩山内閣と菅内閣による見直し議論[編集]
2010年1月12日、鳩山内閣の北沢俊美防衛大臣が東京都内で行われた軍需企業の大多数が参加する日本防衛装備工業会主催の会合で「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだと思う。2010年末に取りまとめられる防衛計画の大綱（新防衛大綱）において武器輸出三原則の改定を検討する」と発言し、見直しの内容としては「日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出」や「途上国向けに武器を売却」をあげた。
2010年2月18日、鳩山由紀夫首相が主催する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合が首相官邸で行われ、鳩山首相が冒頭の挨拶で「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べた。北沢防衛相は懇談会で「装備産業の基盤整備をどう図るか議論してほしいとお願いした」と述べ、武器輸出三原則の見直しを議題とするよう公式に求めたことを明らかにした。武器輸出三原則の見直しは新防衛大綱に反映されるとされ[22]、鳩山由紀夫首相の後任である菅直人首相も一旦は了承した[23]ものの、国会での連携を目指す社民党の反発が障害となり、新防衛大綱への盛り込みについては先送りされた[24]。
2010年5月19日、日豪物品役務相互提供協定に基づく物品・役務の相互提供が約束された[1]。
野田内閣での官房長官談話[編集]
武器輸出三原則の見直しは菅内閣で頓挫したが、菅首相の後任の野田佳彦首相は就任当初から武器輸出三原則の緩和に意欲を見せ、国際共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁するとして2011年（平成23年）12月27日に野田内閣は藤村修官房長官による談話を発表した[25][26]。内容は、以下の通り[27]。
平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする。
目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする（目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける）。
わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する。
第2次安倍内閣による見直しと防衛装備移転三原則への移行[編集]
第2次安倍内閣において安倍晋三首相は、三原則の撤廃を含めた根本的な見直しに着手[28][29]。2013年9月28日に小野寺五典防衛大臣は、最先端の兵器は国際開発が主流であり、日本はその流れから取り残されているとして、武器輸出三原則を抜本的に見直す考えを示した[30]。
2014年3月、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の原案が与党のプロジェクトチームに示され[31]、同年4月1日に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則が閣議決定された[2]。
武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則の決定についてアメリカのハーフ副報道官は会見で歓迎を表明した[32]。
民生品への影響[編集]
民生用の観測ロケットであるカッパロケットは1960年代に本体と関連機材がユーゴスラビアに輸出され、ユーゴスラビアが独自開発していた地対空ミサイルR-25 ヴルカンの技術として軍事転用された。また1965年にはインドネシアへ伊藤忠商事によって輸出されたことで、軍事転用を懸念したマレーシアが日本に抗議し、1967年に佐藤栄作により三原則提議が表明された。
1987年には東芝機械がソビエトへ不正に輸出した工作機械が技術向上に繋がったとして、東芝機械ココム違反事件として問題となった。
2000年代には川崎重工とメッサーシュミット・ベルコウ・ブローム（後にエアバス・グループに買収されユーロコプターと統合）が共同開発したBK117は武器輸出三原則を考慮して、軍隊向けには救難・救命用を除き販売を控えてきた。しかし派生型であるユーロコプター EC 145の軍用版であるUH-72 ラコタが2006年からアメリカ陸軍で運用されているが、BK117で川崎重工が担当したトランスミッションなどは原型機と同じで日本製であるものの、特に問題視されなかった。
戦前[編集]
第二次世界大戦前の日本は、アラブ級駆逐艦、軽迫撃砲、トンブリ級海防戦艦、寧海、九五式軽戦車、有坂銃などの武器を輸出している。
脚注[編集]
1.^ a b c d e f g h i j k l m n o p 冨田圭一郎「武器輸出三原則―その現況と見直し論議― 」国立国会図書館外交防衛課調査と情報726号(ISSUE BRIEF NUMBER 726)2011年11月1日。
2.^ a b “武器輸出、包括容認へ 政府が新原則を閣議決定”. 日本経済新聞. (2014年4月1日) 2014年4月1日閲覧。
3.^ 輸出許可品目名は輸出に際して経済産業大臣の許可を必要とする品物を定めたもので、武器のみならず軍需転用可能な原子力、電子工学、通信、素材、加工技術等多岐にわたる。
4.^ 輸出貿易管理令別表第一の第百九の項
5.^ a b c 衆議院予算委員会1976年2月27日議事録。全文：
6.^ 第94 回国会衆議院予算委員会議録第8号 昭和 56 年2 月14 日 p.30.（田中六助通産大臣）
一、政府の方針
「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
（一） 三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない。
（二） 三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（三） 武器製造関連設備（輸出貿易管理令別表第一の第百九の項など）の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
二、武器の定義
「武器」という用語は、種々の法令又は行政運用の上において用いられており、その定義については、それぞれの法令等の趣旨によって解釈すべきものであるが、
（一） 武器輸出三原則における「武器」とは、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第百九十七の項から第二百五の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。
（二） 自衛隊法上の「武器」については、「火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等」であると解している。なお、本来的に、火器等をとう載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段としての物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなものは、右の武器に当たると考える。
これが武器輸出についての政府の統一見解であります。
— 1976年（昭和51年）2月27日衆議院予算委員会、三木武夫内閣総理大臣答弁
7.^ http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2004/2004/html/16s31.html
8.^ 衆議院決算委員会1967年4月21日議事録
9.^ a b 武器輸出三原則等、外務省。全文：
— 1967年（昭和42年）4月21日衆議院決算委員会、佐藤栄作内閣総理大臣答弁
いま申しますように、防衛のために、また自国の自衛力整備のために使われるものならば差しつかえないのではないか、かように私は申しておるのであります。輸出貿易管理令で特に制限をして、こういう場合は送ってはならぬという場合があります。それはいま申し上げましたように、戦争をしている国、あるいはまた共産国向けの場合、あるいは国連決議により武器等の輸出の禁止がされている国向けの場合、それとただいま国際紛争中の当事国またはそのおそれのある国向け、こういうのは輸出してはならない。こういうことになっております。これは厳に慎んでそのとおりやるつもりであります。
10.^ 衆議院予算委員会1967年4月26日議事録
11.^ http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2004/2004/html/16s31.html
12.^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/18/rls_0623d.html
13.^ 「弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発」に関する内閣官房長官談話、2005年（平成17年）12月24日、首相官邸。全文：
1.政府は、本日の安全保障会議決定及び閣議決定を経て、弾道ミサイル防衛（BMD）用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発に着手することを決定いたしました。
2.政府としては、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散が進展している状況において、BMDシステムが弾道ミサイル攻撃に対して、我が国国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な、かつ、他に代替手段のない唯一の手段であり、専守防衛を旨とする我が国の防衛政策にふさわしいものであることから、平成11年度から海上配備型上層システムの共同技術研究に着手し、推進してきたところです。これは、平成16年度から整備に着手したBMDシステムを対象としたものでなく、より将来的な迎撃ミサイルの能力向上を念頭においたものであり、我が国の防衛に万全を期すために推進してきたものであります。
3.「中期防衛力整備計画（平成17年度～平成21年度）について」（平成16年12月10日安全保障会議及び閣議決定）においては、「その開発段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずる」とされておりますが、これまで実施してきた日米共同技術研究の結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たところであり、現在の国際情勢等において、今後の弾道ミサイルの脅威への対処能力を確保するためには、依然として厳しい財政事情を踏まえつつ、BMD用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発を効率的に推進することが適切であると考えております。なお、同ミサイルの配備段階への移行については、日米共同開発の成果等を踏まえ、判断することとします。
4.武器輸出三原則等との関係では、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成16年12月10日安全保障会議及び閣議決定）の内閣官房長官談話において、「弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないこと」としております。また、武器の輸出管理については、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持します。これらを踏まえ、本件日米共同開発において米国への供与が必要となる武器については、武器の供与のための枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理の下に供与することとします。
5.我が国としては、BMDについて、今後とも透明性を確保しつつ国際的な認識を広げていくとともに、米国とも政策面、運用面、装備・技術面における協力を一層推進させ、我が国の防衛と大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散の防止に万全を期すべく努めていく所存です。
— 2005年（平成17年）12月24日、「弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発」に関する内閣官房長官談話
14.^ [1] 墨田川造船
15.^ 2004年版の「小型武器概観」
16.^ “日本は小型武器上位輸出国 世界の総取引額は6年で倍”. 産経新聞. (2012年8月28日)
17.^ 武器輸出３原則、転換点…装備面で米欧と協力 読売新聞 2011年12月28日]
18.^ 防衛産業 中小企業の撤退相次ぐ調達の減少が直撃 技術基盤の衰退に拍車、朝雲新聞
19.^ 防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会、防衛省
20.^ 自国防衛企業の利益粉砕する日本政府 ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版
21.^ “自衛隊の“武器”装備品 海外初供与へ”. NHK. (2012年12月18日)
22.^ 中国・北の脅威対処、新防衛大綱へ議論開始 2010年2月19日読売新聞
23.^ 首相が安保会議で見直し了承MSN産経ニュース・2010/12/11閲覧。
24.^ 懲りぬ「鬼門」頼み…首相、社民と連立も視野 即、武器輸出三原則「あっさり先送り」MSN産経ニュース・2010/12/11閲覧。
25.^ 武器輸出三原則を緩和＝欧米と共同開発可能に―藤村官房長官談 - ウォール・ストリート・ジャーナル 2011年12月27日
26.^ 「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話（PDF） 首相官邸 2011年12月27日。全文：
政府は、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新大綱」という。）を踏まえ、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策について慎重に検討を重ねた結果、次の結論に達し、本日の安全保障会議における審議を経て閣議において報告を行った。今後、防衛装備品等の海外への移転については、以下の基準によることとする。
一． 政府は、これまで武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処してきたところである。
二． 他方、これまでも、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念を堅持しつつ、我が国が行う国際平和協力、国際緊急援助、人道支援、国際テロ・海賊問題への対処といった平和への貢献や国際的な協力（以下「平和貢献・国際協力」という。）、弾道ミサイル防衛（BMD）に関する日米共同開発等の案件については、内閣官房長官談話の発出等により、武器輸出三原則等によらないこととする措置（以下「例外化措置」という。）を個別に講じてきた。
三． 新大綱においては、近年の防衛装備品をめぐる国際的な環境変化について、「平和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機等の装備品の活用や被災国等への装備品の供与を通じて、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。」としており、政府は、こうした認識の下、平和国家としての基本理念を堅持しつつこのような大きな変化に対応するための方策について検討を行ってきた。
四． 今日の国際社会においては、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援、国際テロ・海賊問題への対処等を効果的に行うことが各国に求められており、我が国は、平和国家として、国際紛争等を助長することを回避するとの基本理念を堅持しつつ、こうした平和貢献・国際協力への取組に、より積極的・効果的に取り組んでいく必要がある。 同時に、国際社会の平和と安定を損なうおそれがある防衛装備品等の不正な流通及び拡散を防止するため、途上国等の輸出管理能力の強化に向けた支援などにも積極的に取り組んでいくべきである。 また、我が国は、これまで米国との間で安全保障に資する防衛装備品等の共同研究・開発を行ってきたところであるが、国際社会が大きく変化しつつある中で、我が国の平和と安全や国際的な安全保障を確保していくためには、米国との連携を一層強化するとともに、我が国と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国とも連携していく必要があり、これらの国との間で防衛装備品等の国際共同開発・生産を進めていくことで、最新の防衛技術の獲得等を通じ、我が国防衛産業の生産・技術基盤を維持・高度化するとともに、コストの削減を図っていくべきである。
五． こうした観点から、政府としては、防衛装備品等の海外への移転については、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件は、従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じることとし、今後は、次の基準により処理するものとする。 （1） 平和貢献・国際協力に伴う案件については、防衛装備品等の海外への移転を可能とすることとし、その際、相手国政府への防衛装備品等の供与は、我が国政府と相手国政府との間で取り決める枠組みにおいて、我が国政府による事前同意なく、
①当該防衛装備品等が当該枠組みで定められた事業の実施以外の目的に使用されること（以下「目的外使用」という。）及び
②当該防衛装備品等が第三国に移転されること（以下「第三国移転」という。）がないことが担保されるなど厳格な管理が行われることを前提として行うこととする。
（2） 我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件については、我が国との間で安全保障面での協力関係がありその国との共同開発・生産が我が国の安全保障に資する場合に実施することとし、当該案件への参加国による目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務付けるなど厳格な管理が行われることを前提として、防衛装備品等の海外への移転を可能とすることとする。なお、我が国政府による事前同意は、当該移転が我が国の安全保障に資する場合や国際の平和及び安定に資する場合又は国際共同開発・生産における我が国の貢献が相対的に小さい場合であって、かつ、当該第三国が更なる移転を防ぐための十分な制度を有している場合でない限り、付与しないこととする。
（3） もとより、武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、上記以外の輸出については、引き続きこれに基づき慎重に対処する。
— 2011年（平成23年）12月27日、「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話
27.^ 官房長官談話要旨＝武器輸出三原則緩和 - 時事通信 2011年12月27日
28.^ “禁輸三原則「撤廃」も／武器輸出に新指針検討／安倍首相前向き／歯止めの議論不可欠”. 共同通信. (2013年7月24日) 2013年12月25日閲覧。
29.^ “武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換”. 朝日新聞. (2013年12月5日) 2013年12月25日閲覧。
30.^ “小野寺防衛相“武器輸出三原則見直すべき””. NHK. (2013年9月28日) 2013年9月28日閲覧。
31.^ “武器輸出の新原則、政府が原案示す 与党PT”. 朝日新聞. (2014年3月13日) 2014年3月13日閲覧。
32.^ “武器輸出三原則の見直し、米側「歓迎する」”. 朝日新聞. (2014年4月3日) 2014年5月21日閲覧。
参考文献[編集]
・ 森本正崇『武器輸出三原則』信山社, 2011
・ 冨田圭一郎「武器輸出三原則―その現況と見直し論議― 」国立国会図書館外交防衛課調査と情報726号(ISSUE BRIEF NUMBER 726)2011年11月1日。
関連項目[編集]
・ 軍需産業
・ 平和主義
・ 対共産圏輸出統制委員会
・ ワッセナー・アレンジメント
・ 中期防衛力整備計画 (2011)
・ 武器貿易条約
日本の旗 日本の防衛力整備計画
・ 防衛大綱策定前 1次防 - 2次防 - 3次防 - 4次防
・ 51大綱（中業） 中期業務見積り - 53中業 (1980) - 56中業 (1983) - 59中業 (1986) ※中期防に移行
・ 51大綱（中期防） 中期防衛力整備計画 - 61中期防 (1986) - 03中期防 (1991)
・ 07大綱 08中期防 (1996) - 13中期防 (2001)
・ 16大綱 17中期防 (2005)
・ 22大綱 23中期防 (2011)
・ 25大綱 26中期防 (2014) 次に掲載
・ 関連項目 防衛省 - 防衛計画の大綱 - 防衛省設置法 - 自衛隊法
武器輸出三原則 - 防衛装備移転三原則
26中期防
中期防衛力整備計画 (2014)
中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の国防計画。本記事では平成26年度（2014年4月）から平成30年度（2019年3月）までの中期防衛力整備計画（26中期防）について解説する。
目次 [非表示]
1 概要
2 方針
3 組織改編
4 主要装備調達計画
5 装備調達実績
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
概要[編集]
2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙の結果、自由民主党が与党第一党に返り咲くこととなり、これを受けて民主党政権（菅直人改造内閣）下で策定された防衛計画の大綱及び23中期防は2013年1月25日の閣議決定をもって廃止された[1][2]。
南西諸島の安全確保を主軸とする基本方針は踏襲しつつも、より実効性の高い防衛力整備の実施に向け、新たな大綱と中期防の策定作業が進められ、2013年12月17日の閣議において、平成26年度以降に係る防衛計画の大綱[3]と中期防衛力整備計画について（平成26年度～平成30年度）が決定、公開された。
5年間の防衛力整備にかかる金額は24兆6700億円程度とされ、各年度の予算編成の基となる実質の防衛費は23兆9700億円程度と明記され、差額の7000億円程度は装備品の調達改革を進め、効率化・合理化を徹底することで財源を確保する[4]。
方針[編集]
新たに打ち出された「統合防衛機動力」を構築すべく、後方支援基盤の確立、情報・通信能力、ハードとソフト両面での即応性、持続性、強靭性そして連続性を重視した防衛力を整備する。これを実現すべく、アジア太平洋地域の安定化や地球規模での安全保障環境の改善に資する防衛力を目指し、警戒監視能力、情報機能、輸送能力、指揮統制・情報通信能力、島嶼部攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間およびサイバー空間における対応、大規模災害などへの対応、そして国際平和協力活動への対応などの機能・能力を強化する。また、厳しい財政事情を鑑みて装備品の所得にあたり質と量とも効率的に確保しつつ、装備品の延命や能力向上、コスト削減につとめる。
陸上自衛隊は創隊以来の大規模な組織改編に着手する。これについて、全国的な機動運用を可能にするため中央即応集団を廃止し、各方面隊の機能の一部を見直して陸上総隊を新編する。これにより中央即応集団隷下の部隊は陸上総隊に編入される。また基本作戦部隊の改革がなされ、従来の師団・旅団から機動力を向上させた編制に変えた「機動師団（旅団）」が設けられる。本計画期間中に改編される2個師団と2個旅団は機動運用に適した編制と装備を備えるとされ、機動戦闘車の導入、即応機動連隊の新編がなされる。島嶼部対応ついては監視や初動対応を担う部隊の新編、本格的な水陸両用戦能力を持つ連隊規模の複数の部隊を有する水陸機動団の新編が推進される。約300両まで削減される戦車については北海道と九州に集約、北海道以外の特科部隊も方面隊直轄の特科部隊に集約される。これにより冷戦型の侵攻対処能力については最小限度の研究・知見・装備・編制・教育訓練を維持させ、南西島嶼部への対応能力向上に注力する。
海空自衛隊については、海上優勢を確保・維持すべく新装備の調達と既存装備の延命をしつつ、新大綱で示された護衛艦6隻の増勢、引き続いての潜水艦の増勢、海上輸送能力の向上、空輸能力の強化、沖縄への航空自衛隊航空団の新編などが図られる。弾道ミサイル防衛についてもイージス・システム搭載護衛艦やペトリオット・ミサイルの能力向上、自動警戒管制システムの能力向上、固定式警戒管制レーダーの整備などが推進される。またこれに連動して日米同盟の更なる深化・緊密化に資するため各種必要な措置を講じる。 宇宙空間の利用はさらに推進される。サイバー空間における防衛については防衛省・自衛隊のみならず関係省庁との連携を強化させる。情報機能の強化について、従来の電子・電波情報も一層充実させつつ、情報衛星や滞空型無人機による監視など情報収拾機能の多様化と分析能力の向上、人的情報収集機能の強化を目的に防衛駐在官の増員が行われる。
新たな外交・安全保障政策の下、国際平和協力活動のみならず、二国間および多国間での防衛協力・交流の推進、海洋安全保障の確保、軍備管理や軍縮及び不拡散の努力への協力を推し進める。
防衛省内では知的基盤の強化が示され、防衛研究所を市ヶ谷地区へ移転させ、政策立案部門等と連携を促進させ、更に米国や豪州をはじめとする諸外国の研究機関との研究交流を推進させ、防衛省のシンクタンクとしての機能を強化させる。
組織改編[編集]
共通
1.自衛隊指揮通信システム隊にサイバー防衛隊（仮称）を新編
2.自衛隊中央病院と防衛医科大学校の高等看護学院を廃止し、防衛医科大学校に4年制の看護学科を新設
陸上自衛隊
1.中央即応集団を廃止し、陸上総隊司令部を創設する。
2.連隊規模の複数の水陸両用基本作戦部隊等から構成される水陸機動団の新編
3.2個師団及び2個旅団の機動師（旅）団化
4.火砲の集約・整理（方面直轄特科隊の新編）
5.既存戦車部隊の整理（保有戦車の縮小及び西部方面隊直轄の戦車部隊の新編等）
6.第6高射特科群を廃止し、高射特科連隊に改編
7.与那国島への部隊配備、駐屯地開設に向けた各種施策の実施
航空自衛隊
1.第83航空隊の航空団改編
主要装備調達計画
- 陸上自衛隊
装備 計画調達量 戦車 44両 火砲（迫撃砲を除く） 31両 装甲車 24両 機動戦闘車 99両 水陸両用車 52両 ティルトローター機 17機 輸送ヘリコプター（CH-47JA） 6機 地対艦誘導弾 9個中隊 中距離地対空誘導弾 5個中隊
- 海上自衛隊
装備 計画調達量 護衛艦 3隻 護衛艦（イージス・システム搭載） 2隻 潜水艦 5隻 その他 5隻 固定翼哨戒機（P-1） 23機 哨戒ヘリコプター（SH-60K） 23機 多用途ヘリコプター（艦載型） 9機
- 航空自衛隊
装備 計画調達量 新早期警戒（管制）機（E-2D） 4機 戦闘機（F-35A） 28機 戦闘機（F-15）近代化改修 26機 新空中給油・輸送機（KC-46A） 3機 輸送機（C-2） 10機 地対空誘導弾ペトリオットの能力向上（PAC-3 MSE） 2個群及び教育所要
- 共同の部隊
装備 計画調達量 滞空型無人機 3機 装備調達実績
- 陸上自衛隊
装備 H26 H27 H28 H29 H30 内容 小銃 6,726丁 4,217丁 3,000丁 89式5.56mm小銃 機関銃 - - 30丁 MINIMI5.56mm機関銃 重機関銃 - 12.7mm重機関銃 迫撃砲 1門 1門 1門 81mm迫撃砲 L16 迫撃砲 1門 2門 5門 120mm迫撃砲 RT 自走榴弾砲 6両 6両 6両 99式自走155mmりゅう弾砲 戦車 13両 10両 6両 10式戦車 機動戦闘車 - - 36両 16式機動戦闘車 装甲機動車 73両 38両 0両 軽装甲機動車 装輪装甲車 16両 8両 8両 96式装輪装甲車 水陸両用車 2両 30両 11両 AAV7 輸送防護車 - - 4両 輸送防護車 弾薬給弾車 99式弾薬給弾車 戦車回収車 11式装軌車回収車 戦車橋 91式戦車橋 雪上車 10式雪上車 NBC偵察車 2両 1両 - NBC偵察車 対人狙撃銃 50丁 - M24対人狙撃銃 連絡・偵察機 LR-2 観測ヘリコプター OH-1 多用途ヘリコプター UH-60JA 多用途ヘリコプター UH-1J 輸送ヘリコプター CH-47JA 戦闘ヘリコプター AH-64D 新練習ヘリコプター 中距離地対空誘導弾 1個中隊 2/3個中隊 1/3個中隊 03式中距離地対空誘導弾 短距離地対空誘導弾 1セット 1セット 1セット 11式短距離地対空誘導弾 携帯地対空誘導弾 - 91式携帯地対空誘導弾 中距離多目的誘導弾 18セット 12セット 12セット 中距離多目的誘導弾 対戦車誘導弾 01式軽対戦車誘導弾 地対艦誘導弾 16両 - 1式 12式地対艦誘導弾
- 海上自衛隊
装備 H26 H27 H28 H29 H30 内容 護衛艦(DD) 1隻 - - 5,000トン型 護衛艦（イージス・システム搭載） - 1隻 1隻 8,200トン型 潜水艦 1隻 1隻 1隻 2,900トン型 掃海艦 1隻 690トン型 掃海・輸送ヘリコプター MCH-101 固定翼哨戒機 3機 20機 - P-1 救難飛行艇 US-2 初等練習機 T-5 計器飛行練習機 TC-90 回転翼練習機 2機 TH-135 電子データ収集機の改善 EP-3 護衛艦の短SAM換装 むらさめ型 イージス艦のTMD改修 こんごう型
- 航空自衛隊
装備 H26 H27 H28 H29 H30 内容 戦闘機の近代化改修 12機 8機 - F-15J 新戦闘機 4機 6機 6機 F-35A 輸送ヘリコプター CH-47J 空中給油・輸送機 KC-46A 救難捜索機 U-125A 救難ヘリコプター 3機 1機 8機 UH-60J 初等練習機 T-7 早期警戒機の改善 E-2C 早期警戒管制機の改善 E-767 偵察機の改善 RF-4E 地対空誘導弾 - 1式 - 基地防空用地対空誘導弾 装甲機動車 1両 - - 軽装甲機動車