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折々の記 2012　�A

【心に浮かぶよしなしごと】
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【 05 】02/24
　　02 24　時流と小沢一郎
　　

02 24　(金)　時流と小沢一郎

　　今日のニュース

�@　朝日新聞 天声人語　2012年2月24日00時44分 一つ屋根の下、という表現がある。そこにあるべきは一家だんらんであり、つましいけれど幸せな日々だろう。しかしこの現実を前に、ありきたりの言葉は意味を失う。 ▼東京都立川市のマンションで、４５歳の女性と４歳の息子らしき遺体が見つかった。床に倒れた母親の死因はくも膜下出血。知的障害がある坊やは一人では食事ができず、手つかずの弁当はあるも胃は空だった。２人ぐらしのお母さんを突然失い、空腹のうちに息絶えたらしい。 ▼一家の亡きがらが、時を経て自宅で発見される事例が相次いでいる。さいたま市では、６０代の夫婦と３０代の息子。家賃と水道代が滞り、電気とガスも止められていた。近所づきあいも、生活保護の申請もなかったという。所持金は１円玉が数枚だった。 ▼札幌市では姉（４２）と障害のある妹（４０）、釧路市では妻（７２）と認知症の夫（８４）。いずれも、病気や高齢などのハンディを抱えた「弱者の共倒れ」である。なんとか救えなかったか。 ▼衰弱の末の死は緩やかに訪れるはずで、複数が同時に事切れたとは考えにくい。一つ屋根の下、残された人の落胆や焦りを思う。札幌で姉に先立たれた妹さんは、携帯電話のキーを何度も押していた。 ▼こうした悲劇には、公共料金の滞納、たまる郵便物などの前兆がある。微弱なＳＯＳが、プライバシーの壁を越えて行政に届く策を巡らせば、かなりの孤立死は救えよう。懸命に生きようとした人の終章を、天井や壁だけが見届ける酷。きずな社会への道は険しい。 �A　朝日新聞　社説 一票の格差―「違憲の府」は許せない　2012年2月24日00時58分 印刷するこの記事をスクラップ.　衆院が一票の格差を是正できないまま、法律で定めた選挙区割りの改定案の勧告期限である２５日を迎える。 　「違憲状態」だと最高裁から指弾された現状を引きずりながら、ついに違法状態に墜（お）ちていく。まるで与野党みんなでなら怖くないと言わんばかりだ。 　これは、まぎれもなく立法府の自殺行為である。 　前回の衆院小選挙区の最大格差２．３０倍を、最高裁が「違憲状態」と断じたのは昨年３月のことだ。だが、各党が協議を始めたのは、１０月になってから。はなから、やる気がなかった。 ……(以下略)

　　時の流れを解説できる人物、時の流れを変えうる人物、それが小沢一郎という人でしょう。

�B　阿修羅♪ http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/642.html 東京地検特捜部の不祥事を国会で追及　直ちに捜査に着手せよ 階猛議員　衆議院法務委員会 動画に傾聴せよ!!　重要な国会でのやり取り。大手マスコミは馬耳東風のありさま、驚いて話にはならない。 �C　小沢一郎 「増税解散なら政界再編」小沢氏インタビュー　2012年2月23日03時00分 　民主党の小沢一郎元代表は２２日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相が進める消費増税について「国民の理解を得られない。賛成できない」と反対を明言した。首相が増税姿勢を変えずに衆院の解散・総選挙に踏み切る場合は「民主党内閣、民主党自身の終わりだ。選挙前の再編を含め、国家が混乱しない方策を考えなければならない」と強調した。 　小沢氏が反対姿勢を鮮明にしたことで、３月中の消費増税法案の閣議決定を前にした党内手続きやその後の法案採決時の混乱が予想され、今国会は会期末にかけて内閣不信任案への与党内の同調など、緊迫した展開になる可能性もある。 　消費増税反対の理由について「自民党がやってきた制度の延長線上でやってカネが出て来るわけがない。統治機構を含む政治・行政の抜本改革によってムダを省けるといって政権を担ったのに、その努力を全くしないで増税するのは国民の理解が得られない」と指摘。「野田さんが思い直して初心を忘れずに努力してもらうことを、最善の策として望む」と述べた。 　首相が消費増税を旗印に衆院を解散することについては「勝手に消費増税を言い出して、意のままにいかないから解散するというのは国民が許さない。支持率も下がっており、（民主党議員を）全員道連れにして自殺する行為だ」との見方を示した。その一方で、「野田さんが解散するしないではなく、国民の支持がなくなると『選挙をやって出直せ』となってくる。９月までには解散総選挙になる」と語った。 　小沢氏自身の不信任案同調や新党結成の可能性には「民主党がどうなるかによる。このままでは総選挙で過半数を取る政党がなくなるので、選挙前に（再編を）やらないとダメ。安定した過半数の政権ができる結果を出すようにしないといけない」と語った。 　橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の公約集「船中八策」については「『決定でき責任を負う統治機構』という主張は同感。旧体制を壊して新しい仕組みをつくるという考えにも共鳴する」と評価した。 　一方、自らの公判で元秘書の供述調書が証拠不採用となったことについては「まだ刑事被告人の立場だ。今の立場で言うことではない」と言及を避けた。（松田京平、星野典久） 　　　　　◇ 　あすの朝刊で詳報する予定です。 �D　朝日新聞　小沢一郎 消費税と政界再編を語る　2012年2月24日03時00分 　　　写真 　　　「行政のムダを省こうと言って政権を取った。それがどうなったのというのが国民の疑問でしょ。 　　　だから人心が離れて大阪の橋下君にお株を奪われた」＝２２日、東京都港区、松本敏之撮影. ■このまま選挙なら民主党は惨敗だ　安定政権つくらねば 　民主党の小沢一郎元代表が衆院の解散・総選挙前の政界再編の可能性に踏み込んだ。消費増税に執念を燃やす野田佳彦首相に再考を促しつつ、折り合えなければ民主党に見切りをつけることも辞さない構えだ。一方で刑事被告人として自らの判決を４月に控える小沢氏。民主党政権は視界不良になってきた。 　――政権交代から２年半。政治が機能していません。なぜですか。 　「まだ日本では民主主義が定着してない、成熟していないということだ。国民以上の政治家は出ないというからね。２００９年８月総選挙での政権交代は変化を嫌う日本国民にとっては大変な決断であり、夢をかけたんだと思う。でも民主党は期待に応えるだけの資質を身につけていなかった。『任重くして』ということかな」 　――自民党を離党して１９年。細川政権で小選挙区制を決めたのは政権交代可能な政治体制をつくることでした。それが失敗だったという指摘があります。 　「それは全くの間違いだね。中選挙区制は日本人的なぬるま湯の仕組みだが、対照的に小選挙区制は一番政権交代のしやすいシステムだ。自分たちの代表を一人選んで自分の意思表示をきちんとするという意味で、その目標と意義は全然変わっていない。民主党から人心が離れている中、まともな政党ならすぐに政権を取れる制度だ」 　――鳩山政権は８カ月余で倒れました。幹事長として鳩山由紀夫首相に「身を引こう」と説得したのですか。 　「そう。どっちかと言えばね。役員会でも『参院選が戦えない』という議論が出てきて、参院の皆さんがわいわいとなったので『とにかく待て。首相と話をする』と言った。我々のこと（政治とカネ）が参院選に悪影響を与えちゃいかんということで、辞めることにした。最終的には『首相の決断』ということにしなければね。残念ながら、辞めても辞めなくても同じ結果だったけれど」 　――菅政権は参院選で敗北し、「ねじれ国会」でいよいよマニフェスト（政権公約）は実行できなくなりました。 　「それはウソだ。私が自民党幹事長の時も『ねじれ』だった。それでも、野党が一番嫌がるＰＫＯ法案を提出し、結果的に成立させた。全部ねじれのせいにしてはいけない」 　――東日本大震災では地元の岩手が被災しました。すぐに沿岸の被災地に入るべきではなかったですか。 　「それは本質的な問題ではない。情緒論だ。まず復興予算を手当てするのが僕の役割だ。現に知事はしょっちゅう来て、話をしている」 　――震災３カ月で菅内閣不信任案に賛成しようとした理由は。 　「僕は原発が水素爆発した直後から『メルトダウンしている』『全ての情報を公開しろ』と言い続けてきた。政府が認めたのは何カ月も後だ。そういう隠蔽（いんぺい）体質、役所も含めてきちんと整理できなかったのはトップの責任になる。何よりも国政選挙（参院選）に負けたのに辞めなかった。首相が何人目などというのは関係ない。選挙の責任者が負けても居座るのは、議会制民主主義に禍根を残す。これらのことで（菅内閣は）国民の信頼を失っていた」 　――震災から１年。原発の見直しの機運が失せています。 　「原発はあくまでも過渡的エネルギーだ。新しいエネルギー開発に全力をあげてこなかったことは、我々も反省すべき点だが、今ここで放射能を完全に封じ込めないと日本の将来はない。政府は『収束宣言』を出したが、何が収束したのか。避難した人たちが帰ることができるのかどうかさえ明言しない。こんな無責任な政治はない」 　――自由貿易論者なのに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を批判していますね。なぜですか。 　「日米首脳会談の首相発言をめぐって日米で発表が食い違ったように、米国への発言と国内への説明を使い分けてはいけない。両方から信頼を失う。そのこと自体がもはや、交渉の当事者能力がないということを露呈している。難しいことはできるだけ米国に任せた方がいい、という考えが根底にあるからだ。米軍普天間基地の移設問題もそうだが、日本がどういう役割を果たすかを明示しないと米国と対等に話せない。その交渉能力と体制が問題なんだ」 �E　朝日新聞　小沢一郎 「カネがないから増税」では、国民は納得しない　2012年2月24日03時00分 　――野田佳彦首相は消費増税に突き進んでいます。 　「国民に税負担を強いる前にやることがある。自民党と同じ制度に乗っかったまま、『カネがない。だから増税』では国民は理解しない。税と社会保障の一体改革と言うが、社会保障の青写真は全く示していない。それで消費増税では筋道が通らない。国民は絶対に賛成しない」 　――でも日本は借金まみれです。どうするのですか。 　「予算編成は自民党時代と同じ各省の積み上げ方式で、政策の優先順位は全く入っていない。補助金と政策経費など優先順位をつけることのできる予算が毎年三十数兆円はある。いらないものを廃止すればよい。統治機構を根本から変えて中央集権体制から地域主権体制へと抜本改革すれば、二重三重の行政のムダを省ける」 　――首相が消費増税を掲げて衆院を解散するとの見方もあります。 　「全員道連れにして自殺するような行為だ。現実に支持率がどんどん落ちてきたら、やれるものではない。ただ、首相は何とか（消費増税が）いけると思っているのではないか。気楽にしているようだから」 　――では消費増税法案には反対するのですか。 　「何もせずに消費増税というのは国民の理解を得られない。だから賛成できない」 　――閣議決定を阻止すると。 　「どう判断するかはそのときだ。消費増税大綱だって（法案化に向けた）条件が付いている。国会はうまくいかないのではないか。野田さんが気付いて、初心を忘れずにもう一度努力してくれることを、私は最善の策として望んでいる」 　――野党が野田内閣への不信任案を提出したらどう対応しますか。 　「まだ考えていない。そもそも法案さえできてない。ただ、今の姿勢を続ければ国民の支持を完全に失う。リーダーはやっていけない」 　――野田首相に会ってアドバイスする考えはありますか。 　「僕は助言する立場ではない。（党員資格停止で）党大会にも呼ばれていない。党費だけは払わされているけどね」 　――仮に選挙になった場合は。 　「やってみたら、惨敗だ。私が先頭に立って戦って勝ち取った政権だから、何とか成功させたいんだが、今年やっても来年やっても、このままでは民主党は勝ち目がない。心配なのは、過半数を取れる政党がなくなることだ。そうなったら、何も決められずに、日本は大混乱に陥る。そこへ大不況が来たら悲劇だ」 　――それを避けるには。 　「民主党が変わらずに（消費増税へ）突っ込むことになれば、民主党内閣、民主党自身の終わりだ。国家が混乱しない方策を考えないといけない」 　――どんな方策ですか。 　「野田首相が解散するしないではなく、国民の支持がなくなり、国民が『選挙やって出直せ』となってくる。９月までには解散・総選挙になる」 　――民主党がダメなら、政界再編を考えるんですか。 　「民主党がどうなるかによる。選挙前にやらないとダメだ。選挙で安定した過半数の政権ができる結果を出すようにしないといけない。とにかく、国民が一番支持できる政権をつくらなければならない。なかなか大変だ」 　――党を割ることもありますか。 　「歌を忘れたカナリアはいらないんじゃないの。僕らはまだ歌を忘れずに歌っている。野田さんがもう一度考えを変えてピシッとしてくれることを望む」 �F　朝日新聞　小沢一郎 維新の八策に同感　旧体制壊さないと　2012年2月24日03時00分 　――このところ大阪市の橋下徹市長がすごい勢いです。 　「彼は小泉（純一郎元首相）的な大衆を引きつける力と、小泉氏にはない理念的なものの考え方を持っている。かなりの人物だと思う」 　――橋下市長率いる大阪維新の会の「船中八策」は。 　「見せてもらったが、『決定でき責任を負う民主主義・統治機構』『自立する個人、自立する地域、自立する国家』という主張は全く同感。我が意を得たりだ。旧体制を壊して新しい仕組みをつくらないと本当の改革ができないという考えも全くその通りだ」 　――小沢さんのグループが維新の会と連携する可能性はありますか。 　「まだ解散まで少し時間がある。ハハハ」 　――１７日の公判で、小沢さんの関与を示す元秘書らの供述調書が証拠不採用になりました。先が見えてきたと思いますか。 　「全部終わってから話す。まだ刑事被告人の立場だからね」 　――国会での説明責任を果たすべきだという声は根強いです。 　「司法の場にあるのに立法府が干渉するのはおかしい。東京地検特捜部が２年間も強制捜査をやって、徹底的に調べた。国会の質問どころではない。聞きたければ検察庁に行って聞いてもらいたい」 　――今年７０歳を迎えられますね。最後の仕事は何ですか。 　「政権交代で議会制民主主義のレールは敷けたと思っていたが、どうもうまくいかない。民主党がダメでも、自民党がしっかりしてまた政権を取る力があれば、民主党をたたき直してまた挑戦すればいいが、自民党もおかしくなっている。政権党だったからそれらしく見えただけなのか。困ったもんだねえ。政権交代を前提とする議会制民主主義を定着させ、あとは次の世代にたいまつを引き渡す。そのためにいい年して、もうちょっと頑張らなければと思っている」 （聞き手　与党担当キャップ・松田京平　政治部次長・藤崎優朗）

　　■「維新版・船中八策」

�G　産経ニュース 【激動！橋下維新】これが「維新八策」だ！　骨子の全文が判明　2012.2.21 15:47 　橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約として策定する「維新版・船中八策」（維新八策）。たたき台として示された骨子の表題は「日本再生のためのグレートリセット」「これまでの社会システムをリセット、そして再構築」とされ、「給付型公約から改革型公約へ〜今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と方向性が記されている。 　維新は大阪府議会や大阪、堺両市議会の所属議員らで協議を進めており、今月末の全体会議で細部を詰める予定だ。 「維新八策」の骨子全文 〈維新八策の目的〉 ・決定でき、責任を負う民主主義 ・決定でき、責任を負う統治機構 ・自立する個人 ・自立する地域 ・自立する国家 ・日本の一人勝ちの時代は終わった ・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要 ・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化 ・現役世代の活性化 （1）統治機構の作り直し ・国の仕事を絞り込む=国の政治力強化 ・内政は地方に任せる=地方・都市の自律的経営に任せる ・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長 ・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営 ・中央集権型から地方分権型へ ・国と地方の融合型から分離型へ ・地方交付税の廃止 ・自治体破綻制度 ・税源の再配置 ・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で=権限と責任の一致 ・地方間財政調整制度=地方共有税制度の創設 ・地方間で調整がつかない場合に国が裁定 ・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想 ・道州制 ・首相公選制 ・参議院改革→最終的には廃止も視野 　参議院議員と地方の首長の兼職=国と地方の協議の場の発展的昇華、衆議院の優越の強化 （2）財政・行政改革 ・プライマリーバランス黒字化の目標設定 ・国会議員の定数削減と歳費その他経費の削減 ・国会改革=役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境に ・首相が100日は海外へ行ける国会運営 ・政党交付金の削減 ・公務員人件費削減 ・大阪方式の徹底した究極の行財政改革を断行 （3）公務員制度改革 ・公務員を身分から職業へ ・価値観の転換 ・安定を望むなら民間へ、厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ ・大阪式公務員制度改革を国に広げる ・外郭団体改革 ・大阪職員基本条例をさらに発展、法制化 （4）教育改革 ・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供 ・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革 ・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視 ・教育行政制度について自治体の選択制 ・学校を、校長を長とする普通の組織にする ・大学も含めた教育バウチャー（クーポン）制度の導入 ・生徒・保護者による学校選択の保障 ・大阪教育基本条例（教育関連条例）をさらに発展、法制化 （5）社会保障制度 ・受益と負担の明確化（世代間格差の是正） ・年度毎のフローでの所得再分配だけでなく、一生を通じてのストックによる所得再分配 ・一生涯使い切り型人生モデル ・現行の年金制度は一旦清算=リセット ・年金の積立方式への移行（最低ライン） ・さらに、資産のある人は、まずはその資産で老後の生活を賄ってもらう→掛け捨て方式（ストックでの所得再分配） ・何歳まで努力をしてもらうのか、老後いくらを保障するのかを設定=事前告知→それに合わせた保険料を設定 ・保険料は強制徴収（税化） ・リバースモーケージ（所有不動産を担保に年金のような融資を受ける仕組み）の制度化 ・持続可能な医療保険制度の確立=混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入 ・持続可能な生活保護制度の確立=就労義務の徹底 ・ベーシックインカム（最低生活保障）制度の検討 （6）経済政策・雇用政策・税制 ・新エネルギー、環境、医療、介護などの特定分野に補助金を入れて伸ばそうとするこれまでの成長戦略と一線を画する「既得権と闘う」成長戦略〜成長を阻害する要因を徹底して取り除く ・岩盤のように固まった既得権を崩す ・徹底した規制緩和による新規参入、イノペーション ・現在存在する社会インフラの徹底した選択と集中 ・ストックの組み替え=高度成長時代に造られたストックを成熟した国家にふさわしい形へ ・経済活動コストを抑え、国際競争力を強化 ・マーケットの拡大=自由貿易圏の拡大→TPP/FTA ・大きな流れ（円高、海外移転など）に沿った対策=大きな流れを人工的には変えられない ・労働集約型製造業の海外移転は止められない ・貿易収支から所得収支、サービス収支の黒字を狙う ・円高による輸入業の儲けを輸出業の損失へ=円高による為替差損益の調整制度（ソブリンデリバティブ） ・高付加価値製造業の国内拠点化 ・サービス産業の拡大=ボリュームゾーンの雇用創出→IR型リゾートなど ・医療・介護・保育の分野では一方的な税投入による雇用創出をしない=ユーザーの選択に晒す ・産業の淘汰を邪魔しない=産業の過度な保護は禁物 ・人は保護する=徹底した就労支援 ・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用 ・教育機関による人材養成=グローバル人材の養成 ・女性労働力の徹底活用 ・フローを制約しない税制=民間でお金を回す（使わせる）税制 ・一生涯使い切り型人生モデル ・資産課税=固定資産税は現金化、死亡時に精算（フローを制約しない） ・使った分（設備投資、給料、消費）は消費税以外は非課税 ・国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握 ・（全商取引の把握=非課税となる要件） ・国民総確定申告制 ・超簡素な税制=フラットタックス ・減免、特措法などは原則廃止 ・夫婦、障害者、事業承継が課題（方策の一例〜一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、事業承継を認める?それとも原則通り一代限り?資産の売却?） ・脱原発依存、新しいエネルギー供給革命 （7）外交・防衛 ・自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸 ・加えてオーストラリアとの関係強化 ・日米豪で太平洋を守る=日米豪での戦略的軍事再配置 ・2006年在日米軍再編ロードマップの履行 ・同時に日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成着手 ・日米地位協定の改定=対等 ・国際標準の国際貢献の推進 ・国際貢献する際の必要最低限の防衛措置 （8）憲法改正 ・憲法改正要件（96条）を3分の2から2分の1に緩和する ・首相公選制 ・参議院の廃止をも視野に入れた抜本的改革 ・衆議院の優越性の強化