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続折々の記 2022 ⑪
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 04 】10/13~ 【 05 】10/15~ 【 06 】10/17~
【 07 】10/19~ 【 08 】10/23~ 【 09 】10/25~
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【 06】10/17
下平 日本国憲法第二章第九条の戦争放棄
習氏、「中国式現代化」強調 米欧と異なる発展追求
中台統一「武力放棄せず」 共産党大会開幕 どうなる米欧の反応は
習氏、「台湾」強硬論 前回語らなかった「武力」明言
習氏の政治報告、背景にあるものは
中国共産党 権力集中の弊害直視を
2022/10/17
自衛隊法 自衛隊法検索
自衛隊法 (Microsoft Bing)検索結果①自衛隊法③自衛隊 - Wikipedia のサマリーに出ている記事
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自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号) 施行日: (令和二年法律第六十一号による改正) 未施行あり 目 次 沿 革 詳 細 ※ 公布日: 昭和二十九年六月九日 改正法令名: 無人航空機等 …
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自衛隊法施行規則
自衛隊法 (昭和29年[1954年] 法律第165号)
自衛隊法|条文|法令リード
自衛隊法
防衛省 訓令・達・通達等 情報公開サービス
②自衛隊法|条文|法令リード
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③自衛隊法 - Wikipedia
概要 構成 前史
自衛隊法(じえいたいほう、昭和29年6月9日法律第165号)は、「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織および編成、自衛隊の行動および権限、隊員の身分取扱等を定める」(第1条)日本の法律である。自衛隊内では「隊法」(たいほう)と略す。
本法第2条において「自衛隊」とは、「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官
④自衛隊法とは - コトバンク
https://kotobank.jp/word/自衛隊法
日本大百科全書(ニッポニカ) - 自衛隊法の用語解説 - 自衛隊の任務や部隊の組織・編成、行動、権限、隊員の身分取扱いなどを定めた法律。防衛省設置法とあわせて「防衛二法」と称せられ …
自衛隊法 (じえいたいほう、 昭和29年 6月9日 法律 第165号)は、「 自衛隊 の任務、自衛隊の 部隊 の組織および 編成 、自衛隊の行動および権限、 隊員 の身分取扱等を定める」(第1条) 日本 の 法律 である。 自衛隊内では「 隊法 」(たいほう)と略す。
⑤自衛隊法
roppou.mark-point.jp/条文/自衛隊法.html
自衛隊法. この法律は、自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定めることを目的とする。. この法律において「自衛隊」とは、防衛大 …
⑥防衛省・自衛隊:防衛関係法律等
https://www.mod.go.jp/j/presiding/law
自衛隊員倫理法 自衛隊員の倫理規程、贈与等の報告及び公開、倫理審査会の設置、懲戒手続き等を定めています。 防衛省の職員の給与等に関する法律 防衛省の職員の給与等に関する法律 …
⑦自衛隊 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/自衛隊
自衛隊(じえいたい、英: Japan Self-Defense Forces 、略称: JSDF)は、自衛隊法に基づき、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つために設置された部隊および機関 [6] [注釈 1]。 国際 …
⑧防衛省・自衛隊:憲法と自衛権
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/kihon02.html
防衛省の取組 防衛省の政策 憲法と自衛権 憲法と自衛権 1.憲法と自衛権 わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力 …
⑨(教えて 憲法)9条あるのに、なぜ自衛隊が生まれた?:朝日 ...
https://www.asahi.com/articles/ASL2B4RZSL2BUTFK009.html
2018/02/14 · 自衛隊法 の規定で、首相が「内閣を代表して最高の指揮監督権」を持つ。内閣の一員である防衛相が常時、自衛隊を統括する。 防衛省の文官は ...
⑩自衛隊にも「軍法会議」が必要なこれだけの理由 | ニュース3面 ...
https://diamond.jp/articles/-/171103
2018/05/29 · 自衛隊を律する法律として「自衛隊法」があるものの、憲法第76条第2項によって特別裁判所の設置が禁じられているため、裁判自体は一般の裁判 ...
※他の人は以下も質問しています
自衛隊 何する?
自衛隊の任務は何ですか?
自衛&][&隊 とはどういう意味ですか?
自衛隊の自衛力は憲法上保持できますか?
※自衛隊法 に関連する検索
自衛隊法 条文
自衛隊法 わかりやすく
自衛隊法とは
自衛隊法95条
自衛隊法第3条
自衛隊法 定年
自衛隊法第95条
自衛隊法 政令
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自衛隊(じえいたい、英: Japan Self-Defense Forces、略称: JSDF)は、自衛隊法に基づき、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つために設置された部隊および機関 。
国際法で交戦資格を与えられており、事実上の軍隊としての要件を満たしている 。陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の3部隊から構成され、最高指揮官たる内閣総理大臣および隊務統括を担う防衛大臣による文民統制(シビリアン・コントロール)の下、防衛省によって管理され …
内閣総理大臣: 岸田文雄(第101代)
本部: 東京都新宿区市谷本村町5-1(防衛省)
創設: 1954年(昭和29年)7月1日
派生組織: 陸上自衛隊, 海上自衛隊,航空自衛隊
防衛出動 - Wikipedia の記事
防衛出動(ぼうえいしゅつどう)とは、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して、日本を防衛するため必要があると認める場合に、内閣総理大臣の命令により、自衛隊の一部または全部が出動すること。自衛隊法第6章「自衛隊の行動」のうち第76条に規定されている。一種の軍事行動と解される。ただし、戦時国際法上の宣戦布告には該当せず、自衛権を行使することはできても、交戦権は認められない。
防衛出動 - Wikipedia までに調べた記事
🔶自衛隊法 - Wikipedia の目的・任務の■自衛隊(現行法第3条1項、2項) 3/5p
🔶(訓えて憲法)9条あるのに、なぜ自衛隊が生まれた? 2p
🔶マッカーサー解任(沿道15キロの涙」「日米の偉大なる懸け橋」「マ元帥の退任演説」) 6p
🔶マッカーサー司令官が解任された理由は何だったのでしょう 5p
🔶大日本帝国憲法を改正することになった理由は何なのでしょう 5p
🔶マッカーサーの五大改革指令とは?わかりやすく解説!戦争を二度としないために作った改革! 16p
🔶占領期最大の恐怖「公職追放」:朝鮮戦争でマッカーサー解任、進むパージ解除(5) 8p
🔶5分でわかる安保闘争!いつ、なぜ起こったのか、学生運動等わかりやすく解説 8p
そして、防衛出動へ続いた。
◆下平
日本国憲法第二章第九条の戦争放棄第2章 戦争の放棄戦争の放棄を皆の約束として定めており、さらに前文では
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
日本人一人一人は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。 として憲法堅持しなければならないのです。
この前文と第二章の戦争の放棄に意義がある人は、私は反対するといわなければならないのです。
ところが現在の政治を見ると、この憲法の根本原則に反する法律ができているのです。 憲法違反の保瓜生がいくつも国会審議を通して出来てきているのです。
ソクラテスは言いました。 「悪法もまた法なり」と。 彼は毒杯を口にして命の尊さを訴えたのです。 毒杯を許してはならないのです。
改めてみんなで考え、よりよい方法を求めなければならないのです。以上
2022/10/18
2022年10月17日朝日新聞朝刊記事
習氏、「中国式現代化」強調 米欧と異なる発展追求
中台統一「武力放棄せず」 共産党大会開幕
どうなる米欧の反応は
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15446871.html?ref=pcviewer
第20回中国共産党大会が16日、北京で開幕した。習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)は政治報告で「中国式現代化」という考え方を強調し、米欧のモデルとは異なる発展の道を歩む方針を打ち出した。中台統一については「党の歴史的任務だ」とあらためて言明。平和統一を目指しつつ、武力行使も「放棄しない」とした。▼2面=強硬論、4面=政治報告の背景は、6面=社説
党大会は5年に1度開かれる最重要会議で、人事や党の長期方針を決める。人事面で慣例を破り3期目続投が確実視される習氏は、強国化と祖国統一の道を進む方針を報告で示した。
政治報告は、習指導部が中国の長年の目標だった「小康社会(ややゆとりのある社会)」を実現するなど、「歴史的な勝利を勝ち取った」と自賛した。その上で、前回党大会で掲げた「社会主義現代化強国」の実現に向け、今後の5年を「鍵となる時期」と位置づけた。
そのための重要な考え方が、中国式現代化だ。「中国の国情に基づいた特色のあるもの」で、14億の人口を抱える中国の発展の道筋には「必然的に独自性がある」と強調。米欧と異なる制度や理念に基づく発展モデルを追求する姿勢だ。
この中国式現代化で目指すべき目標として、共産党の一党指導体制を堅持▽質の高い発展▽「共同富裕(共に豊かになる社会)」の実現――などを挙げた。
台湾問題については、平和統一の実現に向け「最大の努力を尽くす」としつつ、外部からの干渉や台湾独立勢力に対しては「決して武力行使の放棄を約束しない」と言葉を強めた。5年前にはなかった表現だ。
対立が長引く米国を念頭にした諸課題への言及も目立った。
米国などとの技術をめぐる覇権を勝ち抜くため、イノベーションに注力し、産業の現代化を進めて製造、宇宙、デジタルなどの分野で「強国」を目指すと表明した。
外交面では「冷戦思考と内政干渉に反対する」として、ウクライナ侵攻を機に団結する西側の方針に反論して見せた。
軍事面では「早期に世界一流の軍隊を築き上げる」とし、装備や体制の全面的な強化や現代化に言及。「国境、領海、領空防衛力の整備を進める」とした。
22日までの党大会では党の憲法にあたる党規約の改正も行われ、習氏の権威づけを進める構え。閉幕翌日に新しい指導部の顔ぶれが明らかになる見通しだ。(北京=高田正幸)
■習氏の政治報告の骨子
●今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を建設する
●核心技術をめぐる争いに勝利する
●共同富裕を着実に進める
●世界一流の軍隊の建設を加速する
●(中台)統一は党の歴史的任務。決して武力行使の放棄を約束しない
●人類運命共同体の構築を推進
▼2面=強硬論
習氏、「台湾」強硬論 前回語らなかった「武力」明言
【習体制10年の主な出来事】
16日開幕した中国共産党大会は、習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)の3期目への続投を決める場になるとみられる。1強体制を固めた習氏は今後の方針を示す政治報告で「団結奮闘」を呼びかけ、台湾統一への意欲も示した。独自の政治体制で「強さ」を追うことに自信を見せる習氏だが、深まる米中対立や経済の落ち込みなどリスクもつきまとう。▼1面参照
午前10時過ぎ、中国共産党のシンボルカラーである赤いネクタイを締めた習氏が自信満々に政治報告を読み上げ始めた。人民大会堂に集まった約2300人の代表は、習氏の演説が一区切りするたびに、拍手で賛意を示した。
2017年の前回党大会の演説はやや興奮気味にも見えた習氏の表情だったが、この日は余裕すら感じさせた。最大の違いは、置かれた立場だ。
前回は党大会直前に憲法改正の作業チームを水面下で立ち上げ、3期目を念頭に国家主席の任期撤廃を目指すタイミングだった。まだハードルは多く、実績が問われる党大会でもあった。習氏はこの時の政治報告で、3時間半にも及ぶ大演説をぶっている。
だが、今回はほぼ「1強体制」を作り上げ、ライバルも後継者も見当たらない。5年前には後方に座っていた江沢民元総書記も欠席。習氏の3期目に向かう今党大会は「通過儀礼」に近い状況となっている。
習氏は前回党大会で「35年までに社会主義現代化強国を基本的に実現し、今世紀半ばまでに現代化強国を築く」という2段階の目標を示した。その長期目標にも、今回の演説では1度触れたのみ。演説時間も1時間45分に半減した。
演説後に公表された政治報告全文で、習氏が述べた内容が全体の半分であることが判明した。政治報告演説による成果のアピールを重視しないほどに、習氏の威信は高まっている。
その中で習氏が力を込めたのが、台湾問題だった。
習氏は、最大の努力で平和統一を目指すとしつつ、「決して武力行使の放棄を約束しない」と明言。5年前にはなかった「武力」の表現を用いて、祖国統一への覚悟を示した。
長期政権に入る習氏にとっての最大の政治課題が中台統一であることは衆目の一致するところだ。党関係者は「習政権で台湾問題は必ず動く。逆に言えば、台湾問題が片付かない限り習政権は続く」と言い切る。
その台湾問題で米国との亀裂は深まり、世界を揺るがせている。習氏は「団結こそ力だ」と訴えたが、読まなかった部分では「世界は新たな変革期に入った。外部からの抑圧はいつエスカレートしてもおかしくない」と警戒も示している。(北京=冨名腰隆)
■誇る発展、触れぬリスクも
習氏は経済分野について「歴史的飛躍を遂げた」と述べ、10年間の発展ぶりを示す数字を並べたてた。
国内総生産(GDP)の規模は2倍に増え、世界経済に占める割合は2割弱に到達した。穀物生産量、製造業の規模、高速鉄道網、研究開発者数も世界一。経済規模で世界2位の座を安定的に維持したとし、「世界最大の発展途上国」とした5年前の表現は消えた。
ただ今後5年について「戦略的チャンスとリスクが併存している」とも述べた。特に重視するリスクが、経済安全保障だ。
18年に始まった米中貿易摩擦では大豆を輸入に頼っていたため価格が高騰し、米国の制裁によって高性能半導体では中国大手メーカーが世界のサプライチェーン(供給網)から外された。
「政権の安全、イデオロギーの安全を断固として守る」として、食料、エネルギー資源、サプライチェーンを重点分野と定め、他国から影響を受けないようにする狙いを示した。すでに半導体や電気自動車(EV)部品などの国産化、油田開発の強化、政府調達における医療機器などでの外資製品排除といった動きが進む。
習氏が開幕式では読み上げなかったリスクもある。
その一つが不動産市場の冷え込みだ。習政権が導入した不動産会社への規制が一因で、いまも先行きへの不安から買い控えが広がり、厳しい移動制限を伴うゼロコロナ政策とともに中国経済が停滞する要因となっている。
少子高齢化についても読み上げなかった。今年から人口減少が始まるとも言われ、労働力人口の減少は長期的に経済の成長力を押し下げる恐れがある。
中国経済は今年の成長目標とした5・5%前後を達成できない見通しだ。習氏が語らなかったリスクが今後も解決されなければ、長期的な中国経済の先行きに影響しかねず、党や政権への信任にも響きかねない。(北京=西山明宏)
■政治報告、10年の成果に自信 諏訪一幸・静岡県立大教授(現代中国論)
政治報告は総じて習近平路線の継続と強化を強調する内容で、新しい方針はほぼ打ち出されなかった。まずそこには、自分が率いていたこの10年間の成果に対する肯定的な評価があり、自信の表れであるとも言える。3期目の続投が確保できたことで、あまり焦る必要はないという判断もあるのかもしれない。
ただ、新しいものを打ち出そうとしても、それを認めないという何らかの反対意見があった可能性もある。党規約に盛り込まれるかどうかが焦点の「習近平思想」についても、それにつながるような新たな表現は見当たらなかった。
前回党大会の政治報告では外交政策に関する部分で大国、周辺国、発展途上国の順番で、それぞれに対してどのような対応を取っていくかということが述べられていたが、今回は途上国への言及にとどまった。
念頭には、ウクライナ問題も含めた米国との対立の中で、国際社会でより多くの味方がほしいということがある。人権問題についても「中国の人権発展の道を堅持する」と述べており、欧米との対決姿勢を鮮明にした。中国の自信に基づく強い姿勢に、国際社会は厳しい対応を迫られそうだ。(聞き手・山根祐作)
▼4面=政治報告の背景は
習氏の政治報告、背景にあるものは
2氏に聞く
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15446829.html?ref=pcviewer
■<考論>米中、共存するしか 米ブルッキングズ研究所、ライアン・ハス上級研究員
ワシントンには習近平(シーチンピン)氏こそが米中関係の悪化の根本的な要因だと考える人が大勢いる。攻撃的で野心的なので、権力の座にいる限り、協力は大変に困難だ。
米中関係は、中華人民共和国の建国や東西冷戦の開始時、天安門事件後に次ぐ深い谷間の状態と言える。過去の谷は越えるのに長い年月を要した。今回も一定の時間がかかるだろう。
主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)がある11月に、対面の米中首脳会談が実現すれば年内は緊張が和らぐ。バイデン米大統領も習氏も米中関係が「制御下」にあることを示したいと考えている。大きな進展はないだろうが、互いに紛争を求めていないと確認する機会は双方に有益だ。
この大国間競争の核心は、国としての実績づくりだ。米ソの冷戦のように、1国が崩壊するような方法では決着させられない。激しい競争の中で共存するしかない。
気候変動やパンデミックなどの問題には、米国も中国との関係なしでは対処できない。新型コロナ禍の対応は意思疎通できずに困難に陥った。たとえ互いを好きではなくとも、共通の課題に直面した時は協力する方法を探らねばならない。(聞き手・望月洋嗣)
■<考論>経済、かなり控えめ 東京財団政策研究所・柯隆主席研究員
政治報告の経済の内容は、全体的にかなり控えめだった。習近平(シーチンピン)氏が権力をより集中させようとするなら、もっと自画自賛するはずだ。だが、GDP(国内総生産)が10年間で平均何%成長したかに触れなかった。江沢民元総書記や胡錦濤前総書記の時代よりも低い数字になり、功績ではなくなってしまうからだ。
米国との経済的な対決姿勢も強調されなかった。中国がいま一番懸念するのは半導体などのハイテク産業への影響だ。米バイデン政権は今月、中国向けの半導体輸出を事実上制限する規制の導入を発表している。米国を刺激するとさらなる影響が出かねず、バランスをとったのではないか。
報告では国有企業の強化を改めて打ち出している。巨大IT企業など民間への締め付けが緩む兆しはなく、技術革新は停滞するだろう。
経済の下押し圧力となる「ゼロコロナ」政策は来春までは続くだろう。今年の経済成長率は、目標の5・5%をはるかに下回って2~3%になると予想するエコノミストもいる。
経済を担当してきた李克強(リーコーチアン)首相は交代する見通しだが、誰がやったとしても立て直しは難題だ。(聞き手・井上亮)
▼6面=社説
中国共産党 権力集中の弊害直視を
16日、中国共産党の第20回党大会で政治報告をする習近平(シーチンピン)総書記=新華社 習近平(シーチンピン)氏が中国共産党トップの総書記に就いて10年。きのう開幕した党大会で報告した習氏は、国内総生産が倍増したことなど、この間の「強国路線」の成果を誇らしく語った。
だが、それが習氏個人への権力集中が進行した10年だったことも、見過ごせない現実だ。
建国の英雄、毛沢東の個人独裁が暴走した教訓から、その後の共産党は集団指導体制をとってきた。ところが習氏は権限を自らに集め、権威付けにも余念がない。まるで毛の時代に戻ろうとしているかのようだ。
ひとたび権力集中にカジを切れば、トップが関与した決定の転換はより難しくなる。政策展開が硬直し、状況変化に即した柔軟対応を取りにくくなるリスクを習氏は自覚すべきである。
その弊害が、習氏が主導したゼロコロナ政策にあらわれているのではないか。市民生活を窒息させ、経済の停滞を招いたにもかかわらず、報告で習氏はなおも実績として誇示した。
権力集中が自己目的化し、社会の締め付けはさらに厳しさを増している。政権に少しでも批判的な動きがあれば、「国家の安全にかかわる」と芽をつぶしてきた。知識人を沈黙させ、香港で市民の自由を奪い去ったことも記憶に新しい。自由な発想と発話が封殺された先には、閉塞(へいそく)と停滞しかないことは、学ぶべき歴史の教訓である。
対外政策について、習氏は演説で「自主平和外交」を改めて掲げ、「永遠に覇を唱えない」と強調した。聞こえのいい理念や約束を、額面通りに受け取るわけにはいかない。
一方で深く懸念されるのは、習氏が報告の中で台湾政策について、平和的統一に向けて最大限の努力をするとしつつ、「決して武力行使の放棄を約束しない」と述べ、前回の党大会では言及しなかった「武力行使」に触れたことだ。
経済・軍事とも世界の大国に成長した中国は、国際秩序の安定と平和の担い手として重大な責任を負う。強い指導者を印象づける狙いもあったとはいえ、力にたのむ姿勢を見せたことは軽率というしかない。
中国がほんらい力を入れるべき課題は国内にある。 ゼロコロナ政策の弊害や不動産市場の変調はもとより、中長期的にみても、かつての高度成長はもはや望めない。少子高齢化は急速に進むのに、社会保障の備えは不十分だ。貧富の格差は依然大きい。
党総書記を2期務めた習氏は先例を破って3期目に入るとみられている。権力集中に伴う硬直体質からの脱却なくして、これらの難題に立ち向かえないのは明らかだ。