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続折々の記 ⑩
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【 06 】11/04
排出削減の対策強化で一致できるか
ＣＯＰ２６に対する若者の発言
(上記の検索結果が出ています、URLを開いて参考にすること)
私たち大人の側の頭の中が化石になっていないか
グレタさん、COP26を痛烈批判「明白な失敗」
開催地で若者ら大規模デモ
下平評
ＳＮＳとは何か
2021/11/01 ＮＨＫ
排出削減の対策強化で一致できるか
「ＣＯＰ２６」 イギリスで開幕
気候変動対策を話し合う国連の会議「COP26」がイギリスで開幕しました。温室効果ガスの排出削減の強化などに向けて、一致した対策を取れるのか注目されています。
国連の気候変動対策の会議「COP26」は、新型コロナウイルスの影響で1年延期されて、31日イギリス北部のグラスゴーで開幕しました。
開幕式で国連の気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長は「私たちは今、歴史の重要な局面にいる。地球温暖化を1.5度に抑えるという目標を維持するため、迅速かつ大規模な排出削減を達成するか、荒涼とした地球で将来、人類が過ごすことを受け入れるかだ。私たちはグラスゴーで前進しなければならない」と述べました。
COP26では世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを参加する197の国と地域が一致して目指せるかどうかが焦点の1つで、今月12日まで成果文書の採択に向けて議論が交わされます。
また1日と2日には、アメリカのバイデン大統領など各国の首脳による演説が予定されています。
これまでに各国が表明した温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、気温上昇が1.5度を上回る見通しが出される中、会議で一致した対策を取れるのか世界の関心が集まっています。
会場では厳重なコロナ感染対策 31日、開幕したCOP26は、新型コロナウイルスの感染拡大後に対面で開かれる最大規模の国際会議で、会場内でも厳重な感染対策が呼びかけられています。
イギリス・グラスゴーの会場には、開幕とともに大勢の人たちが入場し、期間を通しての参加者は2万人を超えるということです。
会場内では、マスクなどで顔を覆うことや、人と人との距離を保つこと、それに、手の消毒が呼びかけられ、入口でマスクが配られていたほか、通路などの至る所に消毒液が置かれています。
また、誰でも利用できる共用の作業スペースでは、人が使い終わるたびに机の消毒が行われ、「消毒済み」か「使用後」かを示す目印も置かれています。
しかし、イギリスの街中では多くの人がマスクを着用しておらず、会場内でもマスクをせずに会話したり密集したりしている様子も見られ、対策の徹底は難しいのが実情です。
「COP」とは
「COP」とは1992年に国連で採択された国際条約である「気候変動枠組条約」の「締約国会合」のことです。
英語では「締約国会合」を「Conference of the Parties」ということから、頭文字をとって「COP」と呼ばれています。
「気候変動枠組条約」には現在197の国と地域が参加していて、1995年以降、毎年「COP」を開いて話し合いを重ね、世界の気候変動への取り組みを前に進めてきました。
1997年に日本で初めて開催され京都で行われた「COP3」では先進国に温室効果ガスの削減を義務づける「京都議定書」を採択し、気候変動対策の画期的な枠組みができました。
その後、2015年にフランスのパリで開かれた「COP21」では「京都議定書」以降の新たな枠組みとして、途上国を含むすべての国が削減に取り組むことを定めた「パリ協定」を採択しました。
「COP」には各国の政府関係者だけでなくNGOやメディアも多く集まり、おととし、スペインの首都マドリードで行われた「COP25」には各国政府の交渉団が1万人余りとNGO関係者が7000人、各国の報道陣が2000人の、合わせて2万人以上が参加しました。
「パリ協定」とは
「パリ協定」は地球温暖化対策の国際的な枠組みです。
6年前の2015年にフランスのパリで開かれた「COP21」で採択され、翌年11月に発効し、およそ180の国と地域が批准しています。
世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力もすることや、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。
先進国だけに排出削減を義務づけた「京都議定書」とは異なり、発展途上国を含むすべての国が削減に取り組むことを定めています。
また、各国は5年ごとに削減目標を国連に提出し、取り組みの状況を報告することが義務づけられています。
削減目標引き上げ 各国が一致できるか
COP26の焦点は平均気温の上昇を1.5度に抑えるために、各国が削減目標を引き上げることで一致できるかどうかです。
2015年に採択された国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えるよう努力することなどを目標に掲げていて、このためには2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければならないとしています。
この目標は日本をはじめ、イギリスやアメリカなどこれまでに多くの国が表明しています。
課題となっているのは2050年までの取り組みをどう進めるかで、世界の排出量を2030年までに2010年と比べておよそ45％削減することも必要とされています。
しかし、国連が発表した最新の報告書では、各国がパリ協定のもとで国連に提出した温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、2030年の排出量は2010年に比べて半減するどころか、16％増加すると見込まれることがわかりました。
また各国がことし9月までに掲げた2030年に向けた削減目標をたとえ達成したとしても、世界の平均気温は今世紀末までに少なくとも2.7度上昇してしまい、目標達成にはほど遠いとしています。
このためCOP26の議長国のイギリスは、平均気温の上昇を2度ではなく、1.5度に抑えることを世界の共通目標に定め、各国に2030年までの削減目標の引き上げを求める考えです。
この目標を実現するため、イギリスはみずから石炭火力の廃止を掲げていて、先進国には2030年までに、途上国にも2040年までに、いずれも段階的に廃止するよう求めています。
専門家「これほど石炭が注目されることなかった」
2011年から日本政府のCOPの交渉支援に携わってきたIGES＝地球環境戦略研究機関の高橋健太郎さんは「過去にこれほど石炭が課題として注目されることはなかった。これは議長国のイギリスにとって優先順位が高いからということもある。COP26は自国の取り組みをアピールできる場でもあるので、議長国の掲げる課題への対応を発表する場にもなる」として、会期中に各国や国際機関などが新たな政策や目標を発表する可能性もあるとしています。
COP26について、気候変動の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「今回のCOP26は気候変動問題を話し合う場として注目だが、これだけの国際交渉を、しかも対面で持つのは新型コロナウイルスの感染拡大の中では初めてだ」として、対面での会議が実現したのは各国の気候変動問題への切迫感の表れだと指摘しました。
2015年に採択された「パリ協定」では世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力もすることを掲げていますが、近年の気候変動の危機感の高まりから、EU＝ヨーロッパ連合やアメリカ、日本など多くは温度上昇を「1.5度」に抑えるために、2050年ごろまでに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ始めています。
今回の会議の焦点について高村教授は「会議では、1.5度に抑えるための2050年までの実質ゼロなどの長期的な目標を世界の共通する目標として認識することを確認して対策を底上げするとともに、これに整合する2030年までの排出削減の目標とそのための方策を議論することが大事だ」と話していました。
また会議では新型コロナ対策で各国の財政状況が厳しい中、途上国の対策のための資金を先進国がどれだけ支援できるかや、パリ協定の「最後のピース」と呼ばれる「炭素クレジット」のルール作りについても合意することが重要だとしています。
さらに高村教授は脱炭素に向けた世界の動きに金融機関や投資家が関心を寄せていることを踏まえ、「COP26での交渉を契機に金融や投資家が動き、各国の政策に影響を与え、企業の経営にも影響を及ぼす可能性がある」と述べ、日本からも会議の行方に注目してほしいと話していました。
「資金」確保も焦点
高い目標を実現するには対策のためにさまざまなコストがかかることから、気候変動対策をめぐる「資金」も今回の会議の焦点の一つです。
先進国は途上国の温室効果ガスの排出削減対策と気候変動による被害防止の対策のため、2020年までに官民合わせて年間1000億ドルを拠出し、その水準を2025年まで維持することを約束しています。
ところが、ことし9月にOECD＝経済協力開発機構が発表したところによりますと、2019年の拠出額は800億ドルほどにとどまり、2020年も新型コロナウイルスによる景気後退の影響を受け、目標の達成は難しいのではないかという見方が広がっています。
今回の会議ではこれまでの目標をいかに達成するかに加え、途上国から気候変動による被害への対策のために資金の拡充を求める声が上がっていることから、先進国がさらなる資金の拠出などに応じるかどうかも焦点です。
また2025年以降の資金支援の在り方についても議論が始まることになっています。
各国の削減目標は
国連はCOP26に向けて、各国に温室効果ガスの排出削減の目標を提出するよう求めていました。
UNEP＝国連環境計画が今月、発表した最新の報告書は、日本やアメリカ、COP26の議長国のイギリスなど49か国とEU＝ヨーロッパ連合が、温室効果ガスの排出量を2050年ごろまでに実質ゼロにする目標を掲げているとしています。
今月には、石炭などエネルギー資源の輸出が経済を支え、気候変動対策に慎重な意見が根強かったオーストラリアも、2050年までに排出量を実質ゼロとする目標を表明しました。 またドイツはことし5月、実質ゼロにする時期を5年前倒しして2045年までとする新たな目標を示しています。
一方、2030年に向けた削減目標はさまざまで、日本はことし4月に2030年度の排出量を2013年度に比べて46％の削減を目指すと表明しました。
アメリカは2030年までに、2005年に比べ50％から52％の削減、イギリスは1990年に比べ、少なくとも68％の削減、EUは1990年に比べ、少なくとも55％の削減を目標にしています。
韓国は今月、2018年と比べた目標をこれまでの26.3％から引き上げて、40％とすると発表しました。
温室効果ガスの世界最大の排出国である中国は、2030年までに排出量を削減に転じさせ、2060年までに実質ゼロを実現できるよう努力するとしています。
各国には具体的な目標達成の道筋を示すことが求められていて、日本は再生可能エネルギーを主力電源として、最優先で最大限の導入に取り組み、2030年度の電源構成に占める割合を「36％から38％」とすることや、2035年までに乗用車の新車販売をすべて電動車にすることなどを掲げています。
こうした一連の決定は気候変動対策を主要政策として位置づけていた菅内閣のもとでの議論がベースとなっていて、岸田内閣となって臨むCOP26の中でどのような気候変動対策を打ち出すのか注目されています。
排出取り引きのルール作り
国連の認証を受けて、政府間や民間で温室効果ガス排出の削減量を取り引きできるルール作りは気候変動対策の国際的な枠組み、パリ協定の「最後のピース」とも呼ばれ、COP26の議論の焦点の1つです。
2015年に採択されたパリ協定の6条では、資金や技術の支援を行って海外の温室効果ガスの排出量を減らした場合、国連の認証を受けて自国の削減分としても組み込める制度などが定められました。
その制度の実施に向けたルール作りは、本来、2018年のCOP24での合意を目指して議論が進められていましたが、翌年のCOP25でも合意には至らず、パリ協定に基づくほかのルールが合意される中、パリ協定の「最後のピース」とも呼ばれています。
協議が難航している主な理由は、一部の途上国がかつての京都議定書のもとで認証されていた削減量を新たな枠組みであるパリ協定のもとでも活用できるよう主張したのに対し、先進国などが新たな削減につながらないとして難色を示し紛糾したことです。
また削減量を支援した国と、支援された国で二重に計上しないルールなどもさらなる検討が必要とされてきました。
このルールが定まれば企業などが海外での排出削減につながる事業を行うメリットが大きくなって「脱炭素ビジネス」が活性化し、気候変動の抑制につながる期待もあります。
今回は各国が合意点を見いだすことができるのか。パリ協定の「最後のピース」をめぐる交渉はCOP26の終盤まで続く見通しです。
気候変動の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「削減量の取り引きのルールは、取り引きが実質的な排出量の削減につながるのか注意して定めていく必要があるが、合意に至れば気候変動対策が大きく加速する可能性がある。難しい交渉になると思うが、気温上昇を1.5度に抑える対策が急がれている以上、今回のCOPで合意することに期待したい」と話しています。
石炭火力発電の廃止も焦点
今回のCOPでは二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電の廃止をめぐり、どこまで踏み込んだ内容を打ち出せるのかも焦点の1つです。
今回のCOPの議長国であるイギリスのジョンソン首相は石炭火力について、先進国は2030年、途上国は2040年までに廃止することを提案する方針です。
そのイギリスはIEA＝国際エネルギー機関の2018年のデータでは石炭火力による発電が5％です。それをイギリス政府は2024年までにすべて廃止することを表明しています。
一方、ドイツは再生可能エネルギーの導入を積極的に進めているものの、石炭火力が37％余りを占めています。メルケル政権は国内の石炭火力を2038年までに廃止することをすでに決めています。また先月行われた連邦議会選挙で第1党になった社会民主党は、第3党の緑の党と第4党の自由民主党との連立交渉の中で、2030年までの石炭火力廃止を目指すことで合意しています。
アメリカも石炭火力が28％余りを占めていますが、2035年までの電力部門の脱炭素化を掲げ、発電に伴う二酸化炭素の排出をゼロにすることを目指しています。太陽光発電などの再生可能エネルギーや原子力発電の活用で石炭火力の削減分を補うほか、発電所から出る二酸化炭素を地中に貯蔵する技術を活用し排出を抑えていくとしています。
一方、日本は2019年度のデータで石炭火力による発電が31％余りを占めています。今月、閣議決定した「エネルギー基本計画」で、2030年度でも発電の19％を依然として石炭火力で賄うという見通しになっています。日本政府としては再生可能エネルギーを増やしても、2030年までの石炭火力の廃止は現実的に難しいという考えです。これに対して脱石炭を掲げるヨーロッパの国などから消極的だとの批判の声が上がる可能性もあります。
また、世界最大の温室効果ガスの排出国で、66％余りを石炭火力が占めている中国も当面は化石燃料への依存が続く見通しです。
さらに、東南アジアやアフリカなどでは経済発展に伴う電力需要の増加を賄うため、石炭火力に依存せざるをえない国も多くあります。
こうした中、COPでどこまで踏み込んだ内容を打ち出せるのかが焦点の1つになります。
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2021年11月07日 11時55分 JST NEWS
私たち大人の側の頭の中が化石になっていないか
COP26での日本の化石賞をめぐって谷口真由美さんが警告
11月7日放送の『サンデーモーニング』での発言。司会の関口宏さんは「選挙でも気候の問題とか温暖化の問題がそんなに大きなテーマにはならなかった」と振り返っていました。
ハフポスト日本版編集部
英国・グラスゴーで開かれている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）での演説で日本が前回に続き2回連続で「化石賞」を受賞したことについて、11月7日放送の『サンデーモーニング』（TBS系）にコメンテーターとして出演した法学者の谷口真由美さんが発言した。
番組で取り上げられた深刻な気候危機に若者世代が声を上げている現状に対し、谷口さんは「私たち大人の側の頭の中が化石になっていないか」とコメントした。
2021/11/06 東京新聞
【動画】５日、英グラスゴーで、「地球を救って」と訴える子どもたち
グレタさん、COP26を痛烈批判「明白な失敗」 開催地で若者ら大規模デモ
【グラスゴー＝加藤美喜】国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開催されている英グラスゴーで５、６日の両日、地球温暖化対策を求める大規模デモが開かれた。若者らが「未来世代の声を聞いて」と切実に訴え、市内を行進。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）は５日、ＣＯＰ２６は豊かな国々の政府の声しか聞いていないとして「明白な失敗だ。派手な目標を発表するＰＲイベントと化してしまった」と痛烈に批判した。
５日のデモには市当局の予想の３倍を超える約２万５０００人が参加。「私は年を取ってから死にたい」というプラカードを掲げたグラスゴーの大学生クロエさん（１９）は「気候変動は私たちの未来に直接影響する。このままでは長生きできない、子どもも持てないかもしれないという不安がある」と危機感を語った。英スコットランドのエディンバラ郊外から来た高校生エミリー・マクマホンさん（１５）はグレタさんに影響を受けたといい「化石燃料をもっと減らさないと、手遅れになってしまう。変化を起こしたくて参加した」と話した。
５日、ＣＯＰ２６が開かれている英グラスゴーで、デモ行進後に演説する環境活動家グレタ・トゥンベリさん（ＡＰ）
会場には英国外からの若者たちの姿も。マレーシア出身の大学生シシュフィカさん（２５）は友人たちと「今すぐ行動を！」という旗を掲げ、「母国は森林伐採が進み、先住民の神聖な森が破壊されている。若い世代の環境教育がもっと必要だ」と主張。「ＣＯＰ２６は空約束ばかりでなく、もっと野心的な結果を出してほしい。会議中だけでなく、終了後が大事だ」と話した。
５日のデモはグレタさんに賛同する国際的な草の根運動「未来のための金曜日」が主催。会場にはグレタさんらに賛同した親子連れも多数訪れた。息子の瑛良君（６）と参加した日本出身のアーティスト坂本夏海さん（３５）は「どうやって自分の声を社会に届けるか、その方法を子どもに伝えるために参加した」と話した。
グレタさんは演説で「未来世代の声は、環境に配慮するふりをした空虚な言葉や約束にかき消されている」と述べ、温室効果ガスの主要排出国の無責任ぶりを批判。ＣＯＰ２６に気候変動で最も損失を受けている国々からの代表団の参加が少ないことを指摘し、先進国は損失に対する資金提供の約束を実行するよう訴えた。
６日のデモは５万から１０万人規模が見込まれ、市内は広く交通規制が敷かれた。
【関連記事】環境活動家グレタさんの歩みと葛藤…素顔に迫るドキュメンタリー 22日から上映 ネイサン監督に聞く
赤線の区切り
下平評
英国・グラスゴーで開かれている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）での演説で日本が前回に続き2回連続で「化石賞」を受賞した。
世界の動きに対してあまりにも鈍感です。 野党にしても世界感覚の意識が低調すぎる。 野党は政権を取りたいというのなら、世界気候の温暖化とか、世界の戦争前提の軍備拡張打破に一撃すべきことが二本の立場として最大の緊急課題ではないのか。
選挙において宗教団体の公明党が10万円支給を公約していた。 宗教団体が政治に乗り出していいのかの批判は何もない、これはいいということか？ 野党は何も言わないということは、おかしな話ではないのか。 自民党の指導者にしても、可笑しいと言わないのはあまりにもお粗末な政治意識だと私は思う。
今回の１０万円支給の公約は、国会決議も経ずに与党の政策決定の観を呈している。 日本の政治に、民主主義の根本が無視されているのも当然なことなのか。 そもそも第一に国会議決において重要議決に議員個人の議決権が無視されて党議拘束を優先しているのは民主国家の議決ではない。
この幼稚な理論が誰一人として反論されず罷り通っているのです。 おかしいのです。 与党野党にしてもこれでは、アメリカ流の政党公約選挙に変わりがないことが平然と行われているのです。 選挙はぎいんのこじんのいけんにさんせいして、個人選出の選挙制度になっているにかかわらず、このざまです。 以上下平評。
※ ＳＮＳとは何か
ＳＮＳとは何か
SNSとは、social networking service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略で人と人との交流を手助け・促進するためのインターネット上のサービスです。自分のプロフィールや写真を同じサービスを利用している会員に公開できるほか、会員同士のメッセージのやり取りなどで交流を深めることができます。また、同じ趣味を持っていたり、同じ地域に住んでいる人などとコミュニティを作るなど、新たな人間関係を構築する場としても注目されています。
多くの人と交流できる
SNSでは多くの人とコミュニケーションが取れるのも魅力の一つ。自分と住む地域が同じ、また趣味が同じなど特定の人とコミュニティを作り、やり取りを楽しんだりサークルを作ることもできます。
また、わざわざ連絡するほどでもないけれど、自分の近況を知っていてほしい人、逆に近況を知りたい人を探し、相手が会員の場合はコンタクトをとることもできます。しばらく連絡の途絶えていた友人とSNSをきっかけに再会したなどという話もよくあります。
SNSで何ができるの？
1.自分の窓口を作る（プロフィールを作る）
まず、SNSでできることはプロフィールなどを作成し自分の窓口を作ることです。窓口では自分がどんな人物なのか、どんなことが好きなのかなどをアピールできます。
2.会話ができる
SNSではチャットのようにリアルタイムで会話ができます。さらにSNSによっては登録者同士が無料で会話できる電話機能を備えているものもあり、料金を気にせず会話が楽しめます。他にもグループチャット機能を使って、複数の人と同時にチャットができるSNSもあり、連絡事項などもグループ内で瞬時に共有できます。
3.写真や動画、テキストを投稿して情報を発信出来る
SNSでは、写真やテキストを投稿することで、友達や世界中の人と共有することが出来ます。一般的に「投稿」といったりしますが、SNSによって呼び名や特徴が違っており、ツイッターでは「つぶやき」や「ツイート」といったりします。投稿する内容は、日記のように使用したり、その時の自分の気持ちや、素早く発信したい情報やである場合が多いです。
4.投稿に対して反応をする
誰かが投稿した内容に共感する時は、意思表示としてその投稿に「いいね」マークをつけたり、コメントをすることができます。他の人に教えたい投稿があれば誰かとその投稿を共有したり、自分の窓口で他人の投稿を紹介することもできます。
このような機能で、多くの人と簡単に繋がることができるようになっており、実名登録が原則のSNSでは、プロフィールを頼りに懐かしい友人、連絡先が途絶えた友人などが自分を探し当てて連絡してくることもあります。
フォローとかフォロワーって何？
特定の個人の投稿を読むために、特定のユーザーと繋がることをSNSでは一般的に「フォローする」といいます。特定のユーザーをフォローすることにより、新しい投稿がされた場合は自動的にその記事が自分の「タイムライン」(SNSにより呼び名が異なる)などというページに表示されるようになります。
また逆に、自分の投稿を読むために繋がってくれている人を「フォロワー」といいます。フォローされると自分が新しい記事を投稿するたびに、あなたのフォロワーのページにあなたの記事が自動的に表示されます。
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SNSを始める前に知っておくべき注意点
SNSはとっても便利で楽しい反面、様々なトラブル、もしくは犯罪にまでに発展する可能性を含んでいます。SNSにまつわるトラブルに巻き込まれないように、始める前に知っておきたい注意点をまとめました。
1．個人情報の公開と無断掲載
SNSでは好きな情報を発信できます。もちろん自分の住所や電話番号など個人情報も公開することはできますが、不特定多数の人に閲覧される場合、思わぬ悪用をされる可能性があります。個人情報を公開する場合は公開範囲などの設定を確認し、友人しか閲覧できないようにするなどして自衛することが大切です。
また、人の個人情報を無断で掲載するのは絶対にNG。プライバシーの侵害に当てはまります。
2．画像を掲載するときは慎重に
SNS上で観光地や飲食店の画像を公開するのはよく見られる光景です。しかしここでも細心の注意が必要です。たとえば観光スポットの写真を撮った際に、他人の顔が明確に写っていたり、車のナンバーが写っていたり、個人を特定できるようなものがあるかもしれません。これも他人のプライバシーを侵害していることになるので、人物やナンバーにぼかしを入れるなど、個人情報が伝わらないような工夫をしましょう。
さらに、画像にはGPS機能で日時や撮影場所などさまざまな情報が含まれている場合があります。個人を特定される恐れがあるので、位置情報が付いた画像を掲載しないように注意しましょう。少しの油断がストーカー被害などの事件につながることもあります。画像の情報はしっかりと確認してください。
3．掲載する内容は吟味して
不特定多数の人が閲覧するSNSに書く文章は公的なものです。たとえ軽い気持ちであっても、誰かの悪口、誹謗中傷を書き込むべきではありません。名誉棄損で裁判に発展することもあります。
4．短縮URLに注意
文字数が限られているSNS では特に、他のサイトに誘導する際に短縮URLを張り付けることがあります。通常のURLより文字数が短縮されており、少ない文字数で誘導できるためです。しかし短縮URLでは実際どんなサイトに誘導されているのかわかりません。ワンクリック詐欺などの悪質なページに誘導するケースもあるので十分注意しましょう。短縮URLを元のURLに戻すWEB サービスもあるので、心配な場合は利用してみましょう。
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以下略