折々の記 2014 ⑦
【心に浮かぶよしなしごと】
【 04 】08/21～ 【 05 】08/26～ 【 06 】08/27～
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【 02 】08/16
08 16 餓鬼の首
08 17 香港、揺れる自治 行政長官選挙改革に中国政府干渉 揺れている中国
ニュースでＱ 2014年7月23日
（＠香港）デモ鎮圧の世界標準は？ 2014年7月19日
（社説余滴）司法の独立、５７年後の意味 2014年7月8日
（波聞風問）返還から１７年 「中国の玄関口」香港の憂鬱 2014年7月8日
（社説）香港のデモ 市民の声、受けとめよ 2014年7月4日
「自治権守れ」香港でデモ 数十万人参加 中国返還から１７年 2014年7月2日
言論の自由を心に刻む日 支局襲撃２７年、小尻記者追悼 2014年5月3日
08 17 江沢民の粛清
08 18 日本 無人飛行機購入決定 戦争是認へまた一歩
| 08 16 (土) 餓鬼の首について |
開善寺のホームページ ＞ 雑記 ＞ 餓鬼の首について
http://kaizenji.org/sonota/gakinokubi.html
| 08 17 (日) 香港、揺れる自治 行政長官選挙改革に中国政府干渉 揺れている中国 |
2014年8月17日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11303433.html 選挙のしくみ図あり
１７年前に英国から中国に返還され、「高度な自治」が認められている香港で、３年後の行政長官選挙の制度改革をめぐり世論が真っ二つに割れている。候補者の制限を図って干渉を強める中国政府に近い親中派と、それに反発する民主派。どちらも譲歩せず、大混乱を招きかねない危機にある。
◆親中派、きょう大規模デモ／民主派、金融街占拠計画
「すでに１１７０団体が名を連ね、１２万６千人が参加する予定だ」。香港で１７日に予定されている親中派デモの主催団体幹部は１４日の会見で、親中派主催としては過去最大規模になると豪語した。
親中派とは、中国政府の方針に忠実な香港の左派政党や団体、大陸でのビジネスを考えて中国政府と歩調を合わせる財界などで、中国との安定的な関係を何よりも重視している。中国政府の意向が反映されるとみられる行政長官選の制度改革をめぐり、抗議運動を展開している民主派を今回のデモで牽制（けんせい）しようとしているのだ。
◆「中央が統治権」
発端は、中国政府が６月、言論・結社の自由や司法の独立など、香港独自の社会制度を保障する「一国二制度」をめぐり初めて発表した白書の内容だった。
「香港の自治は、中央が与えた地方事務の管理権にすぎない」
香港の自治権は、いつでも取り上げることができると中国政府が宣言したと受け止められた。白書は「中央が香港の全面的な統治権を持つ」とも記述。香港市民に衝撃を与えた。
突然の白書発表は「真の普通選挙」を求める民主派への牽制だった。
普通選挙は、香港基本法で２００７年からの導入が想定されていたが、０４年に中国政府が否定。０７年になって、１７年からの導入の可能性を示唆した。選挙制度を改正する決定権は中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会が持つ。
これまでの長官選は、議員や各業界から選ばれた１２００人の選挙委員のみが投票権を持っていた。今回の選挙制度改革により、１８歳以上の全市民が一票を持つ方針がほぼ固まり、前進したように見える。
だが、候補者選びは制限がある。中国政府の高官は、新設する「指名委員会」が候補者を事前に選ぶ制度にすると繰り返し示唆。候補者になるには指名委員の過半数の同意が必要となる見込みで、議員や各業界から選ばれ、親中派が多数を占める委員会が民主派候補を締め出す可能性が高い。白書も「愛国者でなければ香港を治めてはならない」と念押しする。
◆「最終手段選ぶ」
民主派団体は猛反発し、６月下旬、市民推薦で候補者を出せる制度案について民間投票を実施。人口の１割にあたる７０万人以上が賛成票を投じた。中国政府の圧力に不満を募らせた多くの香港市民が投票に向かったとみられる。
手応えを得た民主派団体は「真の普通選挙が得られなければ、最後の手段を選ぶ」（団体幹部）と勢いづく。「最後の手段」とは、香港の心臓部とも言える国際金融街の占拠だ。路上や地下鉄出口に数千人規模で座り込んで街の機能をマヒさせ、中国政府に圧力を加えようとしている。
香港警察は、金融街占拠への対策として警官８千人の動員を計画する。７月１日の民主派デモの座り込みでは５１１人を逮捕するなど強い姿勢を示している。６月上旬、周南・元外務次官が「香港に動乱が発生すれば、中央は戒厳令を敷く権限がある」と述べ、地元紙が大きく取り上げた。
香港各紙によると、党序列３位の張徳江・全人代常務委員長は７月１９日、香港の親中派を集めた座談会で、「中央政府が金融街占拠で脅迫されることはない」と語り、選挙制度改革で市民推薦の立候補は認めないとした。
全人代常務委による選挙制度案の具体的な提示は、８月末とみられている。民主派は、自陣営の候補が事実上出せない制度案であれば、早ければ９月にも金融街占拠を実行する構えで、緊張が高まっている。
（香港＝小山謙太郎）
◆キーワード
＜香港の自治＞ 香港はアヘン戦争などを経て１８４２年に英国の植民地となった。１９９７年に中国に返還され、外交と国防をのぞく「高度な自治」が５０年間保障された。香港を特別行政区とした中国は、ミニ憲法ともいえる香港基本法を制定。「一国二制度」の考え方に基づき、資本主義や独自通貨、言論の自由、司法の独立などを認めている。
◆この記事に関するニュース
ニュースでＱ(7/23)
ニュースでＱ 2014年7月23日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11259251.html?ref=reca
最新ニュースからのクイズです。Ｑ１の（ ）は中国の特別行政区とそれに関係する言葉。Ｑ２の（ ）は欧州や北米の先進国を中心に構成する国際機関です。
Ｑ１ 英国から中国に（ ）が返還された記念日の７月１日、恒例のデモに例年より多数が参加した。（ ）は返還後、中国の特別行政区となり、「一国二制度」の方針のもとで資本主義経済や言論の自由、司法の独立が保障されてきた。しかし中国側が「完全な自治ではない」などと白書で指摘したため、市民が危機感を強めた。
Ｑ２ 中学校教員の勤務環境などについて、（ ）が国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果を発表した。初参加の日本は、全国１９２校の３４８４人が回答。参加３４カ国・地域の中で勤務時間は最も長く、平均の１．４倍だった。一方、学級運営や教科指導への自信は最低。（ ）は国際的な学力調査ＰＩＳＡなども実施している。
【答え】Ｑ１香港 Ｑ２経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
（東京本社で発行した７月４日付、同５日付朝刊最終版記事などから作成）
◆この記事に関するニュース
（＠香港）デモ鎮圧の世界標準は？(7/19)
（社説余滴）司法の独立、５７年後の意味 井田香奈子(7/8)
（波聞風問）返還から１７年 「中国の玄関口」香港の憂鬱 吉岡桂子(7/6)
（社説）香港のデモ 市民の声、受けとめよ(7/4)
「自治権守れ」香港でデモ 数十万人参加 中国返還から１７年(7/2)
言論の自由を心に刻む日 支局襲撃２７年、小尻記者追悼(5/3)
（＠香港）デモ鎮圧の世界標準は？ 小山謙太郎2014年7月19日
http://digital.asahi.com/articles/ASG7L1R1JG7LUHBI008.html?ref=reca
◆特派員リポート 小山謙太郎（広州支局長）
「マラドーナ、マラドーナが捕まった！」。出張で訪れたサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の決勝の地、リオデジャネイロ。アルゼンチンがドイツに負けた決勝戦の夜、美しい白浜で名高いコパカバーナを歩いていると叫び声が聞こえた。大柄でこわもての警察官たち１０人以上が、アルゼンチンサポーターをよってたかって小突きながら取り押さえている。彼が着ていたサッカーユニホームには英雄の背番号１０と「ＭＡＲＡＤＯＮＡ」の文字。何だそういうことか。
浜辺に設置された大画面で決勝を見ようと数万人のアルゼンチンサポーターが集まっていた。延長でドイツにゴールを決められ、浜辺は静まりかえった。アルゼンチン人の彼は、喜びにわく少数のドイツ人サポーターらに突っかかってもめ事を起こしたらしい。
それにしても手荒な捕りものだった。ブラジルでは、Ｗ杯より生活の改善を求める人々が昨年から頻繁にデモを起こしている。デモ警備に慣れないブラジル警察は、警棒で殴る、ゴム弾をデモ隊に向けて水平発射するなど、強硬な鎮圧策を取ってきてブラジル国内で批判を浴びた。
筆者の任地の香港警察のやり方とは大違いだ。ひとことで言えば警備が洗練されている。香港では、デモ参加者に食ってかかられた警察官は声を荒らげることなく落ち着いて説得する。衝突を未然に防ぐため、民主派が主催するデモ参加者とデモに反対する親中派市民との間に鉄柵や警官による人垣を設けて引き離す。そもそも、ブラジルでＷ杯決勝戦の夜にアルゼンチンサポーターとドイツ人サポーターが簡単に接触してしまったような状況はつくらないだろう。
そんなスマートな香港警察だが、最近は警備が強硬になってきている印象がある。
香港で７月２日、普通選挙などを求める大規模デモの終了後に参加者の一部約千人が路上に座り込んだ。香港を象徴する金融街の封鎖運動、「占領中環（オキュパイ・セントラル）」。民主派団体が準備しているこの運動の、予行演習との位置づけだった。
香港警察は未明から朝にかけて強制排除に乗り出した。互いに腕を組んで動かない参加者を一人ひとりひきはがし、手首を固めたり、複数で頭を押さえつけたりして護送バスに押し込んだ。逮捕者は５１１人。香港返還以降、デモを巡ってこれだけ多くの逮捕者を出したのは初めてだ。
この前日、２０万人前後（主催者発表は５１万人）が参加した普通選挙を求める大規模デモにもぴりぴりした緊張感が漂った。香港警察はデモコースの沿道に１０メートルごとに警察官を配置し、周囲からのデモ行進への合流を制限した。昨年まではなかった動きだった。
香港社会で緊張感が高まっている原因は、香港トップの行政長官を選ぶ２０１７年の選挙制度改革が、来年に向けて佳境を迎えるからだ。これにあわせて中国政府は香港の自治権の制限を露骨に示し始め、民主派を中心とした香港市民が反発している。
１８歳以上の香港市民が一人一票を持つ普通選挙にすることは中国政府も了承している。ただ、香港政府は中国政府の意向を受け、親中派が多数を占める小委員会が候補者を指名する案を準備。民主派候補を事実上、締め出そうとしている。
香港は中国の一都市ではあるが、司法の独立や言論の自由がある。英国の植民地だった香港は、１９９７年に中国に返還された際、香港人による高度な自治が許される「一国二制度」が約束されたからだ。大規模な抗議デモができるのはこのためだ。
ところが返還から１７年がたち、中国政府は態度を変え始めた。選挙制度改革を前にして、６月１０日に「一国二制度」について解説した初の白書を発表。「香港の自治は中央が与えた地方事務の管理権にすぎない」「中央が香港の全面的な統治権を持つ」と釘を刺し、香港市民に衝撃を与えた。
香港の憲法ともいえる香港基本法については、中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会が解釈権を持つとした。普通選挙について民主派が何を言おうが、最終的に決めるのは中国の中央政府だぞと改めて宣告したわけだ。
民主派は「これは国際標準では普通選挙とは言わない」と猛反発。６月には民間投票を実施し、一定数の市民の推薦があれば候補者を出せる制度への賛成を呼びかけた。
結果は、民主派団体の予想を大きく超え、８日間で集まったのは香港人口の１割にあたる７８万票。夫婦で投票に来た建設会社勤務の黄さん（４０）は、「香港が中国大陸化してしまうようなら移民も考えるよ」と話し、元公務員の葉さん（６８）も「中国政府の干渉が続くようなら、孫には移民を勧めたい」と話した。北京の民主派学生が軍に弾圧された天安門事件があった８９年前後、多くの香港人がカナダやオーストラリアなどに移民した。少しずつ制限される香港の自治に危機感を持ち、同じようなことを頭に浮かべる香港人が出てきている。
民主派団体幹部の一人、朱耀明牧師は取材に「真の普通選挙が得られなければ、最後の手段を選ぶ」と述べ、選挙制度案によってはオキュパイ・セントラルの実施も辞さないと自信を見せた。中国政府は香港出先機関を通じてこの民間投票を「不法で無効」と非難。香港警察は警官１万人の動員に着手するなど緊張感は日に日に高まっている。
香港の親中紙は、５１１人の逮捕者を出したデモ後、「社会を不安定化させる行動にはもっと厳しい対応が必要だ」と主張。ブラジル警察も含めた各国のデモ鎮圧を伝える組み写真を掲載して「この程度の取り締まりは世界では当たり前のこと」と香港警察を擁護した。複数紙がほぼ同時に同様の記事を掲載していることから考えると、中国政府側の意向が反映されたものだろう。
世界の常識の一例に挙げられてしまったブラジル警察。だが、同僚のブラジル特派員によると、厳しい取り締まりにかえってデモが過激化してしまったことから、最近はブラジル警察もソフトな対応を心がけるようになってきているそうだ。
強圧な手段を選べば反発も強まる。当たり前のことを中国政府が分かっているのかが心配だ。年内にも詳細が公表される選挙制度改革案を巡って、香港から目が離せない。
◇
小山謙太郎（こやま・けんたろう） 広州支局長。１９９８年入社。福島、さいたま両支局、大阪整理部、東京地域報道部、国際報道部などを経て２０１２年１月より現職。４０歳（小山謙太郎）
（社説余滴）司法の独立、５７年後の意味 井田香奈子 2014年7月8日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11229345.html?ref=reca 図版あり
５７年前のきょう、いまの東京・立川にあった米軍旧立川基地の拡張をめぐる反対運動がピークを迎えていた。
測量に抗議して揺さぶったフェンスが倒れ、基地側に数メートル入った人たちがいた。
明大生だった土屋源太郎さん（７９）ら７人が、日米安保条約に伴う刑事特別法違反に問われた砂川事件だ。
東京地裁が問題にしたのはむしろ米軍の存在だった。
戦争放棄を明記する憲法９条に米軍駐留は違反するとして全員に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名から伊達判決として知られている。
しかし、最高裁は日米安保条約のような高度に政治的な問題に司法判断はしないという統治行為論を持ち出して破棄し、地裁に突き返した。罰金２千円の有罪が確定した。
この事件に再び光が当たっている。田中耕太郎最高裁長官と米外交官の密談を示す文書が米公文書館で公開されたからだ。駐日米大使から米政府への公電である。
裁判長を務めた田中長官は判決前、米大使や公使に、伊達判決は覆されるという印象を与える話をしていた。判決をうけ、「長官の手腕と政治力に負うところが大きい」とたたえた公電もある。
公開文書を読み進めるにつれ、司法の独立という土台が崩れていく気持ちになる。
当時、日米安保条約改定が社会を揺るがせていた。米軍駐留は違憲という伊達判決を否定しつつ合憲ともいわない最高裁の判断は、日米両政府の都合にどれほどおもねったのか。裁かれた個人など顧みなかったのではないか。
土屋さんらかつての被告は先月、裁判のやり直しを求めた。本人でなくても、公平な裁判だったと言えるのか、疑問をもつ。関係者の多くは亡くなったが、最高裁はしっかり検証する責任がある。
小学５年で終戦を迎えた土屋さんは、「戦争はもうたくさん」という思いでデモに参加した。弁護士志望だったが事件後は東京を離れ、静岡の印刷会社で働いてきた。聞かれない限り、事件のことは胸にしまってきたと話す。
一方、統治行為論はいまも影響力をもち、用地、騒音など米軍がらみの裁判で、裁判所は判断を避け続けてきた。
今月、政府が一方的に認めた集団的自衛権は憲法に照らして許されるのか、裁判で問われる局面がくるだろう。
政府、国会を審査する権限が司法に託されている意味を、こんどは示してほしい。
（いだかなこ 司法社説担当）
（波聞風問）返還から１７年 「中国の玄関口」香港の憂鬱 吉岡桂子 2014年7月6日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11227839.html?ref=reca
波聞風問（はもんふうもん）
不思議な行進だった。うだる暑さの香港を、何百人もの男女が黒いスーツやスカートに身を包み、無言で歩く。
６月２７日のこと。弁護士や元裁判官ら法曹関係者が、中国政府に抗議したデモだった。香港の自治を約束してきた「一国二制度」にかかわる白書で、司法にも愛国を強いたことなどに反発し、司法の独立への脅威を訴えていた。
袖なしの黒いワンピースを着た女性は言う。「経済力をもった中国は、力で何かを変えようとしている」。英国から中国へ返還されて１７年。国家の秩序や大陸との融和を理由に「オレ流」の風を吹かす中国に対して、いらだちがまじった憂鬱（ゆううつ）な空気が漂う。
デモのコースは、法治が支える国際金融都市の心臓部、中環（セントラル）地区。国有の中国銀行や中国工商銀行、アヘン戦争後の植民地時代から拠点を持つ英ＨＳＢＣや米シティグループの高層ビルがそびえ立つ。
ここの「占拠」を視野に入れた市民運動が活発化している。ニューヨークのウォール街占拠は格差への異議申し立てだったが、香港では民意の陣地取りそのものである。２０１７年の香港トップの選挙から普通選挙を認めるはずだったのに、中国政府は候補者の選び方などについて干渉をやめないからだ。
返還記念日の１日には学生や家族連れら２０万人近いデモ隊が、このあたりを練り歩いた。今秋に香港で予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の財務相会合が北京に変わったのも、混乱の心配に加えて、中国当局が抗議を受ける姿を参加国に見せたくないから、と現地ではみられている。
改革開放で急成長した中国経済と世界をむすぶ回廊として、香港はその果実を享受してきた。かつては貿易の、いまも大陸では規制が強い金融の玄関口だ。海外との取引が制限されている人民元を国際市場につなぐ役割も担う。
大陸から押し寄せる観光客は、死活的な収入源になっている。いっぽう、マナーの悪さから摩擦が絶えず、人数の制限も議論されている。習近平（シーチンピン）政権が出した「ぜいたく禁止令」が響き、高級時計や宝石などの売り上げはがた落ち。小売りは、年明けからさえない。中国という「巨体」から吹く追い風も逆風も、香港はまっさきに受ける。
経済で離れがたい仲であるがゆえに、「巨体」からルールを押し切られるのではないかという疑念がもたげる。中国当局が大陸内で強めている民主や法治を求める動きへの弾圧が、不安を増幅させる。
グローバリゼーションが進むなか、中国と相互依存を深めてきた日本を含む各国が、多かれ少なかれ抱える葛藤である。その最前線にいる香港の行方が、気になる。
（よしおかけいこ 編集委員）
（社説）香港のデモ 市民の声、受けとめよ 2014年7月4日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11223924.html?ref=reca
７月１日は、１７年前に香港が英国から中国に返還された記念日だ。この休日を利用した恒例のデモは今年、例年以上の市民が通りを埋めた。香港大学の推計では１５万～１７万人。香港の自治を中国政府の圧力から守る意思の表れと受け止めたい。
人々が危ぶんでいるのは、香港のトップである行政長官を選ぶ３年後の選挙のやり方だ。
中国の特別行政区となった香港は「一国二制度」のもとで、資本主義経済制度とともに言論・結社の自由、司法の独立が保障されている。政治制度も徐々に民主化することが基本法に掲げられている。
そこで、業界団体代表などの選挙委員１２００人による行政長官の選出という現行制度を改め、１８歳以上の市民による普通選挙を実施することが決まった。ところが中国政府の意向を受けた香港当局は、候補者を事前に指名する仕組みで民主派候補を排除することを検討し、市民の反発を招いている。
そのうえ中国政府は先月１０日に発表した白書で一国二制度について「香港の高度な自治は完全な自治ではなく、中央が与えた地方事務管理権だ」「香港の自治は愛国者を主体とする自治であるべきだ」と釘を刺した。これがデモ参加者を激増させた。
このところ言論への圧力も目立つ。４月には民主派系出版社の経営者が広東省深センで拘束され、密輸罪の名目で有罪判決が下された。背景は不明だが有力紙「明報」の編集長が更迭されたうえ、暴漢に切りつけられる事件もあった。自由だったはずの空気が重苦しくなっている。
一国二制度は元来、台湾統一の方法として考案されたものだ。香港に対する中国政府の姿勢は、台湾の人々の心をますます中国から離れさせるだろう。
デモを受けて米国務省報道官が「香港の民主政治を支持する」などとコメントしたのに対して、中国外務省は「いかなる外国の干渉も許さない」と反論した。
だが、世界的な貿易・金融センターである香港に各国が関心を持つのは当然だ。中国政府もその機能を最大限活用しようとしてきたのではなかったか。
そして香港の長期的繁栄は、市民の自由を基本に、行政を監督できる政治制度を発展させることを抜きには成り立たない。それこそが今回の市民デモの発したメッセージでもあろう。
香港は、中国を民主化していくための先行実験の地である。それぐらいの見識と覚悟を習近平（シーチンピン）政権は持つべきだ。
「自治権守れ」香港でデモ 数十万人参加 中国返還から１７年 2014年7月2日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11219995.html?ref=reca
香港の中国返還から１７年を迎えた１日、普通選挙などを求める民主派団体によるデモがあり、昨年を大きく上回る数十万人が参加した。中国政府が先月発表した「一国二制度」に関する白書を、自治権を制限するものだとみなす市民たちが、危機感を強めている。
英植民地だった香港は、１９９７年に中国に返還された際、香港人による高度な自治が許される「一国二制度」が約束された。香港に司法の独立や言論の自由があるのはこのためだ。
だが、中国政府が発表した白書は「香港の自治は中央が与えた地方事務の管理権にすぎない」「中央が香港の全面的な統治権を持つ」と指摘し、市民に衝撃を与えた。香港の憲法ともいえる香港基本法については「中国側が解釈権を持つ」とした。デモに参加したＩＴ企業に勤める譚邁仁さん（３５）は、「白書には驚いた。香港の核心的な価値が失われる」と話した。
この時期に白書が発表されたのは、香港トップの行政長官を選ぶ２０１７年の選挙を巡る香港の民主派への牽制（けんせい）とみられる。１８歳以上の市民による普通選挙になることは中国政府も了承済みだ。しかし、中国政府の意向を受けた香港政府は、親中派が多数を占める小委員会が候補者を指名する案を準備しており、民主派候補を締め出す考えだ。
猛反発する民主派団体は、民間投票を先月下旬に実施。一定数の推薦があればだれでも立候補できる制度を支持する投票が、香港の人口の１割にあたる７２万票に上り、民主派団体の予想も大幅に上回っていた。
（香港＝小山謙太郎）
言論の自由を心に刻む日 支局襲撃２７年、小尻記者追悼 2014年5月3日
http://digital.asahi.com/articles/ASG5333T2G53PIHB008.html?ref=reca 図版あり
兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で、記者２人が散弾銃を持った男に殺傷された事件から３日で２７年を迎えた。支局に設けた拝礼所には亡くなった小尻知博記者（当時２９）の遺影が飾られ、訪れた市民ら約３６０人が手を合わせた。事件発生時刻の午後８時１５分には、朝日新聞関係者約８０人が支局で黙禱（もくとう）した。
〔トピックス：朝日新聞阪神支局襲撃事件〕 ⇒
この日、支局３階の襲撃事件資料室では、言論の自由を考える「『みる・きく・はなす』はいま」展が開かれた。友人と訪れた京都市上京区の大学４年、杉本良晃さん（２２）は「腹部に散弾粒の残る小尻記者のＸ線写真を見た。生々しすぎて言葉が出てこなかった。言論の自由について多くの本を読んだが、ここに来て、改めてその大切さを知った」と話した。メディア学を専攻し、大学の講義で事件を学んだという。
西宮市の大学４年、杉谷優さん（２２）は母親と初めて支局を訪れ、資料室の写真パネルを見ながらメモを取った。「考え方の違う人同士が理解を深めるのは難しい。でも、暴力を振るうのは間違っている。私も含め、事件を知らない人が多い。風化させてはいけない」と力を込めた。
◆娘の美樹さん、小尻記者と同じ年齢に
広島県呉市の小尻記者の実家では３日、法要が営まれた。母のみよ子さん（８３）と妻の裕子さん（５４）、小尻記者と同じ年齢になった一人娘の美樹さん（２９）らが参列した。実家近くの墓には、持田周三・朝日新聞大阪本社代表（５８）らが花を供え、手を合わせた。
◇
《朝日新聞阪神支局襲撃事件》 １９８７年５月３日午後８時１５分、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に侵入した散弾銃を持った男が発砲し、小尻知博記者（当時２９）が死亡、別の記者が重傷を負った。時効成立後、同じ場所で建て替えられた支局には襲撃事件資料室が設けられ、犯行声明文、小尻記者の座っていたソファや血染めのブルゾン、体内に残された散弾粒などが展示されている。
| 08 17 (日) 江沢民の粛清 |
excite ニュース 日刊大衆 2014年1月17日
妖怪 江沢民の子分を粛清中!! 習近平国家主席「赤い手帳の抹殺リスト」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140117/Taishu_politics849.html
金正恩第１書記の叔父にあたり、序列第２位と目されていた"大物"張成沢（チャンソンテク）氏が処刑され、北朝鮮情勢に注目が集まった昨年末。
「北朝鮮の粛清ごときで驚くなかれ。中国では粛清は年中行事です。かの国の権力闘争の凄まじさは、世界に冠たるものです」（中国事情に詳しい評論家の宮﨑正弘氏）
粛清の指揮を執っているのは、もちろん最高権力者である習近平国家主席。
「習主席は"戦略的な粛清"を行っています。冷静に政敵を見極め、ターゲットのアキレス腱を調査し、材料が揃ったら一気に身柄を拘束し、失脚させるんです」（通信社北京支局記者）
すでに彼の頭の中には、今年は誰を"抹殺"するかがリストアップされているというから、恐ろしい。 粛清劇は中国国内の問題とはいえ、日本にとっても無関係ではない。
では、習主席の黒革の手帳ならぬ"赤い手帳"には、どんな大物の名が記されているのだろうか？
中国の権力中枢は、共産主義青年団出身者が集う団派、共産党高官の子弟グループの太子党、江沢民・元国家主席を頂点とする上海閥の３派閥が、しのぎを削る。
胡錦濤・前国家主席は団派出身で、習現主席は太子党。 習が主席になれたのは、江沢民率いる上海閥の援護射撃があったからだ。
「『三国志』にたとえると、魏（胡錦濤前政権＝団派）、呉（太子党）と蜀（上海閥）が赤壁の戦いで破って生まれたのが習政権です。ところがいま、その呉と蜀の間に亀裂が生じているわけです」（前同）
蜜月関係だった太子党と上海閥が反目し始めた理由は、「利権争い」だという。
「去年の７月、かつて商務部長（閣僚）まで務めた重慶市の薄熙来書記が横領罪などで起訴されました。
続いて暮れも押し迫った１２月には、かつて序列第９位だった大物・周永康の拘束情報が流れました。周は薄の後ろ盾だった人物で、上海閥の重鎮にして石油業界のボス。
習政権が周を拘束したとすれば、上海閥が独占する石油利権を奪うためでしょう」（前出・宮﨑氏）
それが証拠に、周氏の金庫番だった蒋潔敏氏（中国石油天然気集団公司ＣＥＯ）も事前に逮捕され、彼に連座して政府高官や石油業界の幹部２００人以上が身柄を拘束されている。
上海閥の牙城はズタズタにされているのだ。
この粛清を指揮するのが、党中央規律検査委員会のトップである王岐山。
習主席と同じ太子党に属する。
「反腐敗官僚糾弾キャンペーンと説明されていますが、とどのつまりは権力闘争。江沢民の病状悪化を見て、太子党が団派を取り込み、上海閥の"聖域"に斬り込んでいるんです」（前同）
上海閥の握っている利権は、石油に始まり、金融、鉄道と広範に及ぶという。…
「元鉄道部長の劉志軍も執行猶予付きとはいえ、死刑に追い込まれました。次に狙うのは、江沢民が長男の江錦恒に牛耳らせている通信業界でしょう」（同）
粛清を逃れるため、すでに多くの上海閥関係者が海外に逃げ出したという情報もある。
２０１４年、習主席の"赤い手帳"は血に染まるのか。
excite ニュース 日刊大衆 2014年1月17日
テレビじゃ流さないニュース簡易版 DX
http://brief-comment.com/blog/chinacommunist/24826/
【中国、周永康氏失脚】習金平の権力集中に江沢民・胡錦濤両派が連携の可能性
公開日： 2014/08/01 : 最終更新日：2014/08/12
「反腐敗」という名の“粛清”に反撃も 江・胡両派が連携の可能性
【北京＝矢板明夫】中国で習近平政権による汚職追及の最大標的とみられてきた中国共産党の前政治局常務委員、周永康氏の取り調べが発表された。経済利権と治安機関を握り続けた周氏をも排除したことで、習主席の求心力を高め、政権基盤の強化につなげようとの思惑がある。しかし、伝統的な権力闘争の手法で、政敵を失脚に追い込んだことは党内の政治バランスを崩し、今後、政局の混乱をもたらす可能性もある。
中国国営新華社通信が「周永康氏への調査」を発表した直後の２９日夕、中国の有力経済誌「財経」（電子版）は、周氏の息子の周浜氏が、「違法経営」の疑いで湖北省宜昌市当局に逮捕されることが決まったと報じた。父の政治的な影響力を利用して、石油利権の売買で不正な利益を得た疑いが持たれているという。また、周氏の歴代６人の秘書のうち、すでに５人が失脚しており、弟夫婦や、息子の妻の家族からも複数の逮捕者が出ている。習指導部が政敵を倒すのに、その一族郎党を一網打尽にする前近代的な政治手法に対し、党内から批判の声もあるという。
習政権は発足後、政治運動として反腐敗キャンペーンを展開してきた。習主席の盟友、王岐山・党規律検査委員会書記が主導し、これまでに局長以上の幹部を数百人摘発。しかし、胡錦濤前国家主席が率いる共産主義青年団派や、江沢民元国家主席の上海閥の関係者が大半を占め、習・王氏が所属する太子党グループの幹部はほとんどいなかった。
今回、周氏を失脚に追い込んだことで、「反腐敗の決意」を国民にアピールすることができた。太子党への権力集中はさらに進むとみられる。しかし、反腐敗という武器を使って勢力拡大を図る習一派の強引なやり方に対し、党内の不満が高まっているという。
共産党筋によると、習主席は事前に、周氏の後ろ盾である江沢民氏に周氏の責任を追及する意向を報告し、同意を取り付けた。胡錦濤氏も反対しなかったという。しかし、江氏周辺には、経済問題を抱える党長老が多くおり、胡錦濤派の幹部たちも習主席周辺の政治手法に対する不満が高まっているという。
今後、このような“粛清”が続くのであれば、習主席の暴走を止めようと、長年対立してきた江・胡両派が連携して反撃する可能性も取り沙汰されている。
| 08 18 (月) 日本 無人飛行機購入決定 |
日本 無人飛行機購入決定
【速報】日本初の無人機「グローバルホーク」3機購入を決定 ...
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1400921967/中国、日本の新兵器調達を評する - nifty
【速報】日本初の無人機「グローバルホーク」3機購入を決定 1000億円ぐらい. 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2014/05/24(土) 17:59:27.31 ID:A5Q5u/wA0 ?PLT(13000) ポイント特典: 防衛省、米無人偵察機3機購入へ 05/24
http://homepage3.nifty.com/gun45/luohouzhengyidai.htm米国の無人機グローバルホーク - 【韓国の反応】みずきの女子知 ...
報道は、日本が「グローバルホーク」を購入する決定は2年前の民主党政権の時期に始まっており、元々の計画は2016年に配備を ... RQ-4「グローバルホーク」無人機の購入、装備決定同様、日本はAAV-7水陸両用装甲車購入の原因と目的は、「釣魚島問題で ...
http://oboega-01.blog.jp/archives/1003394732.html自衛隊も導入予定、無人偵察機グローバルホークの能力とは ...
2014/05/24 - 今年6月から10月まで、日本を拠点に運用される米軍の無人偵察機グローバルホーク一台が24日、日本に上陸したと日本のマスコミが報道した。 グローバルホーク ... 軍事衛星より効果的なグローバルホークの導入を私たちが決定しているのが、本当にうれしいです。 共感59非 ...... 3機日本が購入するってやってる～ 韓国人が言う ...
http://matome.naver.jp/odai/2136522200737233701韓国人記者が中国人を騙り中国の無人機企業に購入打診、「中 ...
2014/04/01 - 前倒しでの配備を決定. 2014～18年度で3機購入し、地上施設整備も含めた費用は1000億円前後となる。民主党政権が16年度以降の導入を検討していたが、中国・北朝鮮への警戒・監視の能力向上が急務として、導入時期を前倒しする。
http://www.recordchina.co.jp/a87924.html日本、中朝対策で無人航空機製造か 地域のパワーバランスを ...
2014/05/12 - レコードチャイナ：12日、環球時報は「韓国人記者が中国人になりすまし中国の無人機製造企業に購入打診、中国が北 ... 韓国国防部は非公式ルートを通じ、確認作業を行う方針をすでに決定している。 ... 10日、韓国・東亜日報によると、韓国情報局は9日、北朝鮮が3年前から、日本製のグローエンジンを導入していたと発表した。
http://blogos.com/article/91081/2015年に始まる無人飛行機による配送など、アマゾンジャパン ...
2014/07/22 - 安倍政権は7月1日、集団的自衛権行使容認のため憲法9条の新しい解釈を行うと閣議決定した。 ... さらに複数の海外メディは、急速に増加している日本の無人機配備予算に注目している。5月には、青森県の米軍三沢基地に米無人偵察機「グローバルホーク」2機が10月までの .... 強襲揚陸艦購入迫るWSJ記事は"欧米のエゴ".
https://netshop.impress.co.jp/node/213防衛省、米無人偵察機グローバルホーク3機購入へ 調達費800 ...
2014/05/29 - 無人飛行機による商品配送、海外販売支援、自社EC支援サービスなど、アマゾンジャパンのセラーサービス責任者が米国 ... 日本にはまだ導入されていないサービスなどに視点を当て、米国アマゾンの革新的なECマーケティングを井野川氏の ... 井野川氏によると、創業者のジェフ・ベゾスCEOは「アマゾンのビジネスの本質はモノを売ることではなく、お客様の購買決定を助けることにある」という理念を掲げている。
http://military38.com/archives/38293502.html未来の戦場は無人機（UAV）が主役になるのか - ライブドアブログ
2014/05/25 - 無人機やロボットは日本の得意分野なのだから、早急に開発始めろ。 アメリカを豊かにする ...... 平成26年度以降の防衛大綱だと、偵察部隊は消えて13個戦闘飛行隊になるのは決定なんだけど、いつかは決まってないはず。。。 平成30年まで ...
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50712422.htmlアマゾン無人機導入、米国の岩盤規制崩す破壊力 ：日本経済新聞
2013/10/05 - 過去記事で取り上げた通り、日本も標的機としてUAVを持っています。そして、2013年8月、防衛省は2014年度の予算にRQ-4グローバル・ホークの調達費用を盛り込むことを決定しました。2014-2018年度で3機購入予定です。私見としまして ...
http://www.nikkei.com › ビジネスリーダートップ › 海外発 › Forbes日本 無人飛行機購入決定に関連する検索キーワード
2013/12/12 - 12月2日の朝は、目的地まで30分以内で購入品を配達する無人機を米アマゾンが導入検討しているという話題でもちきりだった。 ... 先見の明がある人たちが、無人機は携帯電話のようにユビキタス（いつでもどこでも使える）になり、配送からデータ収集まで ..... MBAが支えたスピード決定 · 横行する愚問「それやれば売れる？」 ...
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２ちゃんねる
【速報】日本初の無人機「グローバルホーク」３機購入を決定 1000億円ぐらい 2014/05/24
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1400921967/
防衛省は、東シナ海での活動を活発化させる中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の軍事動向を踏まえ、 日本周辺の警戒監視を２４時間体制で行う必要があるとして、来年度にグローバルホーク３機を購入する方針を決めた。
来年度予算の概算要求に計上する。費用は、地上設備も含めて約８００億から１０００億円程度になる見通し。
日本が無人偵察機を導入するのは初めてで、青森県三沢基地に配備し、収集した情報はアメリカ軍と共有するという。
ttp://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20141525.html
中国、日本の新兵器調達を評する
http://homepage3.nifty.com/gun45/luohouzhengyidai.htm
グローバルホーク、水陸両用戦闘車、オスプレイの調達、調達検討に関する論評です。
http://military.china.com/important/11132797/20130823/18011079.html
日本、急遽「島奪取の三大物品」を購入：AAV-7は中国よりまる1世代遅れている
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本はすでに装備されて数十年のアメリカのAAV-7水陸両用突撃車を購入しようとしている」）
これらの武器の輸入を迫られる あるいはアメリカにまた「保護費」を払うしことでしかないか
記者/白炎林
先月日本の防衛省は内閣に来年の予算報告（頑住吉注：「概算要求」のことらしいです）を提出した。最近この報告の一部の内容が多くの日本メディアによって明らかにされた。報道は、日本は来年の予算の中で緊急に自衛隊のためにいくつかの装備を輸入しようとしているが、指向する目標はすなわち釣魚島である、とする。
「グローバルホーク」初のアジアの装備国？
この報告は「防衛計画大綱」への調整を行うことを主旨とする中期報告であるとされる。日本の「毎日新聞」、日本ニュースネットなどのメディアは8月18日にこの報告の内容を引用して、日本の防衛省は2014～2018年の間に3機のアメリカのRQ-4「グローバルホーク」無人機およびその地上設備を購入する計画であり、総支出は約1,000億円（約10.2億人民元に相当）であるとした。今年の予算案の中で、日本はすでに100万円を事前計画研究経費として投入済みである。
RQ-4「グローバルホーク」無人機はアメリカがU-2偵察機に取って代わらせるためにノースロップ・グラマン社に研究開発させた高空戦略無人機である。日本メディアは「グローバルホーク」の飛行高度は1.6万kmに達し、最長航続時間は36時間、周辺の飛行機に対し監視を行い、かつ電波信号が収集できる、と聞こえのいいことを言っている。報道は、日本が「グローバルホーク」を購入する決定は2年前の民主党政権の時期に始まっており、元々の計画は2016年に配備を開始することになっていたが、今日本はこの計画を2年前倒しする決定をした、とする。
日本は全く包み隠さず、「グローバルホーク」を前倒しで配備する1つの大きな原因は中国軍の釣魚島およびその付属島嶼に対する「軍事的威嚇」が日増しに激しさを加えており、同時に東海海域における、また太平洋に進出する活動もどんどん頻繁になっており、「日本には24時間全天候で警戒と監視を行う必要がある」ことだと言明している。
日本メディアは同時に、計画に調整を行ったのはアメリカの圧力に答えるためでもある、と明らかにする。報道は、アメリカは元々2014年に日本の青森県三沢空軍基地に「グローバルホーク」無人機を配備する計画だった、とする。だがアメリカが財政支出削減計画を推し進めているため、軍事費が大幅に削減され、このため日本の自衛隊が「グローバルホーク」無人機を導入し、もって米軍の負担を軽減することを強烈に要求したのである。説明によれば、現在アメリカはグアム島のアンダーソン空軍基地に「グローバルホーク」を配備し、ドイツも「グローバルホーク」を調達し配備している。韓国はこの無人機購入の意向を提出したが、まだアメリカの批准を獲得していない。もし日本が本当に来年「グローバルホーク」を購入、装備できたら、初めてこの無人機を装備するアジアの国となる。だが、日本の視線は決してこの高度な先端武器にのみ留められているわけではない。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国のZTD-05水陸両用突撃車はアメリカのAAV-7に比べまるまる1世代先進的である」です。）
さらに古くて論争ある装備がある
日本のNHKテレビと「日本経済新聞」の報道によれば、日本には今年と来年の2年でAAV-7水陸両用装甲輸送車を購入する意志がある。日本の防衛省は離島防衛を担当する陸上自衛隊西部方面部隊の中に部隊を1つ新設し、この部隊のためにこの水陸両用装甲車を配備する計画である。
RQ-4「グローバルホーク」無人機の購入、装備決定同様、日本はAAV-7水陸両用装甲車購入の原因と目的は、「釣魚島問題で中国と対立が存在することを考慮し、日本の防衛省が水陸両用上陸部隊の再編、西南諸島の防衛体制強化を決定した」ことだと言明している。
報道は、日本の防衛省はすでに2013年度にこの水陸両用装甲車を購入済みで、かつ2014年度には指揮能力がさらに高いタイプの購入を計画している、とする。陸上自衛隊西部方面普通科連隊もこの水陸両用装甲車を使用しての新部隊建設作業を継続して推進することになる。防衛省はさらに、この部隊の建設計画は来年正式に始動することになり、ひとまずの目標は7両のAAV-7水陸両用装甲車の購入であるとする。現在この水陸両用装甲車の購入および新部隊建設計画はいずれもすでに来年の予算報告に入れられている。
AAV-7以外に、日本で大きなもめ事を引き起こしているV-22「オスプレイ」ティルトローター機も今回の日本の防衛予算報告の中にある。当然日本政府には、争いがこのように大きい装備を能動的に購入しようとすることは、自身を国内の圧力に直面させることになるという一定の認識があり、このためすでにこの方面の誇大宣伝作業を開始している。日本の共同通信社8月20日の報道によれば、日本の自衛隊と米軍は10月に「南海トラフ大地震に対応」を設定とする合同災害救助演習を行う。報道は、この挙の目的は広範な領域において日米同盟の強化を見せつけ、同時に「災害対策での協力」の形式をもって日本国内の「オスプレイ」の安全上の隠れたリスクに対する抗議を緩和させることを欲しているのだ、と認めている。
日本が急いで購入する「島奪取」の武器に対しある軍事専門家は、AAV-7水陸両用装甲車の登場はすでに40年余り前であり、中国の新型水陸両用戦闘車に比べるとまるまる1世代遅れており、実戦の中で必ずしも多大な作用は発揮できない、と指摘する。V-22「オスプレイ」に関しては、日本はずっと前からその「島奪取」戦力の誇大宣伝に熱中しているが、今に至るもこの装備の安全上の隠れたリスクを解決する方法は提出できていない。
ある分析はさらに一歩進んで、日本が今回ハイテンションで釣魚島奪取のため「三大物品」を購入しようとすることを宣言していることに関しては、その背後の政治的考慮がおそらくより重要だ、と指摘する。これらの装備はいずれもアメリカから導入されようとしているだけでなく、いくつかは日本がアメリカの圧力の下で購入するものでさえある。このため、これらの装備の購入の最大の作用は、あるいは日本がまた「保護費」を払うことに過ぎないのかもしれない。
（頑住吉注：4ページ目）中国の新型水陸両用突撃車はすでに大量に部隊装備されている
（頑住吉注：5ページ目）台湾軍が装備するAAV-7A1水陸両用突撃車
（頑住吉注：6ページ目）AAV-7A1水陸両用突撃車の火力は不足している
（頑住吉注：7ページ目）アメリカも止むを得ずAAV-7A1水陸両用突撃車の使用を継続している
（頑住吉注：8ページ目）AAV-7A1水陸両用突撃車は現在依然アメリカ海兵隊の主力である
まあ日本の防衛のための装備を日本の予算で買うのは当たり前と言えば当たり前なわけで。例えば中国とかじゃなくヨーロッパなどの国にAAV-7より明らかに先進的で強力な装備があるのにこれを買うんならその点は少しどうかなと思いますが、あるんですかねそういうの。それと中国のは大口径砲を積んでるんで素人目には強そうに見えますけど、本当に技術的に先進的なんですかね。
【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言
初心者の女の子が不快を感じたり怖がったりするような暴力的・差別的な発言は禁止です。海外の反応の中でも韓国の反応です。http://oboega-01.blog.jp/archives/1003394732.html
米国の無人機グローバルホーク、日本で活動開始
今年6月から10月まで、日本を拠点に運用される米軍の無人偵察機グローバルホーク一台が24日、日本に上陸したと日本のマスコミが報道した。
グローバルホークはこの日の午前6時頃、青森の三沢基地に到着した。
今回到着した一台と、28日に到着する一台の計2台のグローバルホークが、来月から10月まで北朝鮮と中国の軍事活動を監視すると、日本のマスコミは伝えた。
当初グアムに配置されていたが、台風の懸念のために一時的に拠点を移す。
これらのグローバルホークは、離着陸時は三沢基地の地上施設でパイロットが操縦するが、一定の高さ以上に上昇した後は、米国カリフォルニア州の空軍基地から遠隔で操縦する。
日本の防衛省は今後、米国からグローバルホークを正式導入して、2018年度までに三沢基地に50人規模の運用部隊を創設する予定である。
胴体の長さ14.5m、両翼の端と端の間の長さが39.9mであるグローバルホークは、2万m上空から地上のゴルフボールの大きさの物体を識別することができ、広い空域を長時間（最長30時間）飛行することができるという利点も備えている。
毎日新聞 2014年08月13日
無人偵察機:防衛省が１５年度３機調達方針 三沢基地配備
http://mainichi.jp/select/news/20140813k0000m010162000c.html
防衛省は高高度滞空型無人偵察機「グローバルホーク」を、３機一括で購入契約する方針を固めた。購入経費を２０１５年度予算案に計上する。三沢基地（青森県三沢市）に配備する見通しで、同省はグローバルホークを運用するための陸海空３自衛隊の共同部隊を新設し、５年後の運用開始を目指している。
グローバルホークはレーダーに映りにくい約１万８０００メートルの高高度から、高性能カメラやセンサーで地上を偵察することが可能。自衛隊が高高度から偵察する無人機を導入するのは初めてで、購入費用は、地上配備の操縦機器などを含め約１０００億円に上るとみられる。
グローバルホークの購入に踏み切るのは、日本周辺の安全保障環境の悪化に対応するため。高高度からの監視で、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を早期に把握したり、南西諸島周辺の中国の戦闘機や艦船の動き、配備状況などを把握したりする役割を担う。
地上のパイロットを交代制にすることで、連続約３０時間の飛行が可能で、地球上を周回する衛星に比べて定点監視に優れ、衛星が監視できない時間帯をカバーすることもできる。防衛省幹部は運用について「共同部隊による運用を想定している」と述べ、陸海空共同の部隊を新設する意向を明らかにした。
米軍は５月、グアムに配備していたグローバルホーク２機を三沢基地に一時的に配備し、アジア太平洋地域の警戒監視を強化している。防衛省は自衛隊がグローバルホークを導入することで、米軍との情報共有や共同運用を進めたい考えだ。三沢基地周辺では、墜落事故への懸念などから反発があるが、自衛隊幹部は「有人機では不可能な長時間飛行により情報収集能力が高まる。緊急時に思い切った偵察行動が取れる意義は大きい」と理解を求めている。【飼手勇介】