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続折々の記 2022 ⑪
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 05】10/15
台湾有事、直面する懸念 米国に「見捨てられ」 衝突に「巻き込まれ」
台湾も尖閣も、二正面の防衛シナリオ
下平評
2022/10/15
全世界の動きが分かる |
2022年5月15日田中宇の解説 是非参考として読むこと)
諜報界の傀儡・バイデン 田中宇解説の5節目(Now we finally …)より
「覇権の多極化」この言葉は何を意味するのか？
上記 2022/05/15 田中宇の解説 を開いてみると、五ヶ月も前の記事に出ていたのに見ていなかった。 読んで見ると、詳しくわかりやすく解説されています。 バイデンが操(ｱﾔﾂ)り人形のような振舞いをしてきたのも、納得できます｡ ウクライナでの次男の不行跡もみ消しにもかかわらず、素知らぬ顔をしているのです。
昨日取上げた田中宇の国際ニュース解説「英国から始まった金融危機」は、明るいニュースであることが理解できます。 もう少しの間、我慢して様子をみていきたい。
2022/10/16 （安保の行方 同盟のジレンマ）
米国に「見捨てられ」 衝突に「巻き込まれ」 |
【８月４日の中国による弾道ミサイル発射のイメージ】８月４日午後２時５６分、中国軍が福建省沿岸から弾道ミサイル１発を発射した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側だったが、沖縄県・与那国島からわずか約８０キロの海域に落下した。１時間後には、浙江省などから計５発が発射され、今度はすべて日本のＥＥＺ内に着弾した。
中国の弾道ミサイルが日本ののど元に突きつけられた――。これは初めての事態だった。首相官邸幹部は言う。
「北朝鮮ですら、これほど日本領土の近くに撃ち込んできたことはない。ミサイルの精度も高かった」
この２日前、ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、これに中国が反発した。中国が直前通告した「実弾軍事演習」区域に着弾したとはいえ、日本政府に与えた衝撃は大きかった。
自民党内からはペロシ氏の訪台を歓迎する声があがっていた。佐藤正久・党外交部会長（当時）は「台湾海峡の平和と安定に日米が連携するんだという観点から極めて有意義な訪問だった」と党会合で強調した。
中国のミサイル能力強化や中国艦艇による活発な外洋展開、それを支える右肩あがりの軍事費。こうした安全保障環境で、米国が地域での軍事的関与を後退させることはないか。日本政府と自民党には同盟国からの「見捨てられ」への懸念がくすぶり続けていた。
ロシアによるウクライナ侵略で、その懸念は強まった。バイデン米大統領が「ウクライナに軍を派遣する意図も関心もない」と強調。こうした米の対応を、台湾有事や尖閣有事などに重ね合わせたからだ。
ただ、日本にはもう一つの懸念が横たわる。ペロシ氏訪台による米中の緊張の矛先が日本に向けられ、中国の弾道ミサイルが日本の間近に落とされる。「巻き込まれ」の懸念だ。
「米国がいたずらに中国を刺激すれば、矢面に立たされ、脅威にさらされるのは日本。これが日米中の構図だ」。日本政府関係者はこう語る。ペロシ氏訪台後、日本は意図しない形での「巻き込まれ」への懸念を、米政府高官に水面下で伝えている。
実際、台湾をめぐる米中衝突が起きれば、その「戦場」となるのは、米本土ではなく、台湾と日本だ。
ペロシ氏訪台後の８月、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は台湾有事のシミュレーションを実施した。２０２６年に中国が台湾に軍事侵攻し、米軍が在日米軍基地も拠点に作戦を展開。これに中国は日本の米軍・自衛隊基地を即座に爆撃して台湾への上陸に着手し、自衛隊の潜水艦や戦闘機も応戦。中国が日本各地への攻撃に踏み切る可能性が高い、という結果が示された。
軍事的台頭を続ける中国と、国際社会での影響力が薄まる米国。日本にとって、「見捨てられ」と「巻き込まれ」の同盟のジレンマは膨らむばかりだ。ペロシ氏訪台は、それを強く実感させた。
米中による台湾有事になれば、それは日本有事にも飛び火しかねない。「日米中」の構図のなかで、日本はどう危機に備え、同時に高まるリスクをどう回避・緩和するのか。二つの「現実」に直面している。（編集委員・佐藤武嗣、ワシントン＝清宮涼）
▼2面＝（安保の行方 同盟のジレンマ）
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【日米中の軍事・経済の構図（イメージ）】コピーでは何が書いてあるか不鮮明です。鮮明にするには新聞を見るか、新聞そのもののを拡大コピーするしかない。
■米軍と自衛隊、幹部協議２日間
「想定した最悪の方向へ事態が向かっている。二正面になるが、まずは尖閣をしっかり守る。日米の協力で台湾有事への支援も検討する」
８月６日、防衛省にほど近い東京・市谷のホテル。台湾有事を想定したシミュレーションで、首相役を演じた小野寺五典元防衛相はこう指示を飛ばした。
シミュレーションは、シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」が主催し、国会議員や元自衛隊最高幹部らが参加。ペロシ米下院議長の訪台に反発した中国の弾道ミサイル発射直後だっただけに、会場は「現実とシナリオの想定が重なっているようだ」（参加者の一人）と緊張感に包まれていた。
２０２７年、中国軍が台湾周辺の海空域の封鎖に着手し、漁民を装った民兵を乗せた多数の漁船を尖閣諸島（沖縄県）へ向かわせ上陸させようとしている――。シナリオの想定は、台湾有事と尖閣有事が同時に起きる「複合事態」だった。
日本政府の対応を協議する国家安全保障会議（ＮＳＣ）は、尖閣対応に「武力攻撃事態」、台湾有事には集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と認定する方針を決定。だが、日本が尖閣防衛に比重を置く一方、台湾防衛を重視する米側からは次々と支援要請が飛び込んでくる。
日米の軍事関係者の間で「台湾有事と尖閣を含めた南西諸島防衛の作戦区域は重なる。二つの作戦は一体のものとして、日米が協力、分担して対応する」というのが共通の見解だ。
ただ、シミュレーションでは、二つの任務に部隊をどう振り分けるか、在台湾邦人や先島諸島の住民の退避に絡む課題が次々と浮き彫りになった。
台湾有事を想定した日米連携は、何もシミュレーションの世界だけではない。
９月下旬の米ハワイの米軍インド太平洋軍司令部。中国、北朝鮮など西太平洋地域の米軍の作戦を統括するアキリーノ司令官（海軍大将）が、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と向き合っていた。
協議には、自衛隊の部隊運用を統括する統合幕僚監部から、有事対応にあたる運用部長、日米の共同作戦計画を担当する防衛計画部長、宇宙・サイバー・電磁波などの「新領域」担当部長の３部長も同行し、２日にわたって協議を重ねた。
協議後、防衛省は「将来の日米防衛協力の方向性、日米が共同で取り組む事項など多岐にわたる議論をした」との声明を発表。詳細は伏せられたが、同省関係者は「尖閣や台湾海峡が主要テーマだった」と明かす。
日本政府が１３年に初めて策定した、現在の国家安全保障戦略では、「安保は米国依存、経済は中国と協力強化」との考えから、中国の軍事・経済の台頭を「懸念」と表現するにとどめた。中台関係についても「安定化の動き」と「潜在的な不安定性」が「併存している」と記述した。
だが、その後、台湾をめぐる米中の緊張は高まり、昨年４月の日米首脳会談では、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を確認する共同声明を発表。日米首脳の文書で「台湾」に触れたのは５２年ぶりで、日中国交正常化以降では初めてだった。
これを踏まえ、今年１月の日米外務・防衛閣僚会合（２プラス２）の共同発表では「台湾」明記を避けつつ、台湾を念頭に「共同計画作業についての確固とした進展」を確認しあった。
自民党が４月にまとめた政府への提言では「中台の軍事バランスは中国側に有利な方向で変化し、その差は年々拡大している」とし、「懸念」と中国を表現していた現戦略の記述を改め、新戦略では「重大な脅威」と記するよう促した。これに岸田政権がどう応えるかが注目されている。（編集委員・土居貴輝、佐藤武嗣）
■譲らない米中、自制働かせ危機は回避 日中双方、先細る対話のパイプ
「台湾周辺での演習は、独立勢力の挑発に対する正当な反応だ。領土を守る正義の行動に、誰もとやかく言う権利などない」。中国国防省の譚克非報道官は９月２９日の記者会見で、中国の計９発の弾道ミサイル発射をこう正当化した。
ペロシ氏訪台後も、中国による台湾と日米への圧力は続いている。
中国軍の無人機が台湾海峡の中間線を初めて越えて飛行したと台湾国防部（国防省）が９月上旬に発表した。この無人機は、ミサイル搭載可能な偵察・攻撃型「ＴＢ００１」。７月には宮古海峡上空を通過し、太平洋まで飛行したことを日本防衛省が確認している。
３期目に突入する習近平（シーチンピン）国家主席にとって、中台統一は最大の政治課題になりつつある。強化を図る軍事力を背景に、日米の介入を阻み、台湾に統一を迫るシナリオを描く。ペロシ氏訪台後の軍事演習は、その実力を示す場にもなった。
米側も引かない。バイデン政権が１２日に初めて策定した国家安全保障戦略では「中国は、国際秩序を塗り替える意図とそれを実行する経済、外交、軍事、技術力を備えた（米国の）唯一の競争相手」と強調。「米国は台湾への武力や威圧の手段に対抗する能力を維持できるよう、台湾の自衛を支援する」と踏み込んだ。
バイデン大統領は９月１８日の米ＣＢＳの番組で、米軍が台湾を守るのかと問われ、「イエスだ」と改めて明言した。米政府は従来、台湾有事で台湾防衛に乗り出すか明らかにしない「あいまい戦略」を採ってきたが、バイデン氏が繰り返し台湾防衛に言及するのは、中国への強い姿勢を国内外に示す狙いがあるようだ。
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が昨年、「今後６年以内」に中国が台湾に侵攻する恐れがあると警告するなど、米国は警戒を強める。
ただ、米中とも互いに軍事衝突を望んでいるわけではない。偶発的な衝突を避けようと、ペロシ氏訪台の際も、双方に一定の「自制」が働いた。
米国は１９９５～９６年の第３次台湾海峡危機で台湾海峡に米空母２隻を派遣した。今回は空母を接近させず、台湾に向け、ペロシ氏を乗せた航空機も南シナ海上空を迂回（うかい）した。
中国側はどうか。日本防衛省幹部は「米国を過度に刺激しないよう、グアムを狙う『グアムキラー』や精密攻撃できる『空母キラー』といった最新鋭の弾道ミサイルを使用しなかった」と分析する。
こうした米中対立の中、日本外交のかじ取りは難しさを増している。
昨年１１月に林芳正外相が中国の王毅（ワンイー）外相から訪中の招待があったと明かしただけで自民党内から「前のめりだ」と批判する声があがるなど、日中双方が対話しにくい空気がくすぶる。岸田政権が日中首脳会談の実現の布石と位置づけていた、８月のカンボジアでの日中外相会談も、ペロシ氏訪台と中国の弾道ミサイル発射のあおりを受け、中国側の意向で急きょ中止された。
「ミサイルを撃たれ、緊張が高まった時こそ、対話が必要だ」（外務省幹部）と、秋葉剛男・国家安全保障局長は８月１７日、中国・天津を訪れ、楊潔チー（ヤンチエチー）政治局員と会談した。７時間に及ぶ会談の大半は台湾問題に費やされ、双方が激しく応酬。ただ、日本政府関係者によれば、日本側は弾道ミサイル発射を強く批判しつつ、米中対話の必要性を説き、楊氏も最後に「よい会談だった」と語ったという。
政治や軍事で対立を深める米中だが、米ソ冷戦の構図と異なり、昨年の米中貿易額は輸出入とも過去最高を記録。中国は日本の最大の貿易相手国でもある。
外務省幹部は日中の政府・政治家の対話のパイプが先細るのを懸念し、こう語る。「一定の軍事力があってこそ外交を優位に展開できるのが現実だ。ただ、軍事ですべて解決できるわけではない。国民が巻き込まれる衝突を避けるには、対話と外交は不可欠だ」（北京＝冨名腰隆、ワシントン＝清宮涼）
◇政府は年内に外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」を改定する。安保環境のほか、「戦い方」も変化するなか、日本の防衛政策の転換につながる可能性がある。日本に突きつけられた課題は何か。「安保の行方」を随時特集します。
下平評 今では遅すぎると思いますが、日本には憲法第二章に戦争放棄の国是があります。 自民党では憲法にかかわらず、多国から攻撃された場合には国としての「自衛権」があると解釈してきています。 自衛権それ自体について、戦争放棄を堅持した外国への対応はどうあるべきかについての考え方が出来ていなかったのではないか。 ずるずるとして他国に寄り添いすぎたと、今日の新聞を見てそう思うのです。
今回のいきさつについてみると、米国との対応の仕方に戦争放棄に基づいた自衛についての考え方が明確に区別されていないとつくづく感ずるのです。
ふたたび、私は戦争をしたくないと思っています。 いのちの本筋から考えてみても、人を殺してはならないという大事な訓戒があるからです。 人が喜ぶことを最大の願いにすべきなのです。
総理大臣をはじめとする国会議員の皆様、戦争放棄の在り方を深く深く、考えなおしてください。 軍人に任せていてはならないのです。 この記事を読んでいても、日米の諸会合の話題には、基本方針のどこに人を大事にする考えが書いてあるのですか？ まったく、何処にも見たりません。 どう見ても、戦争を想定した考えに基づいているように思います。 戦争放棄の在り方を深く深く、考えなおしてください。 それが一国民としての大きな願いです。