| 05 27 (木) 計るだけダイエット |
【ステビア苗植付と五味子の新芽】| 05 29 (土) 喬木村の九輪草と故郷の山‘風越山’ |
| 05 30 (日) 水の有効利用について |
養殖池に設置されたコヲミ平ミニ水力発電所。「見える」ミニ発電としては、迫力満点。 (映像の説明) 農業用水路には、田んぼに水を入れる、山から出てきた冷たい水を温める、酸素を混ぜる、という3つの目的があって、そのため水路の途中に落差工(らくさこう)というのをつける。 田んぼに対して水平に水を送っておいて、ストンと落とす。こうして勾配を調整しているのである。山から引いてきたまま田んぼに入れると勢いがつきすぎるとか、水が温まらないとか、勾配の調整が難しいとかいった不都合なことがあるからなのだが、落差工を利用するとそれらがうまくいくのである。水が落ちるときに、空気が一杯混ざるというメリットもある。 落差工は50mから100mに1カ所ぐらいずつあるので、大町市内全体でいったら、それこそ無数にある。こういうものを地域のエネルギーとして生かせないか、そのエネルギーを利用して地場産品をつくれないか、そしてそこを地域の新しい拠点として、遊び学習やらイベントやらを展開していこうじゃないか、というのが「NPO地域づくり工房」のコンセプトなのだ。 こうした計画案が2003年3月にまとまって、春に実行委員会が発足した。 初期の段階から、傘木さんたちは何が障壁になるのか、といった議論を重ねていった。 一つは、技術的な課題。本当にこんな小さな水路で発電ができるのか、という疑問が、まずあった。 また取れた電気を有効に使えるのか、ということも問題だ。よくいわれるのは、水力発電で取れた電気の波形は非常に雑で、安定していないため「粗雑な電気」と言われたりする。そんな電気を、果たしてうまく使っていかれるのかどうか。 最大の難関は、制度の壁であった。本当に、水利許可が取れるのだろうか。 水利権を取るには、たとえ水利権者が富山県や長野県であっても、発電に関しては、国の許可を取る必要がある。1kW以下のマイクロ発電のようなものであっても、基本的には水利権を取得しなければならない、という通達が過去にも出ていたのである。 全国の事例を調べてみたところ、黙ってやっているところはあることもわかった。しかし、傘木さんたちは「NPOとして取り組むということは、小水力発電の可能性を社会に広げていくことを目的として考えるわけだから、黙ってやるのではなく、正面から申請書を出そう」と考えた。 ところが国土交通省からは、「前例がないのでダムと同じ書式で出してください」と言われ、つくった書類は、厚さ2.5cmにもなった。しかも、実験ということで申請しているので、毎年更新。 各関係機関の同意に関してもその都度取らなければならない。かなり面倒なことは事実であるが、傘木さんたちは正々堂々と正攻法でいくことを選んだ。 また農業用水路の三面コンクリート張りというと、環境破壊という見方が強い。 「でも、こうして小水力発電をやるようになると、違う見方ができます。三面コンクリート張りの必要悪の部分があるんなら、そのミチゲーション(mitigation開発事業が環境に与える影響を緩和するための保全行為)としてのミニ水力発電の可能性ということは、今後充分考えられると思います」 という傘木さん。 農業人口が減ってきている中で、農業水路の存在価値がそんなところで見出されたら、新しい可能性が生まれるだろう、とも言う。 |
はじめまして水車発電増速機.COMの元島です。 平成21年春に水車発電増速機を依頼された時、インターネットで探しても出てこないのに気づきました。 減速機は多数有るのに増速の情報が無い為に、水車で発電を考えていても、各個人で製作するしかなく省エネ型の増速装置が皆無と思いました。 弊社の失敗例でもある様に各個人で製作される場合、ほとんどの方が同じ方法で失敗されると思います。 ローラーチェーンを使ったり、Vベルトを使ったり、専用の歯車装置が全然無いため、みなさん苦労をされている様です。 しかし増速機は無い事はないのです、風力発電用増速機で、２MW〜４０KW大規模風力発電の増速機です、とても今回の数KW以下の増速機は、存在しません。 それと水車発電をお考えの方 ほとんどが、『水車発電は環境に負荷を与えない理想的なクリーンエネルギー』と認識されています。 私もこのお話（夜間照明用水車発電）があった時、夜水車がライトアップされ、照明も自前で発電できるとしたら、水車が回るだけで、心癒されると思いました。 それでこの装置を開発できたら、皆様がお考えの地球環境に負荷を与えない、との期待に添えるとの強い思いがありました。 幸い弊社にはこの歯車装置を作るだけの基礎技術が有り1年を掛けやっとの事で完成する事ができました。 |
| 05 31 (月) 暗雲低迷の日本の空 |
迷走！普天間移設【１】鳩山首相、福島担当相を罷免 鳩山首相、福島担当相を罷免 政府は２８日夜、首相官邸で臨時閣議を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設を「名護市辺野古」周辺に移設する対処方針を決定した。鳩山由紀夫首相は、閣議での署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）を罷免。首相は記者会見で、公約の「５月末決着」が果たせなかったことを陳謝しながらも、続投を表明した。一方、社民党は連立政権から離脱する方針を固めた。これにより政権基盤が弱体化し、夏の参院選にも大きく影響するのは必至だ。 首相は臨時閣議後の会見で、「沖縄県民の理解を得られなかった。福島担当相を罷免せざるを得ない事態に至り、誠に申し訳ない」と陳謝。一方で「今後も命懸けで取り組む」と言明し、混乱を招いた責任を取り辞任する考えがないことを強調した。 首相は福島氏の後任として、平野博文官房長官に消費者・少子化担当相を兼務させることを決めた。対処方針を決定した臨時閣議の席上、首相は「大変厳しい環境だが、一致協力して乗り切っていかなければならない」と結束を求めた。 臨時閣議に先立ち、首相は福島氏と亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）の与党３党首らによる基本政策閣僚委員会を招集。２８日発表した日米共同声明の内容を説明するとともに対処方針を提示、閣議での署名を求めた。 しかし、県内移設に反対する福島氏は、移設先として「辺野古」が盛り込まれていることを理由に「認められない」と拒否。辞任も拒んだため、首相は罷免に踏み切った。閣僚の罷免は２００５年８月、郵政民営化をめぐる衆院解散に反対した島村宜伸農林水産相以来、戦後５人目。福島氏はこの後、記者会見し「（移設先が）辺野古から始まって辺野古に戻ったことに激しく失望している」と述べ、首相を批判した。 社民党は福島氏の罷免を受け、国会内で両院議員懇談会を開催。「ここに至って連立政権の在り方について重大な決定をせざるを得ない」との声明を発表した。同党幹部の多くは「福島党首を切ることは、社民党を切ることと同じだ」との認識を共有しており、連立離脱は不可避な情勢だ。同党は３０日に全国幹事長会議を開いて最終的な対応を決定する。 対処方針は、日米共同声明に触れながら、普天間飛行場の代替施設を「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区」周辺に設置すると明記。基地負担の沖縄県外・国外への分散や在日米軍基地の整理・縮小に取り組む姿勢を示した。沖縄県外への訓練移転を速やかに実施するとし、同県など関係自治体の理解を得るため努力することも盛り込んだ。（２０１０年５月２８日配信。年齢、肩書き等は記事配信当時のものです） |
社民連立離脱―多様な協力の形を探る 当然の選択である。 社民党が、民主、国民新両党との連立政権からの離脱を決めた。米海兵隊普天間飛行場の移設問題で、党首の福島瑞穂・消費者担当相が閣議決定への署名を拒み、罷免されたためだ。 社民党と同様、鳩山由紀夫首相も「最低でも県外」への移設をめざすと明言していた。「言葉に責任を持つ政治をやりたい」との福島氏の言葉を、首相はかみしめるべきである。 安全保障、基地問題や憲法問題は、社民党の理念政策の核心をなすテーマだ。社会党当時の村山富市委員長が、首相になったとたん、自衛隊合憲、日米安保堅持へと路線転換したことが、今日へと続く党勢退潮に拍車をかけた。そのトラウマは深い。 ３党連立合意は大きく１０項目、細かくは３４項目あり、安保はその一つに過ぎない。しかし、それが「譲れない一線」であるなら決断もやむをえない。 閣内を去るとはいえ、安保以外の政策合意では今後も鳩山政権と協議し、その実行に努めていくことも決めた。参院選に向けた選挙協力も、ご破算にはしない。「古い政治に戻したくないという多数の国民の意思」を踏まえたという。賢明な選択と評価したい。 連立か、対決か。そんな二者択一の発想に政党間協力のあり方が縛られる必要はない。多様な連携の形がありうることは過去の経験からも明らかだ。 １９９７年の社民党の運動方針は、時の橋本龍太郎自民党政権に対して「閣外協力の与党」というスタンスを掲げた。閣僚を送り込む「政権連合」ではなく、政策面で協力する道を探る「政策連合」という考え方である。 自公連立は政策合意による政権連合ではあったが、組織票を融通しあう「選挙連合」の側面が際だった。 様々な政党間協力の形の中で、政策ごとに話し合い、接点を求め、必要なら法案を修正していくという作法に、日本の政党政治はいまだ習熟していない。社民党の選択は、新たなルール形成の契機となるだろうか。 発想の転換を求められているのは、むしろ民主党の側である。 郵政改革法案をはじめ、民主党の国会運営はいかにも乱暴だ。数にものを言わせて採決を強行するばかりでは、政党間の政策協議どころではない。 社民離脱で参院での与党議席は過半数ぎりぎりになった。逆風が予想される夏の参院選で過半数を割り込めば、なりふり構わぬ多数派工作がまたぞろ展開されるのかも知れない。 衆参両院の議席の「ねじれ」が、「大連立」騒ぎに象徴される無原則な政権づくりへの先祖返りをもたらすなら、民主主義の前進はない。 透明で正当な政党間協力のルールをつくる。それができれば、政権の姿も、国会の姿も変わるはずである。 韓国が「断固たる措置をとる」と言えば、北朝鮮は「全面戦争で応える」とやり返す。韓国艦の撃沈を受け、おどろおどろしい言葉が飛び交う。 北朝鮮を自制させ、新たな軍事衝突に発展させないためには、どのような協調態勢を築くべきか。関係国に問われているのは、そのことだ。 日本と中国、韓国の定例首脳会議が韓国で開かれた。記者会見で、李明博大統領はこの問題について「引き続き協議し、適切に対処することで一致した」と語った。 日中韓が具体策を打ち出せたわけではないが、中国がわずかだが変化を見せたことは注目される。温家宝首相が李大統領との会談で、「中国政府は（南北朝鮮の）だれもかばうことはしない」と言明し、「あらゆる破壊行為に反対し非難する」と述べた。 中立の立場を強調し、関係各国に冷静さを求める姿勢に変わりはない。だが慎重な言い回しながら、無条件で北朝鮮を擁護するわけではないということも国際社会に示そうとしたようだ。であれば、その批判を北朝鮮に直接突きつけ、圧力をかけてもらいたい。 この間、北朝鮮の反応は激しくなるばかりだ。韓国政府とのすべての関係を断ち切ると宣言し、不可侵の合意も全面破棄するとした。 こうした状況の打開に果たす中国の役割の大きさは、改めて指摘するまでもない。食糧や燃料の供給国として北朝鮮の生命線を握っているのだから。 韓国政府は早ければ今週にも、撃沈問題を国連安全保障理事会に提起したい考えだ。日本と米国は全面的な支持を表明している。 常任理事国の中で、中国とロシアは今のところ北朝鮮批判に慎重だ。しかし、北朝鮮はそれを見越して国際社会はあまり動けまいと高をくくっているふしもある。北朝鮮を刺激したくないという思惑ばかり先行してしまっては、かえって朝鮮半島の平和と安定には役立たない。中ロともそれはわかっているはずだ。根本的解決には国際的連携を優先させるべきだ。 日本は事件を受け、北朝鮮への送金の規制をより厳しくするなど、独自の制裁をさらに強めた。北朝鮮に出入りする船舶を調査できるようにする貨物検査特別措置法も先週、成立した。 鳩山由紀夫首相は東京に温首相を迎えてきょう会談する。そこでも北朝鮮問題が主要な議題の一つになる。 安保理で韓国艦問題が論議される場合に備え、非常任理事国の日本は国際社会の一致した姿勢を示すべく、中国に協調を強く促すべきだ。 ３カ国首脳会議の冒頭、鳩山首相は犠牲者への黙祷（もくとう）を唐突に提案し、中韓の首脳を面食らわせたようだ。より重要なのは、パフォーマンスより、関係国の連携を深める外交力である。 |