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続折々の記 ⑥
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 07 】07/05～ 【 08 】07/10～ 【 09 】07/11～
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【 05 】7/02
中国共産党“100歳”まで70日を切る――ジワリと進む敵vs味方の線引き
温家宝前首相の寄稿文を問題視
中国が恐れる尖閣「2022年問題」
香港から他国への亡命希望の動き
「鄧小平氏の約束『５０年不変』の反故、認められない」
2021/07/01 検索
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中国共産党は７月１日に党創立100年を迎える。 中国国内では習近平（Xi Jinping）総書記（国家主席）を中心に団結を呼びかける「愛国的」イベントの準備が進む一方で、党や習総書記に対する批判を封じ込める動きも加速している。 中国共産党は1921年７月に上海で開かれた第１回党大会で成立を宣言した。
今日はその日です。 小豆の播種を予定していたけれど、予定がくるって雨降りとなった。 隣国としてもその動きを理解しておくことがいい。 検索してみると 159,000 件の検索結果 となっている。 世界でも一番注目している国の一つです。 そうでなくとも、今後の平和への道程としての本筋として日本では対処していくことが最大の政治上の関心事でなくてはならない。
まず「中国共産党創立１００年」の検索語の最初のページをコピーします。
中国共産党創立１００年
159,000 件の検索結果時間指定なし
①ヤフーニュース
中国共産党“100歳”まで70日を切る――ジワリと進む敵vs味方の線引き URL
②bing.com/news
中国共産党創立１００年 に関するニュース URL
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中国共産党 創立100年を前に北京で大規模な公演 2万人が観賞 ...
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k...
④グローバル Web アイコン
習氏、経済発展誇示へ 1日、創立100年―中国共産党：時事 ...
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000740&g=int
⑤グローバル Web アイコン
中国共産党創立100年 きょう大規模式典｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/07/01/10898529.html
⑥グローバル Web アイコン
迫る中国共産党の建党100年、習近平がかけるもの：日経 ...
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/051200256
⑦グローバル Web アイコン
権力とパラノイア、中国共産党創立100年 世界で最も成功して ...
https://jbpress.ismedia.jp/...
⑧Bing ロゴ中国共産党創立１００年の動画
中国共産党創立１００周年を祝う小沢一郎、河野洋平、枝野幸男 視聴回数: 25
共産党100年の演劇上演 愛国心鼓舞で求心力強化 7千回
中国 “共産党１００年”宣伝強化、展覧館や映画でアピール 3.7千回
あす中国共産党１００周年 祝賀ムードの陰で・・・引き裂かれた親子 視聴回数:1回
紅一色“愛国精神”の浸透は・・・中国共産党100周年
中国共産党創立１００年 のビデオをもっと見る
⑨グローバル Web アイコン
中国共産党創立100周年で大注目 日本の早稲田大学に留学した ...
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakajimakei/20210630-00245374/
⑩グローバル Web アイコン
海洋覇権目指す中国 「民族的屈辱」が原点―共産党創立100年 ..
https://www.jiji.com/jc/article?k=...
⑪グローバル Web アイコン
「党の言葉を聞け」 中国共産党創立100年、街角彩るプロパガ …
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/党の言葉を...
⑫グローバル Web アイコン
中国 共産党創立100周年式典リハーサル｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/06/13/10888994.html
※中国共産党創立１００年 に関連する検索
中国共産党 ホームページ 中国共産党創立100周年
中国共産党とは わかりやすく 中国共産党創立記念日
中国共産党 序列 一覧 中国共産党 序列 順位
中国共産党名簿 中国共産党とは 簡単に
①ヤフーニュース
中国共産党“100歳”まで70日を切る――ジワリと進む敵vs味方の線引き
中国共産党は７月１日に党創立100年を迎える。中国国内では習近平（Xi Jinping）総書記（国家主席）を中心に団結を呼びかける「愛国的」イベントの準備が進む一方で、党や習総書記に対する批判を封じ込める動きも加速している。
◇「愛国的」なイベント多数
中国共産党は1921年７月に上海で開かれた第１回党大会で成立を宣言した。大会開幕日は同月23日。だが毛沢東（Mao Zedong）は「創立日」の特定を求められたのに思い出せず、党創立17周年（1938年）での演説で「７月１日を党の誕生記念日とする」と宣言したことで、これが定着した。創立時の党員は50人程度に過ぎなかったが、2019年末には約9191万人まで膨れ上がっている。
100周年の関連行事について、胡和平（Hu Heping）党宣伝部副部長（文化観光相）は今年３月の記者会見で▽全党員で党史研究・教育▽大規模祝賀会▽習総書記演説▽卓越した党員の表彰▽展覧会・演劇――などを開催すると発表している。
100年間の歴史に焦点が当てられるとともに、習総書記を毛沢東や鄧小平（Deng Xiaoping）ら歴代最高指導者に並ぶ変革の担い手であると強調される。同時に習総書記を中心に党・国が団結していて、米国に対抗できる強国である点をアピールするとみられる。
香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、100周年記念の「愛国的」イベントは多数準備され、滞りなく進められるよう党関係者は神経をすり減らしているという。
映画館では朝鮮戦争を描いた「金剛川」などの愛国的映画を上映するように命じられている。都市部の小学校は、習総書記が掲げる「中国の夢」にちなんだ絵画や書の作品を子供たちがつくるよう指示されている。
さらに江蘇省南京市は、昨年10月～今年４月に同市に婚姻届を出したカップル100組を対象に、100周年を祝して６月６日に開く集団結婚式に無料で招待する。党員が優先的に選ばれるという。南京市当局者はSCMPの取材に「集団結婚式は党の誕生日に賛辞を送ることを意味している」との意義づけを強調している。
◇温家宝前首相の寄稿文を問題視
習総書記は以前から、党が民営企業や名門大学、報道機関を含む社会全体を強力に統制しなければ、党支配が危うくなると警告してきた。党機関では中央・地方を問わず、幹部を対象にした党史の勉強会が開かれ、習総書記と党への「絶対的な忠誠心」を持つよう鍛錬が続けられているようだ。
同時に当局は祝賀の雰囲気に合わない言動に神経を尖らせている。
SCMPによると、民政省は「100周年の良好な環境」を確保するため、全国的に宗教・社会団体を含む「違法な」非営利団体の取り締まりを進めている。党史を歪曲したり、党の英雄を中傷したりした者は重大な結末を迎えると警告している。
ネット規制を受け持つ国家インターネット情報弁公室は「先進的な社会主義文化の素晴らしさを否定する者を根絶するため」として、専用のウェブサイトやホットラインを公開し、そうした人物を市民が通報するよう呼びかけている。
【写真】…既出①の＜URL＞をクリックしてみること
四川大地震（2008年５月）の際、現地に乗り込み、被災者を慰問する温家宝首相（当時、写真中央）＝中国・検察日報より筆者キャプチャー
この延長線上で起きたある出来事が波紋を呼んでいる。
マカオ紙「マカオ導報」に３～４月、４回にわたって掲載された温家宝（Wen Jiabao）前首相の寄稿文「私の母親」が問題視されたのだ。
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表向きは亡き母への追悼文となっているが、「公正」「正義」「人道」「自由」という言葉に重きが置かれているため、読者の多くが習総書記を暗に批判しているのではないかと解釈したという。検閲当局が介入し、この寄稿文は複数のウェブサイトから削除され、拡散阻止の措置が取られている。
西岡省二 ジャーナリスト
大阪市出身。毎日新聞入社後、大阪社会部、政治部、中国総局長などを経て、外信部デスクを最後に2020年独立。大阪社会部時代には府警捜査４課担当として暴力団や総会屋を取材。計９年の北京勤務時には北朝鮮関連の独自報道を手掛ける一方、中国政治・社会のトピックを現場で取材した。「音楽」という切り口で北朝鮮の独裁体制に迫った著書「『音楽狂』の国 将軍様とそのミュージシャンたち」は小学館ノンフィクション大賞最終候補作。
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2012-05-27
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政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
チャイナ・ウォッチャーの視点
対日けん制強化へ 中国が恐れる尖閣「2022年問題」
森 保裕 （共同通信論説委員兼編集委員）
亡命ウイグル人組織の独立運動や尖閣諸島の領有権をめぐり、中国が対日けん制を強めてきた。温家宝首相は5月に訪中した野田佳彦首相に対し、中国の「核心的利益」を尊重するよう要求し、胡錦濤国家主席は野田佳彦首相との個別会談を拒否した。中国は5月下旬に予定していた軍の制服組トップ、郭伯雄中央軍事委員会副主席の訪日も中止した。
中国は、新疆ウイグル自治区の独立を求める亡命ウイグル人組織、世界ウイグル会議（ラビア・カーディル主席、本部ドイツ・ミュンヘン）が5月中旬、欧米以外では初めての代表大会を都内で開催したことを問題視。尖閣についても、日本が実効支配を強めていると激しく反発している。
今年は日中国交正常化40周年だが、日中間の対立が続けば、さまざまな記念行事にも深刻な影響が出かねない。中国はなぜここまで血相を変えているのか。これまで台湾やチベットなどについて、使ってきた「核心的利益」は、尖閣諸島にも用いることを決めたのか。中国の思惑を検証した。
■対日外交の大物が警告
日中間の対立が表面化する直前の4月下旬、中国から中日友好協会の唐家璇会長が来日し、野田首相と会談した。唐氏は日本語が堪能な元外交官で、かつて駐日公使、外相、国務委員（副首相級）を務めた中国の対日外交担当の大物だ。
唐氏は野田首相との会談後、記者団に対し「一部の問題で日中関係が損なわれることがないよう望んでいる」と強調した。会談の具体的な内容については「想像に任せる」と明らかにしなかった。
唐氏と親しい日本の外交筋によると、唐氏は滞在中「日本政府がカーディルにビザを出せば、たいへんなことになる」としきりに警告していたという。野田首相に対しても同様の圧力を掛けたに違いない。
■ウイグル大会 執拗な働き掛けの理由
一方、中国の程永華大使は日本の国会議員全員に対し、世界ウイグル会議の大会開催に抗議し、カーディル主席ら幹部と接触しないよう求めた署名入りの書簡（5月8日付）を送った。
書簡には「中国新疆ウイグル自治区は紀元前1世紀から中国の重要な一部」「世界ウイグル会議は中国の分裂をたくらむ反中国組織」「日本での大会会議開催は中国への内政干渉で、日本自身の安全にも害がある」などと記されていた。
こうした執拗な働き掛けや、世界ウイグル会議の大会開催後の日本に対する報復的なハイレベル交流の凍結は尋常ではない。このあわてぶりは隣国、日本が「新疆独立運動の拠点」となるのを中国指導部が最も恐れていることを示している。
■「カーディル女史は暴動の首謀者」と非難
新疆ウイグル自治区では、トルコ系ウイグル族の独立運動が根強く続いている。北京五輪開幕直前の2008年8月には、同自治区カシュガルの武装警察部隊が手製爆弾などで襲撃され、警官16人が死亡するテロ事件が発生した。
また、09年7月には区都ウルムチでウイグル族のデモから大規模暴動が発生、漢族との対立が深まり、中国側によると、漢族ら197人が死亡、1700人が負傷。中国建国以来、最大規模の少数民族の暴動事件となり、3暴動に関与したとして35人に死刑判決を言い渡された。
「カーディルは暴動の首謀者だ。ウイグルの独立運動を続けており、テロ組織とも関係を持つ。（中国からインドに亡命中のチベット仏教の精神的指導者）ダライ・ラマ14世に比べ、レベルが低く、ウイグル自治区について主張する内容もうそが多い。ウイグル独立勢力と日本の右翼が連携して反中国の動きを強めている。尖閣問題でも同様の動きがあり、これらを容認するのは、日本政府が対中国政策を変更したためではないかとの見方も出ている」。中国の外交筋はこう懸念を表明した。
■「日本の尖閣の実効支配を打破」
今年3月16日、尖閣諸島付近の海域で中国の監視船2隻が日本の接続海域に入り、うち1隻は25分間、領海内に侵入した。これに関連し、中国共産党の機関紙、人民日報は3月21日付の紙面に、中国海洋局傘下の中国海監（海上保安庁に相当）の東シナ海総隊責任者に対するインタビュー記事を掲載した。
「定例巡航で主権を示す」と題した記事によると、責任者は16日から始めた尖閣海域での巡視活動について「実効支配を続け、時効によって釣魚島（尖閣諸島）を得ようとする日本の企みを実際の行動によって打破し、中国の主権を示す」「今年に入って、日本の官民が釣魚島問題で頻繁な動きをするため、これに対応した」と二つの理由を挙げた。
また、責任者は06年7月に東シナ海海域で「主権を守るための定期巡航」を初めて実施、07年3月には同定期巡航の制度を確立したと説明した。
■中国が恐れる「2022年問題」
日中軍事筋によると、中国には「実効支配が50年続くと国際法の判例で尖閣が日本の領土として定着しかねない」との強い危機感がある。1972年5月の沖縄復帰により、尖閣諸島が米国から返還されて50年後は2022年5月となるため「2022年問題」ともいわれる。
責任者は「巡視活動は日本が40年間にわたって次第に強めてきた実効支配を弱める効果がある」と説明。日本側の動きとしては（1）議員の尖閣視察や上陸（2）尖閣を含む無人島の命名（3）海上保安庁法と外国船舶航行法改正の動き－を列挙し「実効支配を強化しようとしている」と決め付けた。
■都知事の発言やウイグル大会で態度硬化
中国の外務省や学者は尖閣問題の棚上げを主張してきたが、中国の海洋権益を守る中国海洋局は「日本の実効支配を弱めるための定期巡航」を行っており、棚上げではなく、実際の行動によって、現状を変更しようとしている。
つまり、尖閣をめぐる最近のさまざまな日中間のトラブルをも理由に挙げているが、実効支配の打破が目的なら、そうしたトラブルがあってもなくても定期巡航（故意の領海侵犯を含む）を行うというロジックとなる。この点に日本政府は注意を払うべきだ。
中国指導部としては、尖閣をめぐる3月までのさや当てに加え、4月には石原都知事の尖閣購入計画が表面化、5月の世界ウイグル会議の大会も開催されることになり、態度をさらに硬化させた。
■「あいまい戦略」で日本に圧力
温家宝首相が野田首相との会談で中国の「核心的利益」について述べた部分（5月14日付人民日報）は次の通りだ。
「温家宝首相は中国側の新疆、釣魚島問題についての原則的な立場をあらためて述べ、日本側に対し、中日間の政治的な4文書の原則精神に則り、中国側の核心的利益と重大な関心をきちんと尊重し、慎重かつ妥当に関係問題を処理し、両国関係発展の正しい方向を堅持するよう促した」
この核心的利益がウイグル、尖閣の両方の問題にかかるのか、ウイグルは核心的利益、尖閣は重大な関心なのかは、はっきりしない。
日本外務省の担当者は会談後のブリーフィングで「尖閣について核心的利益と結び付ける発言はなかった。一般的な形としては、核心的利益と重大な関心事項を尊重するということが大事だという発言はあった」と解説した。
中国の外交筋は筆者の質問に対し、尖閣も中国の核心的利益なのかは明言を避け、あいまい戦略によって、日本に圧力をかける姿勢を示した。
■米国には譲歩の姿勢
中国は従来、「祖国の完全統一」の対象である台湾や、建国以来、実効支配を続けながらも独立運動が続くチベットや新疆ウイグルなどの自治区について「核心的利益」という言葉を用いて、主権・領土を守る決意をアピールしてきた。しかし、領有権を主張しながらも他国に実効支配されている島を含む南シナ海の南沙諸島や、日本が実効支配する尖閣諸島については、この言葉を用いたことはなかった。
ところが、中国側は2010年3月に訪中した米国のスタインバーグ国務副長官とベーダー国家安全保障会議アジア上級部長（いずれも当時）に対して、南シナ海も「核心的利益」に属するとの新方針を伝達した。米政府はクリントン国務長官が南シナ海の自由航行確保は「米国の国益」と断言するなど強く反発。中国側は同年秋までに、南シナ海を「核心的利益」とは言っていないと当時の発言を否定し、新方針を取り下げた。
■中国脅威論と「伝家の宝刀」
一方、中国政府は11年9月、中国脅威論を抑えるために発表した「平和発展白書」の中で、中国の核心的利益を（1）国家の主権（2）国家の安全（3）領土の保全（4）国家の統一（5）中国の憲法が確立した国家の政治制度と社会全体の安定（6）経済・社会の持続的な発展の基本保障――と定義した。
この定義に照らして推論すれば、中国は尖閣も南沙も「古来、中国固有の領土」と主張してきたのだから、核心的利益に当てはまる。だが、中国は米国とのやりとりの中で、この言葉が非常に強烈であり、挑発的な意味にとられかねないことを知った。これ以上、世界の中国脅威論をあおりたくはない。
だから、みだりに「伝家の宝刀」を持ち出さないが、ちらりと刃を見せて相手国にブラフをかけることができればよいと考え、核兵器の有無を明確にしない「あいまい戦略」のように日本をけん制しようしているのではないか。
■初の海洋協議の意義
10年9月の中国漁船衝突事件で生じた日中両国の相互不信は根深く、事件後「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」（08年5月の共同声明）との目標からは遠ざかる一方である。
尖閣など東シナ海の危機管理について、両国関係機関が話し合う初の「海洋協議」が5月15、16の両日、中国浙江省杭州市で開かれた。全体会議のほか、複数のテーマごとに分科会を設けて協議する方針だったが、議論できたテーマは「政策と海洋法」だけにとどまった。
日中関係悪化の表れだが、協議には日本から外務省、防衛省、海上保安庁、環境省など、中国側は外務、国防両省と国家海洋局などの担当者約50人が参加した。頻発する海洋摩擦の当事者機関が衝突の防止のために話し合いの席に着いた意義は大きい。こうした対話チャンネルを有効活用し、両国は日中友好の大局に立って、冷静な話し合いによって問題の解決を図るべきだ。
森 保裕（もり・やすひろ）
共同通信論説委員兼編集委員
1957年生まれ。早稲田大学第一文学部卒。81年共同通信入社。91～95年北京支局記者。98～2001年中国総局長、05～08年台北支局長を経て現職。
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◆島サミット:海洋安保 中国を強く意識した会合/チベットよりも深刻なウイグルの苦難 中国の核心的利益 2012-05-26 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆中国の「核心的利益」 2012-05-18 | 国際/中国
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◆「世界ウイグル会議」東京/温首相、ウイグル会議と尖閣諸島問題に関し要求「中国側の核心的利益・・・」 2012-05-14 | 国際/中国
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◆中国 東京都の尖閣購入計画に態度硬化させ軍艦等派遣も検討/「日本は20年後には地上から消えていく国」 2012-05-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
2020年10月28日 日本経済新聞
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香港活動家、亡命の壁高く 米総領事館4人入館拒否か
【香港=木原雄士】香港で政治活動への締め付けが強まり、自由社会への亡命を求める動きが広がっている。ただ、実現のハードルは高い。米総領事館は27日、亡命を求めた4人の入館を拒否したもようだ。中国共産党の重要会議が始まり米大統領選を控えた時期に、中国との対立が決定的になる事態を避けた可能性がある。
「ここで何をしているんだ」。28日、香港島の金融街・中環（セントラル）にある米総領事館の近くで立っていると、警備員がすぐに声をかけてきた。香港メディアのカメラマン2人が「駆け込み」の瞬間を狙って待機していたが、入り口は厳重に封鎖され簡単に入れそうにない。
英人権団体によると、27日午前8時15分、活動家の鍾翰林氏が米総領事館の目と鼻の先の喫茶店から何者かに連れ去られた。同団体は鍾氏が米国に亡命を求める支援を手掛けていた。鍾氏は総領事館が開く8時30分を待っていたとみられている。香港警察は27日、鍾氏を香港国家安全維持法違反で逮捕したと明らかにした。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記者は27日午後、別の4人が総領事館前の坂道を駆け上がり、警備員と話すのを目撃した。4人は亡命を求めて総領事館を訪ねたものの、最終的には入館を拒まれたという。4人の消息は分かっていない。
米国は原則として在外公館での亡命申請を認めておらず、亡命希望者は自力で米国に行く必要がある。ただ、1989年の天安門事件では反体制活動家の方励之氏（故人）を北京の大使館にかくまい、出国が実現したケースもある。
データのコピー不可のため、棒グラフの読み取りから(人数は概数です)
豪州 2018 50人 2020 135人
英国 2018 8人 2020 15人
カナダ 2018 2人 2020 22人
ドイツ 2018 1人 2020 2人
(注)香港紙の報道から作成 とある
中国国務院（政府）主管のシンクタンク「全国香港・マカオ研究会」副会長の劉兆佳氏は、今回米国が門前払いした理由を「抗議者をかくまえば、米中関係に影響を与え米総領事館の存在も危うくなる」とみる。今回の活動家が「米国にとって政治的に重要な人物でなかった」との見方も示した。
中国政府はこれまでも米総領事館と民主派のつながりを警戒してきた。劉氏は「駆け込みを許せば、米国にとって長期にわたる政治的な重荷になる。より深刻な場合、中国政府が米総領事館の閉鎖を命じる事態もありうる」と指摘する。中国外務省の汪文斌副報道局長は28日の記者会見で「香港は中国の内政に属する。いかなる国でも香港に干渉することに断固として反対する」と話した。
中国共産党は第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）を開催中で、米国も大統領選挙が迫る。政治的に微妙なタイミングで対立が激化するリスクを避ける思惑も働いたとみられる。
香港の活動家の多くは2019年のデモに絡み暴動罪などで訴追され、出境を禁じられている。8月には台湾への密航を試みた12人が海上で中国当局に拘束され本土に連行された。駆け込みや密航といった非常手段に頼るしかないのが現実だ。
海外に逃れた活動家が亡命を申請するケースも増えている。サウスチャイナによると、オーストラリアやカナダ、英国など5カ国で亡命を申請した香港市民は今年に入り、少なくとも180人に上る。豪州は9月時点で136人と18年の約50人から急増した。
香港は中国本土から自由を求めて逃れてきた人たちによって発展してきた。香港国家安全法の施行後は香港外に自由を求める動きが鮮明になっている。香港中文大学の9月の調査によると、香港市民の44%が「機会があれば香港外に移住したい」と答えた。
2020年7月1日 東京新聞
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香港民主化の父・李柱銘氏
中国政府の法制定は「香港の憲法を壊す」と憤る李柱銘氏
【上海＝白山泉】「香港国家安全維持法」の成立をめぐり、「香港民主化の父」と呼ばれる民主派の重鎮、李柱銘（り・ちゅうめい、英語名マーティン・リー）氏（８２）は本紙の取材に「香港の一国二制度は、中国が国際社会と『５０年不変』を約束したものだ。返還から２３年での破壊は受け入れられない」と憤った。香港返還前から民主化運動に関わってきた李氏は「今後、香港での民主化運動はできなくなる」と悲観的な考えも示した。同法成立に先立つ２９日、インターネットを通じた取材に答えた。
◆
李氏は、同法によって「香港人による香港統治ではなく、中国政府による香港統治になる」と言い切り、さらに「逮捕されれば中国本土に連行されることもありうる。外国人も例外ではない」とも話した。
英国から中国への香港返還の過程をつぶさに見た李氏は「（中国の最高指導者）故鄧小平氏が、香港の高度な自治に基づく一国二制度の『５０年不変』を国際社会と約束しなければ、そもそも返還は実現しなかった」と指摘する。
◆「約束」は国連にも登録
中英間の返還交渉では、租借期限を１９９７年に迎える新界に加え、英国に永久割譲されていた香港島と九竜半島も合わせて返還されるかが焦点となった。李氏は「鄧氏は英国が香港から手を引く代わりに、５０年間は中国も香港に関知しないと約束し、香港が一括返還された。中国政府は約束を守る義務がある」と話す。「約束」は中英共同宣言（８４年）として国連にも登録されている。
しかし国家安全維持法はその約束された高度な自治を踏みにじる。「今の中国政府は返還からわずか２３年で約束を破った。受け入れられない」。李氏は８７年に鄧氏と面会した際に「５０年で足りなければ追加してもいいと言っていた。香港が中国に合わせるのではなく、中国が香港に追いつけるようにするつもりだった」と振り返る。
◆香港人の自由と人権を守る
李氏は英国領の香港で生まれ育った。「中高生のころは返還なんて考えたこともない。当時はサッカーに夢中だった」と振り返る。「でも今は中高生が命懸けでデモをしている。中国政府が約束を守らないから、必死に香港を守ろうとしている」とたたえた。
今年４月には李氏自身も昨年の抗議デモに関与した疑いで逮捕された。同法施行後は外国メディアの取材を受けることも「外国勢力との結託」として罪に問われる可能性もあるが、「香港人の自由と人権が守られるよう見守る責任がある。私は逮捕されてもかまわない覚悟だ」と強調した。
李柱銘 １９３８年６月、英国領時代の香港生まれ。香港大を卒業後、英国と香港で弁護士資格を取得し、７９年には英国王室の顧問弁護士に。８０～８３年、香港の弁護士でつくる香港大律師公会の主席を務め、８５年に香港基本法（憲法）の起草委員に任命された。８９年の天安門事件で中国政府を批判したことで除名。９４年に民主派政党の民主党を創設し、９８年～２００８年に立法会議員を務めた。香港の民主化を目指して活動を続け、米国の弁護士会などから人権に関する賞を多数受賞している。
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