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続折々の記 2023 ①
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 06 】01/18
2023/01/22
＜https://digital.asahi.com/articles/ASQDJ5146QDHUTFK00Y.html＞
朝日新聞デジタル記事
安保３文書・防衛費増額
【要旨】岸田政権が閣議決定した安保関連3文書
2022年12月16日 17時21分
【図が小さいので見づらい。 大きくするには、上記のＵＲＬを開くとお置きしてみることができます】岸田政権が閣議決定した安保関連３文書の要旨は以下の通り。
３文書は、外交や防衛などの指針である「国家安全保障戦略」のほか、防衛の目標や達成する方法を示した「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）と自衛隊の体制や５年間の経費の総額などをまとめた「防衛力整備計画」（現・中期防衛力整備計画）の3つ。
敵基地攻撃能力を明記、安保3文書を閣議決定 戦後防衛政策の大転換 ☚(クリックして読もう)
【別表】自衛隊の部隊や装備などの整備計画 ☚(クリックして読もう)
国家安全保障戦略
Ⅰ 策定の趣旨
パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化で、国際秩序は重大な挑戦にさらされており、対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代になっている。
我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。ロシアによるウクライナ侵略で、国際秩序を形作るルールの根幹が簡単に破られた。同様の事態が、将来インド太平洋地域、東アジアで発生する可能性は排除されない。我が国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展し、力による一方的な現状変更の圧力が高まっている。サイバー攻撃、偽情報の拡散を通じた情報戦が恒常的に生起し、有事と平時、軍事と非軍事の境目もあいまいに。防衛力の抜本的強化を始め、備えを盤石なものとし、我が国の平和と安全、国益を守っていかなければならない。
この戦略は国家安全保障の最上位の政策文書で、指針と施策は戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換するものだ。
国家としての力の発揮は国民の決意から始まる。本戦略を着実に実施していくためには、国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を整えることが不可欠だ。
Ⅱ 我が国の国益
主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を確保。経済成長を通じた繁栄、他国と共存共栄できる国際的な環境を実現する。普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を擁護し、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させる。
Ⅲ 安全保障に関する基本的な原則
積極的平和主義を維持。我が国を守る一義的な責任は我が国にあり、安全保障上の能力と役割を強化する。平和国家としての専守防衛、非核三原則の堅持などの基本方針は不変。日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であり続ける。他国との共存共栄、同志国との連携、多国間の協力を重視する。
Ⅳ 安全保障環境と安全保障上の課題
1 グローバルな安全保障環境と課題
パワーの重心がインド太平洋地域に移り、国際社会は急速に変化。国際秩序に挑戦する動きが加速し、力による一方的な現状変更、サイバー空間・海洋・宇宙空間・電磁波領域におけるリスクが深刻化。他国に経済的な威圧を加える動きもある。
2 インド太平洋地域における安全保障環境と課題
（1）インド太平洋地域における安全保障の概観
「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現、地域の平和と安定の確保は、我が国の安全保障にとって死活的に重要だ。
（2）中国の動向
中国の対外的な姿勢や軍事動向は我が国と国際社会の深刻な懸念事項で、これまでにない最大の戦略的挑戦。我が国の総合的な国力と同盟国・同志国との連携により対応すべきものだ。
（3）北朝鮮の動向
北朝鮮の軍事動向は我が国の安全保障にとり、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威に。
（4）ロシアの動向
ウクライナ侵略によって国際秩序の根幹を揺るがし、欧州方面では安全保障上の最も重大かつ直接の脅威に。中国との戦略的な連携と相まって、安全保障上の強い懸念だ。
Ⅴ 安全保障上の目標
主権と独立、国内・外交に関する政策を自主的に決定できる国であり続ける。領域、国民の生命・身体・財産を守る。有事を抑止し、脅威が及ぶ場合でもこれを排除し、被害を最小化させ、有利な形で終結させる。
Ⅵ 優先する戦略的なアプローチ
1 安全保障に関わる総合的な国力の主な要素
総合的な国力（外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力）を用いて、戦略的なアプローチを実施する。
2 戦略的なアプローチと主な方策
（1）危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取り組みの展開
ア 日米同盟の強化
イ 自由で開かれた国際秩序の維持・発展と同盟国・同志国との連携の強化
ウ 我が国周辺国・地域との外交、領土問題を含む諸懸案の解決に向けた取り組みの強化
エ 軍備管理・軍縮・不拡散
オ 国際テロ対策
カ 気候変動対策
キ ODAを始めとする国際協力の戦略的な活用
ク 人的交流等の促進
（2）防衛体制の強化
ア 国家安全保障の最終的な担保である防衛力の抜本的強化（①領域横断作戦能力 スタンドオフ・防衛能力 無人アセット防衛能力を強化②反撃能力の保有③2027年度に防衛関連予算水準が現在のGDPの2%に達するよう所要の措置④自衛隊と海上保安庁との連携強化）
イ 総合的な防衛体制の強化との連携（研究開発 公共インフラ サイバー安全保障 同志国との国際協力）
ウ 防衛生産・技術基盤の強化
エ 防衛装備移転の推進（防衛装備移転三原則・運用指針をはじめとする制度の見直し）
オ 自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化（ハラスメントを許容しない組織環境）
（3）米国との安全保障面における協力の深化
米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する。
（4）我が国を全方位でシームレスに守る取り組み強化
ア サイバー安全保障
イ 海洋安全保障・海上保安能力（海上保安能力を大幅に強化・体制を拡充）
ウ 宇宙安全保障（宇宙の安全保障に関する政府構想をとりまとめ 宇宙基本計画に反映）
エ 安全保障関連の技術力向上と積極的な活用（防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁の技術シーズを合致。政府横断的な仕組みを創設）
オ 情報に関する能力（人的情報収集など情報収集能力を大幅強化。統合的な情報集約体制を整備 偽情報対策も）
カ 有事も念頭に置いた国内での対応能力（自衛隊 海保のニーズにより 公共インフラ整備・機能を拡大。原発など重要施設の安全確保対策も）
キ 国民保護の体制
ク 在外邦人等の保護のための体制と施策
ケ エネルギーや食料など安全保障に不可欠な資源の確保
（5）経済安全保障の促進
自律性、優位性、不可欠性を確保し、サプライチェーンを強靱（きょうじん）化。セキュリティークリアランスを含む情報保全を強化。
（6）自由、公正、公平なルールに基づく国際経済秩序の維持・強化
（7）国際社会が共存共栄するためのグローバルな取り組み
ア 多国間協力の推進、国際機関や国際的な枠組みとの連携の強化
イ 地球規模課題への取り組み
Ⅶ 我が国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤
1 経済財政基盤の強化（安全保障と経済成長の好循環を実現）
2 社会的基盤の強化（国民の安全保障に関する理解と協力）
3 知的基盤の強化（政府と企業・学術界との実践的な連携強化）
Ⅷ 本戦略の期間・評価・修正
おおむね10年の期間を念頭に置き、安全保障環境に重要な変化が見込まれる場合、必要な修正を行う。
Ⅸ 結語
我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下に置かれ、将来の国際社会の行方を楽観視することは決してできない。我々は今、希望の世界か、困難と不信の世界のいずれかに進む分岐点にあり、どちらを選び取るかは、今後の我が国を含む国際社会の行動にかかっている。
国際社会が対立する分野では、総合的な国力で安全保障を確保する。国際社会が協力すべき分野では、課題解決に向けて主導的かつ建設的な役割を果たし続けていく。普遍的価値に基づく政策を掲げ、国際秩序の強化に向けた取り組みを確固たる覚悟を持って主導していく。
国家防衛戦略
I 策定の趣旨
政府の最も重大な責務は国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土・領空・領海を断固として守り抜くことにある。
ただ、国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入している。そこで、自衛隊を中核とした防衛力の整備、維持及び運用の基本的指針である「防衛計画の大綱」に代わり、我が国の防衛目標を達成するためのアプローチとその手段を包括的に示す「国家防衛戦略」を策定する。
Ⅱ 戦略環境の変化
1 普遍的価値やそれに基づく政治・経済体制を共有しない国家が勢力を拡大している。力による一方的な現状変更やその試みは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序に対する深刻な挑戦で、国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある。
グローバルなパワーバランスが大きく変化。国家間競争が顕在化し、インド太平洋地域において顕著となっている。さらに、科学技術の急速な進展が安全保障の在り方を根本的に変化させ、各国は将来の戦闘様相を一変させる。いわゆるゲームチェンジャーとなり得る戦端技術の開発を行っている。
2 我が国周辺国等の軍事動向では、中国は、今後5年が目指す社会主義現代国家の肝心な時期と位置づけ、台湾周辺における威圧的な軍事活動を活発化させるなどしている。その軍事動向は我が国と国際社会の深刻な懸念事項である。
北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組む。関連技術・運用能力を急速に向上させており、従前よりもいっそう重大かつ差し迫った脅威となっている。
ロシアによるウクライナ侵攻は欧州方面における防衛上の最も重大かつ直接の脅威と受け止められている。また、北方領土を含む極東地域で軍事活動を活発化させている。こうした軍事動向は我が国を含むインド太平洋地域において中国との戦略的な連携と相まって防衛上の強い懸念である。
3 防衛上の課題としては、ロシアによるウクライナ侵略は高い軍事力を持つ国が、侵略意思を持ったことにも注目するべき。
脅威は能力と意思の組み合わせで顕在化する。意思を外部から正確に把握することは困難で、国家の意思決定過程が不透明であれば脅威が顕在化する素地が常に存在する。
新しい戦い方が顕在化する中で、それに対応できるかどうかが今後の大きな課題となっている。
Ⅲ 我が国の防衛の基本方針
力による一方的な現状変更とその試みは決して許さないとの意思を明確にしていく必要がある。
1 我が国自体への侵略を我が国が主たる責任をもって阻止・排除し得るよう防衛力を抜本的に強化する。
侵略を抑止する上で鍵となるのはスタンド・オフ防衛能力等を活用した反撃能力である。我が国周辺では質・量ともにミサイル戦力が著しく増強され、ミサイル攻撃が現実の脅威となっている。これに既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある。
反撃能力とは我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の3要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最低限度の自衛の措置として相手の領域において我が国が有効な反撃を加えることを可能とする自衛隊の能力をいう。
有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する。その上で、万一、相手からミサイルが発射される際にも、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、反撃能力により相手からの更なる武力攻撃を防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守っていく。
2 米国との同盟関係は我が国の安全保障の基軸である。日米共同の意思と能力を顕示し、力による一方的な現状変更やその試みを抑止する。侵攻が起きた場合には、日米共同対処により阻止する。
3 1カ国でも多くの国々との連携強化が極めて重要で、地域の特性や各国の事情を考慮した多角的・多層的な防衛協力・交流を積極的に推進する。
Ⅳ 防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力
①スタンド・オフ防衛能力
②統合防空ミサイル防衛能力
③無人アセット防衛能力
④領域横断作戦能力
⑤指揮統制・情報関連機能
⑥機動展開能力・国民保護
⑦持続性・強靱（きょうじん）性
Ⅴ将来の自衛隊の在り方
1 重視する7分野では、陸自・海自・空自がスタンド・オフ・ミサイル発射能力を必要十分な数量整備するなど自衛隊が役割を果たす。
2 統合運用の実効性を強化するため既存組織を見直し、陸自・海自・空自の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設する。統合運用に資する装備体系の検討を進める。
3 戦略的・機動的な防衛政策の企画立案が必要とされており、機能を抜本的に強化していく。防衛研究所を中心とする防衛省・自衛隊の研究体制を見直し・強化し、知的基盤としての機能を強化する。
Ⅵ 国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取り組み
1 侵略のみならず、大規模テロや原発を始めとする重要インフラに対する攻撃、大規模災害、感染症危機等は深刻な脅威であり、総力を挙げて対応する必要がある。
2 我が国の平和と安全のため、積極的平和主義の立場から、国際的な課題への対応に積極的に取り組む。
Ⅶ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
1 我が国の防衛産業は国防を担うパートナーというべき重要な存在。適正な利益確保のための新たな利益率算定方式を導入する。サプライチェーン全体を含む基盤の強化、新規参入促進、国が製造設備等を保有する形態を検討する。
2 防衛産業や非防衛産業の技術を早期装備化につなげる取り組みを積極的に推進する。我が国主導の国際共同開発、民生先端技術を積極活用するための枠組みを構築する。
3 防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討し、官民一体となった防衛装備移転の推進のため、基金を創設して企業支援をおこなう。
1 防衛力の中核である自衛隊員について、必要な人員を確保し、全ての隊員が能力を発揮できる環境を整備する。
2 これまで重視してきた自衛隊員の壮健性の維持から、有事において隊員の生命・身体を救うように衛生機能を変革する。
Ⅸ 留意事項
おおむね10年間の期間を念頭に置いているが、国際情勢や技術的水準の動向等について重要な変化が見込まれる場合には必要な修正を行う。
防衛力整備計画
I 計画の方針
平時から有事まで、活動の常時継続的な実施を可能とする多次元統合防衛力を抜本的に強化し、5年後の2027年度までに、我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって、同盟国等の支援を受けつつ、阻止・排除できるように防衛力を強化する。おおむね10年後までに、より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化する。
まず、侵攻そのものを抑止するため、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除できるよう、「スタンド・オフ防衛能力」と「統合防空ミサイル防衛能力」を強化する。また、万が一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に優勢を確保するため、「無人アセット防衛能力」、「領域横断作戦能力」、「指揮統制・情報関連機能」を強化する。
さらに、迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の侵攻意図を断念させるため、「機動展開能力・国民保護」、「持続性・強靱性」を強化する。いわば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤に加え、防衛力を支える人的基盤等も重視する。
Ⅱ 自衛隊の能力等に関する主要事業
1 スタンド・オフ防衛能力
侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏外から対処する能力を強化する。スタンド・オフ・ミサイルの量産弾を取得するほか、米国製のトマホークを始めとする外国製スタンド・オフ・ミサイルの着実な導入を実施・継続する。
2 統合防空ミサイル防衛能力
極超音速滑空兵器等の探知・追尾能力を強化するため、固定式警戒管制レーダー等の整備及び能力向上、次期警戒管制レーダーの換装・整備を図る。我が国の防空能力強化のため、主に弾道ミサイル防衛に従事するイージス・システム搭載艦を整備する。
3 無人アセット防衛能力
用途に応じた様々な情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング用無人アセットを整備する。輸送用無人機の導入について検討の上、必要な措置を講じる。各種攻撃機能を効果的に保持した多用途/攻撃用無人機及び小型攻撃用無人機を整備する。
4 領域横断作戦能力
（1）宇宙領域における能力
米国との連携強化、民間衛星の利用等により、目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する。
（2）サイバー領域における能力
27年度を目途に、自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約4千人に拡充する。将来的には更なる体制拡充を目指す。
5 指揮統制・情報関連機能
（3）認知領域を含む情報戦等への対処
情報戦に確実に対処できる体制・態勢を構築する。人工知能（AI）を活用した公開情報の自動収集・分析機能の整備、各国等による情報発信の真偽を見極めるためのSNS上の情報等を自動収集する機能の整備、情勢見積もりに関する将来予測機能の整備を行う。
Ⅲ 自衛隊の体制等
1 統合運用体制
常設の統合司令部を創設する。
4 航空自衛隊
宇宙作戦能力を強化するため、将官を指揮官とする宇宙領域専門部隊を新編するとともに、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊とする。
XIII 所要経費等
1 23年度から27年度の5年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、43兆円程度とする。
2 本計画期間の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、以下の措置を別途とることを前提として、40兆5千億円程度（27年度は8兆9千億円程度）とする。
（1）自衛隊施設等の整備の更なる加速化を機動的・弾力的に行うこと（1兆6千億円程度）。
（2）一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用すること（9千億円程度）
3 この計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）は、43兆5千億円程度とする。
6 27年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、23年度から27年度の本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとする。
安保３文書・防衛費増額
外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など3つの文書を改定は、日本の安全保障政策の一大転機となりそうです。多角的にお伝えします。[記事一覧へ]
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