| 09 19 (土) 自然と人が涙をさそう |
老生の父が日ごろ使っていた鍬をきのういただいてきました。 それには焼入れの銘をうってあります。マルティン・ブーバー 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 マルティーン・ブーバー（????? ????, Martin Buber, 1878年2月8日 - 1965年6月13日）はオーストリア出身のユダヤ系宗教哲学者・社会学研究者。 思想 ブーバーの思想は「対話の哲学」と位置づけられる。対話の哲学とは「我」と「汝」が語り合うことによって世界が拓けていくという、端的に言えばユダヤ教の教義を哲学的に洗練したものとされる。 ブーバーによれば科学的、実証的な経験や知識は「それ」というよそよそしい存在にしか過ぎず、「われ」は幾らそれに関わったとしても、人間疎外的な関係から抜け出すことはできないという。その「われ−それ」関係に代わって真に大切なのは「われ−なんじ」関係であり、世界の奥にある精神的存在と交わることだという。そして精神的存在と交わるためには対象を対象として一方的に捉えるのではなく、対象と自分を関係性として捉えること、すなわち対話によってその「永遠のいぶき」を感じとることが不可欠だとする。 この思想はユダヤ神秘主義やドイツ神秘主義と似通っており、双方の伝統を受け継ぐブーバーはこれらから独自の思想を発展させたと考えられる。もっともブーバーは人間は現世に生活する存在である以上、神秘主義の説く「神人合一」を絶対的境地とは認めなかった。なぜならそのような境地を絶対とするならば、恍惚境から離れた日常ではいかなる悪を犯しても構わなくなるからである。むしろ通常の人間には日常生活の方が大事であり、そこにおいて絶対的存在との繋がりを保つ手法の考察が、「対話」に発展していったと考えられる。 |
| 09 20 (日) アンテナ…八ッ場ダム |
新政権と国民の離反を狙うマスコミ悪煽動 もう黙ってはいられない。八ッ場ダムのウソ情報に対する反論@ 9月12日、東京都議会で「八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会」の幹事会を開いた。 民主党政権となり、マニフェストで国民に約束した「八ッ場ダム中止」と共に地元住民の生活再建にすみやかに取り組むよう、新政権に要望するのが第一の目的だ。 もうひとつ、このところの扇情的な「八ッ場ダムは続けるべき」という報道にたいして、きちんとした正確な情報を届けたいという目的もある。 今日（13日）の昼のテレビ「噂の東京マガジン」はひどいものだったと聞いた。 「今更止められたら困る」と涙ながらに訴える地元住民の姿を中心にした編集で、それに対し、地道な反対運動を続けてきた市民団体を「地元でもない人間が反対している」と非難する報道だったとか。 このテレビ局は何を考えているのか。八ッ場ダムの必要性など検証もせず、国交省と自民党と一部の地元の意見だけを鵜呑みにして、浪花節的に「かわいそうな人たち」と煽り立てる。これが公けの電波を使う報道の姿勢だろうか。きなだ山のときは、まあまあ良い報道をしてくれただけに、今回の感情的で事実誤認に満ち満ちた編集は残念至極である。 1都5県の会では、今テレビで喧伝されている誤った事実に対し、嶋津さんがパワーポイントを使って、きちんと反論するレクチャーをしてくれた。惜しむらくは、これを各報道機関に聞いてもらいたかった。 その反論の一部をここに書く。 @すでに７０％も進捗している事業を今更やめるとは何事か。 【反論】 ７０％というのは総事業費の進捗率。工事自体を見ると、付け替え道路の完成区間は６％、付け替え県道はわずか２％。付け替え鉄道だけは７５％まで完成しているが、一番重要な部分が残されている。しかも、ダム本体は全く未着工。こんな状態ですでに事業費の７０％も使ってしまっているのだから、残りの事業を全て完成するまでにいくらかかるのか。予定の4600億円で済むわけがないことは、誰の目にも明らかだ。 これまで３０００億円以上使ったのだから、工事を続けろという人に言いたい。これまで３０００億円も無駄なダムに使ったのだから、これ以上１円も無駄なダムに使うな。一度走り始めたら、何が何でも突っ走り、止まることも引き返すこともできないというのは前にしか進めないサメと同じ、ということだ。サメの脳しかない人間の言うことだ。 A八ッ場ダムを中止すれば、これまで1都5県が負担した１４６０億円を返還しなければならず事業を続けるより、かえってお金がかかるではないか。 【反論】 数字の間違いである。今まで1都5県が負担した総額は確かに1460億円であるが、この中には国庫補助金として国からもらったお金が約４０％含まれる。もし都県がお金を返してもらうとすれば、補助金は国に返さなければならないから、実質的な返還金は1460億円×約６０％＝890億円となる。（パーセンテージの端数は切り捨て） ただし、こうしたお金のやりとりは都県と国の間のことであり、公金が行ったり来たりするだけの話。県民にとっては全く負担のかからない話である。しかも、もしお金が返ってくれば、都県だって嬉しい話ではないか。ちなみに、利水の場合、ダムを中止した場合の返還金については、河川法に規定はない。治水の場合は返還しなくてもよいことになっている。 反国民的マスコミ（糟塵）を許すな！ カネヅルを暴け！ 八ッ場ダム大反論A 鳩山政権が本日スタート。 八ッ場ダムを所管する国交大臣に誰がなるか大変気をもんだが、大方の予想通り、前原誠司氏に決まった。 国交大臣は思い切って「脱ダム」の新党ニッポン代表田中康夫氏を！などと期待したが、やっぱりダメかぁ・・・ 前原大臣には、ひるむことなく、ぶれることなく、八ッ場中止へとしっかりカジを切ってもらいたい。 そして、最初にやってもらいたいのは、苦難の道を歩いてきた長野原町の住民の方々へ、まずは「政府としての謝罪」をしっかりとやり、あわせて「生活再建支援」をきっぱりと表明することだ。 前回のブログの続き。異論、反論、大反論！！！ @事業の本当の進捗率は？ アット驚く数字です。 石原都知事がオリンピック招致がうまく行かない腹いせのように八ッ場に八つ当たり？ 「事業がすでに７０％終っているのに今更やめられない」という知事の発言はやっぱり的外れ。 ７０％というのは、すでに全体の事業費の７０％を使ってしまったということなのに、 わざとなのか、工事の進捗率と混同している。 では、工事は実際どのくらい進んでいるのか？ 付け替え国道６％、付け替え県道２％、付け替え鉄道７５％、代替地造成１０％、 ダム本体０％ これらを平均すると、合計９３％÷５工事＝１８．６％ 乱暴な計算かもしれないが、今のところ一応の目安となる数字がこの １８．６％。 そして、お金はすでに７０％も使っているのだから、単純計算だと、 残り８１．４％の工事を、残り３０％のお金でやらなければならないのだ。 これは絶対むりである。 このまま続ければ、事業費は間違いなく膨れ上がる。 税金がもっと投入されることになる。 A「八ッ場ダムを中止する方が、続けるより高くつく」も真っ赤なウソ！ 右が「中止した場合」 既に使ったお金３２１０億円＋生活関連の残事業費７７０億円＝３９８０億円 左が「継続した場合」 既に使ったお金３２１０億円＋残事業費１３９０億円＋ 『地すべり対策、東京電力への減電補償、追加予算など』１０００億円＝５６００億円 そしてたった今、鳩山内閣が発足して初めての会見が行われた。鳩山さんに続いて副総理の菅直人さんが、なんと、なんと、八ッ場ダムに言及したーーー！！！ その言葉は大体次のとおり。 「八ッ場ダムに関しては、地元の皆さまの言葉に耳を傾けるべきだ。しかし、色々今言われているが、これまで霞ヶ関と国交省が根回しをして陳情をさせてきた。そういうことがまた続くようなことは内閣としてやるべきではない。鳩山内閣は今までとてもできないと思われてきたことをマネジメントとしてしっかりやる」 菅さんの肝の据わった言葉を聴いて、思わずジーンとなった。よかった。民主党はぶれていない。菅さんの言葉は平たく言うと、「無駄なものはきっぱりやめる。しかし、地元の再建はきっちりやる」 今後も、自民党やあきらめの悪い官僚の抵抗が続くだろうが、地元再建とダム中止はセットでしっかりとやってほしい。 |
| 09 21 (月) 続 : アンテナ…官房機密費 |
【ＹＡＨＯＯ みんなの政治より】 官房機密費 内閣官房が国政上の機密用途で支出する費用のこと。 国政の円滑な推進という目的を果たすため、官房長官の判断で機動的に使われる。正式名称は内閣官房報償費で、「権力行使の潤滑油」と呼ばれることがある。官房機密費の使いみちについては一切明らかにされていない。国の予算の使いみちをチェックする会計検査院の調査も事実上、免除されている。国政への寄与などを名目に、国会議員の海外視察に対する餞別（せんべつ）などのほか、与野党の国会対策にあてられているとの指摘もあるが、真偽のほどは定かでない。官房機密費は、2001年度予算で16億2400万円が計上されていた。しかし、官房機密費の一部が外務省・要人外国訪問支援室長の個人名義の銀行口座に入金され、私的に流用されていた事件が発生したことを受けて、2002 年度予算からは14億6200万円に減額されている。（2006年1月5日） 最近の新聞では以下のような記事があります。 東京新聞って、けっこういい記事をいつも書いていると思う。 官房機密費も民主がメス？ 野党時代 使途明かさぬ政府を批判 2009年9月7日 朝刊 政権交代の実現で、長くベールに包まれてきた内閣官房報償費に光が当たる可能性が出てきた。民主党は野党時代、使途を一切明かそうとしない政府の姿勢を批判してきた経緯があり、透明化にかじを切るという見方も広がっている。 （生島章弘） 内閣官房報償費は内政、外交にわたって「国の事務、事業を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費」と定義され、「官房機密費」とも呼ばれる。二〇〇二年度以降は毎年、約十四億六千万円の予算が計上され、ほぼ全額が使い切られている。 会計検査の対象であるが、〇四年の衆院予算委で会計検査院長（当時）は「どう使ったかを官房長官に事務的に質問し、高度に政治的なことに使われたという心証ができれば了としている」と答弁、例外的な対応を認めている。 五五年体制下では国会対策費などとして与野党議員への贈答品や政治資金パーティー券の購入にも充てられたとされ、政府高官の私的流用疑惑が取りざたされたこともある。だが、取り扱いは事実上、官房長官の裁量に委ねられており、真相は闇の中だ。 民主党は一貫して、政府の「秘密主義」を攻撃の的にしてきた。外務省要人外国訪問支援室長が官邸から報償費をだまし取った事件をきっかけに、〇二年の通常国会には報償費支払い記録の作成や、一定期間経過後の公表義務化を定めた「機密費流用防止法案」を提出。〇五年の政策集にも外務省改革の一環として、報償費の使途制限や、衆参両院における非公開審査の導入などを盛り込んだ。 今回の衆院選のマニフェストに具体的な言及はないが、「税金の使い道をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける」との記述がある。 民主党関係者は「どのような予算でも、使い方を検証するのが基本的な立場。報償費の性格は理解しているが、ほっておくことはない」と説明し、将来的には実態が覆い隠されてきた「国家機密」に切り込む考えを示す。 12 ：無党派さん：2009/09/07(月) 11:49:17 ID:cuY9ONMp 民主党 「官房機密費の過去の使途も調査へ」 そこから金貰ってた 田原アウト (田原総一朗) 三宅アウト (三宅久之) 岩見アウト (岩見隆夫) 大宅アウト (大宅映子) 辛抱アウト (辛抱治郎) 長い間ありがとうございました♪ 2002年4月13日(土)「しんぶん赤旗」 官房機密費の詳細な使途 明るみに 宮沢内閣・加藤官房長官時代 高級背広代、パーティー、せん別…「国家機密」に値するものなし 志位委員長が内部文書公表 日本共産党の志位和夫委員長は十二日午後、国会内で記者会見し、官房機密費の詳細な使途を明らかにした内部文書を独自に入手したとのべ、全資料を公表しました。志位委員長は、「機密費問題という政治の闇にメスをいれることは、日本の政治腐敗を一掃するうえで避けて通れない」として、機密費の使用実態の公開など三点を小泉首相に要求するとともに、国会で機密費問題を集中的に解明する場をもうけて国民にたいする責任を果たすことを提案（別項）しました。
志位委員長は公表文書について精査した結果、宮沢喜一内閣で加藤紘一氏が官房長官を務めていた時期（九一年十一月から九二年十二月）の内閣官房機密費の会計記録の一部であり、官房長官が自由裁量で使った機密費の使用明細であることを十分な根拠をもって確認できたとのべました。 公表した資料は、（１）同時期の十四カ月分の金銭出納帳（２）これを整理した月別の収入・支出表（３）および目的別の分類表です。（２）と（３）は内閣専用の用箋（ようせん）＝便箋＝に記されています。記録されている機密費総額は、一億四千三百万円にのぼっています。収入のほぼ全額が「長官より」とされ、一件の例外を除いてすべて百万円単位で入金されていました。 志位氏はこの資料がしめす機密費の実態について、「そのほとんどは、国民の税金の支出として許されない、不当きわまりないものである」と指摘しました。 第一は、「国会対策費」という分類で、三千五百七十四万円が支出されていることです。おもなものでは「英国屋（権藤、二見、鶴岡）１６０万５０００円」、「英国屋（黒柳明）１００万円」など、公明党議員の名前の記載があり、自民党向けでも、「総務会メンバー３９人（背広）１１７０万円」などの記録が残っています。 これらは、自民党の党内対策、野党対策など、党略的目的のために使われていたことをしめすものです。 第二は、政治家への政治資金のばらまきです。「パーティー」と分類された三千二十八万円の多くは政治家向けで、「励ます会」「出版記念会」「シンポジウム」などに支出されていました。これは事実上の政治献金として機密費が党略的に使われていたことをしめしています。 第三は、私的費用への流用です。「長官室手当」「秘書官室手当」などで総額千六百六十二万円が毎月十日の職員給与支給日にあわせて支出されており、給与に上乗せするヤミ給与の疑いが強いこと、「長官地元入り経費」二百四十五万円、「日比谷高校会費（泰平会）」一万円など、私的に流用されていることをあげました。 志位氏は「この資料の全体をつうじて、『国家の機密』として弁明しうる支出項目は、一つもなかった」として、政府が機密費について「内政、外交を円滑に遂行するため、機動的に使用する経費」などとしていることにてらしても、「とうてい説明のつかないものである」と強調しました。 また、資料には多くの人名が出てくるが、「文書の真実性の保障としてあえて全文を公表したのであって、名前が記載されているということだけで、受け取った人の政治的・道義的責任を問題にするものではない」と強調。「公表した最大の目的は、『国家機密』の名のもとに、国民の税金を勝手放題なやり方で不当に流用してきた歴代政府の責任を追及し、政治腐敗の根源をなす腐ったシステムを日本の政界から根絶するところにある」とのべました。 志位氏はさらに、入手した文書について、収入、支出、政治的背景の三つの角度から、その真実性を検証する裏付け調査をしたとして、その内容と結果について説明しました。 |
| 09 22 (火) アサヒの今朝の記事一覧(摘要) |
| 09 23 (水) アサヒの今朝の記事一覧(摘要) |
| 09 23 (水) 温室効果ガス「２５％削減」世界に宣言 |
国連気候変動サミットの開会式で演説する鳩山首相＝２２日午前１０時２０分、米・ニューヨークの国連、代表撮影鳩山首相の演説全文 国連気候変動ハイレベル会合 2009年9月23日0時38分 私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい６日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。 気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、日本の総理として、本日ご列席の各国のリーダーのみなさまとともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。 【温室効果ガスの削減目標】 まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。 ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）における議論をふまえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。我が国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、１９９０年比で言えば２０２０年までに２５％削減を目指します。 これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。 しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。 なお、先ほど触れた国内排出量取引市場については、各国で検討されている制度についての情報交換を進め、特に国際競争力への影響や各国間のリンケージ（連結）を念頭に置きながら、議論を行って参りたいと考えています。 【途上国への支援】 次に、気候変動の問題は地球規模の対応が必須であることから、途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で「共通だが差異ある責任」の下、温室効果ガスの削減に努める必要があります。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要な途上諸国においては、その必要が大きいと思います。 また、気候変動問題の解決のために、とりわけ脆弱（ぜいじゃく）な途上国や島嶼（とうしょ）国の適応対策のために、大変大きな額の資金が必要とされており、それを戦略的に増やしていかなければなりません。我が国は、国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意があります。 公的資金による途上国への資金や技術の移転は重要不可欠です。ただし、それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできません。効果的に公的資金が使われる仕組みづくりと同時に、公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりについての検討を各国首脳と進めていきたいと考えています。 途上国への支援について、以下のような原則が必要であると考えています。 第一に、我が国を含む先進国が相当の新規で追加的な官民の資金で貢献することが必要です。 第二に、途上国の排出削減について、とりわけ支援資金により実現される分について測定可能、報告可能、検証可能な形での国際的な認識を得るためのルールづくりが求められます。 第三に、途上国への資金支援については、予測可能な形の革新的なメカニズムの検討が必要です。そして、資金の使途の透明性および実効性を確保しつつ、国連の気候変動に関する枠組みの監督下で、世界中にあるバイ（二国間）やマルチ（多国間）の資金についてのワンストップ（一元的）の情報提供やマッチングを促進する国際システムを設けるべきです。 第四に、低炭素な技術の移転を促進するための方途について、知的所有権の保護と両立する枠組みをつくることを提唱します。 私は、以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問うていきたいと考えております。京都議定書は、温室効果ガスの削減義務を課した最初の国際的な枠組みとして歴史的なマイルストーン（一里塚）でした。しかし、これに続く新たな枠組みが構築されなければ、効果的な取り組みとなりません。そのための公平かつ実効性のある新たな一つの約束作成に向け、今後このイニシアチブを具体化する中で、コペンハーゲンの成功のために尽力したいと考えています。 【結び】 本日ご出席のオバマ大統領が提唱されているグリーン・ニューディール（緑の内需）構想にもあらわれているように、気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術など世界経済の新たなフロンティアと新規の雇用を提供します。 世界の中で相対的に高い技術開発のポテンシャルと資金力を持っている我が国が、自ら率先して削減目標を掲げ、革新的技術を生みだしつつ、その削減を実現していくことこそが、国際社会の中で求められている役割だと認識しています。 我が国の国民、企業の能力の高さを私は信頼しています。国民も企業も、そして、私たち政治においても、産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくるということこそが、次の世代に対する責務であると考えています。 最後に、１２月のＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）において、まだ見ぬ未来の子どもたちのために、我々世界の政治指導者が大きな決断をしたと言われるような成果が上がるよう、ともに協力することをみなさまに強くお願いしたいと思います。 ご静聴ありがとうございました。 |
| 09 23 (水) 朝日新聞社説 |
| 09 23 (水) 彼岸につき、桐生家墓参り |