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続折々の記 2020⑤
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 02 】07/01～
時の流れ
愛と躾①
次元が違う内容だが、幼少児を持つ母親の大事な心がけ
【飛入り寸評室】
香港国安法成立
07 01 (水) 91歳の7月となる 時の流れ
「裏を見せ 表を見せて 散るもみじ」 良寛
今月の言葉は江戸時代の曹洞宗の僧侶である良寛の言葉です。
良寛さんは江戸時代の末期1758年、越後の名主の長男として生まれ、18歳で出家し曹洞宗光照寺で修業を積まれました。22歳の時、玉島（岡山県倉敷市）円通寺の国仙和尚に師事し、国仙和尚の死後は越後に戻られ、各所の空庵を転々とされた後、国上山（燕市）にある国上寺(こくじょうじ)の五合庵に定住され、そこで約20年間を過ごされました。そして、60歳を前にして体力が衰えられてからは国上山のふもとにある乙子(おとこ)神社の草庵に移り住まれ、69歳の時に国上山を離れて、島崎（長岡市）の木村家に移住し、74歳でお亡くなりになられます。
これは、学校法人 光華女子学園(https://gakuen.koka.ac.jp/archives/789)平成27年8月の言葉として載せられている言葉です。
私は、良寛のこの句をいつ覚えたのかわかりません。
滅びのすがたを知りて物事に執着せず
在るがままの生を送るこそいみじきことと存じ候
老いてなお寂しさを知らざるは心やすまることなし
花の散るごとく木の葉の落ちるごとく
生をとじること美しく存じ候
庚寅水無月 水鏡
庚寅水無月とは2010年6月だから、10年前で81歳でした。
「裏を見せ 表を見せて 散るもみじ」と人問わば何と応えん。 生あるものの終焉は人だけのことではない。 モミジの葉が冬を迎え生きるすがたを、とりあげ良寛は句にしたものに相違ない。 人の終焉もまた、飾りたててとりあげることはない。 生きるすがたをとらえて生を送ることこそ、大事だというという良寛の心に私は打たれる。
‘木の葉の落ちるごとく、生をとじること美しく存じ候’ などと美しいという言葉を使うべきものではなかった。
佐千夫の島木赤彦が書いたこの句も思い出の一つであった。
寂志左乃極尓堪弖天地丹寄寸留命乎都久都九止思布 伊藤佐千夫
さびしさの きわみにたえて あめつちに よする いのちを つくづくと おもふ
富士見公園内にある佐千夫の句は２７歳ころ拓本に取った。 浪合の半掘住宅から、対岸の雨上がりの靄にけぶる山並みを見たときこの句の心に接したと思ったことがある。 今でも忘れえない感慨が残っている。
良寛と佐千夫が出会ったとすれば、肝胆相照らす思いがしたであろうと思う。
４月８日に右手親指第一関節先の骨折、縫合、５月８日入院その部分を切開治療、１９日骨折部分で切断縫合、２５日退院という経過で右手親指骨折が終わった。
当然のことながら、右手でのボタンかけ、箸使い、落ちたものの掴み拾い、まったく不能になった。 けれども農業で働くことはできるし、字を書くこともできる。
身体髪膚、之を父母に受く …
本文
身体髪膚、之を父母に受く。敢て毀傷せざるは、孝の始めなり。
読み
しんたいはっぷ、これをふぼにうく。
あえてきしょうせざるは、こうのはじめなり。
通釈
わが身体は両手・両足を始め毛髪・皮膚の一切に至るまで、すべて
父母から戴いたものである。いわばわが身体は両親の遺体である。
この大切な遺体を善く守ってわけもなくいため傷つけないように心が
けるべきである。それが孝行の始めというものである。
出典
『新釈漢文大系 35 孝経』78ページ
https://edu.hwadzan.com/fabodetail/1290
身勝手なことを書きました。 実父母が生きていれば謝って簡単の済むものではない。
実はパソコンのケーブルテレビのユニットコードを何の拍子だったか断線していまい、しばらくの間あたふたしていた。 プロバイターへの電話では難聴のため苦労したが、ケーブルテレビ局の方に見てもらうように言われた。 連絡してみると気持ちよく受け止めてくれ、昨日修復できた。
今朝早くにパソコンを立ち上げてみると、以前の不具合になってしまっていた。 今度は自分出んなとか修復することができた。 だが、パソコンのスタートで最初の画面が出るように修復してほしいと思う。
老衰はいろいろと他人への迷惑をかけるようになってきた。 息子が指摘してくれたように、バトンタッチを考えると、家じゅうの整理・廃棄処分など必要簡素なものだけにしなければならない。
この整理整頓とともに、頭の働きが衰えてきて仕事の順序や関連作業ができなくなってきている。 また地区の人たちとの会合や作業ができなくなっている。 見た目にはそうとはわからないと思うが、やがてわが身として理解できると思っているから黙っている。
今朝は以上で終わる。
07 02 (木) 愛と躾① 次元が違う内容だが、幼少児を持つ母親の大事な心がけ
児童虐待とかいじめの問題は後を絶たない。
今更こんなことを問題としようとするのは、いろいろなニュースを見ていても枝葉末節の提言がおおく、確かにそうしなければいつまでもこのような問題が起きるに違いないという提言が少ないと思う。
幼少時代の親から受ける児童虐待は、一時的には親の感情を受けいれるにしても、虐待感情は児童からは取り払われない。 誰にしてもそう言われればその通りだと言うだろう。
虐待感情が児童に残っていたとすれば、その児童が長じたとき、どっかへはけ口を求めるようになる。 人との接し方がいびつになって成長していれば、いじめとなって現れたり、やがて親になっても親に似たことを吾が子に対して同じようなことをするようになったりもする。
こんなことをくどくど読まなくでも、「わかった、わかってた」と思うでしょう。
「ではどうわかったの」と聞かれると、親子関係の大事な心構えにそった返答はすぐには帰ってこない。
【飛入り寸評室】 中国で天安門事件に続くような、大変なことになっている !!
香港国安法成立 米中対立の思想のはざまで生まれた 7月1日
① 香港国安法の全文判明 中国本土で起訴や裁判の可能性も
北京=高田正幸 2020年7月1日 11時23分
https://digital.asahi.com/articles/ASN713FKZN71UHBI00G.html
中国国営新華社通信は6月30日夜、香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」の全文を伝えた。一部事件の捜査を中国が香港に新たに設ける「国家安全維持公署」が担当し、中国の検察や裁判所が指定した機関が起訴や裁判を担うと定めた。司法の面でも中国の介入が格段に強まる。
公署は、外国勢力が介入する複雑な事件などを捜査し、容疑者を逮捕できる。これらの事件は中国の刑事訴訟法に基づいて刑事手続きを行い、最高人民検察院（最高検）が起訴、最高人民法院（最高裁）が裁判を受け持つ。香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は1日、中国本土の警察、司法機関が香港の法律を用いることは「ありえない」とも語り、香港で国安法違反に問われた人が中国本土で裁かれる可能性がある。
国安法は30日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で成立。香港の憲法にあたる「香港基本法」の付属文書に同法を追加し、香港政府が同日午後11時（日本時間1日午前0時）施行した。「国家分裂」「政権転覆」「テロ活動」「外国勢力と結託」の四つを国家安全に危害を加える犯罪行為と規定し、最高で終身刑を科す。
外国人が処罰の対象になることも明記。香港の法律と矛盾がある場合は国安法を適用するとも定めた。（北京=高田正幸）
② 「習主席は覚悟を決めた」 放置できなかった香港の動き
香港=益満雄一郎、北京=冨名腰隆 江渕崇=ニューヨーク、
西山明宏 ワシントン=大島隆、ロンドン=下司佳代子 中国総局長・西村大輔
2020年7月1日 6時00分
https://digital.asahi.com/articles/ASN6Z775FN6YUHBI01V.html?iref=comtop_fbox_u06
香港国家安全維持法（国安法）が成立した30日、香港では民主派団体が社会の行方を危ぶみ、相次ぎ解散を表明した。繁栄を支えてきた自由が侵されることは、経済都市としての香港にも影が差す。かたくなに導入を進めた中国に、米欧などが批判を強めている。
国安法の成立を受け、2014年の雨傘運動の中心メンバーだった周庭（アグネス・チョウ）氏らが所属する政治団体「香港衆志」は30日、解散を宣言した。
主要メンバーの黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏はフェイスブックで「香港で民主化運動をすれば、命に関わるといっても過言ではない」と危機感をあらわにした。「香港独立」を主張する二つの政治団体も香港本部の解散を発表。民主派は早くも大きなダメージを受けている。
先延ばしできない習主席の「覚悟」
習近平（シーチンピン）国家主席ら共産党指導部は9月の立法会（議会）選挙を念頭に、民主派のこうした反応を期待していたとみられる。
昨年11月の区議会選挙で民主派が圧勝。立法会選での敗北が許されない状況で、中国は候補者が香港政府への忠誠を誓うルールの徹底を国安法に盛り込んだ。共産党関係者は「これで反体制的な選挙運動は不可能になる」とみる。
共産党政権にとって、香港の国家安全法制は長年の課題だった。03年に香港政府が条例の制定を目指したが50万人規模のデモで断念。共産党政権には、その後も香港政府に任せて立法化を先延ばしにしてきたツケが、昨年「逃亡犯条例」改正案を機に広がった混乱だとの思いがある。
一国二制度は、中国の発展を最優先課題とした鄧小平が打ち出した。一方、習氏は自らの政治理念として「豊かさから強さの時代への転換」を掲げる。米国との覇権争いも激しさを増すなか、独立論さえ出るようになった香港の動揺を放置できなかった。
本来、中台統一へのモデルである「一国二制度」が傷つくことは共産党政権にもダメージだ。それでも党関係者は「いつか誰かがやらねばならないものだった。習氏が覚悟を決めたということだ」と話す。（香港=益満雄一郎、北京=冨名腰隆）
海外企業の不安、日本の商社も
香港経済界では外国企業を中心に不安が広がる。国安法の運用や米国の制裁次第では、投資マネーや専門人材が流出し、国際的な金融・貿易センターの地位が揺らぐ恐れがあるためだ。
米国務省によると、香港には1300を超える米企業が進出し、8万5千人の米国人が暮らす。透明性の高い法制度や言論の自由、税率の低さなどビジネスに適した環境が今後も維持されるのか不透明感が漂う。
国家安全法制の導入が決まった直後の6月初旬。在香港米国商工会議所がまとめた会員企業への調査では、計8割超が「心配」と回答。6割が「ビジネスに悪影響がある」と答えた。
国安法で企業関係者が特に懸念するのが、「外国勢力との結託」を禁じる規定だ。日本の大手商社の担当者は「規定の定義があいまいな状況が続けば、香港でのビジネスに不安を感じかねない」と漏らす。
ただ、外国企業の間で香港での事業を縮小・撤退する動きは広がっていない。中国の巨大市場への足がかりを維持したいとの思惑に加え、抗議デモが収まれば安定したビジネス環境が回復するとの期待もある。
経済都市としての行方を大きく左右するのは米国の制裁だ。米国自身も「返り血」を浴びるため、その可能性は低いとの見方が有力だが、米国は米ドルと香港ドルの自由な交換の禁止に向けた制裁に踏み込むこともできる。
英統治時代の最後の香港総督を務めたクリス・パッテン氏は国安法について、ブルームバーグの取材に「香港市民にとって受け入れがたいものだが、最終的にはビジネスにとっても許容できなくなる」と警告した。（江渕崇=ニューヨーク、西山明宏）
米への影響避けたいトランプ氏
国安法は今後の米中対立にも影響しそうだ。
トランプ政権は対抗措置として29日、防衛装備品や軍事転用可能な先端技術の対香港輸出を規制すると発表。米議会上院も国安法に関与した中国当局者らに制裁を科す法案を可決した。
ただ、これらの措置の影響は限定的とみられ、米政府は中国の出方を見極めつつ追加措置の内容やタイミングを計る構えだ。ポンペオ国務長官は19日、「9月の選挙が公正な形で行われるかを注視すべきだ」と述べ、香港の立法会選挙に中国がどう介入するかを注視する考えを示した。
不確定要因は、大統領選を控えるトランプ大統領だ。対中圧力が米経済への打撃になるのは避けたいのが本音で、特に1月に署名した米中通商協議の「第1段階の合意」を政権の成果として重視している。
トランプ氏は、香港の人権問題に強い関心を示してこなかった。ボルトン前大統領補佐官は政権の内幕を描いた著書で、香港でデモが拡大した昨年、トランプ氏が「関わりたくない」と話していたと記している。
また、香港の金融センターとしての地位を脅かす制裁に踏み切れば米企業にも打撃になるため、政権内には慎重意見もある。ポンペオ氏も「どういう対応を取るかは様々な可能性を残しておきたい」としており、国際社会とりわけ米国の関与に期待を寄せる香港民主派とは温度差もにじむ。
香港の旧宗主国・英国ではラーブ外相が「深い懸念」を表明した。ラーブ氏は5月、国安法が成立すれば「英国海外市民旅券」を持つ香港市民の英国でのビザなし滞在期間を延長し、市民権獲得に道を開く考えを示した。英政府はその手続きを進めるものとみられ、中国が反発しそうだ。（ワシントン=大島隆、ロンドン=下司佳代子）
【視点】 一国二制度の骨抜き、国際公約への背信だ
「中国は、一国二制度と香港人による香港の統治、高度な自治を堅持する」
1997年7月1日、チャールズ英皇太子らが臨席した香港の返還式典で江沢民（チアンツォーミン）国家主席（当時）は高揚した表情でこう語った。
あれから23年。自由な社会が窒息しかねない国家安全維持法が、香港の頭越しに成立した。50年は変えないと宣言した一国二制度が骨抜きにされたことは、国際公約への背信といえる。
世界有数の貿易・金融拠点として香港が栄えたのは、自由で開かれた社会とそれを担保する法治が根付いたからだ。香港は社会主義を維持して経済発展を目指す中国と、日米欧などとの間でヒト・モノ・カネ・情報が行き交う「結び目」であり続けた。
だが、強引な国安法導入は繁栄の土台を蝕（むしば）み、各国の強い不信感を招いている。
トランプ米政権は、「もはや一国一制度だ」として香港への関税優遇措置の撤廃を打ち出すなど圧力を強める。一方、習近平（シーチンピン）指導部は香港の混乱の背後に米国の影をみており、両大国は香港をめぐって通商紛争にとどまらない全面的な対立の様相を強めている。
共産党筋は「どんな批判があろうと香港の反体制派を抑え込む」と息巻くが、強引に香港の中国化を進めれば、日米欧などとの溝は深まる。かつての結び目は、世界のデカップリング（切り離し）の象徴になりかねない。（中国総局長・西村大輔）
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