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| 09 03 (木) 学力を身につける＝現状認識と教育と方法(続) |
良い茄子をつくるには、良い苗を育てなくてはなりません。 お百姓なら誰でも承知していることです。 |
よい茄子の苗かどうかが決まるのは、人でいうと三つ子のときの子供のことで、 この子をみたとき将来がいいかどうかがきまるのです。 |
まず第一に、子育ての勉強をすること。 http://park19.wakwak.com/~yoshimo/moto.29.html 〔０歳教育参考資料〕 「マジカル・チヤイルド」 ピアス 「胎児はみんな天才だ」 スセディック 「早教育と天才」 木村久一 「０歳教育」 私製本 毎日、赤ちゃんへの語りかけをすること。 |
すべての才能は親の計画と実践によって育てられたのです。 あなたの赤ちゃんは素晴らしい能力を身につけて育ちます。 |
| 09 04 (金) 平安時代…女性歌人和泉式部 |
あらざらむこの世のほかの思ひいでに今ひとたびの逢ふこともがな（後拾遺763）〔百〕 |
物おもへば沢の蛍も我が身よりあくがれいづる魂(たま)かとぞみる（後拾遺1162） |
| 09 05 (土) 総選挙直後の朝日新聞の社説 |
現在位置：asahi.com＞社説 民主圧勝 政権交代―民意の雪崩受け止めよ 2009年8月31日（月）付 【政党得票表-下平付記】
それにしても衝撃的な結果だ。小選挙区で自民党の閣僚ら有力者が次々と敗北。麻生首相は総裁辞任の意向を示した。公明党は代表と幹事長が落選した。代わりに続々と勝ち名乗りを上げたのは、政治の舞台ではほとんど無名の民主党の若手や女性候補たちだ。 ■１００日で足場固めを うねりの原因ははっきりしている。少子高齢化が象徴する日本社会の構造変化、グローバル化の中での地域経済の疲弊。そうした激しい変化に対応できなかった自民党への不信だ。そして、世界同時不況の中で、社会全体に漂う閉塞（へいそく）感と将来への不安である。 民意は民主党へ雪崩をうった。その激しさは「このままではだめだ」「とにかく政治を変えてみよう」という人々の思いがいかに深いかを物語る。 では、それが民主党政権への信頼となっているかと言えば、答えはノーだろう。朝日新聞の世論調査で、民主党の政策への評価は驚くほど低い。期待半分、不安半分というのが正直なところではあるまいか。 長く野党にあった政党が、いきなり政権の座につく。民主党は政治の意思決定の方法や官僚との関係を大改革するという。だが、すべてを一気に変えるのは難しいし、成果をあせって猛進するのはつまずきのもとだ。 そこで民主党に提案したい。 最初の正念場は、来年度予算編成を終える１２月末までだ。９月半ばの政権発足からほぼ１００日間。これを政権の足場を固めるための時間と位置づけ、優先順位を明確にして全力で取り組むことだ。 やるべきことは三つある。 第一は、政治と行政を透明化することである。与党になれば、官僚が握る政府の情報が容易に入手できるようになる。それを洗いざらい総点検し、国民に情報を公開してもらいたい。 ■賢く豹変する勇気も 天下り、随意契約、官製談合、薬害、そして歴代の自民党政権がひた隠しにしてきた核兵器持ち込みに絡む日米密約……。かつて「消えた年金」を暴いたように、隠されてきたさまざまな闇を徹底的に検証してもらいたい。 第二に、政策を具体化するにあたって、間違った点や足りない点が見つかったら豹変（ひょうへん）の勇気をもつことだ。 マニフェストを誠実に実行するのは大事なことだ。だが民主党が重く受け止めるべきは、その財源について、本紙の世論調査で８３％もの人が「不安を感じる」と答えていることだ。高速道路の無料化など、柔軟に見直すべき政策はある。むろん、政策を変えるならその理由を国民にきちんと説明することが絶対条件だ。 急ぐべきは一般会計と特別会計の内容を精査し、ムダな事業や優先度の低い政策を洗い出して、国民に示すことである。その作業なしに説得力のある予算編成は難しい。 鳩山新首相は、９月下旬には国連総会やＧ２０の金融サミットに出席する。これまでの外交政策の何を継続し、何を変えるのか。基本的な方針を速やかに明らかにし、国民と国際社会を安心させる必要がある。 第三に、国家戦略局、行政刷新会議をはじめとする政権の新しい意思決定システムを、人事態勢を含め着実に機能させることだ。 自民党政権の特徴だった政府と党の二元体制に代えて、政策決定を首相官邸主導に一元化する。官僚が政策を積み上げ、政治が追認するというやり方を改め、政治が優先順位を決める。まず来年度の予算編成にそれがどう生かされるかを国民は注視している。 ■「二重権力」を排せ 民主党のあまりの圧勝ぶりには、新たな不安を覚える有権者も少なくなかろう。巨大与党に対してチェック機能をだれが果たせるのか。他方、選挙対策を一手に担った小沢一郎前代表の影響力が強まることで、民主党内にあつれきが生じないかも気がかりだ。 ９３年の政権交代で生まれた細川内閣が、与党を仕切る小沢氏との「二重権力」のなかで短命に終わった歴史を思い出す。それを繰り返してはならない。国民の危惧（きぐ）をぬぐうには、鳩山首相のリーダーシップをはっきりと確立すべきだ。 そのためにも、鳩山氏は来年度予算案に政権担当者としての明確な意思と４年間の行程表を練り込むことだ。 今回の総選挙を、政権交代の可能性が常に開かれた「２００９年体制」への第一歩にできるかどうか。それは、２大政党のこれからにかかっている。 自民党の党勢立て直しは容易ではあるまい。それでも、民主党がしくじれば交代できる「政権準備党」の態勢を早く整えることだ。そのためには今回の敗因を正面から見据え、「新しい自民党」へ脱皮する作業が欠かせない。 「とにかく政権交代」の掛け声で巨大政党に膨れあがった民主党は、交代を果たした後の自画像をどう描くかが今日から問われる。広がった支持基盤とどういう距離感をもつのか、外交・安全保障での理念やスタンスは……。「民主党とは何か」をもっと明確に出していかねばならない。 新しくめくられた政治のページを埋めていく作業はこれからだ。 |
| 09 06 (日) ★阿修羅♪ 小沢一郎氏が党幹事長就任決定 |
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小沢一郎氏が党幹事長に就任決定 !! 民主党新政権の喫緊の課題は、米国による郵政資産収奪の阻止だ！ 投稿者 弥太郎 日時 2009 年 9 月 04 日 19:43 小沢一郎氏が党幹事長に就任決定 !! 【重要！ 植草一秀さんを応援したい方は、お手数ですが、植草さんのブログにある、政治ブログ・ランキングのクリックを是非お願いし ます！！一日に一度、クリックをお願いします！ 管理人より】 小沢一郎氏が新政権内閣の幹事長に就くことが決まって一安心している。小沢氏の存在を院政だとか、権力の二重構造だとか、いろいろと言われているが、管理人は、どんな形であっても小沢一郎氏の手腕が百パーセント発揮できれば、影のドンであろうが、表の親分であろうが、いっこうに構わない。と言うか、管理人は小沢氏がなるべく強権を発動できる立場にいてもらいたい。国家の難局に当たっては、こういう人物が舵取りする必要がある。 誤解を恐れず言えば、田中角栄のように恐れられる強権を握って欲しい。政治とは実行の段階で非常なものである。場合によっては気脈を通じていた仲間を平然と切り捨てる覚悟がいる。特に民主党の場合は、考え方の違う政治家が集まっているから、そういう局面は必ず来るだろう。ためらわない非情さが要求される。 この覚悟を持った人物は実は少ない。ほとんどの政治家はしがらみや自分の保身に縛られ、容易に筋を曲げる。人間が持つこの脆弱さを断ち切る意志を持つのが、小沢という男だ。それは田中角栄の薫陶を受けているからだ。田中は毀誉褒貶、その評価は一筋縄では行かなかったが、政治決断においては、他者を寄せ付けない力強さがあり、その意味で今太閤と言われたと思っている。つまり、政治指導者として傑出した才覚を持っていた。小沢一郎氏は、その政治センスと他人を動かす力学を学んでいる。 民主党は左翼と保守と売国の混交所帯である。自然状態では四分五裂（しぶんごれつ)してしまう政党であるが、それをバンドリングしている求心力が小沢一郎という存在である。小沢一郎氏の非凡な才覚が民主党を政権政党に導いたのだ。だからこそ自公政権に恐れられた。漆間(うるま)巌官房副長官が、西松建設の違法献金事件を巡る東京地検の捜査が自民党には及ばないと言及したことは、小沢一郎氏を国策捜査で狙ったのは自分だと公言しているようなものだった。 政権交代の可能性が高くなった時点で、自公政権と御用マスメディアは、小沢一郎氏の影響力を殺ぐべく、違法献金問題で小沢氏の完全失脚を狙ったが、秘書を超えて小沢氏本人を倒すことはできなかった。小沢氏は事件の渦中で、企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを示した。この発言のきっかけを与えたのは植草一秀さんだと思う。傑出した人物が、時宜に適った発言をすると、それは強い共振作用を起こし、やはり傑出した人物にたちどころに伝播することがある。 実は企業献金の禁止は、小沢氏の発言以前に、植草一秀さんがブログで先行的にはっきりと明言しているのだ。小沢氏の企業献金禁止の言及は、植草さんのブログにおける言及が強く影響した可能性は大である。 植草さんは言う。「企業献金の全面禁止は日本の政治を刷新するうえで、最も有効な方法のひとつである。「大資本を幸福にするための政治」から「一般国民を幸福にするための政治」への転換は、企業献金が容認される限り、大きな困難を伴う」。また、植草さんは、企業献金は基本的に利潤動機に基づいているとも言っている。まったくその通りである。 企業献金が企業の利潤動機であるなら、すぐに恐ろしい想像が浮かんでくる。外資系企業が献金を行ったら、結果的に労働分配率は極端に低下するだろう。これは結果として労働者にお金が回らないということだ。日本から搾取することしか考えない外資系企業が、利潤動機を政策的にバックアップされた場合、一般労働者に与える影響は壊滅的である。これは日本企業の場合とは比較にならないほど深刻なダメージをもたらすだろう。 同時期に、植草さんを擁護する鬼頭栄美子弁護士が、企業・団体献金禁止について、突破的な方向性を持つ理論的な叩き台を提起した。それは、１９６０年の八幡製鉄政治献金事件に対する１９７０年の最高裁判決が、それ以降の政党政治の中で金科玉条の如く扱われてしまい、公然と慣習化されてしまったこと根本的に疑問視したものである。自民党政治を肯定してきた多くの国民も、いつしか企業献金を問題視する意識がなくなっていた。これは一種の洗脳状態と言っていいだろう。 爾来、国民は企業献金をほとんど問題視せずに今日に至っている。１９７０年の最高裁判決は、その後の政治献金の正当性を主張する根拠とされてきた。しかし、鬼頭栄美子弁護士の論考は、その洗脳史観をぶち破る突破的な内容となっている。その詳細は、植草さんのブログに寄稿された鬼頭氏の論文（１）（２）（３）を読んでもらいたい。下記は植草さんのブログから転載したものである。 （クリックしていただけると嬉しいです） （転載開始） （鬼頭栄美子弁護士によると、）「１９９３年１１月２日の衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」において、岡原昌男元最高裁判所長官が参考人として、「八幡製鉄献金事件昭和４５年（１９７０年）最高裁判決は、政治的配慮から、「助けた判決」である」と意見表明した」との重要事実を指摘している。 鬼頭氏は、岡原元最高裁長官の意見表明の内容を次のように整理する。「元最高裁判所長官の意見を要約すると、重要なポイントは次の５点である。 @企業献金は、善悪以前に、そもそも法律的に理屈が通らず、適法性がないこと A現在のような数百万から億といった企業献金は悪であり、何とか直してもらいたいこと B企業献金は、全面禁止の方向に向かうべきであること C八幡製鉄事件が起きた昭和35年当時、政治家が皆受領していたので、最高裁としては、違憲だとか違法だとか言えるわけがなかったこと D八幡製鉄事件昭和45年最高裁判決は、政治的配慮から、やむなく、「助けた判決」であること」 （転載終了） つまり、最高裁は１９７０年に企業献金を認める判例を示したが、それは、最高裁が政界に迎合したものに他ならない。純粋な法律論においては、「企業献金は認められない」との判断が、三権の一翼を担う司法権のトップであった岡本昌男元最高裁長官によって明確に示されているのである。 はっきり言って、岡原昌男元最高裁判所長官が、（１９９３年１１月２日の衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」において）、意見表明したように、この１９７０年の最高裁判決が、企業献金を「違憲・違法である」と言明していたならば、企業献金はその時点で消滅していた可能性は高い。植草さんは８月３日から国策裁判によって不当に収監されている。悪徳ペンタゴンは、政権交代に重大な影響力を持つ植草さんの言動を封じるために決行したのだろうが、民主党は圧勝した。 それ以外に、植草さんの非凡な頭脳が企業献金に目を着けたことも相当大きいと思う。彼らは植草さんに「企業献金全面禁止」を展開されると非常に困るのである。政治家、官僚、財界の中枢が、米系外資を国内市場に引きこんで、国富の外国移転を行っている今日では、企業献金は特に悪徳ペンタゴンにとって重要なことなのである。年次改革要望書や会社法改正などを見れば、すべてが外資に都合のいい方向に変えられていることがわかる。つまり、外資は日本収奪を容易にするために、企業献金を考えている節がある。 管理人風の言い方をすれば、日本の戦後史は、アメリカの“太平洋戦争史観”に疑念を抱くすべての言論表現が封じられている。これは戦後のＧＨＱが行ったＷＧＩＰ（ワー・ギルト・インフォメーション・プログラム）によって、戦後の日本人が強固な洗脳を施されているからだ。江藤淳はそれを『閉ざされた言語空間』と名づけた。この閉ざされた言語空間は、姿かたちを変えて現在も執拗に実行されているのだ。 アメリカの正義を疑うすべての言論が、日本では自主規制的に抑制されている。日本人のこの洗脳と関わる事例は枚挙に暇（いとま）がない。日本における言論の自由とは、アメリカを批判しない範囲だけで許容されている。２００５年、郵政民営化が争点になっていた時、徹底的に封じられたものは、外資脅威論と郵政民営化の基本設計者がアメリカであるという事実だ。郵政民営化は日本人の制度設計ではない。アメリカが郵政資金と郵政に関わる不動産利権の収奪を狙って計画したものだ。 アメリカは麻生首相と鳩山前総務大臣の郵政民営化見直し論を潰した。今度は政権交代が起きて、アメリカは新政権がアメリカの属国状態を今までどおり甘受するかどうかが非常に気になっている。その本音は、ずばり言って郵政民営化の見直しをストップしたいことに集中している。民主党の選挙公約には『郵政民営化の見直し』が入っていて、アメリカはこれをいかに潰すかを焦眉の急としている。 今回の鳩山論文へのいちゃもんには、アメリカの意図が良く出ている。民主党が反米姿勢を持つかどうかを敢えて大袈裟に問いかけているが、その真意はこうである。属国として米国に恭順を誓うなら郵政民営化の見直しはまかりならん、このまま西川善文氏に日本郵政の舵取りを強行させろという意味である。もっとはっきり言えば、ゴールドマン・サックスにゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式の売却を早く認めろということである。日本のエスタブリッシュメントはこの本音が最初からよくわかっている。わかっていて、従うしか選択肢を持たないのは、腑抜けという以外にない。 米国は必ず、その線で郵政民営化の見直しを制止する行動に出るだろう。３日に鳩山由紀夫氏を表敬訪問した米国大使館のルース米駐日大使辺りが何か言ってくるかもしれない。それともUSTR（米国通商代表部）やACCJ（在日米国商工会議所）が民主党に圧力を掛けてくるかもしれない。あるいは横田幕府が露骨な脅しを行うかもしれない。いずれにしても、アメリカは郵政民営化による日本国富収奪を予定通り進めるだろう。 何度も言うが、郵政民営化は国家経済を立ち直れないほど衰退させる売国制度である。だから何としても見直しを強行するしかない。小沢一郎氏の真の手腕は、米国が企てる郵政資産の収奪を阻止することにある。アメリカに逆らったら生きていけないというのは幻想である。考えても見るがいい。郵政資産をすべて収奪されたら、日本経済は回復の余力がなくなるのだ。それは国家の死滅に等しい。 滅びることがわかっているなら、属国でも譲れないことがある。郵政資産収奪を止めることと、小泉政権が敷いた外資一辺倒の優遇政策をすべて見直すことが肝要である。民主党新政権の喫緊の課題は、米国による郵政資産収奪を阻止することだ。郵政関連株売却の即時凍結と上場の禁止だ。小沢一郎氏が幹事長になったことは良いことだ。日本を守るために強権を発動してもらいたい。 |