国の責任と市町村の役割を明確にした教育制度を構築します。

(1)国は、義務教育における財政責任を負うとともに、「学ぶ権利」の保障について最終責任を負います(2)現行の教育委員会制度は抜本的に見直し、自治体の長が責任をもって教育行政を行います(3)学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会制度により、主体的・自律的な運営を行います。

教育行政における国（中央教育委員会）の役割は、(1)学習指導要領など全国基準を設定し、教育の機会均等に責任を持つ(2)教育に対する財政支出の基準を定め、国の予算の確保に責任を持つ(3)教職員の確保や法整備など、教育行政の枠組みを決定する――などに限定し、その他の権限は、最終的に地方公共団体が行使できるものとします。

地方公共団体が設置する学校においては、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が主な権限を持って運営します。学校現場に近い地域住民と保護者などが協力して学校運営を進めることによって、学校との信頼関係・絆を深め、いじめや不登校問題などにも迅速に対応できるようにしていきます。こうした学校との有機的連携・協力が生まれることは、地域コミュニティの再生・強化にもつながります。

先進国中、著しく低いわが国の教育への公財政支出（ＧＤＰ（国内総生産）比3.4％）を、先進国の平均的水準以上を目標（同5.0％以上）として引き上げていきます。学校教育に関連する公財政支出については、国内総生産に対する比率を指標として、予算の確保・充実の目標を定めなければならないとした規定を盛り込んだ「学校教育環境整備法案」が参議院で可決されました。引き続き同法案の成立を目指します。

すべての人たちにとって適切かつ最善な教育の機会を保障します。それぞれの発達段階および、それぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育を受けることができるよう、(1)多様な教育の機会を提供(2)よりきめ細やかな教育指導を実現(3)安全かつ快適な学校教育を実現(4)安全かつ容易な通学のための諸条件を整備(5)心身の健康、進学、職業選択等に関する相談体制を整備(6)情報化、国際化等社会の変化に対応した教育を充実(7)学習する機会が失われた人に再び学習する機会を提供(8)障がいを有する児童生徒等については、共に学ぶ機会の確保に配慮しつつ、その特別な状況に応じた教育を充実――などを盛り込んだ「学校教育環境整備法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。

教員が職責を全うできるように、教員免許制度を抜本的に見直します。教員数を拡充するとともに、教員の養成課程は6年制（修士）とし、養成と研修の充実を図ります。教員が子どもと向き合う時間を確保し、教育に集中できる環境をつくるため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国平均水準並みの教員配置（教員一人あたり生徒16.2人）を目指し、少人数学級を推進します。

高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万〜24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。

義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。

すべての人が、生まれた環境に関わりなく、意欲と能力に応じて大学などの高等教育を受けられるようにします。現在、日本とマダガスカルのみが留保している国際人権Ａ規約（締約国160カ国）の13条における「高等教育無償化条項」の留保を撤回し、漸進的に高等教育の無償化を進めます。

学生・生徒に対する奨学金制度を大幅に改め、希望する人なら誰でもいつでも利用できるようにし、学費のみならず最低限の生活費も貸与します。親の支援を受けなくても、いったん社会人となった人でも、意欲があれば学ぶことができる仕組みをつくります。具体的には、所得800万円以下の世帯の学生に対し、国公私立大学それぞれの授業料に見合う無利子奨学金の交付を可能にします。また、所得400万円以下の世帯の学生については、生活費相当額についても奨学金の対象とします。

今後は、諸外国の例を参考に、給付型の奨学金についても検討を進めます。

多様な教育機会を提供する私立学校の教育を充実するための私学助成を維持し、私立高校生に授業料を補助（年12万〜24万円程度）します。

学習指導要領の大綱化を促進します。設置者および学校の裁量を尊重し、地域・学校・学級の個別状況に応じて、学習内容・学校運営を現場の判断で決定できるようにします。

中学や高校などにおける教科書のデジタル化を進め、内容の充実を図ります。教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村単位へ、さらには学校（学校理事会）単位へと採択の範囲を段階的に移行します。

小中学校に在籍する弱視の児童用の教科書が不足している現状を改善するため、民主党の提案を契機に、「教科書バリアフリー法」が成立しました。その内容は、(1)障がいのある児童生徒が使用する教科用図書に関する国や教科書発行者の責務の明記(2)障がいのある児童生徒が使用する拡大教科書等の法定化(3)拡大教科書の無償給与――などです。引き続きすべての子どもの学ぶ機会を保障する観点から、教科書のバリアフリー化に積極的に取り組みます。

子どもたちが、安全で安心な学校生活をおくることができるよう、学校安全対策を総合的かつ計画的に推進するため、「学校安全対策基本法」の成立を目指します。国や自治体が、安全基準策定や体制整備の責務・役割を積極的に担い、防犯（学校安全専門員の配置など）、防災、老朽化・事故防止、環境衛生（アスベスト対策含む）対策に万全を期します。

児童・生徒の学習・生活の場であり、震災時の防災拠点でもある公立学校施設の約3割が耐震基準を満たしておらず、老朽化による事故なども増加しています。学校施設の安全性を確保するため、耐震診断の義務付けと補強・改築費用の補助のかさ上げを図るなど危険校舎の改修促進のため「学校施設耐震化促進法案」を提出してきました。

こうした民主党の取り組みを契機に、「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」が成立しました。今後とも、学校施設の耐震化に取り組み、子どもたちの安全を守ります。

いじめや不登校などの問題、進学・職業選択などの進路について児童・生徒が相談できる仕組みを充実させる必要があります。専門的知識をもって指導および助言を行う専門相談員を全国の小学校、中学校、高等学校等に配置するため、学校教育法を改正します。