09 27 (日) 五味子の収穫 |
09 28 (月) 官僚の天下り禁止・はじまりはじまり |
天下り前提の「肩たたき」禁止へ 首相方針 2009年9月28日3時4分 鳩山由紀夫首相は27日、天下りのあっせんを伴う国家公務員の早期勧奨退職を禁止する方針を固めた。29日の閣議で確認する見通し。50歳前後から順次「肩たたき」をして退職させ、代わりに各種団体や民間企業への天下りをあっせんする慣行は事実上なくなるとみられる。前政権下で内定した天下り人事が10月1日付で予定されているが、現在の閣僚の決裁が必要な独立行政法人理事長などへの天下りは認めない方針だ。 今年度の下半期が始まる10月1日は例年、天下りで再就職する集中日になっている。民主党はマニフェスト(政権公約)に「天下りのあっせんは全面禁止する」と明記しており、この10月1日に向けてどのように対処するか、判断を迫られていた。 国土交通省では今月18日、幹部が前原誠司国交相に人事案を提示。同省所管の七つの独立行政法人の役員人事20〜30人分(再任を含む)と、民間企業や公益法人に再就職する19人分が示された。19人の多くは16日の鳩山政権発足の前に退職勧奨に応じ、再就職のあっせんを受けていた。 このため、仙谷由人行政刷新相らが対応を協議。(1)前政権下で決めた天下り人事に限り容認する(2)ただし、現内閣の閣僚の決裁が必要な独立行政法人の理事長などへの天下りは認めない(3)今後は、天下りを前提とした早期勧奨退職は禁止する――との方針を固めた。 民主党は「天下り全廃」に伴って人件費が増えるのを避けるため、次官や局長などの役職に就いていない一定年齢以上の職員の給与を引き下げることや、将来は65歳になる年金受給年齢まで定年を延長することなどを検討しており、今後、こうした関連法制の整備が必要になる。 現在は07年に改正された国家公務員法により、天下りのあっせんは昨年末に発足した「官民人材交流センター」に一元化されている。ただし、センター発足後3年間は移行期間として、第三者機関の再就職等監視委員会が承認した場合に限り、省庁による天下りのあっせんが認められている。民主党は官民人材交流センターの廃止を主張している。 |
「天下り全面禁止」若林さんに聞く 2009年9月1日0時41分 インタビュー企画「私のマニフェスト」には数多くのご意見が寄せられました。中でも、天下り全面禁止を訴えたジャーナリスト・若林亜紀さんのマニフェストには、最も多くの反響がありました。そこで、若林さんに集まった意見・感想を伝え、改めて話を聞きました。 ◇ 天下りの実態を具体的に知ってもらい、たくさんのコメントをいただけてうれしく思います。「私も実際に見た」という体験談がいくつも届いたことが印象的でした。 天下りは、国だけでなく地方自治体にもあります。アサヒコムに寄せられた投稿の中で、県庁から天下ってきた退職者が週2回だけ出てきて仕事もせずに60万円もらえるのに、自分は時給800円で早退すると15分単位で給料を減らされた、という体験談がその典型です。天下りは全国津々浦々にあり、国をむしばむ病になっているのだと確信しました。 今まで官僚たちは「美しいウソ」をついてきました。能力があるとか、ノウハウがあるとか、ウソのパッケージで自分たちの利権を守ってきたのです。 しかし、今や多くの人たちが、日本がのっぴきならない財政状況にあることを知っています。彼らのウソは、もう通用しません。自分にも関係のあることだと、国民みんなが実感し始めているのです。 これまで多くの政治家たちが、天下りをなくすと言ってきました。しかし、天下りはなくなっていません。有権者は「なめられてきた」のです。 天下りを根絶するには、選挙で票を投じ、選挙後も関心を持ち続け、政策の行方を見届けることが大事です。有権者の持っている力を、常に政治家に意識させなければなりません。 大切なのは、1票を持つ私たちが政治家への期待と監視を続けること。天下りの廃絶は、そうしてこそ可能になるのだと思います。 天下り 例外なく禁止 2009年8月10日13時48分 若林亜紀さん 〈ジャーナリストの若林亜紀さん〉 私はかつて中央省庁から「天下り」を受け入れる団体で10年間働き、湯水のような税金の浪費を目の当たりにしてきました。 理事長に天下りしてきた元次官は、毎月のように海外旅行に出かけました。視察と称して観光、グルメにショッピング。時には、本省から呼んで部長に据えたお気に入りの女性も同伴です。飛行機はファーストクラス、ホテルは五つ星。彼は7年間で延べ73カ国へ行き、旅費の総額は3億円でした。 こんな無駄遣いが続けば国がつぶれてしまう。そう思って01年に退職し、ジャーナリストになったのです。その後の取材でも、海外視察は減ったようですが、高給で天下ってくる官僚の数はむしろ増えた。天下り団体には、業務の発注や補助金で年に12兆円の公金が投じられ、その多くは無駄に使われているのです。 衆院選のマニフェストを見ると、各党とも天下りの廃止や根絶を掲げています。しかし、よく読むと「原則」というような官僚言葉を付けて逃げている。官僚たちは安心しているはずです。 私なら「例外なき天下り禁止」を掲げたい。天下りを受け入れた団体・企業には、国の補助金や事業の発注を一切やめる。どうしても官僚OBを雇いたいのなら、補助金や受注がゼロでよければご自由に、です。 「例外なき禁止」の代わりに、65歳までの雇用は進めるべきでしょう。それでも給料は引き下げます。国家公務員の給料の実支給額を計算したところ、06年度は諸手当を含めて平均814万円でした。民間だと資本金10億円以上の企業の平均が616万円。大企業と同程度まで下げてもよいのではないでしょうか。 日本の政治は、ずっと「官僚内閣制」でした。政権は官僚の手のひらの上で動いてきた。議員の中には、国会での質問づくりを官僚に頼んでくる人もいるぐらいです。でも、官僚たちの無駄遣いは国民に知れ渡りました。今回の総選挙で選ばれる議員たちには「今度こそ中身のある改革を」と期待しています。(聞き手 本山秀樹) ◇ 06〜08年に中央省庁が課長・企画官級以上の退職者に天下り先をあっせんした数は1901件。所管省庁OBが公益法人の幹部職など特定のポスト(指定ポスト)に天下る例は338法人で422もある。 官民人材交流センターとは 退職公務員の民間企業や特殊法人、独立行政法人などへの再就職(いわゆる天下り)は、彼らが高額の退職金を得て天下り先を渡り歩いていることや、所属していた官庁と天下り先との間に不明朗な関係をもたらしているとして、長いこと問題視されてきた。安倍政権は2007年の通常国会に国家公務員法の改正法案を提出し、天下り規制を行うとした。成立した国家公務員法改正法は、内閣府に官民人材交流センターを設置し、退職予定公務員はここに登録し、センターが再就職先をあっせんすることで、所属官庁によるあっせんをなくすとするものである。ただし、官民人材交流センターの具体的制度設計は政令で行うとされており、具体像は明らかではない。官民人材交流センターが求人情報をいかにして集めるのかは、法案審議過程で議論の焦点とされた。所属官庁から情報が上がるならば、従来の官庁によるあっせんと変わらないとの批判も根強い。またこの改正法は、現職公務員だけを対象としており、いったん退職してしまえば規制はかからないし、既に退職して特殊法人などの役員に就いているOBも規制対象外であり、「抜け穴」が多いとの批判もある。 ( 新藤宗幸千葉大学法経学部教授 ) 出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2008」 わたりとは 国家公務員(主にキャリア官僚)が出身省庁と関連の深い団体・企業に再就職することを「天下り」という。就職をあっせんするのは、早期退職勧奨を慣行にしている各省庁サイド。これまで「天下り」には各種の規制が設けられてきたが、人事院が承認すれば違法にはならなかった。官僚OBがこうした「天下り」を繰り返すことを「わたり」という。渡り鳥がすみかを求めて居場所を転々とすることから、こう名付けられた。国家公務員制度の抜本改革が叫ばれて久しいが、「わたり」だけでも過去3年間(2006〜08年)で11省庁32件が報告されている(09年1月政府答弁)。再就職先は国の補助金で支えられている公益法人が大半なため、予算を握る省庁の押しつけ、官製談合の温床などという批判に加え、行く先々で多額の退職金を得ている元官僚への国民の目も厳しさを増している。07年、政府は国家公務員法を改正し、新設する官民人材交流センターに再就職のあっせんを一元化させることにした。これにより「わたり」を含む省庁主導の再就職あっせんは廃止され、さらに政府は有識者からなる再就職等監視委員会の設置を提案し、中立性の確保や運用の厳格化も強調した。だが閣議決定された政令には、3年間の移行期間中は監視委員会の承認があれば、省庁が再就職をあっせんできるという「抜け道」が盛り込まれており、事実上骨抜きの状態になっている。これに野党から批判が集中し、また監視委員会の人事をめぐっても紛糾した。08年末、政府は監視委員会に代わって首相が直接あっせんの承認の権限をもつという政令を決定。その後、麻生首相は官僚OBの「わたり」を承認しないという政府方針を発表したが、例外規定を含んだ「政令」の撤廃には踏み込んでいない。 ( 大迫秀樹フリー編集者) 出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2009」 国家公務員の退職慣行とは 各府省の官僚組織は事務次官を頂点とするピラミッド型で、幹部になるほどポストが減る。府省は昇進できなかったキャリア官僚(1種試験合格者など)らに特殊法人や公益法人、企業など天下り先をあっせんし、定年前に退職してもらう。これが早期勧奨退職で、多くは50歳過ぎから始まる。06年度に退職した国家公務員1万6947人のうち定年は4434人、勧奨は3840人。 ( 2009-02-02 朝日新聞 朝刊 1総合 ) 出典:朝日新聞掲載「キーワード」 |
09 29 (火) 続・政権交代ニュース |
2009政権交代ニュース一覧 自民国対委員長に川崎氏有力 谷垣氏の腹心(9/29) 消費者庁に「食品SOS」チーム エコナ自粛問題で(9/29) 国交相「国幹会議を廃止」 高速道計画、新たな仕組みで(9/29) 空港特会見直し、来年度予算から 国交相が表明(9/29) 八ツ場ダム本体工事、概算要求に盛らぬ意向 前原国交相(9/29) マニフェスト・3党合意を反映 来年度予算方針が決定(9/29) 独法役員、公募で選考へ 首相、天下り禁止を正式表明(9/29) 裁判所の耐震補強工事も凍結 補正168億円(9/29) 補正の執行停止、総務省は1000億円超の方向(9/29) 文科省、補正2000億円執行停止の方向(9/29) 年金機構、1月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針(9/29) 鳩山首相「モラトリアムは3党合意ではない」(9/29) 自民党、新総裁に谷垣氏を選出 議員・地方票とも6割(9/28) 臨時国会、10月中下旬召集を確認 小沢・山岡両氏(9/28) 概算要求やり直し 10月15日までの再提出指示へ(9/28) 「参院選に財界候補立てず」御手洗・日本経団連会長(9/28) 「党の結束訴えて勝利」谷垣・自民新総裁が就任会見(9/28) 自民党総裁選 谷垣氏の勝利、確実な情勢(9/28) 鉄道事故調査、人選見直しへ 旧国鉄出身に偏りがち(9/28) 天下り前提の「肩たたき」禁止へ 首相方針(9/28) 民主・岡山県連、県職員をスカウト 「パイプ役期待」(9/28) 「私の発言で株価下がるような銀行は…」勢いづく亀井節(9/27) 自民総裁、28日選出 議員票は谷垣氏優勢(9/27) 鳩山首相、10月9日訪韓へ(9/27) 沈没漁船引き揚げへ環境整備 農水副大臣が意向(9/27) 空港整備の特別会計見直す考え 前原国交相が表明(9/27) これより前は 【 09 26 国民の選挙意識をどうとらえているのか? ●政権交代ニュース一覧 】 参照のこと。 |
09 30 (水) 生姜の栽培・茗荷の栽培 |
家庭菜園サポート−みょうが− みょうが 栽培ポイント (1) 腐植質に富み、保水性、排水性にすぐれたほ場が好ましく、乾燥を嫌い日陰を好みます。土壌酸度については、適応性が広く酸性土壌でも生育可能です。 (2) 地下茎は低温に強く、土壌が凍結する場所でも越冬可能ですが、地上部は降霜により枯死倒伏します。花蕾にはアントシアニンを含み、秋期の低温で鮮紅色を示し高温期には発色が悪くなるため、夏ミョウガの栽培は夜温が下がる中山間地が望ましいでしょう。 (3)地温が15℃前後になると地下茎の頂芽は発根し発芽します。生育適温は21〜23℃で草丈、葉数とも著しい増加が見られ5〜6日で1枚の出葉が認められます。花芽分化については、本葉が7〜8枚程度になると起こるとされ、12〜13枚で出蕾、その後開花します。しかし、系統、年生、栽培条件等で異なることも多く、生理については不明な点も多々あります。 品種・増殖方法 ・ 品種 陣田早生 ・ 増殖方法 冬期、あるいは芽が動き出す前の地下茎を用いるのが一般的です。 間引き後の株も使用できますが、定植後の乾燥対策が必要になります。 定植準備 ・ 種地下茎の準備 無病地下茎を調達することはもとより、品質や収量を考慮しを選定します。 ただし、現在、優良な無病地下茎の入手については、主要産地での根茎腐敗病の多発から非常に困難な状況です。 ・ 土づくり 定植20日以上前までに堆肥や土壌改良材を施用しておきます。 定植 ・ 時期 3月上旬〜4月上旬(地下茎利用) 6月中旬〜7月上旬(間引き苗利用) 凍結の恐れがある地域では、地下茎の活動前に植え付けを行います。間引き苗を利用する場合は、 活着の良い梅雨期に行います。 ・ 定植方法・栽植密度 畦幅 60cm : 株間15cm(頂芽の間隔) : 覆土5cm ・ 敷き草 定植後、乾燥防止や、品質向上を目的に敷き草を行います。 定植後の管理 ・ 1年目 施肥 地下茎利用の場合、化成肥料については、発芽揃いを良くするために、発芽後に窒素成分で6〜7kg程度を 基肥として施用します。 その後、草勢を見ながら6月下旬に窒素成分を追肥します。 かん水 6〜7月に乾燥する場合はかん水を行い、敷込んだ落ち葉が常に湿度を保つようにします。 2年目以降も同様に行います。 ・ 2年目 間引き 本葉6枚期に1平方メートル当たり100本程度となるように間引きを行いましょう。 なお、5葉期以前の間引きは分けつを促し茎数が増加するため、収量、品質に悪影響をおよぼします。 また、3年以降になると茎葉が過繁茂となり品質低下をきたすため、3月上旬から4月上旬に通路の確保も 合わせうね間の間引きを行います。掘り取ったうね間は3年ほどでふさがるので、順次間引き場所をずらし、 10年程度で全面更新となるようにします。 施肥 茎葉が倒伏した冬期に土壌改良材、また、化成肥料を緩効性主体に窒素成分を施用し、その後敷き草を行します。 生育期の追肥については、時期が早いと茎数増加になり花蕾が小さくなるので、花蕾分化後の6月中下旬に 窒素成分を施用します。 敷き草 着色促進、乾燥防止等を目的とし、落ち葉による敷き草を行います。 主な病害虫と防除対策 ・ 根茎腐敗病 連作や排水不良のほ場で梅雨明け後から発生します。高温期の遮光処理で地温の上昇を抑えると発病が 少なくなります。多肥栽培を避けるとともに、排水対策や登録薬剤による総合防除を行います。 ・ 葉枯病 5月中旬以降発生し、気温が高いほど、また軟弱生長した葉ほど発生が多くなります。 激発が予想される場合には適用薬剤による防除を行います。 主な病害虫と防除対策 病害虫は少ないが、ハダニ類、コガネムシ類等に注意します。 収穫 本格的な収穫は2年目からとなります。 標高差、地形や系統の組み合わせにより、7月中旬から10月上旬までの収穫が可能である。 花蕾の直径が1.5cm以上になったら収穫を行います。出蕾期に幅があるため、第1回目の収穫後、 7〜10日以降に2回目の収穫を行います。 |