折々の記へ
折々の記 2012 A
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】02/10〜 【 02 】02/14〜 【 03 】02/16〜
【 04 】02/18〜 【 05 】02/24〜 【 06 】02/25〜
【 07 】02/28〜 【 08 】03/01〜 【 09 】03/03〜
【 03 】02/16
02 16 通商連携、まず日中韓で TPPに対応、米中交渉も
02 17 「時の流れ」の断面
02 16 (木) 通商連携、まず日中韓で TPPに対応、米中交渉も
「朝日新聞グローバル」も大事な情報源です。 アメリカとの協調も大事だからある程度はいいのだが、もっと大事なのは中国と韓国との協調です。
そんな老生の想いとぴったりの張蘊嶺(ﾁｬﾝ･ﾕﾝﾘﾝ)の意見があったので、掲載します。
The Asahi Shimbun Global
Published: February 5, 2012 下平好上さん
先読み世界経済 World Economy
[第69回] 通商連携、まず日中韓で TPPに対応、米中交渉も
張蘊嶺 Zhang Yunling（中国社会科学院国際研究学部長）
中国 相手を選ぶ場合の三つの大原則は 近い国 結びやすい国 重要な国です
アジアは経済連携をさらに強めて、成長の果実を分け合うべきだ。中国は日韓や東南アジアを軸にした自由貿易協定（FTA）が最も有効だと考える。だが、米国の存在は排除できるものではない。米中でいずれ、この地域の経済統合に向けた本格的な通商交渉をする日が来る。
--------------------------------------------------------------------------------
先進国の経済が停滞し、成長力に満ちたアジアが注目を集めている。米国は環太平洋経済連携協定（TPP）を使って成長を取り込もうとしている。TPPは工業品や農産物の関税について100％撤廃が原則だ。自由貿易の度合いが強すぎ、中国はすぐには入れない。そして、中国、韓国と3カ国で自由貿易協定（FTA）に向けて協議している日本が、そのTPPに入ろうとしていることに、我々は注目せざるを得ない。
中国のFTA戦略は、10年ほど前、世界貿易機関（WTO）に加盟する交渉を終え、多国間の貿易システムへの参加が決まったころから本格的に始まった。
最初の交渉相手に選んだのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）だった。彼らは中国のWTO加盟で、外資系企業からの投資が中国に集中したり、輸出市場で中国との競争に負けたりするのではないか、と心配していた。地域に起こり始めた中国経済に対する脅威論を和らげるためにも、FTAを結ぶ必要があった。
中国はまず、農産品の関税を下げ、ASEANからの輸入を増やすことで、成長をともに分け合おうとする姿勢を示したのだ。
中国の交渉の基本的な姿勢は、結ぶべき相手であれば、お互いに妥協しあい、できる範囲で結ぶことを優先する。発展途上にある国は中国に限らず、関税にせよ、サービス分野の開放にせよ、成長の段階に応じて約束できる水準が変化していく。先進国とは違う。内容は数年ごとに見直していけば良い。早く結んで利益を実感しながら、先に進むほうが有効だ。
相手を選ぶ場合の三つの大原則は、近い国、結びやすい国、重要な国 である。
約10年がすぎ、中国は香港、マカオのほか、ASEAN、チリ、ペルー、シンガポールなど7カ国・地域とFTAを結んだ。オーストラリア、ノルウェーなどとは交渉中で、インドや韓国とは交渉に向けて研究を重ねている。中日韓のFTAもこの段階にある。今年5月に中国で開かれる3カ国の首脳会談で、正式な交渉入りを合意する方向で協議している。
中国は数年前から、日本と韓国に対し、FTAの締結を呼びかけてきた。日本と違って韓国は、積極的に反応してきた。韓国は中国へ進出した自国企業に対する部品輸出などで、大きな貿易黒字を稼いでいる。日本が結ぶより先に中国とFTAを結び、日本企業に差をつける考えもある。韓国は大統領選挙を控えて政治的に微妙な時期だし、日本と同様に農業問題を抱える。それでも韓国は、欧州連合や米国との交渉を終え、次は中国と正式に交渉を始める方向だ。
アジア3カ国でテーブルに
ただ、私は中国と韓国、日本は、2カ国よりも3カ国で一緒にテーブルについて交渉したほうがスムーズに進むと考える。歴史的な問題も抱えて、この3カ国は互いに猜疑（さいぎ）心が強い。協定の中身や譲歩の程度、交渉の速度まで、別の交渉が気になって仕方ないだろう。だから、3カ国の交渉を中心にし、中韓、中日、日韓という2国間の協定は、中日韓の補完に使えばよい。
中国、日本、韓国はアジアの三大経済国だ。先に発展した日本企業が主導するかたちで、製造業の分業も進んだ。ASEANは中国、日本、韓国のそれぞれとすでにFTAを結んでいる。中日韓が整えば、アジア経済の実体に沿ったFTAのネットワークを築ける。
このように中国は10年がかりで、地域の経済連携を積み上げてきた。そこへ急に、TPPが力を持ち始めた。中国は非常に注目している。TPPは当初、WTOの多国間の交渉が行き詰まったため、まずはシンガポールやニュージーランドなど限られた国々が、市場開放の度合いが高い協定を結ぼうと始めたものだが、米国が主導し始めて勢いづいた。
同盟国である米国との関係を政治的に重視する日本も、参加を検討している。中国は引きとめる立場にはない。だが、もう一方の経済協力を軽視しないでほしい。中韓とASEANを軸にしたほうが、経済利益が大きいことは日本も分かっているはずだ。
中国は、ASEAN＋3（中日韓）の枠組みにこだわってきたが、昨年11月の東アジア首脳会議では、日本が主張するインド、豪州、ニュージーランドを加えた＋6を頭から拒まず、協力をまず進めることで合意した。さらに、中日韓のFTA交渉を正式に始める前に、日本が望んでいた投資協定を結ぶことを受け入れた。中日韓の交渉を早く進めるために、譲歩したのだ。
ハードル高いTPP
TPPに日本が加われば、規模も質も格段に変わる。タイやフィリピンなどアジアの他の国も参加に向けて動くだろう。議論されている条件をみると、中国は関税撤廃だけでなく、環境、国有企業、労働組合の問題などの共通ルール化という点がハードルになり、現段階で入れない。米国は中国が入らない前提で条件を高くしてある。
米国の狙いは明確だ。アジアの成長から利益を得るとともに、地域のリーダーシップを中国から奪回することだ。
確かに、米国が声をかけたから、あらゆる国が集まった。
一つには、アジアの国にとって、中国は工業製品で競い合う相手だが、米国は市場として多くの国の製品を買う力がある、という点が大きい。もう一つは、中国の台頭に対して、米国を招いてバランスをとりたいという外交戦略が各国にある。受け入れられるかどうか日本でも議論を呼ぶほどの高い自由化の条件にもかかわらず、ベトナムがTPPに入ろうとしているのは、まさにこのためだ。
TPPを通じて、アジアの経済連携では米国の存在が前提となった。中国政府は今のところ、「招待状を受け取っていない」と述べて態度を表明していない。日本の参加も、農業や金融など国内の構造的な改革が迫られるため簡単ではないだろう。だが、アジアの大勢が動けば、中国もいずれは考えざるを得ない。
アジア太平洋の地域全体を束ねる経済連携に進む道は二つある。一つがTPP。もう一つが中国も参加する東南アジアと中日韓を軸にしたものだ。この二つの統合はまだ見えないが、そのときは事実上、中国と米国の本格的な通商交渉になるはずだ。
（構成 中国総局 吉岡桂子）
チャン・ユン・リン
1945年生まれ。今66才
中国とASEANのFTA交渉に研究者として関わる。
中国社会科学院アジア太平洋研究所長などを経て、2006年から現職。
02 17 (金) 「時の流れ」の断面
“おーい、雲よ、 磐城平(ｲﾜｷ)の方さゆくんか”
雲
丘の上で
としよりと
こどもと
うっとりと雲を
ながめている
おなじく
おうい雲よ
ゆうゆうと
馬鹿にのんきそうじゃないか
どこまでゆくんだ
ずっと磐城平の方までゆくんか
ある時
雲もまた自分のようだ
自分のように
すっかり途方にくれているのだ
あまりにあまりにひろすぎる
涯のない蒼空なので
おう老子よ
こんなときだ
にこにことして
ひょっこりとでてきませんか
(下平注記=‘磐城平の方まで’は音感から言えば‘イワキのほうさ’と読みたい)
この詩は、山村暮鳥の詩集『雲』に掲載されています。 詩集『雲』の冒頭
部分に掲載されている詩です。 雲についての詩が三つ連続してあり、その
二番目に「おなじく」という題で掲載されている詩です。
※ 「世情変態如雲」とともに山村暮鳥の「雲」が脳裏をかすめていきます。
■ NHK
@ 天皇陛下 手術を前に入院へ 2月17日 4時21分
天皇陛下は、狭心症と診断された心臓の冠動脈のバイパス手術(明日)を受けるため、１７日、東京大学附属病院に入院されます。
A 小沢氏裁判 調書の採否決定へ 2月17日 4時21分
民主党の小沢元代表の裁判で、「収支報告書のうその記載を小沢元代表に報告して了承を得た」とする元秘書らの捜査段階の供述調書を証拠として採用するかどうか、裁判所が、１７日、決定を出します。供述調書は、有罪を主張する検察官役の指定弁護士が立証の柱としていて、決定は判決を左右する可能性があります。
民主党の元代表、小沢一郎被告（６９）の裁判では、収支報告書の記載について、元秘書の石川知裕衆議院議員らから報告を受けていたかどうかが最大の争点になっています。石川議員らは捜査段階では、「小沢元代表にうその記載を報告して了承を得た」と供述しましたが、裁判では、「検察官に押しつけられた」などとして、調書の内容は事実とは異なると主張しています。
これらの供述調書について、東京地方裁判所の大善文男裁判長は、１８日午前１０時から開かれる裁判で、証拠として採用するかどうか決定を出します。
供述調書は、小沢元代表の関与を直接的に示す唯一の証拠で、有罪を主張する検察官役の指定弁護士は、立証の柱としています。調書が採用されるかどうかは、４月下旬にも言い渡される判決を左右する可能性があり、裁判所の判断が注目されます。
B “母国語か英語で試験を”６割超 2月16日 6時23分
ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて来日した外国人は、看護師の国家試験で合格率が低迷していることから、厚生労働省が試験の在り方について一般から意見を募集したところ、母国語や英語での試験も行うべきだという意見が６割を超えました。
ＥＰＡに基づいて日本の看護師資格の取得を目指して来日したインドネシア人とフィリピン人はこれまでに５７２人に上っていますが、試験の合格率の平均は２．６％にとどまっています。
試験では、日本語の読み書きが大きな壁になっていると指摘されていることから厚生労働省は試験の在り方について国民から幅広く意見を募るパブリックコメントを行いました。
その結果、先月２５日までの１か月間に１４４件の意見が寄せられ、このうち、母国語や英語で専門的な試験を行ったうえで、日本語の能力をはかる試験を行うべきだといった意見が９６件と６割を超えました。
その理由として、「日本語でコミュニケーションが取れれば十分に仕事ができる」とか「人材確保のために合格者を増やすべきだ」などといった意見が目立っています。
一方で、日本語が不十分では医療の安全が確保できないなどと試験の見直しをすべきではないという意見も３割余り寄せられたということです。厚生労働省は、これらの意見を参考にして、来月にも試験を見直すかどうか決めることにしています。
C シリア 反政府勢力側に一斉攻撃 2月17日 4時21分
市民への弾圧が続くシリアでは、１６日、政府軍が反政府勢力側の武装組織「自由シリア軍」の拠点に対し一斉に攻撃を始め、各地で激しい戦闘が繰り広げられています。
シリアでは、今月始めから、政府軍が中部のホムスへの激しい攻撃を続けているのに加え、１６日には、反政府勢力側の武装組織「自由シリア軍」の拠点となっているほか都市にも、一斉に攻撃を始めました。
このうち、一連の民主化デモの発端となった南部のダラアでは、早朝から政府軍が市街地に向け砲撃を行い、激しい銃撃戦が起きています。ダラアにいる人権活動家は、ＮＨＫの電話取材に対し、「軍はモスクの周辺を戦車で砲撃し、その後、兵士が市民や住宅に向けて銃を発砲し始めた。町の中には今も軍が展開しており、とても緊迫した状態だ」と話していました。
シリア軍は、現在も３０万人に上るとみられているのに対し、離反した兵士で作る「自由シリア軍」は数万人にとどまり、武器も不足していることから、苦戦を強いられています。
シリアでは、反政府デモが起きた去年３月以降、６０００人以上が死亡したものとみられており、各地で戦闘が激しくなれば、犠牲者の数がさらに増えることが懸念されます。
D 日中国交正常化４０年の開幕式 2月16日 23時33分
日本と中国の国交正常化から４０年となるのを記念する「日中国民交流友好年」の開幕式が、１６日、北京で行われ、日本側は、東日本大震災からの復興に向けた取り組みをアピールし、日本への観光などを呼びかけました。
日中両国は、１９７２年の日中国交正常化から４０年に当たることしを「国民交流友好年」として、さまざまな記念行事を予定しています。
１６日、北京で日本政府が主催する開幕式が行われ、日本側から野田総理大臣の特使として直嶋元経済産業大臣が、中国側からは劉延東国務委員らが、それぞれ出席しました。
式典では冒頭、直嶋元経済産業大臣が、「国交正常化当時の先達たちの努力を忘れず、日中関係をさらなるステージに高めていく必要がある」とあいさつしました。また、中国の蔡武文化相が、「両国の友好の基礎は民間にある。日中関係の未来は国民が手を携えることにかかっている」という、温家宝首相のメッセージを読み上げました。
このほか、会場では、東日本大震災からの復興や原発事故の収束に向けた現状についてのパネルが展示されているほか、東北各県がブースを設け観光客を呼び戻そうと、東北の魅力をＰＲしていました。
式典には、震災からの復興のシンボルにしようと、ジャイアントパンダの貸し出しを中国政府に要請している仙台市の伊藤副市長も出席し、「パンダの貸し出しの早期実現に向けて働きかけたい」と話していました。
D (イスラエル国防相)イラン先制攻撃辞さず 2月16日 19時10分
日本を訪れているイスラエルのバラク国防相は、ＮＨＫの取材に対し、核開発を続けるイランに対して国際社会が一層、制裁を強化する必要があるとして、日本にもイランからの原油の輸入を大幅に削減するよう求める一方で、制裁が効果を上げなければイランの核施設への先制攻撃も辞さない姿勢を示しました。
日本を訪れているイスラエルのバラク副首相兼国防相は、１６日、都内で、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。
バラク国防相は、イランが１５日、ウラン濃縮の効率を上げる新型の遠心分離機を開発したと発表するなど、核開発を推し進めていることについて、「世界を欺いて核武装に向かっている」として、強い警戒感を示しました。そのうえで、欧米がイラン産原油の輸入禁止などの制裁を強化していることを歓迎し、「日本も欧米と足並みをそろえて制裁を強化すべきだ」と述べ、日本に対してイラン産の原油の輸入量を大幅に削減するよう求めました。
さらに、イスラエルがイランの核施設への先制攻撃に踏み切るのではないかという懸念が広がっていることについて、「今は制裁の効果を見極める時期だ」として慎重な姿勢を見せる一方で、「イランの核武装は断じて受け入れられず、それを阻止するためにはあらゆる選択肢を排除しない」と述べ、制裁が効果を上げずイランが核開発を断念しなければ軍事行動を起こす可能性を改めて示唆しました。
イランの核を警戒
イスラエルは、イランの核開発問題を国家の存亡に関わる安全保障上の最大の脅威として捉えています。この背景には、イランのアフマディネジャド大統領らが、「イスラエルを排除しなければならない」などと発言して、イスラエルを激しく敵視していることがあります。イスラエル政府は、イランが核開発を続けて核兵器を手にするような事態になれば、イスラエルに対して使用しかねないとの危機感をあらわにしています。
ネタニヤフ首相は、イランの核開発の危機について、先月、第２次世界大戦中にユダヤ人がナチス・ドイツによって大量虐殺されたホロコーストになぞらえ、「世界は再び大量虐殺が起きることを防がなければならない」と述べ、核開発を断じて阻止すべきだとしています。
イスラエルは、当時、国際社会がホロコーストを防げなかったという経験から、自分たちの身を守るためには、単独でも実力行使に踏み切る必要があると考えています。実際、イスラエルは、過去にも、イラクの原子炉とシリアの建設中の原子炉とみられる施設を空爆して破壊しています。このため、イスラエルは、かねてから国際社会にイランに核開発を断念させるよう制裁を強化するよう呼びかけるとともに、最終的には軍事攻撃によって核施設を破壊することも辞さないという構えを、見せているのです。
一方で、先月には、イスラエルのシンクタンクが、「核兵器を手にしたイランとイスラエルは共存できるか」という論文を発表するなど、国内では攻撃以外の選択肢も模索すべきだという声も上がっています。
＜下平・注記＞
@ ホロコースト（holocaust）は、元来はユダヤ教の宗教用語である燔祭（獣を丸焼きにして神前に供える犠牲）を意味するギリシア語で、のち転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになった。
A シンクタンクは、諸分野に関する政策立案・政策提言を主たる業務とする研究機関。 直訳［think-tank］すると、頭脳集団。 具体例はシンクタンクを検索すればわかる。
“秘密の戦争”
イランでは先月、首都テヘランで核開発に関わっていたとみられる大学教授が車に爆弾を取り付けられて死亡するなど、おととしから、核物理学の専門家を狙った事件が相次ぎ、これまでに４人が死亡しています。イラン側は、事件の手口などから、「核開発を阻止しようとするイスラエルの工作員による犯行だ」と断定して強く非難しています。
また、去年１１月には、首都テヘラン近郊にあるイランの革命防衛隊の軍事施設で、大きな爆発が起き多数の兵士が死亡しました。この爆発を巡って、イラン側は事故だったと説明していますが、死亡した関係者の中にはイランの弾道ミサイルの開発責任者が含まれており、ミサイル開発の阻止を狙ったイスラエルの特殊工作員による犯行だったという見方もあります。
一方で、今週、インドとグルジアでは、イスラエルの外交官らの車が爆発したり、爆発物をしかけられる事件が相次いで起きたほか、タイの首都バンコクで起きた爆発事件では、イラン人と見られる男２人が拘束され、治安当局が、イスラエル大使館の関係者を狙ったテロ未遂事件の可能性もあるとみて調べています。こうした事件については、イランが科学者の暗殺に対する報復として、イスラエルを標的に引き起こしているとの見方が浮上しています。
イランとイスラエルとの対立は、両国の工作員が第３国を舞台に破壊活動を繰り広げる、いわば「秘密の戦争」にも発展しているともいわれています。
■ 阿修羅♪
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/02/post_289.html
無法検察 (田中良紹の「国会探検」) 2012年2月8日
小沢一郎氏の裁判を巡って、東京地裁から求められていた証拠の開示を東京地検が拒否している事が明らかになった。小沢弁護団の喜田村洋一弁護士は「公文書の照会には回答する義務があるはずで『無法検察』と言われても仕方がない」と批判している。
昨年１２月に行なわれた公判で、石川知裕衆議院議員を取り調べた田代政弘検事は架空の捜査報告書を作成した事を認め、それが小沢氏を強制起訴した検察審査会の議決に影響した可能性が指摘されていた。そのため裁判所は検察審査会に送付した資料リストの開示を東京地検に求めたが、東京地検はこれを拒否したのである。
拒否の理由を検察幹部は「検察は訴訟の当事者でなく、裁判に影響を与える証拠を自ら開示できる立場にない」と述べたと報道されている。逃げの一手の屁理屈だが、そもそも検察官僚には国民の税金で養われているという意識がないらしい。民主主義国家では公務員が職務上作成した公文書を勝手に隠蔽する事は許されないのである。
こうした有様を見ていると日本の検察は民主主義とは無縁の所で育成されてきたのではないかという気がする。戦前の治安維持法を支えた思想検事が戦後も追放される事なく君臨した検察の体質は戦前から変わっていないのである。そして戦後最大の疑獄事件とされたロッキード事件で馬鹿メディアが「最強の捜査機関」などと賞賛したため、民主主義国家ではありえない異常な捜査手法が生き続けているのである。
これまで何度も引用してきたが、産経新聞のベテラン司法記者宮本雅史氏が書いた「歪んだ正義」（情報出版センター）には検察幹部の興味深い言葉が色々と紹介されている。宮本氏は当初は「検察＝正義」という考えに凝り固まっていたが、故金丸信氏が摘発の対象となった東京佐川急便事件で捜査に疑問を抱く。疑問を検察幹部にぶつけていくうちに杜撰な捜査の実態が浮かび上がってきた。
特捜部は捜査経過を上層部に報告する前にメディアを利用する手法を採っていると検察幹部が宮本氏に打ち明けた。「最初に政治家ありき」でまず「政治家＝巨悪」のイメージを国民に植え付け、摘発する対象を悪いイメージにしたところで捜査に乗り出す。そして検察が描くストーリーに合わせて供述調書を作成する。都合の悪い調書は採用されず、都合の良い調書だけが採用される。
東京佐川急便事件では検察の思い込みとは異なり金丸氏を訴追する事が無理だと分かった。起訴しても裁判で有罪に出来ない。それどころか杜撰な捜査の実態が明るみに出てしまう。しかしメディアを利用して「金丸＝巨悪」のイメージを作り上げた検察は振り上げた拳を下ろせない。
そこで検察は「恫喝」によって検察のストーリーを押し付ける事にした。略式起訴の罰金刑という軽微な処分を条件にして検察のストーリーに合った供述に差し替えるよう求めたのである。拒否すれば竹下派の政治家事務所を次々「家宅捜索」すると言って脅した。検察にとって「家宅捜索」はただの脅しで事件にする気はないのだが、「家宅捜索」された政治家の方は決定的に窮地に立たされる。そして検察と戦えば長期にわたり政治活動を制約される。
「検察と戦うべし」との小沢一郎氏の進言を退けて金丸氏は検察との取引に応じた。ところがメディアによって「金丸＝巨悪」のイメージは定着してしまっている。軽微な処分に国民の怒りは爆発した。怒りは検察にも向かう。検察庁の建物にペンキが投げつけられ、検察の威信は地に堕ちた。検察は何が何でも金丸氏を逮捕するしかなくなった。無記名の金融債を所有している事を掴んだ検察は金丸氏を脱税で逮捕するが、宮本氏はなぜ無記名の金融債を検察が知りえたのかに疑問を持つ。元検事から検察は永田町の権力闘争に利用されたと示唆される。そして「検察の堕落の原因はロッキード事件にある」と宮本氏は検察幹部から言われるのである。
ロッキード事件で検察が描いたストーリーは、ハワイでの日米首脳会談でニクソン大統領からトライスターの購入を要請された田中角栄総理が、丸紅の檜山広社長から「請託」を受け、全日空の機種選定に影響力を及ぼし、見返りに５億円の賄賂を受け取ったというものである。しかし様々なジャーナリストの取材によって日米首脳会談でトライスターの話などなかった事が明らかになっている。
また全日空は田中総理の働きかけなどなくともトライスター導入に傾いていた事を航空業界に詳しい記者から宮本氏は教えられる。田中角栄氏は丸紅からの「請託」を一貫して否認したが、丸紅の檜山社長は取り調べで「請託」を認めた供述調書を、裁判では「検事から恫喝され、あきらめて署名した」と証言した。
丸紅が田中角栄氏に５億円を提供したのは全日空がトライスター導入を決めてから１０ヶ月も経った後で、受け渡しの場所は英国大使館裏の路上など不自然な場所である。宮本氏はロッキード事件を見直しながら、本当に丸紅から田中角栄氏にロッキード社からの賄賂が渡されていたのかに疑問を持つ。宮本氏は事件を担当した検事に疑問をぶつける。すると「ロッキード事件は奥が深いんだ」、「ロッキード事件の追及は検察に対する挑戦になる」と言われる。「ロッキード事件の真相を追及するのはやめろ」と言う訳だ。
そして１９９３年、田中角栄氏が死亡すると、宮本氏は最高検の幹部から「誰も田中の判決を書きたくなかった。これで最高裁もほっとしただろう」という言葉を聞く。最高裁は田中の死後、検察のストーリーの拠り所となったロッキード社幹部への「嘱託尋問調書」の証拠能力を否定する判決を下した。メディアが東京地検を「最強の捜査機関」と持ち上げたロッキード事件は、事件後１７年を経て最大の証拠を否定されたのである。
ところがロッキード事件は国民を「政治とカネ」のマインドコントロールにかけ、国会は国民生活に関わる議論より「政治とカネ」のスキャンダル追及に血道を上げるようになった。国民は国民の代表を「巨悪」と思い込まされ、政治資金規正法を厳しくする事で政治家は政治活動を自ら制約するようになった。情報は専ら霞が関の官僚頼みとなり、情報によって政治家は官僚に支配される。先進民主主義国には見られない政治の構図が続いてきた。
メディアを利用して「政治家＝巨悪」のイメージを植え付け、ストーリーに合った供述だけを証拠とし、合わない証拠は隠滅し、また恫喝によって証拠を作り上げる検察の捜査手法は、検察幹部によれば、ロッキード事件をメディアが賞賛したため誰もが問題にすることなく続けられてきたのである。それが「無法検察」を野放しにしてきた。いま国民の目の前にあるのはそうした現実である。国民主権の国を作ろうとするのならこの現実をしっかり直視すべきである。
■ 検察は「うそ捜査報告書」の捜査・検証を急げ
朝日新聞社（Astand）
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/jiken/2012011600008.html
検察は「うそ捜査報告書」の捜査・検証を急げ
- 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary -
2012年01月31日（約7500字）
検察でまた「不都合な真実」が発覚した。政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪に問われた小沢一郎衆院議員の公判で判明した、石川知裕衆院議員を取り調べた検事のうその捜査報告書疑惑である。 小沢氏側は「起訴の根拠である検察審査会の起訴議決がうそ報告書に基づく」として公訴の取り消しを求め、市民団体は、検察側が審査会への提出証拠を操作して起訴議決を誘導した疑いがあるとして虚偽有印公文書作成などの容疑でこの検事らを最高検に告発し、東京地検が捜査することになった。市民団体側の主張通りなら、検察審査会制度の根幹を揺るがす問題だ。 検察は実態解明に全力を挙げることが求められる。
▽筆者：村山 治
▽この記事は2012年1月28日の朝日新聞朝刊オピニオン面に掲載された原稿に加筆したものです。
▽関連記事： 小沢一郎議員 記事一覧
村山 治（むらやま・おさむ）
朝日新聞編集委員。徳島県出身。1973年早稲田大学政経学部卒業後、毎日新聞社入社。大阪、東京社会部を経て91年、朝日新聞社入社。金丸脱税事件（93年）、ゼネコン事件（93,94年）、大蔵汚職事件（98年）、日本歯科医師連盟の政治献金事件（2004年）などバブル崩壊以降の政界事件、大型経済事件の報道にかかわった。著書に「特捜検察vs.金融権力」（朝日新聞社）、「市場検察」（文藝春秋）、共著「ルポ内部告発」（朝日新書）。
■検察審査会の起訴議決と石川氏の隠し録音
小沢氏は自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書の虚偽記載罪で元秘書の石川知裕衆院議員らとともに告発された。検察は２０１０年２月４日、収支報告書作成の実務にかかわった石川氏ら３人の元秘書を同罪で起訴（いずれも有罪判決を受け控訴中）したが、小沢氏については嫌疑不十分を理由に同日、不起訴処分にした。
しかし、東京第五検察審査会は同年４月２７日に小沢氏について１回目の起訴相当議決（検察審査員１１人中８人以上の賛成）をし、さらに９月１４日に再度、起訴議決をし、小沢氏は２０１１年１月３１日、検察官役の指定弁護士によって起訴された。
石川氏は、小沢氏に対する１回目の起訴相当議決の後、検察の再捜査の一環で１０年５月１７日、東京地検特捜部の田代政弘検事（現新潟地検検事）の取り調べを受け、その一部始終をＩＣレコーダーで「隠し録音」した。
石川氏は、録音記録を自らの裁判の証拠として申請。翌１１年２月７日に始まった公判で証拠採用された。裁判所は、録音の中で「特捜は恐ろしいところ」との田代検事の発言があったことなどから「威迫ともいうべき心理的圧迫と、小沢氏の不起訴見込みという利益誘導があった」と認定。小沢氏や会計責任者の大久保隆規元秘書の関与を認めた石川氏の供述調書を証拠採用しなかった。
石川氏の隠し録音は、小沢氏の公判でも証拠採用されている。
■うそ報告書
検察側によるうその捜査報告書疑惑が明らかになったのは２０１１年１２月１５日、東京地裁で開かれた小沢氏の第９回公判だった。
石川氏の取り調べを担当した田代検事は、弁護側の尋問に対し、１０年５月１７日の石川氏に対する取り調べ状況をまとめた捜査報告書に、石川氏が同日の取り調べで口にしていない話を記載したことを認めた。
田代検事は、石川氏らが起訴される前に「虚偽記載の事実を小沢氏に報告し、了承を得た」との内容の石川氏の供述調書を作成。検察官役の指定弁護士が小沢氏との共謀を支える有力証拠とする一方、小沢氏側は「無理やり取られたものだ」などと主張し、調書の任意性などが争点となっている。
捜査報告書のうそ部分は、田代検事と石川氏の問答形式で記載されていた。石川氏が勾留中に小沢氏への虚偽記載の報告・了承などを認めた理由について、田代検事が尋ねたのに対し、石川氏が語ったとされる、以下のような生々しい言葉が記載されていた。
「（２０１０年）１月１６日土曜日の夜の取り調べでは、収支報告書の不記載などにつき、小沢先生に報告をして了承を得たことや、小沢先生からの４億円を表に出さないために定期預金担保貸付を受けるという説明をして了承を得たことを大まかに話したと思いますが。」
「私が、『収支報告書記載や定期預金担保貸付については、私自身の判断と責任で行ったことで、小沢先生は一切関係ありません』などと言い張っていたら、検事から、『貴方は１１万人以上の選挙民に支持されて国会議員になったんでしょ。そのほとんどは、あなたが小沢一郎の秘書だったという理由で投票したのではなく、石川知裕という候補者個人に期待して国政に送り出したはずですよ。それなのにヤクザの手下が親分を守るために嘘をつくのと同じようなことをしていたら、貴方を支持した選挙民を裏切ることになりますよ』って言われちゃったんですよね。これは結構きいたんですよ。それで堪えきれなくなって、小沢先生に報告しました、定期預金担保貸付もちゃんと説明して了承を得ましたって話したんですよね」
石川氏の「隠し録音」では、石川氏はこれらの言葉を発しておらず、同日作成された石川氏の供述調書にもそういう表現はなかった。
■許されない「事実に反する記載」
捜査報告書はれっきとした公文書だ。田代検事は公文書に事実に反する記載をしたことになる。「故意」の認識があれば、虚偽公文書作成罪に当たる可能性がある。田代検事は法廷で「勘違いでの記載ミス」と弁明したが、複数の検察OBは「検事の取り調べで、３カ月も前の取り調べの記憶や被疑者の著書の記述と混同することはあり得ない。石川氏が、小沢氏との共謀を任意に供述したことを強調するため、意図して挿入したとしか思えない」と「故意」の疑いを指摘する。
石川氏の再取り調べの内容は、検察が小沢氏について改めて起訴、不起訴の判断をする際に重要な判断材料だった。石川氏は、逮捕・勾留中に小沢氏との共謀を認めた供述調書に署名したが、自らの公判でも供述調書の任意性を争っていた。田代検事が、石川氏が捜査段階で任意に自白したことを強調するためにうそ捜査報告書を作成したとしたら、検察上層部の判断を歪める恐れがあった。
問題はそれにとどまらなかった。
■検察審査会の議決書に同趣旨の表現
この捜査報告書は、陸山会事件の主任検事、木村匡良東京地検特捜部検事（現東京地検交通部副部長）の指示にもとづき、田代検事が佐久間達哉特捜部長（現法務省国際連合研修協力部長＝国連アジア極東犯罪防止研修所長）宛に作成した。東京地検は、捜査報告書を石川氏の供述調書とともに東京第五検察審査会に送った。その後、同審査会は小沢氏について起訴すべきと議決。小沢氏は、裁判所に選任された検事役の指定弁護士によって政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪で起訴された。
その議決書（１０年１０月４日付）には以下のような記載があった。
「石川は、再捜査において、小沢への報告・相談等を認める供述をしたことに動揺を示しながらも、検察官から小沢に不利となる報告・相談等を認める理由を聞かれて、石川自身が有権者から選ばれた衆議院議員であることなどその理由を合理的に説明し、小沢への報告・相談等を認めた供述を維持していることなどから、前記石川の供述には信用性が認められる」
同じ文言ではないが、議決書の「有権者から選ばれた衆議院議員であること」などのくだりが、うそ報告書の「選挙民に支持されて国会議員になった」の表現と同趣旨と読み取れる。
弁護側は、この議決書に「再捜査において」と明記されている一方、５月１７日の石川氏の供述調書にはこのくだりはないことから、捜査報告書が検察審査会に提出された、と見るほかないとしている。
■「捏造」を疑う小沢弁護団、田代検事は「過失」と弁明
小沢氏の公判で、弁護側は、議決の中の「有権者から選ばれた衆議院議員であることなど」などのくだりがうその報告書をもとに書かれた可能性がある、ことを前提に、「虚偽の事実を作ったのではないか」「（うそを記載した）報告書が検察審査会に報告されると思っていたのか」「法律家として、証言は真実か」などと田代検事を問い詰めた。
これに対し、田代検事は「検察審査会に報告される可能性はあると思ったが、起訴議決の内容は知らない」「取り調べを一言一句記憶しているわけではない。終了後、思い出して作成した。勾留中に石川さんが話していることなどが記憶にあり、記憶が若干混同してしまった」などと弁明。故意による捏造を否定した。
小沢氏の弁護団は１１年１２月２７日、「強制起訴を決めた検察審査会の起訴議決は、虚偽の捜査報告書を根拠にしており、無効だ」として、公訴棄却を求める申立書を東京地裁に提出した。
１２年１月１３日東京地裁で開かれた裁判所、指定弁護士、弁護側の三者協議で指定弁護士側が採用に同意。裁判所は、弁護団の要請を受けて、検察に「検察審査会への提出文書リスト」の照会をかけた。回答期限は２月６日で、ここで捜査報告書が出されたかどうか、が正式に明らかになるが、問題の捜査報告書は２月１７日の公判で証拠採用され、取り調べられる見通しとなった。
■市民団体が田代検事らを刑事告発
一方、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）が１２年１月１２日、田代検事と氏名不詳の検察官を偽計業務妨害罪、虚偽有印公文書作成・同行使罪で最高検に告発した。
告発状によると、田代検事は５月１７日の石川氏の取り調べの際に作成した捜査報告書でその日石川氏が供述した事実がないのに、「小沢に虚偽記載を報告し、了承を得た」と石川議員が認めた理由について、「検事から『貴方は１１万人以上の選挙民に支持されて国会議員になった…』と言われたのが効いた」と述べた、と記述した。田代検事は署名押印して虚偽有印公文書を作成したうえ、東京第五検察審査会に送付させ、それを行使した、とした。
また、告発状は、大久保元秘書の取り調べを担当した前田恒彦元検事が１１年１２月１６日の小沢氏の公判で、田代検事が作成した石川氏の勾留中の供述調書に対する石川氏の弁護人からのクレームに関する書面や、ゼネコン関係者の「小沢氏に対して裏献金を供与したことはない」などの供述メモや捜査報告書等を提出記録から除外した、と証言したのをもとに、氏名不詳の検察官が、小沢氏の不起訴の根拠となった証拠や判断材料の一部を検察審査会に対して意図的に提出せず、検察審査会の決定を恣意的にコントロールした、とした。
告発状は、証拠隠滅を防ぐため、陸山会事件の捜査に関与した検事のパソコンデータや連絡文書を差し押さえる証拠保全を求めた。
告発状は最高検から東京地検に回された。告訴や告発は通常、特捜部が窓口となるが、今回は被告発人が特捜部に所属した検事であることから、地検は「捜査を公正に進めるため」刑事部に捜査させることにした。
■石川氏本人が公判で「有権者…」のやりとりを認める
もっとも、この「有権者…」のやりとりそのものは全くの捏造というわけではなさそうだ。それを石川氏自身が１１年３月２日の自らの裁判の第８回公判で語っている。
公判検事と石川氏のやりとりを記者の取材メモで再現する。
公判検事：（勾留中に被疑者が取り調べ内容などを記録しておく）
「獄中ノート」に田代検事から、十勝の有権者は小沢ではなく、
あなたに期待して投票したんじゃないのか、と言われたことは書
いた？
・・・・・続きを読む
法と経済のジャーナル Asahi Judiciary 月額1,050円（税込）
購読手続きを行うと、全ての記事を購読することができます。