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  11 28 朝日新聞 昨日・今日の社説  特定秘密保護法案
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  12 01 防空識別圏(ADIZ)    防空識別圏に関するトピックス

 11 28 (木) 朝日新聞 昨日・今日の社説   

2013年11月27日05時00分
  特定秘密保護法案 民意おそれぬ力の採決

 数の力におごった権力の暴走としかいいようがない。

 民主主義や基本的人権に対する安倍政権の姿勢に、重大な疑問符がつく事態である。

 特定秘密保護法案が、きのうの衆院本会議で可決された。

 報道機関に限らず、法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危うさを指摘している。法案の内容が広く知られるにつれ反対の世論が強まるなかでのことだ。

 ましてや、おとといの福島市での公聴会で意見を述べた7人全員から、反対の訴えを聞いたばかりではないか。

 そんな民意をあっさりと踏みにじり、慎重審議を求める野党の声もかえりみない驚くべき採決強行である。

 繰り返し指摘してきたように、この法案の問題の本質は、何が秘密に指定されているのかがわからないという「秘密についての秘密」にある。これによって秘密の範囲が知らぬ間に広がっていく。

■温存される情報の闇

 大量の秘密の指定は、実質的に官僚の裁量に委ねられる。それが妥当であるのか、いつまで秘密にしておくべきなのかを、中立の立場から絶え間なく監視し、是正を求める権限をもった機関はつくられそうにない。

 いま秘密にするのなら、なおのこと将来の公開を約束するのが主権者である国民への当然の義務だ。それなのに、60年たっても秘密のままにしておいたり、秘密のまま廃棄できたりする抜け穴ばかりが目立つ。

 こうして「情報の闇」が官僚機構の奥深くに温存される。

 「これはおかしい」と思う公務員の告発や、闇に迫ろうとする記者や市民の前には、厳罰の壁が立ちはだかる。

 本来、政府が情報をコントロールする権力と国民の知る権利には、適正なバランスが保たれている必要がある。

 ただでさえ情報公開制度が未成熟なまま、この法案だけを成立させることは、政府の力を一方的に強めることになる。

■まずは国家ありき

 「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」という文書がある。

 この6月、南アフリカのツワネでまとめられた。国連や米州機構、欧州安全保障協力機構を含む約70カ国の安全保障や人権の専門家500人以上が、2年にわたって討議した成果だ。

 テロ対策などを理由に秘密保護法制をととのえる国が増えるなか、情報制限の指針を示す狙いがある。

 国家は安全保障に関する情報の公開を制限できると認めたうえで、秘密指定には期限を明記する▽監視機関はすべての情報にアクセスする権利を持つ▽公務員でない者の罪は問わないなど、50項目にのぼる。

 法案は、この「ツワネ原則」にことごとく反している。

 安倍首相は国会で、欧米並みの秘密保護法の必要性を強調したが、この原則については「私的機関が発表したもので、国際原則としてオーソライズされていない」と片づけた。

 これだけではない。国会での政府・与党側の発言を聞くと、「国家ありき」の思想がいたるところに顔を出す。

 町村信孝元外相はこう言った。「知る権利は担保したが、個人の生存や国家の存立が担保できないというのは、全く逆転した議論ではないか」

 この発言は、国民に対する恫喝(どうかつ)に等しい。国の安全が重要なのは間違いないが、知る権利の基盤があってこそ民主主義が成り立つことへの理解が、全く欠けている。

■世界の潮流に逆行

 一連の審議は、法案が定める仕組みが、実務的にも無理があることを浮き彫りにした。

 いま、政府の内規で指定されている外交・安全保障上の「特別管理秘密」は42万件ある。特定秘密はこれより限られるというが、数十万単位になるのは間違いない。

 これだけの数を首相や閣僚がチェックするというのか。

 与党と日本維新の会、みんなの党の修正案には、秘密指定の基準を検証、監察する機関を置く検討が付則に盛り込まれた。

 首相はきのうの国会答弁で第三者機関に触れはしたが、実現する保証は全くない。

 有識者会議の形で指定の基準を検証するだけでは、恣意(しい)的な指定への歯止めにはならない。役所が都合の悪い情報を隠そうとする「便乗指定」の懸念は残ったままだ。

 独立した機関をつくるならば、膨大な秘密をチェックするのに十分な人員と、指定解除を要求できる権限は不可欠だ。

 この法案で政府がやろうとしていることは、秘密の保全と公開についての国際的潮流や、憲法に保障された権利の尊重など、本来あるべき姿とは正反対の方を向いている。

 論戦の舞台は、参院に移る。決して成立させてはならない法案である。

 この記事に関するニュース
   (声)秘密法案 世界の流れに逆行(11/28)
   EDITORIAL/社説―特定秘密保護法案(11/27)
   NSC設置法案が成立 秘密保護法案、参院で審議入り(11/27)
   1強の慢心、民意軽視 政権、世論懸念し採決急ぐ 秘密保護法案、衆院通過(11/27)  .
   特定秘密保護法案―民意おそれぬ力の採決(11/27)
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   第三者機関、付則で検討 維新容認、内容は未定 秘密保護法案(11/20)
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2013年11月28日05時00分
  秘密保護法案 欠陥法案は返品を

 特定秘密保護法案の参院での審議がきのう始まった。なんども指摘してきたとおり、これが「欠陥品」のたぐいであることは明らかだ。

 まちがって欠陥品が届いたら返品するのが常識だろう。とりあえず使い始めて、事故が起きたら直そうか、というあまい話は通らない。

 参院は返品、つまり廃案をためらうべきではない。

 衆院で修正案を審議した時間はわずか2時間だった。まさに日程優先で、放り投げるように参院に送りつけた。

 与党側は、実質8日間しか残っていない会期末までの成立をめざす。この修正案のまま数の力で成立させれば、参院はそれこそ衆院のコピーでしかない。

 いま、与党を含めすべての参院議員に問いたい。本当にそれでいいのか。

 参院は、まがりなりにも「良識の府」「再考の府」と言われてきた。

 特に参院自民党は、ことあるごとに参院の独自性を強調し、衆院への対抗意識を燃やしてきた。絶大な力を誇った小泉政権の郵政民営化法案を、いったんは葬ったこともある。

 参院が指摘すべき難点は、いくらでもある。

 ▼「第三者機関」はいつつくり、どんなメンバーで、どのような権限を持たせるのか。付則や首相答弁だけでは、実現性がまったく不透明だ。はっきりした担保がない。

 ▼「原則30年」だった秘密の指定期間が修正により、実質的に「原則60年」に延びてしまったのではないか。

 ▼秘密指定の権限をもつ行政機関が多すぎる。「5年経過後に特定秘密を保有したことがない行政機関は秘密指定機関から除く」と修正されたが、むしろ官僚は無理に秘密をつくろうとするのではないか。

 ▼知る権利を保障するため、情報公開法や公文書管理法をどう改正していくのか。

 疑問は尽きない。米国などとの情報交換のために秘密保護法制が必要と言われるが、いまでも重要情報は日本に伝えられている。この法案の成立を急ぐ理由はまったくない。

 日本版NSCと呼ばれる国家安全保障会議の設置法がきのう成立した。外交・安全保障政策の司令塔として米国などとの連携にあたる。

 NSC発足にあわせて秘密保護法制の整備を急ぐとすれば、本末転倒ではないか。

 特定秘密保護法案は民主主義の根幹にかかわる。参院で一から考え直すべきだ。

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   秘密保護法案―欠陥法案は返品を(11/28)
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   (声)特定秘密保護法案 「その他」の秘密は増殖する(11/26)
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 11 28 (木) 日本版NSC   

一か月前の社説

朝日新聞デジタル 2013年10月29日05時00分
  (社説)日本版NSC 軍事の司令塔にするな
     <http://digital.asahi.com/articles/TKY201310280537.html?iref=comkiji_redirect&ref=reca>

 国家安全保障会議(日本版NSC)の設置法案をめぐり、衆院特別委員会の審議がきのう始まった。

 米国などのNSCと連携しながら外交・安全保障の司令塔として省庁間調整にあたり、議長である首相を助ける。

 扱うテーマは対中関係や北朝鮮の核・ミサイル問題、領土問題など。武装した漁民が無人島に来た場合、まず警察や海上保安庁が対応するが、エスカレートすれば自衛隊が出動し、短時間で切れ目のない対応をとる――。安倍首相が描くのはこんなイメージのようだ。

 たしかに、こうしたケースも全く想定できないわけではない。省庁の縦割りが迅速な危機対応を阻んできた経験を踏まえれば、内閣の調整機能を高める狙いは理解できる。

 だが、気掛かりな点は多い。

 まず、軍事偏重の向きはないか。むろん侵略やテロへの備えは必要だが、それだけが安全保障ではあるまい。エネルギー問題や金融不安、食糧、災害、感染症といった多様な危機にあたっては、軍事、外交、経済などさまざまな角度から検討されなければならない。

 軍事の司令塔のようになってしまっては、現代の複合的な危機には対処できない。

 NSC法案とセットとされる特定秘密保護法案の問題もある。政府が常に正しい判断ができるとは限らない。失敗すれば特に、国民への説明責任が生じる。後世の歴史的な検証に付されるのは当然のことである。

 だがNSCの議論に、米国などから得た機密情報が含まれ、それが特定秘密に指定されている可能性は高い。いまの特定秘密保護法案が通れば、どんな情報を得て、どんな議論が交わされ、その判断に至ったかを検証することは難しい。

 さらに安倍政権の視線の先をたどっていくと、NSC法案は安保政策の大転換に向けた最初の一歩とも言える。

 この法案が通れば、次に特定秘密保護法案の成立をはかり、日米同盟のさらなる強化に踏み出す。年末に策定する国家安全保障戦略には武器輸出三原則の見直しを盛り込む。集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈を変更し、来年末までに見直す日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に反映させる。

 政権が描くのはそんな道筋であり、NSC法案はその入り口になる。

 日米同盟の軍事的な一体化をどこまで進めるのか。これからの論議が、日本の方向性を決めることになる。


  この記事に関するニュース

   ① 拉致・原発警備は特定秘密 秘密保護法案審議入り 衆院、安保会議法案を可決(11/8)  .
   ② (声)外交の失敗 いつか来た道招く(11/5)
   ③ EDITORIAL/社説―日本版NSC(10/29)  次の④に同じ
   ④ 日本版NSC―軍事の司令塔にするな(10/29)  表題・既出
   ⑤ 特定秘密保護―この法案に反対する(10/26)
   ⑥ (社説)国家安保戦略 「軍事解禁」の危うさ(10/23)
   ⑦ POLITICS/武器輸出三原則、見直し 初の国家安保戦略(10/22)  次の⑨に同じ
   ⑧ 政府原案に明記 集団的自衛権触れず(10/22)  次の⑨に同じ
   ⑨ 武器輸出三原則、見直しへ 初の国家安保戦略原案に明記(10/22)






① 拉致・原発警備は特定秘密 秘密保護法案審議入り 衆院、安保会議法案を可決(11/8)
      <http://digital.asahi.com/articles/TKY201311070659.html?iref=comkiji_redirect&ref=reca>



② (声)外交の失敗 いつか来た道招く(11/5)
      <http://digital.asahi.com/articles/TKY201311040181.html?iref=comkiji_redirect&ref=reca>



⑤ 特定秘密保護―この法案に反対する(10/26)
      <http://digital.asahi.com/articles/TKY201310250531.html?iref=comkiji_redirect&ref=reca>



⑥ (社説)国家安保戦略 「軍事解禁」の危うさ(10/23)
      <http://digital.asahi.com/articles/TKY201310220464.html?ref=reca>



⑨ 武器輸出三原則、見直し 初の国家安保戦略、政府原案に明記 集団的自衛権触れず(10/22)
      <http://digital.asahi.com/articles/TKY201310210711.html?iref=comkiji_redirect>


 12 01 (日) 防空識別圏(ADIZ)    防空識別圏に関するトピックス

防空識別圏に関するトピックス
イ 防空識別圏(ADIZ)  (2013/11/23)

 国際法で定められた領空とは別に、各国が防空目的で設定する空域。日本は海岸線から12カイリ(約22キロ)の領空より大きく外側に設け、事前申告がなく領空に接近しそうな不審な航空機は、航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)の対象となる。

ロ 中国、尖閣上空に「防空識別圏」外務省が抗議  2013年11月23日20時30分

 【北京=倉重奈苗】中国国防省は23日、日中間で対立する尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空を含む空域に、戦闘機が警告のため緊急発進(スクランブル)する際の基準となる「防空識別圏(ADIZ)」を設定したと発表した。日本の防空識別圏と重なることから、尖閣上空をめぐり日中の緊張が高まりそうだ。

 中国国防省が発表した図によると、防空識別圏は尖閣諸島上空を含み、朝鮮半島の南方から台湾の北方にかけて日本の南西諸島周辺に張り出すように設定されている。

 国防省は、防空識別圏内に入る航空機に、中国外務省か民用航空局への飛行計画の届け出などを義務づけ、中国側の警告に従わなければ「防御的措置」をとるとしている。日本の航空機が尖閣上空を飛行する際にも届け出を求めるとみられ、応じない場合は、中国軍機がスクランブルなどの対抗措置をとる可能性がある。

 国防省の楊宇軍報道官は23日、「中国の主権と領空の安全を守り、空の飛行秩序を守るため設定した」とのコメントを発表。中国空軍は偵察機などで、設定後初のパトロールをした。これに対し、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は、中国の韓志強駐日公使に「尖閣諸島をめぐる状況を一方的にエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない。全く受け入れられない」と電話で抗議した。

 一方、防衛省は23日、中国軍の情報収集機1機が同日午後、尖閣諸島の北の領空から約40キロの空域まで接近したと発表。航空自衛隊の戦闘機がスクランブルして警戒した。領空侵犯はなかった。

     ◇

 〈防空識別圏〉 国際法で定められた領空とは別に、各国が防空目的で設定する空域。日本は海岸線から12カイリ(約22キロ)の領空より大きく外側に設け、事前申告がなく領空に接近しそうな不審な航空機は、航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)の対象となる。

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ハ 防空識別圏 タイムラインで見る
    http://www.asahi.com/topics/timeline/?keyword=%E9%98%B2%E7%A9%BA%E8%AD%98%E5%88%A5%E5%9C%8F

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 防空圏設定、民間にも影 日航・全日空、中国に飛行計画>
2013年11月26日
 米軍爆撃機が防空識別圏を飛行、中国に事前通報せず
2013年11月26日
 尖閣諸島めぐる日中対立、外交的に解決すべき=米ホワイトハウス
2013年11月26日
 中国の空母「遼寧」、南シナ海に向けて出港
2013年11月26日
 豪政府、東シナ海の防空識別圏設定で中国大使に懸念伝える
2013年11月26日
 短期過熱感への警戒で騰勢一服、押し目買い根強く底堅さも
2013年11月26日
 韓国「通報せず、航空機通過へ」 中韓の防空圏一部重複
2013年11月25日
 「素粒子」―11月25日
2013年11月25日
 安倍首相「領土領空守り抜く」 中国の防空圏撤回求める
2013年11月25日
 防空識別圏問題、中国側が反論 日米の抗議・非難受けて
2013年11月25日
 「撤回を求める」岸田外相が談話 韓国も「遺憾」 中国の防空識別圏
2013年11月25日
 中国の防空識別圏、米政府が非難声明
2013年11月25日
 岸田外相「不測の事態招きかねない」 中国の防空識別圏
2013年11月25日
 中国の防空識別圏設定は不要な問題を触発=米政府報道官
2013年11月25日
 アジア航空各社が中国当局に飛行計画提出へ、防空識別圏設定で
2013年11月25日
 中国国防省、防空識別圏設定に対する日米の批判に抗議
2013年11月25日
 中国、防空識別圏設定は「地域の平和」のため=新華社
2013年11月25日
 中国の防空識別圏、日米両政府が強い懸念表明
2013年11月25日
 川崎近海汽船は中国の防空識別圏にも堅調で再び高値めざす期待
2013年11月25日
 石川製が急動意、中国の防空識別圏を材料にリスクヘッジ
2013年11月25日
 日経平均3日続伸、円安好感し終値ベースで1万5600円回復
2013年11月25日
 日経平均3日続伸、約半年ぶりに1万5600円台回復
2013年11月24日
 中国の防空識別圏、韓国も「遺憾」 自国と一部重なる
2013年11月24日
 中国、尖閣に防空識別圏 上空飛行、届け出義務付け
2013年11月24日
 「尖閣領有」空域も誇示 中国、米軍機も牽制か
2013年11月24日
 尖閣「緊張の高まり懸念」 米NSCアジア上級部長・メデイロス氏
2013年11月24日
 米NSC上級部長のインタビュー一問一答
2013年11月23日
 中国の防空識別圏設定に懸念 米NSC上級部長
2013年11月23日
 中国、尖閣上空に「防空識別圏」 外務省が抗議
2013年7月4日
 9党首討論会の主な発言 参院選きょう公示
2013年4月27日
 中国軍機も防空識別圏に侵入 公船8隻領海侵入の23日
2013年2月16日
 (ニュースのおさらい)日本の海や空はどう守るの?
2013年1月29日
 (ニュースがわからん!)空自戦闘機のスクランブルって何?
2013年1月12日
 中国軍機も緊急発進 談話発表「自衛隊機発進を受け」
2013年1月12日
 尖閣空域、中国軍機も緊急発進 「自衛隊機発進受け」