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続折々の記 2022 ③
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】03/31～ 【 02 】04/03～ 【 03 】04/14～
【 04 】04/17～ 【 05 】04/18～ 【 06 】04/23～
【 07 】05/01～ 【 08 】05/02～ 【 09 】05/04～
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【 03 】04/14
進む円安、動けぬ日本
円安、経済の見通しは？
下平評
環境激変の「転換点」、世界で予兆解ける氷床 グレタさんどころではない
頂きますとは、命を頂くこと その通り
戦争か平和か―日本の進路が問われる参院選 大事な選挙
戦争か平和か――歴史の岐路
日本の針路 米中 ←検索語 歴史の胎動
2022/04/14
１３日の東京外国為替市場で対ドルで円安が加速し、一時１ドル＝１２６円台と、２００２年５月以来、１９年１１カ月ぶりの水準に下落した。日米の金融政策の違いなどを背景に今年３月以降、金利の高いドルを買って円を売る動きが強まり、円の下落幅は１１円を超えた。▼２面＝動けぬ日本、９面＝今後の見通しは
円安が加速したきっかけは、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の同日午後の発言。東京都内であった式典で「強力な金融緩和を粘り強く続ける」との考えを改めて示すと、１２６円２０銭程度まで円売りが進んだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３月に利上げに踏み切る一方、日銀は金利を低く抑える金融緩和を維持する姿勢を示している。市場の一部には日銀が政策を修正するとの見方があったが、発言がそれを打ち消した格好になった。
鈴木俊一財務相は１３日夕、「急激な為替変動は大変に問題がある。注意深く見守っていく」と語った。
円安には、輸出企業の業績を押し上げるプラスの効果がある一方、輸入価格の上昇を通じて企業や家計の負担を重くするマイナスの側面がある。ロシアのウクライナ侵攻以降、日本が輸入に頼る原油や穀物の価格が大きく上昇している。円安で負の影響が強まり、消費を冷え込ませる懸念が高まっている。（徳島慎也）
▼２面＝動けぬ日本
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https://digital.asahi.com/articles/DA3S15265239.html?ref=pcviewer
【対ドルの円相場の動き】
円相場が急落し、約２０年ぶりの安値水準に達した。３月以降で１０円以上も円安が進み、輸入物価の上昇の影響を受ける企業からは悲鳴が上がっている。ただ、政府や日本銀行に円安に歯止めをかける手は乏しく、市場では１ドル＝１３０円近くまで円安が進むとの見方も出ている。▼１面参照
約２０年ぶりの安値圏に突入したきっかけの一つは日本銀行総裁の発言だった。
「強力な金融緩和を粘り強く続けることで、感染症からの回復途上にある経済活動をしっかりと支える」
１３日午後３時１５分すぎ、東京都千代田区。金融業界団体の式典であいさつに立った黒田東彦総裁は、日銀の金融政策についてそう強調し、従来通り、金利を低く抑え込む姿勢を示した。
直後に外国為替市場で、対ドルの円相場は急落。あいさつが始まる前は１ドル＝１２５円６０銭台だったが、午後３時半前には、０２年以来となる１２６円台まで一気に下げた。
約２０年前はＩＴバブル不況からの景気回復が始まった米国に対し、日本経済は低迷が続いていた。
足元の急速な円安の主因は、景気回復を受けて利上げを進める米国と、緩和で低金利を続けている日本との金融政策の違いだ。円安による輸入品の価格上昇への懸念が高まるなか、市場の一部では日銀が政策を修正するのでは、との観測が出ており、この日の黒田氏の発言が注目されていた。
だが、黒田氏が金融政策を変更する考えがないことを示したため、「金融政策で円安を是正する考えがないことが確認され、円を売りやすい理由になった」（大手証券エコノミスト）という。
一方、米国の中央銀行の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月の利上げに続き、５月には追加利上げなどさらなる金融の引き締めに動くと見込まれている。日銀との政策スタンスの違いは鮮明になりそうだ。
この日の債券市場では投資家はこうした違いを見込んで、黒田氏の発言と同じ時間帯に米国の国債が売られ、米国の長期金利がさらに上昇。日米の金利差が拡大し、金利が高いドルを買って、円を売る動きを後押しした。
■為替介入、高いハードル
急速に進む円安に日銀、政府に打つ手はあるのか。
円安抑止に最も効果があるとみられるのは、円安の要因になっている日銀の低金利政策の修正だ。だが、日銀には動けない事情がある。コロナ禍から急激に景気が回復した米国と違い、日本の国内総生産（ＧＤＰ）はまだコロナ禍前の水準を回復していない。日銀が金融緩和の縮小に動けば、景気はさらに下押しされるおそれがある。「金利を上げることも、下げることもできない」（日銀幹部）というジレンマに陥っているのが実情だ。
このため、金融市場では政府が円安の歯止めに動くのか注目する向きもある。そのひとつが、円を買ってドルを売る為替介入にまで踏み込むかどうかだ。
鈴木俊一財務相は１３日、記者団に「急激な為替の変動、これは大変に問題があるわけですので、これからどういうような動きをしていくのか注意深くしっかりと見守っていきたい」と述べ、市場の動きを牽制（けんせい）した。
為替介入に踏み切れば、東日本大震災などを受けて急激に為替が変動した１１年以来になるが、ハードルは高いとの見方は多い。
効果的な介入には、米国側との協調が不可欠だ。しかし、米国は急激に進むインフレに苦しんでおり、それを助長するドル安につながる介入に理解が得られるかは不透明だ。円安に歯止めをかけるには、円を買うための大量のドルが必要になる。市場では、財務省が持つ米国の債券を大量に売れば、債券市場の混乱材料になるとの懸念もある。
為替介入に、どれだけ効果があるのかという問題もある。財務省内には「介入は瞬間的な動きに対して頭を冷やさせる効果はあるが、中長期的な構造に対抗するのは無理」（幹部）との声がある。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「１ドル＝１３０円を超えるとさらに批判が高まり、介入の可能性が出てくる。だが日米の金融政策の違いは鮮明で、効果は出にくいだろう」と指摘する。（筒井竜平、江口英佑、徳島慎也）
■食材輸入、外食悲鳴／国内新車、値上げも／１００円ショップ国産転換
原材料や原油の高騰に苦しむ内需産業にとって、円安は原材料費のさらなる増加につながり、業績悪化に追い打ちをかけかねない。
「これだけ逆風がそろったことはないんじゃないか」。ファミリーレストラン大手サイゼリヤの堀埜一成社長は１３日の決算会見で、円安をコロナ禍やウクライナ危機に並ぶ逆風に挙げた。イタリア産のハムやオリーブオイルなど国内で使う食材の約３分の２は海外産。「円安は全ての輸入品にきいてくる。最悪の一つだ」ともらす。すでにハンバーグの一部で国産化を進めているという。
大阪王将を展開するイートアンドホールディングス（ＨＤ）の文野直樹会長は、将来的な値上げにも言及。「秋（の小麦価格）に影響が出てくるかもしれない。適切に価格転嫁していくしかない」と話した。
円安になると、海外で稼いだドルをより多くの円に替えられることなどから、輸出企業の利益を押し上げる効果がある。しかし、最近は代表的な輸出産業である自動車業界でも円安を不安視する声が相次ぐ。部品などの輸入価格が上がり、国内で製造するコストの負担が重くなり過ぎているためだ。
自動車大手の幹部は１３日、「こんなにも急に安くなるのはよくないと思っている」と話した。各社は国内での新車値上げの検討を進めており、「どこが最初にあげるか様子を見あっている」（別の大手幹部）状況という。
昨年１０月にすでに牛丼を値上げした吉野家ＨＤ。河村泰貴社長は同日の会見で「世界中から食材を輸入しているので、あまり過度に進んだ円安は歓迎しない」と話した。輸入牛肉の高騰や原油高に足元の円安が重なり、「トリプルで（影響が）きている」と嘆いた。
安さが売りの１００円ショップは値上げしにくい。「ダイソー」を運営する大創産業は、円安の影響などを踏まえ、商品の仕入れ先を国産メーカーへと切り替えを進めているという。平本良弘・商品本部長は「商品の国産比率は約３割になっている。今の状況が続くという判断で商品開発を進めていくしかない」と話す。（山下裕志、初見翔、益田暢子、近藤郷平）
▼９面＝今後の見通しは
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外国為替市場で円相場の下落は１３日も進み、２００２年５月以来、約２０年ぶりの円安水準をつけた。円安はどこまで進むのか。家計や企業、日本経済にどんな影響をもたらすのか。識者に聞いた。▼１面参照
■輸出増や賃上げにつながるか 第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生氏
米国は利上げを段階的に進めていく。米国の長期金利がさらに上がるので日米の金利差が拡大し、円安はいっそう進む。今年６月にかけて、１ドル＝１２９円ぐらいまで下落する可能性がある。
円安の進行は、原油や木材など高騰している輸入品の価格をさらに押し上げることになる。ただ、物価上昇に苦しむ状況は各国に共通しているので、日本単独で（円を買ってドルを売る）為替介入はできないだろう。有効な円安対策は、日本銀行や財務相が「行きすぎた円安」とのメッセージを明確に出すことだ。
ただ、長期的には円安の恩恵を受けられることが大切。政府は海外機関などと連携し中小企業の輸出も増えるよう後押しすべきだ。国内では難しい価格転嫁も、物価が高い国への輸出なら進めやすい。
輸出増が国内企業の業績改善につながれば、賃上げの環境も整う。所得が増えれば物価上昇に対する家計の負担感は弱まる。円安を賃上げにつなげられるかどうかが重要なポイントになる。（聞き手・細見るい）
■米金利上昇鈍化なら円安歯止め 野村証券チーフエコノミスト・美和卓氏
円安になると輸出事業を手がける企業の利益が増え、その資金が設備投資などに回るプラスの面がある。日本経済全体を考えると、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が円安を容認する姿勢は、おおむね間違っていない。
いまの円安は、日米の金利差が拡大して円を売ってドルを買う動きが強まったことで起きている。ただ、金利差が今後も広がる観測はかなり織り込まれている。やや勢いがつきすぎている印象がある。
米国は国内のインフレを抑えるために金利を引き上げているが、インフレの沈静化や米国景気にかげりが見られれば、金利引き上げペースが鈍る可能性は十分にある。円安の進行や長期化を過度に懸念する必要はない。
一方で、円安は家計にとっては痛みとなる。ウクライナ情勢や新型コロナウイルスが影響して資源高のところに、円安が重なっている。政府内で警戒感が強まれば、来春の日銀総裁人事では円安を止めることを念頭に置く動きにつながる可能性もある。（聞き手・小出大貴）
◆下平評
急激な円安がここで始まっている。 ウクライナ紛争が始まって以来、【2022年4月5日】から【2022年3月25日】までの田中宇のニュース解説は、続けて親米側と非米側の世界の経済ことにドル建ての金融システムの没落記事を伝えていました。
ドル崩壊が指摘されて以来、苦肉の策によって派遣の維持を図ってきたと思われる米政界は、今回の紛争によって独断の覇権維持は不可能になりつつあると言えるようです。
下記の詳細は＜https://tanakanews.com/?msclkid=e89d4c69bb7b11ecadb52187cf883ee5＞の田中宇の解説を見ていくか＜http://park6.wakwak.com/~y_shimo/momo.1321.html＞を見ていくと理解できるのです。 ◆印はクリックしてもそのままでは見ることはできません。
【2022年3月25日】米連銀がQEやめないので実体経済が破綻してるのに株が上がる
【2022年3月26日】ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧
【2022年3月28日】世界を多極化したプーチン
【2022年3月29日】現物側が金融側を下克上する
【2022年4月1日】ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア
【2022年4月3日】ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン
【2022年4月5日】ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア
◆【2022年4月5日】ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ戦争で米国覇権（米国側）から排除・敵視されたことを機に、世界の中で米同盟諸国でない非米的な国々を誘い、ドルの支配に象徴される米国覇権を拒否する非米地域・非米連合を作ろうとしている。プーチンは石油ガス鉱物農産物の資源の利権を持つ諸国の多くを非米側に取り込みつつ、非米側の経済システムを米国覇権から自立・隔離した、金地金や資源と通貨が固定相場で連携している「金・資源本位制」にしていきたい。
【2022年4月3日】ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン
欧州は今後、ロシアからガスの送付を減らされて困窮し、最終的にガス代をルーブルで払う。それはイラン、イラク、サウジアラビアなど産油する非米諸国がロシアを見習って、米国側に石油ガス代金の決済をドルでなくイラン・リヤルなど自国通貨建てで払ってくれと求めることを誘発する。ロシアは最近、イランに対し、一緒に米国の経済制裁を迂回していこうと持ち掛けている。イランは大喜びだ。プーチンの策略が成功し、米国が避けたかったドルの基軸性と米国覇権の低下が引き起こされる。
【2022年4月1日】ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア
欧州や日本は、ルーブルもしくは金地金でロシアにガス代を払うことになる。米国側は、プーチンの言うことをきかないわけにいかないことを露呈していく。この展開を見ている中国やインドや中東アフリカ中南米などの非米諸国は、ロシアとの関係を切らずに維持する傾向を強める。
◆【2022年3月29日】現物側が金融側を下克上する
ウクライナ戦争によって劇的に始まった徹底的な米露対決は、これまで下位にいて米英から虐げられてきた現物コモディティの国だったロシアが、同様に虐げられてきた他の非米諸国（新興諸国、現業諸国、コモディティ産出国）を巻き込んで、上位にいた米国側（米欧日、先進諸国）に対する下克上をやり出したことを意味する。現物コモディティの利権を握っている非米諸国は、これまで下位にいたものの、結束すれば世界のコモディティ利権の大半を握っている。今回のように非米側が結束すると、金融で世界を支配してきた上位の米国側と対決して勝ち、米英覇権を転覆して非米側が世界の主になる多極化を成功させられる。
◆【2022年3月28日】世界を多極化したプーチン
開戦前、ロシア軍はウクライナ東部2州に入るぐらいで、ウクライナ全体の制空権を奪って支配することはやらないだろうと予測されていた。露軍が東部2州に入るだけだったら、米国は今回のように世界を二分してしまう強烈な対露制裁をやらず、限定的な経済制裁にとどめただろう。プーチンは、世界を驚かすウクライナ全体の電撃支配をあえて挙行することで、米国が強烈な対露制裁をやって世界を二分してしまうことを誘発した。プーチンは世界を二分し、中国やBRICSなど非米諸国の全体を米国覇権から決別させた。米国覇権は「世界全体」から「世界の一部」に格下げされた。プーチンは世界を多極化した。
【2022年3月26日】ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧
米欧の権威筋が「ロシアはウクライナから敗退してもうすぐ崩壊する」と、事実と反対のことを誇張して妄想するほど、現実の米欧は経済的に自滅する傾向になる。そのためロシア政府は、米欧側が妄想する「ロシアは間もなく崩壊する」「露軍はウクライナで苦戦している」という大間違いな話を、あえて否定せず野放しにし、むしろ自ら間違った情報を流すことまでやっている。
◆【2022年3月25日】米連銀がQEやめないので実体経済が破綻してるのに株が上がる
米連銀FRBの3月23日時点の資産総額は9兆0120億ドルで、前週より82億ドル増えた。3週連続の増加だ。連銀がドルを過剰発行してその資金で債券などを買って金融相場をテコ入れするQE策をいまだにこっそりやっていることは確実になった。最近の連銀の資産増加の最大要素は不動産担保債券MBSの増加で、金融界が発行したMBSの購入は前から連銀QEの中心だ。この資金で金融界が株を買ってつり上げる。連銀は表向き3月9日にQEをやめたことになっているが、その後も発表せずに平然とQEを続けている。QEの継続は連銀が毎週木曜日に発表する数字を見れば明らかなのだが、マスコミもオルトメディアも報じていない。連銀にQE中止を言わせてきた米政界も黙っている。
2022/04/15
解ける氷床、海の循環や森林に連鎖の恐れ グレタさんどころではない |
【映像】グリーンランド沖に浮かぶ巨大な氷山＝ＡＰ
【映像】ブラジルの熱帯雨林アマゾンの森林破壊された地域で燃える木＝ロイター
【映像】地球の気候を激変させるティッピングの要素は互いに関連している
映像は上記 ＜URL＞ を開いてみてください。
極地の氷床が解け、海流は止まり、熱帯雨林が枯れる――。地球温暖化が進むと、ある時点で突然このような環境の激変が起こると言われている。ティッピングポイント（転換点）と呼ばれ、もはや後戻りできない変化だ。しかも、こうした変化が連鎖する恐れがあることが分かってきた。
３月半ば、南極東部に張り出した、コンガー棚氷が崩壊した。東京２３区の２倍近い面積が、次々と氷山となり海に散らばった。「棚氷全体がたった２週間で壊れた。かなりの打撃だ」。米メリーランド大の氷河学者クリストファー・シューマン氏は米航空宇宙局のサイトでコメントした。
南極大陸の上には、降り積もった雪が重なってできた氷床がある。厚さは平均約２５００メートルもあり、氷床が海に張り出したものが棚氷だ。氷床が海に流れ出すのをダムのように食い止めており、「南極の安全バンド」と呼ばれる。
西南極でも棚氷の崩壊が分かっており、世界中の研究者が注目する。この地域の氷床が崩壊すれば、世界全体で３メートルの海面上昇が起きるという。
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緩やかに見えた温暖化の影響が、ある時点を越えると突然激化、後戻りできない変化を引き起こす――。ティッピングポイントの考え方は、２００１年の国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書ですでに言及されている。
南極の氷床融解も重要な要素だ。海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の草原和弥研究員は、「南極の氷山が分離することは、珍しいことではなく、ティッピングポイントかどうかは分からない。ただ、どれぐらいの頻度で起きるかが興味深い」と話す。
従来、ティッピングポイントに至るのは、温暖化による産業革命前からの気温上昇が５度近くなった場合だと考えられていた。
しかし、近年、世界中で予兆が指摘されている。一つの現象が引き金になり、ほかの現象が連鎖的に起きる可能性もある。
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大部分が北極圏で氷に覆われた大陸のグリーンランド。近年氷床の融解が加速している。気温上昇が０・８～３・２度で数千年にわたる後戻りできない変化が始まるという研究もある。昨年８月には標高３千メートル以上の氷床で史上初めて、雪ではなく雨が降った。
北大西洋では、塩分の濃い海水が北極付近で冷えて、海の底に沈み込み、深層を南下して、赤道付近で再び温まって表層に戻り、北上する。ところが、グリーンランドの氷が解けて真水が流れ込むと、比重が軽くなり沈み込みが妨げられる可能性がある。すでに、１９５０年代以降１５％も循環が遅くなっているという。
ＩＰＣＣの報告書は、２１世紀中に大西洋の海洋循環が衰える可能性が非常に高いと評価。突然停止した場合、熱帯雨林帯が南に移動、アフリカやアジアのモンスーンが弱まるほか、欧州は乾燥する可能性が非常に高いという。
世界最大の熱帯雨林アマゾンでの雨の降り方も変わる可能性がある。開発による森林破壊もあり、アマゾンの森林が失われれば、巨大な二酸化炭素の吸収源がなくなることを意味する。
温暖化で、シベリアやカナダの永久凍土が解けることで、地中に閉じ込められていたメタンが放出される懸念がある。二酸化炭素（ＣＯ２）よりずっと強力な温室効果ガスで、温暖化をさらに加速させる。
ティッピングポイントがいつ、どのぐらいの気温上昇で訪れるか、科学者の中で一致した見解はない。ティッピングポイントを研究するＪＡＭＳＴＥＣ環境変動予測研究センターの河宮未知生センター長は「最悪なシナリオは提示できるが、確率の評価はまだできていない。これから取り組むべき課題だ」と話す。（香取啓介）
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＜ちむどんどん＞2022/04/15
親に教わったことは子どもに教えられない
私たちの生涯は、食事によって保たれている。 いのちの願いは、「種の伝承」であり子孫の繁栄を願うことにある。
生きることは一人では不可能、ほかの人との共存しかない。 この共存は相互補助と相互依存に寄る。 互恵互助ともいう。
その基本は相互の物々交換によって成りたちます。 食事の基本もこの一環の線に即したことであり、食事するものに対しての敬虔な心構えの言葉なのです。
生活の目標もこの一線を外れてはならないのです。 戦争などもくろんだり賛成すべきものではないのです。
喧嘩両成敗という言葉は、昔からの大事な言い伝えなのです。 火のないところに煙は立たず、という諺も因果という考え方も、向井からの心がけだったことを忘れてはなりません。 昔からというのは、親から教わったことではないということです。 どんなことがあっても、親不孝は、いけないのです。
今朝は、このことをあっさり教わったのです。 心に沁(ｼ)みわたりました。
2022/04/08
参議院選挙勝利・全国総決起集会 志位委員長が幹部会報告 （報告全文）
内外情勢の大激動のもと歴史的政治戦となる参院選の公示まで２カ月半となるなか、日本共産党は７日、党本部と各地をオンラインでつないで「参議院選挙勝利・全国総決起集会」を開きました。幹部会報告に立った志位和夫委員長は、会議の目的は５月９日に開催する５中総に向け党躍進の確かな流れを作り出すことにあるとのべ、「戦争か平和か―文字通り日本の進路が問われる歴史的たたかいで、日本共産党の真価を発揮した大奮闘で必ず躍進を勝ち取ろう」と呼びかけました。報告は、都道府県委員会や地区委員会などで視聴会が開かれ、党内通信で１万１千人以上が視聴。ユーチューブでの視聴も広がりました。午後からは、都道府県委員長会議で討論し、志位委員長がまとめをおこないました。（志位委員長討論まとめ）
ウクライナ侵略―四つの点で共産党の立場に確信を
報告で志位氏は、新型コロナ対応、ウクライナ問題、参院選の政治論戦と野党共闘の展望、党躍進目指す諸活動について詳しく解明しました。
そのなかで志位氏は、ロシアのウクライナ侵略について、今引き起こされている世界の平和秩序の危機、人道的危機は極めて深刻だと指摘すると同時に、「危機の中で日本共産党の理性的・先駆的立場が発揮されている」として、四つの点で確信をもとうと呼びかけました。
第一はこの問題にのぞむ基本姿勢です。「この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をおいてきた」と強調。ロシア・プーチン政権の“三つの無法”（(1)国連憲章違反の侵略(2)国際人道法に反する戦争犯罪(3)核兵器による威嚇）を糾弾し、「国際世論の包囲によって侵略を止めるために、最後まで力をつくす決意だ」と表明しました。
そのうえで、国内の一部にある「どっちもどっち」論をめぐって、日本共産党は軍事同盟のない世界をめざす立場からＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大などを批判してきたが、軍事同盟の問題はロシアの侵略の免責にはならないと指摘。侵略国と被害国を同列におく「どっちもどっち」論は「国連憲章に基づく平和秩序の否定につながる議論」だと批判しました。
第二は、核兵器問題への対応です。ウクライナ侵略で、生物・化学兵器、核兵器使用の現実的危機が生まれているとして、「核兵器の使用は絶対に許さない―この声を全世界であげていくこと、とくに唯一の戦争被爆国・日本からあげていくことを強く呼びかける」と訴えました。核の先制使用を国家の基本戦略に据え、その使用をためらわない指導者のもとで、「核抑止」が無力になっていると指摘し、日本が核兵器禁止条約に参加することは待ったなしだと強調しました。
第三は、党綱領が明らかにしている世界論の重要性です。志位氏は、「危機は深刻だが歴史は無駄には流れていない」との大局的見方が大切だとのべ、国連総会でロシアの侵略への非難決議が２回にわたって１４０以上の加盟国の賛成で採択されたことは歴史的な意義を持つと指摘。綱領が明らかにした「世界の構造変化」の力がここにも示されていると強調しました。
そのうえで、この戦争をどういう形で終わらせるかは、世界の平和秩序の行方を左右する大問題だとして、「『国際世論の力で侵略を止め、侵略者に責任をとらせ、国連憲章に基づく平和の国際秩序を回復する』という決着をつけるために最後まで力をつくそう」と呼びかけました。
第四は、日本共産党が、「どんな国であれ覇権主義を許さない」という歴史と綱領を持つ党であるということです。日本共産党は旧ソ連の時代からロシアの覇権主義に対して「社会主義とは無縁」と厳しく徹底した批判を貫いてきた自主独立の党だと指摘。党綱領にも「どんな国であれ覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さず、平和の国際秩序を築く」とした命題を書き込んでいるとして、「この党の歴史と綱領に確信と誇りをもって、国民に広く伝えていこう」と訴えました。
戦争か平和か―「戦争する国」許さず９条生かした平和な東アジアに
参院選で何が問われるかに話をすすめた志位氏は、何よりも参院選は、戦争か平和か―日本の進路が根本から問われる選挙になると指摘。ロシアのウクライナ侵略に乗じて「戦争する国」づくりの大合唱が起きているとして、「日本共産党はこの逆流に正面から立ちはだかり、『危機に乗じた９条改憲を許さず、９条を生かした外交で東アジアを平和な地域に』と訴え抜いてたたかう」と強調しました。
このなかで、岸田首相が繰り返す「敵基地攻撃」論が安保法制のもとで特別の危険をもっていることに警鐘を鳴らし、それと連動する９条改定で「軍事対軍事」の危険な道に引き込む動きにストップの審判をと呼びかけました。
また、安倍晋三元首相と一体に「核共有」を提言した日本維新の会の悪質さを告発。被爆国の政党の資格はないと批判しました。国民民主党も政府予算案賛成で与党宣言し、９条改憲を主張、「敵基地攻撃」も事実上賛成しているとして、「参院選では、日本共産党の躍進で自民党・公明党・維新の会・国民民主党による平和を壊す『翼賛体制』を許さない審判を下そう」と訴えました。
新自由主義を転換し「やさしく強い経済」を
暮らしと経済をめぐる対決点について志位氏は、「弱肉強食の新自由主義を続けるのか、それとも根本から転換するのか」という重大な対決点が浮き彫りになっていると強調しました。
その上で、党が提案する新自由主義を転換する「やさしく強い経済」をつくるための五つの大改革の先駆的意義を指摘。世論調査でも国民の圧倒的多数が深刻な格差を感じている下で、党の提案が「国民多数の願いに応え、響きあっている」こと、物価高騰という現在の経済情勢の中でも打開の答えを示していると強調しました。つづけて、大企業の内部留保課税の提案を詳しく語り、気候危機打開、ジェンダー平等を「やさしく強い経済」をつくる上でも重要課題に位置付けていると強調しました。
野党共闘―本格的発展に向け新たな土台を
市民と野党の共闘の到達点と展望について報告した志位氏は、立憲民主党との党首合意の具体化に努力をはじめているとし、「参院選で次につながる成果をあげることに力をつくす」と表明。共闘への妨害や障害が激しいもとで、「野党共闘の本格的発展には、参院選での日本共産党の躍進が決定的に重要」と力説しました。
参院選に向け党躍進の流れを
志位氏は、参院選をめざす諸活動の到達をのべたうえで、「いま党を飛躍させる条件は大いにある」と強調。岸田自公政権に代わる新しい日本の進路を旗幟（きし）鮮明に掲げている、１００年の歴史で試された反戦・平和の党など、「他党にない日本共産党ならではの値打ちを広げ切るならば、大激戦の参院選で勝機をつかむことは必ずできるし、何としても勝機をつかむ大奮闘を展開することを心から訴えたい」と述べました。
その上で、活動強化の方向として、「元気の出る政治指導・実践活動」を強調。勝利のためにやるべきことは明瞭だとして、(1)全有権者対象の大量宣伝(2)対話と支持拡大で飛躍(3)党員と読者拡大で前進―の３点を具体的に提起しました。
この中で、「はてな」リーフの絶大な効用をのべるとともに、「綱領を学びながらたたかう」選挙にしようと呼びかけ。綱領について「国民にわかりやすい資材」として『新・綱領教室』の活用も訴えました。
また、民青同盟の拡大が昨年を上回る成果をあげていること、少なくない巨大メディアが時流に流され、「力の論理」を信奉する逆流にのみ込まれるもとで「しんぶん赤旗」がかけがえのない役割を果たしていると強調しました。諸活動の前進のためにも、会議やつどい、演説会などで「リアルに集まる」を重視することも提起しました。
最後に志位氏は、「情勢の大激動のもと、党創立１００周年の年にたたかわれる政治戦で、反戦・平和、民主主義、国民の苦難軽減のために一筋にたたかってきた日本共産党の真価を発揮した大奮闘で、必ず躍進を勝ち取ろう」と呼びかけました。
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日本は戦争より平和を選択するのが歴史の正しい流れ
今年は日韓両国にとって、終戦70周年とともに国交正常化50周年を迎える意義深い年である。無数の無辜の人命が失われ、経済的な損失も甚大だった第二次世界大戦だが、終戦後、1965年に国交正常化されるまで日韓両国の関係は事実上断絶した状態が持続した。
現在、この地球上に暮らす70億の人類が追求する幸福、その大前提となるのは「戦争のない世界」だ。人類にとって平和は誰にも奪う権利のない最も尊い価値だ。それにもかかわらず現在の北東アジア情勢には依然として戦争の影がちらつく。戦争を追求する者達は平和を渇望する代わりに、自国や民族の利益の為に戦争を煽り、軍備を強化している。このような姿勢は、歴史の逆行の見本であると同時に、人間性を否定し、人類を滅亡に導く犯罪行為である。
そうした中、8月15日の節目に合わせ建国大学校出版部から志位和夫日本共産党委員長の『戦争か平和か：戦後70年の東北アジア平和』が刊行されることの意味は、非常に大きい。志位委員長は本書で、日本の安倍晋三総理の右傾化と周辺国に対する侵略と戦争を合理化する姿勢を強く批判している。その上で志位委員長は、日本はこれ以上戦争を追求すべきではなく、周辺国と人類のために平和を追求すべきであることを丁寧に説いている。読者はこの本を通じ、過去の歴史から私達が学ぶべき価直は「平和」であり、それがいかに尊いものかということを切実に認識することだろう。
日韓両国は過去、直接の当事者として侵略と戦争を経験した。日本は1858年の明治維新の後、1894年に朝鮮半島に出兵し日清戦争を展開した。そして戦争に勝利した日本は莫大な賠償金を得た。以後台湾を占領し、1905年には中国東北地域において日露戦争に勝利した。日本は戦争を通し国富を築いた。
日本の指導者達はなぜ戦争を追求し続けたのだろうか。様々な要因が考えられるが、決定的だったのは、「戦争をすれば儲かる」という誤った信念と自国の利益追求を最優先する姿勢ではなかっただろうか。こうした経緯により20世紀は、全世界を巻き込む「戦争の世紀」となってしまった。
侵略戦争に味をしめた日本の政治指導者達は1931年9月18日に満州事変を起こし、中国東北部に傀儡国家満州国を設立、1937年7月7日にはついに中国に対する全面戦に拡大した。それから1945年8月15日の終戦に至るまで、8年間にわたって中国に対する侵略戦争を繰り広げた。これは中国人2千万人が命を落とす大惨事をもたらした。それにもかかわらず戦争の結果と侵略について、日本政府は反省もせず、依然として自分たちの行為を合理化するのに汲々としている。
本書の著者志位和夫委員長は、日本の政治指導者としては珍しく、平和の重要性を強調する人物である。彼は2006年、日本共産党の委員長として初めて韓国を訪問し、西大門刑務所を訪ねた。そこはかつて日本が朝鮮半島を植民地支配した時期に、数多くの韓国独立運動家達を監禁した歴史の現場だ。彼は西大門刑務所の追悼碑に献花し、自身の歴史認識は韓国のそれと同じだと説明した。彼の名前和夫には平和を願う意味が込められている。日本で彼は和ちゃんという愛称で呼ばれることもある志位委員長は、音楽を好み、趣味のレベルを超えたピアノの実力とクラシック音楽への深い造詣でも知られる。
1965年に国交正常化してからの50年間、両国には様々な出来事があった。両国間には摩擦も多かったが全体として関係は発展してきたと評価できる。そのことは、毎年550万人に及ぶ両国国民の渡航と、毎週670便の航空便の往来にも現れている。
日韓両国間の摩擦の根本には、朝鮮半島に対する侵略や戦争に起因する歴史問題、日本軍慰安婦問題、独島問題などに対する一貫した日本側の反歴史的態度がある。このところ一層目に付くようになった日本国内の右傾化に対する憂慮もこれに拍車をかけている。またその背景には、日本側の不満として、韓国が歴史問題に関しいき過ぎた要求を続けていること、韓国が経済発展してきたことに対する一種の競争意識が芽生えていることに加え、韓国が新たな強者として浮上してきた中国を重視していることを批判的に見ていることがあると分析できる。最近の中国の強大化により政治面・経済面において中国の重要性が日本を上回るようになった点、北朝鮮問題において中国の軍事的プレゼンスの上昇を考慮しなければならない点などを考えると、韓国にはさらに賢明な外交が求められるようになった。
日韓間摩擦の根本的な問題は戦略的側面にある。日本は米国と共に朝鮮半島の南側・韓国を自分達の側に引き入れる、いわゆる「南方三角関係」戦略をひたすら追求してきた。他方、中国やロシアそして北朝鮮からなる「北方三角関係」とは対立的な軸を形成して来た。従って日本の立場からは、韓国が北方三角関係と近づくことが、即ち韓国の休戦線が大韓海峡（対馬海峡）に置き換わるのではという懸念に結びついていることを忘れてはいけない。それゆえ、朝鮮半島を覆うように位置する日本には、対決より平和追求の論理のほうが、はるかにコストが少なくてすむということを忘れないでもらいたい。
このような情勢の下で志位和夫委員長の『戦争か平和か：戦後70年東北アジア平和』が出版されるのは、日韓摩擦の本質を理解し今後の両国の健全な未来を予測するのに非常に重要な意味を持つと言える。日本が戦争より平和を追求する戦略を活かしていくことを期待する。
建国大KU中国研究院は本書の出版に合わせ、来る10月に志位委員長を韓国に招請し、終戦70周年と国交正常化50周年を記念した東北アジアの平和に関する特別講義をお願いしている。志位委員長の著書出版を心からお祝い申し上げるとともに、出版と特別講義の実現に尽力下さった宋総長にも感謝申し上げたい。再度この本の出版が今後の日韓関係の新しい50年の発展と協力に寄与することを期待しながら、推薦の辞としたい。
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