折々の記 2014 ⑦
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 09 】09/05
09 05 世界の自殺者８０万人 １万人超、１１カ国 ＷＨＯ１２年推計
(社説）過労死 立法契機に防止図れ
09 05 (社説余滴）司法の独立、５７年後の意味 井田香奈子
09 05 世界中の金融不安感 所得格差はますます増大か？
成長率引き下げ検討へ 日銀「回復遅い」 １４年度見通し
欧州マイナス金利幅拡大 中央銀決定、デフレ防ぐ狙い
ＧＤＰ、年率６．８％減 ４～６月期 震災以来の下げ幅
09 08 09月08日朝日新聞
09 08 世界の自殺者８０万人
| 09 05 (金) 世界の自殺者８０万人 １万人超、１１カ国 ＷＨＯ１２年推計 |
2014年9月5日
世界の自殺者８０万人 １万人超、１１カ国 ＷＨＯ１２年推計
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11334107.html
世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、２０１２年の世界の自殺者数（推計値）が合計で８０万人以上に達したと明らかにした。自殺防止に関する初めての報告書の中で公表した。各国にカウンセリングなどの対策を求めている。
報告書によると、１２年に自殺者数が１万人を超えている国は、２５万８０７５人のインドを筆頭に、中国（１２万７３０人）、米国（４万３３６１人）、ロシア（３万１９９７人）、日本（２万９４４２人）、韓国（１万７９０８人）、パキスタン（１万３３７７人）など１１カ国あった。
人口１０万人当たりで比較すると、南米のガイアナが４４・２人で最多で、北朝鮮が３８・５人、韓国（２８・９人）と続いた。実数で最多のインドは２１・１人、日本１８・５人だった。（ジュネーブ＝松尾一郎）
2014年7月8日
（社説）過労死 立法契機に防止図れ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11229344.html?ref=pcviewpage
過労死等防止対策推進法が年内に施行される。先月閉会した通常国会で、超党派の議員立法で成立した。
この法律は、働き過ぎによる過労死や過労自殺で家族を失った遺族が「自分たちのような思いをする人が続いてほしくない」と、制定を求めてきた。議員連盟が発足したのは昨年６月。およそ１年で成立したことになる。遺族の訴えに、政治が迅速に応えた。
過労死が日本で社会問題になったのは１９８０年代後半だ。四半世紀が経過したのに、改善する兆しはない。
厚生労働省の労災に関するまとめ（２０１３年度）では、長時間労働が主な原因でうつ病などの精神障害になり、本人や遺族が労災を請求したのは１４０９人。過去最高となった。認定された人は４３６人で、過去２番目に多かった。くも膜下出血や心筋梗塞（こうそく）を起こして認定された人も３０６人。３年連続で３００人を超えた。
この数字は氷山の一角に過ぎないだろう。労災は、請求に基づいて、労働基準監督署が認める。会社の協力がえられなかったり、長時間労働だったことを証明する客観的な証拠が残っていなかったりして、遺族が請求を断念する場合が多くあると指摘されているからだ。
この法律は、過労死の実態を調査することを定めている。毎年、過労死の状況をまとめた白書が作られることになる。
具体的な調査方法やまとめ方は、これからの議論に委ねられる。担当する厚生労働省は、全体像が明らかになるように工夫してほしい。そのために法律は、調査対象を労災の認定基準よりも広くしている。
また、過労死対策をまとめた大綱をつくる責任が国に課されることも決まった。中身を点検するため、遺族が加わった協議会も新たに設けられる。この枠組みを生かして、具体策をつくっていくことができる。
この法律には、長時間労働を直接規制する条文はない。だから「過労死を防ぐ力は弱い」という受け止め方もある。しかし「過労死」という言葉が初めて法律に書き込まれた意味は大きい。１１月を、過労死等防止啓発月間にすることも決まった。長時間労働をなくすためには、私たち一人一人の意識改革が欠かせない。「長時間労働があって当たり前」。そんな意識が職場に残っていないか、点検するきっかけにもできるだろう。
小さな一歩かも知れない。しかし、この一歩を生かして過労死のない社会につなげたい。
| 09 05 (金) （社説余滴）司法の独立、５７年後の意味 井田香奈子 |
B>2014年7月8日
（社説余滴）司法の独立、５７年後の意味 井田香奈子
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11229345.html?ref=pcviewpage
５７年前のきょう、いまの東京・立川にあった米軍旧立川基地の拡張をめぐる反対運動がピークを迎えていた。
測量に抗議して揺さぶったフェンスが倒れ、基地側に数メートル入った人たちがいた。
明大生だった土屋源太郎さん（７９）ら７人が、日米安保条約に伴う刑事特別法違反に問われた砂川事件だ。
東京地裁が問題にしたのはむしろ米軍の存在だった。
戦争放棄を明記する憲法９条に米軍駐留は違反するとして全員に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名から伊達判決として知られている。
しかし、最高裁は日米安保条約のような高度に政治的な問題に司法判断はしないという統治行為論を持ち出して破棄し、地裁に突き返した。罰金２千円の有罪が確定した。
この事件に再び光が当たっている。田中耕太郎最高裁長官と米外交官の密談を示す文書が米公文書館で公開されたからだ。駐日米大使から米政府への公電である。
裁判長を務めた田中長官は判決前、米大使や公使に、伊達判決は覆されるという印象を与える話をしていた。判決をうけ、「長官の手腕と政治力に負うところが大きい」とたたえた公電もある。
公開文書を読み進めるにつれ、司法の独立という土台が崩れていく気持ちになる。
当時、日米安保条約改定が社会を揺るがせていた。米軍駐留は違憲という伊達判決を否定しつつ合憲ともいわない最高裁の判断は、日米両政府の都合にどれほどおもねったのか。裁かれた個人など顧みなかったのではないか。
土屋さんらかつての被告は先月、裁判のやり直しを求めた。本人でなくても、公平な裁判だったと言えるのか、疑問をもつ。関係者の多くは亡くなったが、最高裁はしっかり検証する責任がある。
小学５年で終戦を迎えた土屋さんは、「戦争はもうたくさん」という思いでデモに参加した。弁護士志望だったが事件後は東京を離れ、静岡の印刷会社で働いてきた。聞かれない限り、事件のことは胸にしまってきたと話す。
一方、統治行為論はいまも影響力をもち、用地、騒音など米軍がらみの裁判で、裁判所は判断を避け続けてきた。
今月、政府が一方的に認めた集団的自衛権は憲法に照らして許されるのか、裁判で問われる局面がくるだろう。
政府、国会を審査する権限が司法に託されている意味を、こんどは示してほしい。（いだかなこ 司法社説担当）
伊達判決
【１】伊達判決を生かす会 http://datehanketsu.com/toha.html
ここを開くと、国民主権の動きが時の政治家によって阻害されたことがわかる。
憲法解釈がへし曲げられた大事な事実が生まれた。
http://datehanketsu.com/
生かす会の現在活動を知ることもできる。
【２】砂川事件 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
【３】伊達秋雄 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E9%81%94%E7%A7%8B%E9%9B%84砂川事件（すながわじけん）は、砂川闘争をめぐる一連の事件である。特に、1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件を指す。
当時の住民や一般の人々ではおもに「砂川紛争」と呼ばれている。全学連も参加し、その後の安保闘争、全共闘運動のさきがけとなった学生運動の原点となった事件である。
……… (以下省略) ………
伊達 秋雄（だて あきお、1909年（明治42年）1月1日 - 1994年（平成6年）12月25日）は、日本の裁判官、弁護士、法学者である。砂川事件一審において、日米安全保障条約によるアメリカ軍の駐留は日本国憲法違反とする判断を示したことで知られる。
……… (以下省略) ………
| 09 05 (金) 世界中の金融不安感 所得格差はますます増大か？ |
2014年9月5日
成長率引き下げ検討へ 日銀「回復遅い」 １４年度見通し
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11334154.html
日本銀行は、２０１４年度の経済成長率の見通しを従来の１・０％から引き下げる方向で検討に入る。４月の消費増税後、景気の落ち込みが想定より大きく、回復も鈍いためだ。好転しなければ、１０月末に開く金融政策決定会合で、引き下げを決める可能性がある。
日銀は４日に開いた決定会合で、景気の基調判断を変えず、当面の金融政策の「現状維持」も決めた。だが、１０月は２度、会合を開き、同月３１日の会合では、１４年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを示す「展望リポート」を見直すかどうか話し合う決まりになっている。現状では、１４年度の成長率見通しを引き下げざるをえない情勢だ。
最大の理由は、消費の回復が想定より遅いことだ。黒田東彦（はるひこ）総裁は４日の会合後の記者会見で「増税前の駆け込み（購入）が大きかった分、消費の戻りがやや遅れている」と認めた。
自動車は８月の新車販売台数が前年比９・１％減と大幅に落ち込んだ。大手百貨店の売り上げは戻ってきたが、天候不順もあって夏物衣料やエアコンなどの販売は伸び悩んでいる。
４～６月期の成長率が前期比で年率６・８％減と落ち込んだことから、７～９月期に景気が大きく上向く見込みがないと、見通しの維持は苦しい。現状では「自動車など消費が回復するには時間がかかる」（幹部）とみるのが自然だ。
もともと日銀の見通しは、専門家の予想平均値の約０・６％より高い。１０月に１％を下回る水準まで下げたとしても、「景気は緩やかに回復基調を続けるという見方に変わりはない」（黒田総裁）として基調判断は維持する見込みだ。働く人の賃金が上がり、消費がいずれ増えるとみていることが支えになっている。
◆ 再増税判断に影響
夏以降の景気は、政府が消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断材料になる。専門家の間では、７～９月期から景気が上向き、１４年度の成長率が大方の予想通り１％弱のプラスになれば、政府は再増税を決めるという予想が多い。
メリルリンチ日本証券の吉川雅幸氏は「輸出が伸び悩んでいるのは計算外だが、企業の収益は上がっている。再増税はできるだろう」と言う。物価上昇率が今より下がらなければ、日銀が市場に流すお金の量をさらに増やす「追加の量的緩和」をする可能性はないと、ＪＰモルガン証券の足立正道氏はみている。
だが、景気回復の遅れが鮮明になれば、何らかの対策が必要だと考える人もいる。ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志氏は「今回の増税後の景気悪化を目の当たりにしただけに、政府は追加の経済対策を打つのではないか」とみる。政府と歩調を合わせ、「日銀は追加緩和に踏み切り、再増税の決断を促す」とも予想する。
一方、日銀の見通しよりも消費の低迷が長引き、景気が悪化することを懸念する人もいる。みずほ証券の上野泰也氏は「景気腰折れを避けるため、再増税は延期される」という見方だ。（野島淳、青山直篤）
この記事に関するニュース
欧州マイナス金利幅拡大 中央銀決定、デフレ防ぐ狙い(9/5) 次掲
ＥＣＢ、追加利下げ 政策金利を０.０５％に引き下げ(9/4)
日本の二の舞い、回避狙う デフレ・通貨高・低成長 欧州中銀マイナス金利(6/6)
ＥＣＢ、追加緩和か 市場の観測強まる あす理事会(6/4)
ＥＣＢ、金利据え置き ６月の追加緩和を示唆(5/9)
欧州中央銀行、金利据え置き 追加の金融緩和策は温存(5/8)
欧州中銀、金利０．２５％据え置き 総裁、今後の緩和強く示唆(4/4)
欧州中央銀、金利０．２５％に据え置き 追加緩和見送る(4/3)
（「危機」後の世界経済：１０ 欧州 忍び寄るデフレ）政府、もう頼れない(3/30)
成長率見通し、日銀が引き下げ検討へ 消費の回復遅れ(9/5)
反動減の長期化懸念 景気判断据え置き ８月経済報告(8/27)
消費増税の反動減、長期化を懸念 ８月の月例経済報告(8/26)
ＧＤＰ、年率６．８％減 ４～６月期 震災以来の下げ幅(8/13) 次掲
円安でも輸出不振続く 経常赤字、上半期で初(8/9)
イラク情勢緊迫で株価下落 日銀の景気見通しに暗雲も(8/8)
(岐阜）４～６月期の景況感急落 消費増税の影響(6/12)
日米、金融緩和で逆方向 失速でも米縮小／物価上昇へ日本続行(5/2)
2014年9月5日
欧州マイナス金利幅拡大 中央銀決定、デフレ防ぐ狙い
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11334158.html
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の理事会で、ユーロ圏１８カ国の政策金利を、現行の年０・１５％から０・０５％に引き下げることを決めた。民間銀行がＥＣＢにお金を預ける際の金利も現行のマイナス０・１０％からマイナス０・２０％に引き下げる。物価が下がり続けるデフレに陥るのを防ぐため、過去最低金利を更新する追加利下げに踏み切った。
ＥＣＢはさらに、ＡＢＳ（資産担保証券）などを買って資金を供給する緩和策を１０月から始めることも決めた。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、国債などの資産を幅広く買って大量のお金を流す量的緩和についても議論したことを明らかにした。
ドラギ総裁は、今回の利下げで政策金利が「下限に達し、これ以上の調整は不可能」との認識を示したため、金融市場の注目は、ＥＣＢがいつ量的緩和に踏み切るか、に移る。
ＥＣＢは６月の理事会で、企業向け貸し出しを増やすため、銀行に対する長期間の低利融資を決定。今月１８日から始めるのを前に、融資金利の基準となる政策金利を引き下げることで、銀行に利用を促すねらいもある。
今回ＥＣＢが、市場の多くが予測していなかった「サプライズ利下げ」に踏み切ったのは、景気低迷・デフレ・通貨高に苦しんだ日本と同様の状況に陥るのを避けるためだ。
６月には、政策金利を引き下げるとともに、民間銀行がＥＣＢに預ける金利をマイナスにし、逆に銀行から利子をとる「マイナス金利」を導入した。
だが、ユーロ圏の８月の消費者物価指数は前年同月比０・３％上昇で、２００９年１０月以来４年１０カ月ぶりの低水準となった。１１カ月連続で１％を割り込み、ＥＣＢが目安とする「２％弱」を大きく下回っている。ユーロ圏の４～６月期の域内総生産は、ウクライナ情勢などを受け、ゼロ成長に落ち込んだ。ドラギ総裁は８月の講演で、「物価安定を確保するため、あらゆる手段を使う」と述べ、追加緩和を示唆していた。ただ、市場では今回の理事会での利下げを予想する見方は少なく、利下げが伝わると、ユーロがドルや円に対して安くなり、ユーロ圏各国の株価も上昇した。（フランクフルト＝星野真三雄）
2014年8月13日
ＧＤＰ、年率６．８％減 ４～６月期 震災以来の下げ幅
http://digital.asahi.com/articles/ASG8D6GV9G8DULFA01W.html
実質ＧＤＰの前期比推移（年率）内閣府は１３日、国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の４～６月期の１次速報を発表した。物価の変動の影響を除いた実質成長率は１～３月期より１・７％減、年率換算で６・８％減と、２四半期ぶりのマイナス成長となった。
消費増税による駆け込み需要からの反動減が大きく出た。年率換算では東日本大震災のあった２０１１年１～３月期の６・９％減以来の大幅減。前回の消費税率引き上げ直後の１９９７年４～６月期の３・５％減を大きく上回る減少率だ。
安倍政権は今後の成長率の動向を見極めたうえで、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する方針。この４～６月期の大幅な落ち込みを、７～９月期でどれだけ回復できるかが焦点となる。
増税前の１～３月期が駆け込み需要で１・５％増（年率６・１％増）と大きく伸びた分、４～６月期の反動減も大きかった。
特にＧＤＰの６割を占める個人消費は幅広い商品やサービスで反動減が出て、前期比５・０％減となった。住宅投資も同１０・３％減、企業の設備投資も同２・５％減だった。
公共投資は同０・５％減で２四半期連続の減少。１～３月期より下げ幅は縮小したが、人手不足や資材高騰が続いており、経済対策の効果が思い通りに出ていない。
輸出も同０・４％減と伸び悩んでいる。輸入も原油や石油製品などで駆け込み需要があった反動で同５・６％減と大きく減った。
物価の影響を加味した名目ＧＤＰの成長率は前期比０・１％減（年率換算で０・４％減）だった。
甘利明経済財政相は速報値を受けた会見で、駆け込み需要の反動減について「和らぎつつある」と指摘。先行きについては「景気は緩やかな回復基調が続いており、明るいイメージになっていく」と述べた。（田中美保）
| 09 08 (月) 09月08日朝日新聞 |
錦織の活躍が目立つ
世界中の女性議員・女性の代表を多くすることが平和実現に近くなる底流
安倍総理の経済政策と政治の右傾化
国家間の国益と個人の自由化
世界中で自殺者が増えている
2014年09月08日
朝日新聞 朝刊[ 東京 ]
http://www.asahi.com/shimen/20140908/index_tokyo_list.html
1面 錦織、世界王者を圧倒 日本初、４大大会決勝へ 全米テニス （女が生きる 男が生きる）欧米の模索：下 飲み会、家庭と両立 内閣支持率上昇、４７％ 女性閣僚５人「評価」５５％ 朝日新聞社世論調査 （天声人語）早々と中秋の名月 2面総合２ （女が生きる 男が生きる）欧米の模索：下 短時間勤務者の待遇改善 オランダ （ひと）志村亜貴子さん 女子野球Ｗ杯で４連覇した日本代表主将 3面総合３ 消費税１０％に「反対」６９％ 政策「賃金に直結」２８％ 朝日新聞社世論調査 橋下・江田氏、共同代表へ 大阪に本拠地、合意 維新と結い （プロメテウスの罠）抵抗３２年の島：４ 亡き夫継ぎ磯漁師に スリランカへの巡視艇供与検討 首相合意、調査開始へ 「状況はコントロール」 福島第一・汚染水問題で小渕経産相 4面経済 （報われぬ国 負担増の先に）自治体の社福関与 理事長候補、市が提示 （証言そのとき）消費増税の道：７ 野田首相に「ぶれるな」 藤井裕久さん紙面にプラス 5面全面広告 6面全面広告 7面国際 香港長官選、対立強まる 大学生、授業ボイコット計画 中国側「急進派は破壊者だ」 スコットランド、独立機運高まる 世論調査、賛成が上回る ウクライナ東部、砲弾で施設炎上 親ロ派が攻撃か 台湾で「廃油食用油」 １２００業者仕入れ、回収騒ぎに 北朝鮮党幹部が訪欧 日米当局との接触否定 ミャンマー、補選取りやめ 国会も地方も 野党は反発 朝鮮総連議長、平壌で歓迎宴 金書記の指示 8面全面広告 9面オピニオン （社説）債権法改正 市民が使えるツールに （社説）ウクライナ 停戦を安定化の一歩に 夏目漱石「こころ」：９８ （声）中間貯蔵施設、堅牢に造って （声）地方創生、石破氏は覚悟をもって （声）事前学習して沖縄へ家族旅行 （声）若い世代 祖父からのメールが楽しみ （声）若い世代 カンボジアで気づかされた （声）若い世代 東海道歩き、旅人の苦労体感 |
| 09 08 (月) 世界の自殺者８０万人 |
2014年9月5日
世界の自殺者８０万人 １万人超、１１カ国 ＷＨＯ１２年推計
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11334107.html
世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、２０１２年の世界の自殺者数（推計値）が合計で８０万人以上に達したと明らかにした。自殺防止に関する初めての報告書の中で公表した。各国にカウンセリングなどの対策を求めている。
報告書によると、１２年に自殺者数が１万人を超えている国は、２５万８０７５人のインドを筆頭に、中国（１２万７３０人）、米国（４万３３６１人）、ロシア（３万１９９７人）、日本（２万９４４２人）、韓国（１万７９０８人）、パキスタン（１万３３７７人）など１１カ国あった。
人口１０万人当たりで比較すると、南米のガイアナが４４・２人で最多で、北朝鮮が３８・５人、韓国（２８・９人）と続いた。実数で最多のインドは２１・１人、日本１８・５人だった。（ジュネーブ＝松尾一郎）
[PDF]自殺を予防する 世界の優先課題 - World Health Organization
http://www.who.int/kobe_centre/mediacentre/suicidereport_jpn.pdf
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/pdf/topics_140905_1.pdf
[PDF]概要 - 自殺予防総合対策センター
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/pdf/topics_140905_2.pdf
国の自殺率順リスト 世界の国々を自殺率の高い順に並べたもの
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%AE%BA%E7%8E%87%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
世界の自殺統計
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2770.html
主要国の自殺率の長期推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2774.html
自殺死亡統計の概況(日本)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/
内閣府ホーム > 共生社会政策トップ > 自殺対策 > 自殺の統計
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/
人口動態統計に基づく自殺者数 月別自殺者数の推移【平成26年3月分】
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/pdf/tsukibetsu/h2603.pdf
XPS 12 タブレットにもなる高性能モバイルノートパソコン
http://www.dell.com/jp/p/xps-12-9q33/pd