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続折々の記 ⑦
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】07/17～ 【 02 】08/09～ 【 03 】08/10～
【 04 】08/13～ 【 05 】08/15～ 【 06 】08/16～
【 07 】08/17～ 【 08 】08/25～ 【 09 】09/01～
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【 06 】08/16
タリバーン勝利宣言 アフガン政権崩壊
大統領、国外脱出
攻勢１０日、首都占拠 アフガン政権崩壊
安保理が緊急会合 タリバーンへの制裁模索か
アフガン市民不安と怒り ２０年間積み上げた夢一瞬で崩壊
アフガンと米国 「最長の戦争」何だった
アフガン支援者ら動揺 女性に教育「信じたい」／パラ参加断念
閣僚靖国参拝 首相に歴史観はあるか 社説
2021/08/16
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広島県と岡山県の山陽地方には、ものを使いきったときに使う方言「みてた」があります。「水がみててしもうた」とか「醤油がみててしもうた」など、岡山に来た当初「米がみてたけぇ、入れてぇてぇ」と言われ、どういう意味なのか全く理解できなかった言葉です。ところが、たまたま読んだ高知新聞社出版の「ことばの博物誌」に、いのちに関する言葉として「みてた」の由来を見つけました。現代の高知県にあたる土佐地方では、人が亡くなったことの敬語として「○○さんがみてた」と言うそうです。
人は母の胎内にいのちを宿されたとき、この世で生きる時間を得ます。そして、いのち、つまり時間を使いきったとき「みてた」というのです。「与えられたいのちいっぱいに生きられました」という、人の死を悼み敬う優しさが感じられます。
私が、指導を受けた僧堂の老師は、昨年九十四歳で亡くなられましたが、片方の眼が見えにくいので眼科を受診されたところ、脳腫瘍が原因であることがとわかりました。その後一切の治療は望まれず、隠棲されていた分院にて、お付きの者と、お世話をされていた信者さんに見守られ息を引き取られました。わずかな量の水しか喉を通らなくなっても、最期の最後までお付きの雲水には厳しく接せられ、そして、これまで修行僧たちを厳しく指導してこられた、師家としての尊厳をそこなわれることなく、まさに最期の一息まで禅僧として生き通されました。
大切なのは
かつてでもなく
これからでもない
一呼吸一呼吸の今である ( 坂村真民さんの詩)
人が亡くなると、享年あるいは行年として年齢を数えますが、大切なことは生きたいのちの長さではなく、故人がどのように生き、どのように死にゆかれたかを、家族または関係のある人々が思い遣ることではないでしょうか。
現代は、死にゆく人の枕元に侍ることが少なくなりましたが、それでも死にゆく人の呼吸、息づかいを最期まで看取ることは、その人のいのちの尊厳を護るギリギリのところでもあり、そこに立ち会った人たちのいのちにも光明がさす、得がたい貴重な時でもあると思います。
2021/08/17
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【写真 1 】１５日、カブールのアフガニスタン大統領府を掌握したタリバーンの戦闘員＝ＡＰ【写真 2 】アフガニスタン周囲の地図
アフガニスタンのガニ大統領は１５日、首都カブールを包囲した反政府勢力タリバーンへの抵抗を断念し、国外に脱出した。２００１年の米同時多発テロを契機に始まった米軍の駐留が終了するのを前に、ガニ政権は崩壊した。タリバーン主導の国家運営が始まれば、アフガニスタンがイスラム過激派の温床になりかねないとの懸念が国際社会で強まっている。 ▼２面＝攻勢１０日、３面＝視点、９面＝アフガン市民は、１２面＝社説、２９面＝支援者は動揺
タリバーン政治部門トップのバラダル幹部は、首都占拠後に出したビデオ声明で「勝利」を宣言し、「国の安全と幸福を実現できるか、我々は試されることになる」と語った。
ガニ氏の行き先は明らかになっていない。ガニ氏は国外脱出後、フェイスブックに声明を投稿し、「タリバーンは刀と銃で勝利した」と認めた。また、首都での交戦は数百万人を危険にさらす恐れがあったとし、流血を避けるために出国したと説明した。
アフガニスタンでは駐留米軍が撤退を進めるなか、支配地域を広げたタリバーンが１５日に首都を包囲した後、大統領府を占拠した。
同国では０１年、テロ首謀者をかくまっているとして米軍などがタリバーン政権（当時）を空爆し、政権を崩壊させた。その後約２０年間、タリバーンは武装勢力として駐留米軍やアフガン政府軍と戦ってきた。
戦いが泥沼化するなか、トランプ前米大統領が１８年７月、タリバーンとの直接協議を開始し、２０年２月に米軍の段階的撤退を進めることで双方が合意した。
この合意の枠組みを維持したバイデン大統領は今年４月、米同時多発テロから２０年となる今年９月１１日までに、駐留米軍を完全撤退させると表明した。５月から撤収作業を本格化させ、その後さらに計画を早めて８月末までの撤退を掲げた。米軍に頼ってきた政府軍の統率は一気に崩れた。
タリバーンは５月以降、農村部を次々に掌握した。６～７月には国境検問所や物流拠点を占拠し、８月に各州都への一斉攻撃を始めた。同月６～１５日、全国３４州都のうち首都を除くほぼ全てを制圧。１５日夜には「治安維持のため」として大統領府に戦闘員を配置し、首都を実効支配した。
米政府は現地の大使館員らの「国外脱出」を急ぐ。国務省によると、米国大使館から全職員がカブールの空港内へ避難を完了。米軍は１千人の部隊の追加派遣を決め、計６千人態勢で米国人らの脱出支援にあたる。
通訳などとして米国に協力したアフガニスタン人約２万人が米国への特別移民ビザを申請していたが、多くは国内に取り残されているとみられる。地元メディアによると、１６日には群衆数千人が空港に押しかけ、押しつぶされるなどして５人が死亡した。
日本政府はアフガニスタンの大使館を閉鎖し、日本人職員十数人を国外に退避させる方針を決めた。政府関係者によると、全員が大使館を離れ、安全を確保しているという。（バンコク＝乗京真知、ワシントン＝高野遼）
※ アフガニスタンの歴史
現在のアフガニスタンがある地域に人類が住み始めたのは、旧石器時代である紀元前10万年頃のこと。 紀元前8000年頃には農業や牧畜がおこなわれ、紀元前6000年頃にはラピスラズリという宝石を産出し、輸出していたことがわかっています。
アフガニスタンの歴史 ここを開いてみると、終始政権が変化しどうとらえていいか、どう説明していいのか、判断に迷う。 国状は不安定のままソ連とアメリカの強大国の出入りがひどくなっていった。 一応は目を通してみた。
大まかに言えば、、もともとタリバンの国だったと言えるのです。
▼２面＝攻勢１０日 （時時刻刻）
| 攻勢１０日、首都占拠 タリバーン、市民に外出制限 アフガン政権崩壊 |
【図版】アフガニスタンをめぐる主な動きアフガニスタンのガニ政権が崩壊した。反政府勢力タリバーンが、わずか１０日間で首都カブールを含む全国３４州のほぼ全域を制圧した。米同時多発テロから２０年。タリバーンは復権し、アフガン政府を支援してきた米国では、軍の撤退を急いだバイデン政権への批判が強まっている。▼１面参照
首都占拠から一夜明けた１６日、カブール市内ではタリバーン戦闘員が軍から奪った車で巡回を始めた。朝日新聞助手によると、タリバーンが外出しないよう求めており、街に出る人は少なかった。電話やネットは不安定で、断続的な停電が続く。地元テレビは前日の録画ニュースを繰り返すばかりで、画面からは女性リポーターの姿が消えた。
混乱はタリバーンが首都を包囲した１５日朝から始まった。カブール北部で政府軍や警察が退散すると、一部市民が警察署や商店に押し入って、武器や衣類の略奪を始めた。
「勝手に人家に入ってはならない。国民の命や財産を守るように」。タリバーン幹部は１６日昼、配下の戦闘員に対し、規律を守るよう通達を出したことをツイッターで明らかにした。
タリバーン執行部としては、戦闘員からの暴力や略奪を恐れる市民の不安を拭って、世論の歓心を買う狙いがあるとみられる。
米バイデン政権が米軍の完全撤退を表明した４月以降、タリバーンは戦略的に支配地域を広げた。６月ごろから州知事や長老らに水面下で接触し、安全を確保する代わりに「無血開城を」と根回しした。軍基地から大量の武器や軍用車を奪い、各地の刑務所から仲間を脱走させて勢いづいた。
政府軍や警察は約３０万人いるが、食糧や給料が末端に届かないことなどから士気が低下。肝心な特殊作戦の遂行は米軍部隊が指揮し、軍用装備品の補修は米民間軍事会社などが担当したため、政府軍が育たなかった。
タリバーンは首長国制の復活をうたう。地域の盟主や宗教指導者が力を握る政治だ。民主的な選挙に反対し、手首を切り落としたり死ぬまで投石したりする厳しい法の適用も掲げる。国際的な批判が集まりやすいルールを、今後どこまで復活させるかが注目される。
タリバーンの勢力は推計約６万人。現在の指導者は３代目のアクンザダ最高幹部で、ナンバー２の政治部門トップのバラダル幹部と補佐役の副指導者が３人いる。その下に外交事務所や軍事、司法、教育などの委員会があり、州ごとの知事もいる。２０年前の政権時代と同様、こうした委員会の長が閣僚として行政組織を運営する可能性が高い。
タリバーンはこれまで、国際社会の反発をかわす狙いから「権力を独占しない」との考えを示してきた。国をほぼ掌握するに至った今、その姿勢を維持するかどうかは見通せない。
地元メディアによると、近くタリバーン代表団がカルザイ元大統領ら国内の有力者と会談し、国づくりのあり方を協議する見通しだという。タリバーンは国内の有力者から意見を聞く姿勢を見せながら国際社会の批判をかわし、統治体制の構築を進めるとみられる。（バンコク＝乗京真知）
■「敗北」バイデン政権に誤算 米では撤退賛成７割
米国が支援してきたアフガン政府がこれほど早く崩壊したことは、バイデン政権にとって大きな誤算だった。
バイデン大統領が米軍のアフガン撤退を決めたのは４月。米同時多発テロから２０年の節目となる９月１１日を期限として「最長の戦争を終わらせる時だ」と宣言していた。７月には「タリバーンが全土を支配する可能性は非常に低い」と撤退完了に向けて楽観的な見通しを示していた。だが、タリバーンの攻勢が予想以上に激しかった。
タリバーンが次々と地方都市を制圧する中、バイデン政権は「アフガン軍には自らの国を守る能力がある」と言い続けてきた。アフガン政府軍には米国が多額の投資をし、訓練と最新装備を与えてきたためだ。
だが、政府軍はなすすべもなく首都カブールを明け渡した。ブリンケン国務長官は１５日、「残念ながら、彼ら（政府軍）は国を守ることはできなかった」と見立ての甘さを認めた。米軍撤退が進み、米国の情報収集能力が落ちていたとの指摘もある。
アフガン撤退という方針自体はバイデン政権が決めたことではなかった。オバマ政権の途中から撤退論が高まり、トランプ政権は２０年２月にタリバーンと駐留米軍の段階的撤退で合意。それをバイデン政権が引き継いだ。
今年７月の米メディアの世論調査では、７３％が撤退に賛成。共和党支持者でも賛成は６割以上にのぼっていた。米国の出費は数兆ドル（数百兆円）にかさみ、戦死者も２千人を超えた。中国の台頭や国内の政治的分断など新たな課題は山積し、テロとの戦いに終止符を打つことは超党派の支持を得ていた。
問題は撤退作業の進め方だった。国民の支持を得て念願の撤退完了を果たすはずが、逆に米国の「敗北」を印象づける結末を迎えたことは、バイデン政権の失態と捉えられている。
米メディアでは再三、ベトナム戦争で米国がサイゴンから撤退した際の写真や映像が流れ、今回のカブール撤退と比較されている。
２０年前に放逐したタリバーンが再び権力を握る可能性が高まり、米国内では「何のために戦ったのか」（元アフガニスタン駐留米軍兵士の一人）との声が相次ぐ。上院共和党トップのマコネル院内総務は「恥ずべき失敗だ。大統領は脅威を無視した」と批判した。
トランプ前大統領も「彼（バイデン氏）はアフガニスタンから逃げ出した。これは弱さや能力の欠如、戦略の一貫性のなさによる完全な失敗だ」と糾弾した。（ワシントン＝高野遼、大島隆）
（３面に続く）
▼３面＝視点
| 安保理が緊急会合 タリバーンへの制裁模索か アフガン政権崩壊 |
【写真 1 】２００１年９月１１日、ハイジャック機が衝突して炎上する世界貿易センタービル＝ロイター【写真 2 】２０１９年７月７日、米国との和平協議に参加したタリバーン幹部ら。中東カタールに自宅を持っている幹部もいるとされた
【写真 3 】２０２０年２月２９日、米軍撤退に向けた合意に署名し握手する米国のカリルザード和平担当特使（左）と、タリバーン政治部門トップのバラダル幹部＝中東カタールの首都ドーハ
（２面から続く）
事態の急展開を受け、国際社会は対応を急いでいる。国連安全保障理事会は１６日午前１０時（日本時間同日午後１１時）からアフガニスタン情勢に関する緊急会合を開いた。前にタリバーンが政権を握っていた際は、国連は正統な政府として認めておらず、今回もタリバーンが自称する「イスラム首長国」の復活を支持しない見解を示している。
今後はさらなるタリバーンへの制裁を模索するとみられるが、中国やロシアが拒否権を行使しないことが条件となり、大きな打撃となるほどの制裁が科される可能性は低い。
欧州や米州、日本、アジア太平洋などの約７０カ国・地域は１６日、タリバーンを念頭に「外国人もアフガン人も同国を離れたい人が安全で秩序ある出国ができるよう、あらゆる関係者に求める」とする「国際社会の共同声明」を出した。米国が主導したという。
米国への批判もある。英国のウォレス国防相は１３日、英スカイニュースに、撤退方針を決めた米国とタリバーンの合意について「腐敗した取引」と批判。「（国際テロ組織）アルカイダが（アフガンで）息を吹き返すだろう」との見方を示し、英国などの安全保障上の脅威になることへ懸念を示した。
一方、中国外務省の華春瑩報道局長は１６日の定例会見で「アフガニスタン人民の意思と選択を尊重する」と述べた。最大の懸念は、アフガニスタンの不安定化によってイスラム過激派が勢力を伸ばし、国境を接する新疆ウイグル自治区など自国に影響を及ぼすことだ。
ロシアは状況を見定める考えだ。プーチン大統領のアフガニスタン問題特別代表を務めるカブロフ外務省アジア第２局長は１６日、ロシアメディアに今後成立する政権を合法と認めるかどうかは「その行動次第だ」と述べた。（ニューヨーク＝藤原学思、ロンドン＝金成隆一、北京＝高田正幸、モスクワ＝喜田尚）
■日本の支援、今後は不透明
アフガニスタンの現地情勢や邦人保護について、中東歴訪中の茂木敏充外相は１６日、エジプトの首都カイロで記者団に「全ての当事者に、治安と秩序を回復し、人命と財産を保証するよう求めたい」と語った。
日本政府は、米国主導の「テロとの戦い」によって２００１年にタリバーン政権が崩壊した後、国際社会と連携する形で、アフガニスタンの復興や新政府の国づくりを支援してきた。
０２年に東京でアフガン復興支援国際会議を開催。元国連難民高等弁務官の緒方貞子政府代表（当時）が米国や欧州連合（ＥＵ）、サウジアラビアの関係者と共同議長を務め、日本は参加国で最大規模のＯＤＡ（途上国援助）５億ドルを約束した。１２年には新政府との共催で支援国会合を再び開いた。
０１年以降の支援総額は６９億ドル。警察育成や元タリバーン兵雇用といった治安回復や農業やインフラなどの開発に充てられ、最近は感染症対策も強化していた。
昨年１１月にオンライン形式で開かれた復興に向けた国際会合で、茂木氏は「和平プロセスの進展が見られる場合には、追加的な支援を検討する用意がある」と引き続き関与していく考えを示していた。ただ、今後は「米国など他国の動向なども勘案しながら判断していく」（外務省幹部）ことになりそうだ。
日本は復興支援だけでなく、米国の対テロ戦にも関わった。インド洋で活動する米軍などに０１～１０年、海上自衛隊の艦船が給油などを行った。この自衛隊派遣は激しい与野党対立と論争を呼び、日本の政権運営にも大きな影響を及ぼした。
アフガン復興や対米支援にエネルギーを注いできた日本の衝撃は大きい。別の同省幹部は「今後、どう対応するかはわからない」としたうえで、こう漏らした。「それくらい未曽有の大混乱ということだ」（編集委員・藤田直央、菅原普、カイロ＝北川学）
■＜視点＞アメリカから見た２０年 もろかった民主的理念
アフガニスタン政権が崩壊した日、米メディアは米軍ヘリが退避作戦のため米大使館上空を飛ぶ映像を、敗北の象徴のように何度も映し出していた。
わずか１カ月前、バイデン大統領は大使館からの空路での退避は「どんな状況でもあり得ない」と語っていた。急転直下の事態をめぐり、メディアや専門家は、バイデン政権の見通しの甘さや出口戦略の欠如を指摘する。巨額の資金、多くの人命を失った「米国史上最長の戦争」はタリバーンの復権と米軍の敗走で終わろうとしている。
そもそもこの戦いは、２００１年９月の米同時多発テロから１カ月足らずで、いわば「見切り発車」で始まった。当初は国際テロ組織アルカイダの掃討が主な目的だったが、大義が見失われるまで時間はかからなかった。
米軍中心の駐留軍は、アフガン人の信頼を勝ち得ることを目指しながら、軍事作戦で数万人規模の民間人を巻き添えにした。駐留継続は反米感情を醸成し、親米政権打倒を目指すタリバーンの支持につながるという悪循環が生まれた。
米国が育てたはずのアフガン政府軍は、米軍がいなければ戦う意志すら感じさせなかった。２０年間、米国が主唱してきた民主的な理念は、米軍の強大な軍事力がなければ崩れ去るもろいものだった。
バイデン氏の決断は、歴代政権下でふくらみ続けた「負の遺産」を次の大統領には引き継がないということだった。２００兆円と言われる資金を投じた泥沼の戦いからの脱出を、米世論も歓迎してきた。
だが国際社会には、バイデン氏が人権重視を掲げながらアフガン人を見捨て、２０年前の状況に逆戻りさせたと映る。米国の威信にも、国際協調のあり方にも大きな傷を残すことになる。（ワシントン＝望月洋嗣）
■＜視点＞アフガン、まひした内政 「打倒親米」着々と地歩
米国暮らしが長く、学者出身のガニ大統領の政権基盤は、２０１４年の発足当初からぐらついていた。米国の支援で大統領選を２度競り勝ったが、政敵と溝が深まり内政がまひ。意に沿わぬ閣僚を次々と更迭した。汚職を排除できず、国際援助が賄賂となって消えた。
軟弱な政権を尻目に、タリバーンは着々と地歩を固めた。自爆テロを用いて政情不安をあおる一方、自らの支配地域では厳格な罰則で治安を引き締め、支持を得た。米軍や政府軍の誤爆のたびに、親米政権打倒を掲げるタリバーンの大義が一定の説得力を持った。
ガニ氏は唯一の後ろ盾だった米国とも関係が悪くなった。停戦交渉にあたり米国は、タリバーンに権力を分けて政治に引き込む案をガニ氏に提示したが、ガニ氏は手にした権力を離さなかった。
政府高官によると、ガニ氏と米特使が執務室で怒鳴り合い、米特使が「タリバーンの方がよほど話が通じる」と憤激した場面もあったという。
米国はかたくななガニ氏を、半ば見捨てるような形で米軍撤退を進めた。国内で政権を支える機運はしぼみ、州知事や長老は政権の存続より、衝突の回避を優先してタリバーンに従った。
国外脱出に追い込まれたガニ氏への同情の声は少ない。ガニ氏が失脚するや、政敵たちが次々に非難する声明を出した。利害が複雑な多民族国家を、ガニ氏は束ねることができなかった。
同時多発テロから２０年がたち、多民族国家を武力で支配していたタリバーンが権力の座に戻った。かつて政権を担ったタリバーンは、少数派を迫害し、女性の人権を侵害した。米国をはじめとする国際社会は、タリバーンが再び圧政を敷かぬよう監視し続ける必要がある。（バンコク＝乗京真知）
▼９面＝アフガン市民は
| アフガン市民、不安と怒り 「２０年間積み上げた夢、一瞬で」 政権崩壊 |
【写真 1 】カブール空港で１６日、駐機場に詰めかけたアフガニスタンの人々＝ＡＦＰ時事【写真 2 】カブールで１６日、国際空港に立ち入ろうとする人たち＝ロイター
【写真 3 】１９７５年、サイゴン陥落を前に米国大使館に助けを求めて押し寄せる人々。門の前にいるのが海兵隊員だったドグラス・ポトラッツさん＝ポトラッツさん提供
【写真 4 】リチャード・フォンテーヌ最高経営責任者
【写真 5 】青木健太研究員
アフガニスタンの反政府勢力タリバーンが首都カブールを占拠し、ガニ政権が崩壊してから一夜明けた１６日、現地の市民らは「国がどうなるのか予想できず、眠れなかった」「将来の夢が一瞬で奪われた」と不安を語った。▼１面参照
現地の朝日新聞助手によると、カブール市内では大半の店が閉まり、通りは閑散としている。１５日、「タリバーンとの銃撃戦が始まった」とのうわさが飛び交い、逃げ出そうとする人々の車で大渋滞が発生した。
外国大使館で１０年以上働いてきたという５０代の男性は、朝日新聞の電話取材に「外交官たちは、みな本国に帰っていった。『申し訳ないが、君たちを乗せる飛行機がない』と告げられた」と振り返った。
現地スタッフは置き去りにされ、ビザをもらえる見通しもない。「ともに１０年以上働いた仲間に、こんな仕打ちをするのが許されるのか。悲しくてならない」
１５日夜にはカブールの国際空港で、国外脱出を求める人々が飛行機を取り囲み、米軍が威嚇発砲する騒ぎもあった。民間機の運航は止まり、再開のめどは立っていない。
タリバーンの支配下にある南部カンダハル州の２０代の女性記者は「２０年間、我々が一歩一歩積み上げてきた自由や人権、そして個々の夢が、一瞬にして奪われた」と声を詰まらせた。
女性は１５日昼、首都が占拠されたとの一報が入った後、記事を書こうとしたが、社屋から同僚たちが一斉に家に向かい始めた。「今まさに国が壊れてしまったのだ」と認識し、泣きながら家に帰ったという。
娘から「わたしたちは大丈夫なの？」と聞かれたが、明確な返事ができなかった。「この後、アフガニスタンがどうなってしまうのか」と声を震わせた。
国立カブール大学で政治学などを学ぶ女子学生（２０）は１６日、「女性の通学が許されるのか、タリバーンの教育方針が明かされるのが恐ろしい」と語った。
１５日、大学から「講義は当面中止」という連絡があった。教師を目指し、厳しい受験競争を耐えて最高学府に入学したが「こんなに早く道が閉ざされるなんて」。タリバーン強硬派は、女性が教育を受けることや男性の同伴無しに外を歩くことに反対してきた。
ただ、「いまはＳＮＳで世界とつながり、メディアや国際機関に働きかけるすべを持っている。教育機会を奪われるようなことがあれば黙っていない」。（バンコク＝乗京真知）
■米、よみがえるサイゴン陥落の記憶 識者「ベトナム戦争結末に似てきた」
米軍がアフガン撤退を急ぐなか、４６年前のベトナム戦争の記憶が米国で大きな注目を集めている。当時、米大使館の職員らがヘリコプターで逃げるようにサイゴンから脱出し、米国の敗北を象徴するシーンとなった。米国はいま、アフガニスタンで再び敗走を強いられようとしている。
「いまのアフガン情勢は、ちょうどサイゴンが陥落する直前のようだ。サイゴンでの失敗を繰り返して欲しくないと願っている」
１９７５年４月、ベトナム戦争の終結時に海兵隊員として、南ベトナムの首都サイゴン（現ホーチミン）にいたドグラス・ポトラッツさん（６８）は言う。
陥落の１週間ほど前から、大使館前には多くのベトナム人の元大使館職員らが殺到。米国への協力者として危害を加えられると恐れたためだ。撤収直前にはその数は１万近くに上った。ポトラッツさんは大使館のゲート越しに、人々に対応した。「トラウマになる体験だった。もし私が『ノー』と言えば、彼らにとっての死刑宣告のようなものなんだ」。脱出に尽力したが、取り残されたベトナム人も多かった。
米メディアでは連日、当時のサイゴンの写真が映し出されている。マコネル上院議員（共和党）は、「バイデン大統領の決断は、屈辱のサイゴン陥落の、さらに悪い続編へと向かわせるものだ」と批判する。
ジョンズ・ホプキンス大のマービン・オット非常勤教授は「アフガニスタンでの結末は、ますますベトナム戦争の結末と似てきている」と語る。共通しているのが、米国の姿勢だ。「米国は内戦状態の国において、一方の勢力が米国への脅威だと考えて介入を始めた。そして、米国が持つ軍事力で争いの決着をつけられると考えた」。米国はどちらの国でも「米国式」の軍隊を作り上げた。最新の武器を与え、訓練したが、それは失敗に終わった。
ベトナムでは米国と中ソの代理戦争という側面が強く、米軍撤退とともに戦闘は終結した。だがアフガニスタンは多民族国家で、歴史的に中央政府は十分に機能してこなかった。オット氏は「アフガニスタンは、戦後のベトナムよりも難しい状況に置かれるだろう」という。（ワシントン＝高野遼）
■＜考論＞アルカイダとの関係、切れていない 米シンクタンク・新アメリカ安全保障センターのリチャード・フォンテーヌ最高経営責任者
米軍が撤退すればカブールは陥落すると思っていたが、やはりショッキングだ。都市を制圧していくスピードには驚くべきものがある。現地の大使館員や協力者たちが国外へ退避しようと殺到し、パニックが起きている。アフガニスタンの歴史の中でも新たな時代の始まりを告げるものだ。
つい数日前まで、バイデン政権は現地の大使館を開けておく予定だった。「力で国を制圧しても、国際的な正統性を得ることはない」と主張していた。新たな計画で慌てて対応しなければいけないのは、極めて不幸なことだ。
サイゴン陥落時との大きな違いは、当時、米国は北ベトナム政府がテロリストをかくまって他国に脅威を与えるという懸念を持たなかった。だが、２０年経ってもタリバーンはアルカイダとの関係が切れていない。「政権に就いた後もアルカイダをかくまい続けるか？」と問われれば、私は「イエス」と答える。
米国の同盟国の反応は複雑なものだろう。ある人々は「間違った対応だ」と言うだろうし、「中国に集中するため手を引かなければならなかった」と理解を示す声もあるだろう。（聞き手・園田耕司）
■＜考論＞撤退合意、米前政権は譲歩しすぎた 青木健太・中東調査会研究員
昨年２月に米軍の段階的撤退に合意した際、トランプ政権は譲歩をしすぎた。合意はタリバーンにとっては「占領者の放逐」を意味するが、アフガンの停戦や和平合意は条件に含まれておらず、米国が得るものは少なかった。
その時点でタリバーンが取り得るシナリオは、アフガン政権との包摂的な政府の樹立、武力を用いた政権奪取の二つに絞られた。さらに、バイデン政権が今年４月に完全撤退を発表したことで、タリバーンは後者に動いた。撤退発表の後に武力攻勢に出たことからも因果関係は明らかだ。
今後はタリバーンがカルザイ元大統領が立ち上げた調整会議のもとで折衝に応じるか、「イスラム首長国」の再興を一方的に宣言するのか注目される。前政権との連続性や国際社会による承認の必要性を考えれば、前政権の有力政治家も抱え込む形で現実的な対応をするのではないか。
米国の指導力の低下は避けられない。米国に次ぐ額の民生支援をしてきた日本も難しい対応を迫られる。直近では権力移行のプロセス、長期的には統治方針や人権状況などを見ながら、欧米諸国と足並みをそろえていくことになるだろう。（聞き手・小早川遥平）
▼１２面＝社説
| アフガンと米国 「最長の戦争」何だった |
米国の中枢を襲った同時多発テロから２０年。米史上最長の戦争によって失われたおびただしい人命と国際努力はいったい、何のためだったのか。
アフガニスタンの反政府勢力タリバーンが、ほぼ全土を制圧した。米国が主導して支えてきた文民政権は崩壊し、軍閥が争う「失敗国家」と呼ばれた状態に戻りかねない。
在留外国人や市民らの国外脱出で首都は混乱をきわめ、地元の人々は公開処刑など恐怖政治の再来を恐れている。何より人命保護のために、国際社会は一致してタリバーンに自制を求めねばならない。
国連安保理は１６日にも緊急会合を開く。米国、ロシア、中国など主要国は、穏当な統治体制を生み出すために行動を急ぐべきだ。
米国の責任は重大である。２０年間、アフガン政府の後ろ盾として影響力をふるいながら、このような無秩序な形で米軍の撤退を急いだのは、大国のご都合主義以外の何物でもない。
同時テロの直後、国際社会は米国の武力行使に一定の理解を示した。テロ組織をかくまうタリバーンを政権から追うとともに、国民に人道援助をするという主張を認めたからだ。
だが、タリバーンは一時的に退潮したものの、この多民族国家の統治は安定しなかった。米国が９兆円規模を投じて政府軍の強化にテコ入れしても、肝心の民主政治は定着することなく、汚職も蔓延（まんえん）した。
バイデン米大統領は「国を守るのは彼らの仕事だ」「米本土への攻撃の拠点にさせない目的は達した」というが、説得力は乏しい。英国防相は「おそらくテロ組織が帰ってくるだろう」と懸念している。
米軍が圧倒したタリバーンが再び武力で権力を奪い返した経緯を振り返れば、米国がこの間に世界規模で進めてきた対テロ戦争の限界は明らかだ。
テロの根源は、各地に広がる紛争や格差、貧困であり、失敗国家をなくさない限り、安全な世界は築けない。同時テロから学ぶべき教訓を生かさず、軍事偏重の行動に走り続けた結果、疲れ果てたのが今の米国の姿ではないか。
米国内では、ベトナム戦争以来の屈辱的な「敗北」との政権批判が出ている。しかし、内向きな論議で責任のなすり合いをしている場合ではない。
タリバーンは９０年代、音楽や映画などを禁じ、女性を学校教育から排除した。人権と平等を認めない統治をまた許せば、米国が唱える自由と民主の価値を誰も信用しなくなるだろう。
それこそが、米国にとっての「敗北」と心得るべきだ。
▼２９面＝支援者は動揺
| アフガン支援者ら動揺 女性に教育「信じたい」／パラ参加断念 |
【写真】今年３月、現地から届いたナンガルハル大学の女子学生寮の写真＝西垣敬子さん提供アフガニスタンの首都カブールが反政府勢力タリバーンに占拠され、ガニ政権が崩壊したことに、国内のアフガニスタン関係者に動揺が広がった。タリバーン政権が倒れて２０年。再び混乱し始めた情勢に家族や知人の無事を願う声や国情の安定を祈る声が相次いだ。▼１面参照
１９９４年から２０年余りにわたってアフガン訪問を重ね、女性や子どもの教育などを支援してきた兵庫県宝塚市の西垣敬子さん（８５）は情勢が緊迫する中、現地と連絡を取ってきた。「急激に状況が変化してみんな戸惑っている」という。
米国に留学経験のある男性は数日前、「米国に留学した人が２人殺された。３人目は自分かもしれない」と不安な心境を西垣さんに明かした。タリバーンは９６～２００１年にアフガンの政権を握った際、女性が教育を受けることなどを禁じた。前政権時代をよく知る西垣さんは「２０年が経ち、国際社会からの孤立は避けようとするはず。以前とは違うタリバーンになっていると信じたい」と話す。
西垣さんは０７年、東部ジャララバードのナンガルハル大学に定員５０人ほどの女子寮を作った。今春、現地から「今年も寮は満員です」と写真が送られてきた。「おそらく今、寮には誰もいないと思うと悲しい。でも落ち着けば、また女子学生たちが戻れるようになると信じている」と話す。
アフガン人が約７３０人住む千葉県四街道市。アフガン人に日本語を教える、国際交流協会の小島英俊会長（７３）は、「四街道にいるアフガン人も家族らを心配していると思う」とおもんぱかった。
アフガンで人道支援に尽くした医師、中村哲さん（故人）が家族と長年過ごした縁から、東京五輪のアフガン陸上代表の選手ら４人が事前キャンプを行った福岡県大牟田市。市スポーツ推進室の徳永秀雄室長は「選手たちはまじめで、『ありがとう』と日本語でお礼を言ってくれた。帰国後、どうなっているのか分からず、心配している」。
パラリンピックの陸上とテコンドーの代表選手らも事前キャンプで１８日にも訪れる予定だったが、１６日未明、アフガン側の担当者から「今大会への参加は難しい」とのメールが入り、キャンプは中止に。国際パラリンピック委員会の広報責任者によると、アフガンは政治情勢の悪化でパラへの参加を断念するという。
下平評
ともかく、17日の新聞記事はアフガン問題はタリバンが制圧して一応収まりを見せた。
歴史の動きとしてみようとすると、理解できないような超大国のかかわりがあり、しかもそれが理にかなった筋道がぼやけていて私にはわからなかった。
つけ加えて評すれば、ソ連もアメリカも自国の勢力圏に取り入れようという動きとみるしか言いようがない。
改めて別項目に移る。
2021/08/17（社説）
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菅政権になって初の「終戦の日」のおととい、３人の閣僚が靖国神社に参拝した。菅首相は参拝せず、自民党総裁として私費で玉串料を納めるにとどめたが、その２日前には、自衛隊を指揮監督する立場の防衛相を含む２閣僚の参拝もあった。敗戦から７６年、首相自身の歴史観もまた厳しく問われる。
１５日に参拝したのは萩生田光一文部科学相、小泉進次郎環境相、井上信治科学技術担当相。萩生田、小泉両氏は昨年に続く。１３日は岸信夫防衛相と西村康稔経済再生相。現職の防衛相の参拝は１６年末の稲田朋美氏以来のことだ。
萩生田氏は「自国のために尊い犠牲となられた先人に、尊崇の念を持ってお参りするのは自然な姿だ」と語った。しかし、軍国主義の精神的支柱となった国家神道の中心的施設に、閣僚ら政治指導者が参拝することは、遺族や一般の人々が犠牲者を悼むのとは、全く異なる意味を持つ。日本が過去への反省を忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け取られても仕方あるまい。
靖国神社には、先の戦争を指導し、東京裁判で責任を問われたＡ級戦犯１４人が合祀（ごうし）されてもいる。サンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した、戦後日本の歩みの否定にもつながりかねない。憲法が定める政教分離の観点からの疑義もある。
戦争の経験者が減り、記憶の風化が懸念されるなか、歴史からどんな教訓をくみとり、未来に生かすのか。全国戦没者追悼式での首相の式辞は、昨年の安倍前首相のものを、おおむねなぞるだけで、自前の見識や思いは示されなかった。
９３年の細川護熙氏以来、歴代首相はアジアの近隣諸国に対し、「深い反省」や「哀悼の意」を表明してきた。ところが、安倍氏は第２次政権下で加害責任に言及するのをやめ、首相も今年、同様に触れなかった。安倍政権の「継承」を掲げてその座に就いた首相は、歴史認識も踏襲するのだろうか。
１５日には、安倍氏も靖国神社に参拝した。現職の首相当時は、就任１年後の１３年末に一度参拝したきり、見送っていたが、昨年９月の退任後は折に触れ参拝を繰り返している。
首相は官房長官当時、沖縄の苦難の道のりへの理解を求める翁長雄志知事に「私は戦後生まれで、歴史を持ち出されても困る」と述べた。先日の広島での平和記念式典では、核廃絶への被爆国としての役割に触れた最も重要な部分を読み飛ばした。歴史に真摯（しんし）に向き合うことなしに、首相の責務は果たせないと知るべきだ。
下平評
そもそも為政者として、一国の動きといのちの願いをどう考えての行動なのか、浅はかな論理しか読み取れない。
以上終り。
◆日付
| 01 01 (金) |
◆引用のURL
◆ニュース枠
2021/00/00
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