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折々の記 2015 ②
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】03/07～ 【 02 】03/08～ 【 03 】03/09～
【 04 】03/11～ 【 05 】03/18～ 【 06 】03/22～
【 07 】03/28～ 【 08 】03/31～ 【 09 】04/03～
【 01 】03/07
03 07 【戦争可能体制②】 派遣要件など提示へ 安保法制７分野 日本の曲がり角
03 07 【戦争可能体制③】 「文官統制」撤廃 改正案 日本の曲がり角
03 08 元禄名槍譜 俵星玄蕃 一寸休題
03 08 実録：老後破産の現実 NHKスペシャル
03 08 独のメルケル首相、あす７年ぶり来日 「中国偏重」修正か
03 08 戦後７０年と安倍政権 安全保障を考える （読みとき 安全保障法制）
03 08 中国全人代 改革は誰のために 社説
先生を萎縮させるな （社説）補助教材通知
03 07 (土) 【戦争可能体制②】 派遣要件など提示へ 安保法制７分野 日本の曲がり角
2015年3月7日 朝日新聞デジタル>記事
政府、派遣要件など提示へ 安保法制７分野で公明要望受け
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11637132.html
【戦争可能体制①】→ http://park6.wakwak.com/~y_shimo/momo.531.html
政府は６日、安全保障法制をめぐり、自衛隊を海外に派遣する恒久法（一般法）制定など七つの分野で、派遣要件や歯止め策などを一括して取りまとめる方針を固めた。自衛隊派遣に慎重な公明党が国際法上の正当性など３原則を求めていることから、公明党の要望を見定めて政府としての考え方を示す。自民、公明両党による安保法制の与党協議は政府の一括回答を受けて、３月中の基本合意をめざす方向だ。▼２面＝歯止め焦点
自民、公明両党は６日の与党協議で、集団的自衛権の行使容認をテーマに議論した。政府はこの場で、現行の武力攻撃事態法や自衛隊法などを改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権が行使できる新たな事態を盛り込む案を示した。２月中旬に始まった与党協議はこの日で４回目となり、昨年７月の閣議決定をもとに政府が想定する安全保障関連法案の大枠がほぼ固まった。
一方、公明党はこれまでの政府提案では自衛隊派遣の歯止め策が十分ではないと訴えている。具体的には（１）国際法上の正当性（２）国民の理解と民主的な統制（３）自衛隊員の安全確保という３原則を示し、主立った分野で具体的な対策や手続きを取るよう求めていた。
これを受けて、政府は公明党からの要望が集まっている７分野で回答する方針を固めた。具体的には、自衛隊が艦船などの装備や武器を防護する対象を米軍以外にどこまで広げるか、周辺事態法を抜本改正する基本的な枠組み、戦争中の他国軍への後方支援を常時できるようにする恒久法の要件などを取り上げる。
政府は各分野で、なぜ自衛隊を派遣するのかという理念や原則を示す「目的規定」のほか、自衛隊の「安全配慮」のあり方、民主的統制を得るための「国会承認規定」などを示していく。自民、公明両党は今月２０日をメドに安保関連法案の基本方針を取りまとめる方向だ。
■政府が回答する安保法制の７分野
（１）米軍以外の武器等防護
（２）周辺事態法の抜本改正
（３）自衛隊派遣の恒久法（一般法）
（４）国際平和協力活動（ＰＫＯ協力法改正など）
（５）在外邦人救出
（６）船舶検査法改正
（７）集団的自衛権の法制化
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▼２面＝歯止め焦点 （安全保障法制）
攻防７分野、歯止め焦点
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11637087.html
新たな安全保障法制をめぐる与党協議は６日、最後まで残っていた集団的自衛権行使の法制化をテーマに議論した。政府が現行法改正の方針を示したことで安保関連法案の大枠は固まり、今後は政府・自民党と公明党で意見に隔たりがある７分野の歯止めのかけ方が焦点となる。歩み寄りを模索する動きがある一方、議論が尽くされていない論点も多い。▼１面参照
安保法制７分野をめぐる与党協議の主な論点
自民党・高村雅彦副総裁(与党協議座長)
合意にそれほど高いハードルがあるとは思っていない。公明党の
３原則も十分話し合える(４日、記者団に)
公明党・北側一雄副代表(与党協議座長代理)
自衛隊の海外派遣には一般的な原則がある。国際法上の正当性、
国民の理解と民主的な統制、自衛隊員の安全確保だ(２月２７日
の与党協議で)
安保法制７分野をめぐる与党協議の主な論点
１ 米軍以外の武器等防護(グレーゾーン事態)
・自衛隊が守るべき他国軍と活動の範囲
２ 周辺事態法から「周辺事態」の概念削除
・米軍以外で自衛隊が支援する軍と活動の範囲
３ 自衛隊が他国を支援するための恒久法(一般法)
・自衛隊の派遣条件
・活動の内容
・安全確保策
４ ＰＫＯなど国際平和協力活動で武器使用基準緩和
・自衛隊の派遣条件
・安全確保策
５ 外国でテロに巻き込まれた邦人救出
・救出、奪還の必要性や当事国からの要請の有無
・安全確保策
６ 日本周辺以外での強制的な船舶検査
・活動の正当性
・安全確保策
７ 集団的自衛権の法制化
・行使が認められる「新事態」の判断基準
◆機雷掃海、再び懸案に
６日、国会内の会議室で開かれた与党協議は、ときおり出席者から笑いも生じる和やかな雰囲気で議論が進んだ。
この日のテーマは、集団的自衛権の行使容認をどのような事態として認めるのか。安保法制をめぐる議論の最大の山場だ。
両党は昨年７月の閣議決定に向けた与党協議で、集団的自衛権をめぐる武力行使の「新３要件」で合意した。日本と密接な関係にある他国が攻撃を受けた際、（１）我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる、という内容だ。
政府・自民には「すでに大枠で決着がついている」（自民党幹部）との思いもあった。昨年の閣議決定に向けて、両党が最も力を入れて議論したテーマだったからだ。
政府はこの日、武力攻撃事態法など現行法を改正し、新たな事態を盛り込むことを説明した。特に異論もなく、協議が終わりかけたその時、与党協議の座長代理を務める公明党の北側一雄副代表が声を上げた。
「新３要件にある２項目目、『他に適当な手段がない』という部分をもっと明確に法案に書き込んでほしい」。北側氏は政府に新たな「宿題」を突きつけた。
北側氏は協議後、記者団に「この第２要件は、他国への攻撃で日本が新事態になっただけでは集団的自衛権（の行使）はダメ。国民を守るために他の手段がないということも、非常に重い意味を持つ」と語った。
背景には、昨年の閣議決定の時から自公間で積み残された課題がある。中東のホルムズ海峡で、海中にまかれた機雷を取り除く機雷掃海の是非だ。
安倍晋三首相はこれまでの国会答弁などで、日本が輸入する原油の８割が中東・ホルムズ海峡を通過していることから「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶ」と訴えている。集団的自衛権の行使ができる事例だとの主張だ。これに対し、自衛隊の活動をできるだけ日本周辺にとどめたい公明党は「現実的にあり得ない」などと指摘し、中東での機雷掃海には慎重だ。
北側氏の提案は、実際にホルムズ海峡に機雷がまかれて輸入原油がひっぱくしても、集団的自衛権の行使に対して「本当に他に適当な手段がないのか」と、なお選択肢の模索を訴える狙いがある。ただ、この議論は突き詰めても、歩み寄れる妙案がないことは両者とも分かっている。
与党協議の座長、自民党の高村正彦副総裁は棚上げを示唆するかのように語った。「自民党も公明党も、新３要件に当てはまればやるし、当てはまらなければやらない」
◆公明３原則、自民となお溝 統一選控え結論急ぐ
公明党からの要望をもとに、政府は検討が必要なテーマを７分野に絞り込んだ。ただ、両者が課題を棚上げするだけでは済みそうもない論点もある。
公明党は自衛隊海外派遣の歯止め策として、（１）国際法上の正当性（２）国民の理解と民主的な統制（３）自衛隊員の安全確保という３原則をまとめている。政府が絞り込んだ７分野で、この原則がすんなりと盛り込まれるかどうかは見通せない。
自衛隊を常時派遣できるようにする恒久法では、「国際法上の正当性」をめぐり自公両党の主張は真っ向から対立する。公明は、国連安全保障理事会の決議を派遣の条件として求めている。これに対し、政府・自民は安保理常任理事国の中国やロシアが反対に回れば決議の採択が難しくなり、米国主導の有志連合を支援できなくなることを懸念する。
政府は現在、恒久法の「目的規定」や派遣の「要件」をしっかりと定め、国連決議を条件としなくても、国際的な正当性を確保できるような表現を盛り込むことで公明の理解を得る方向で調整している。
「自衛隊員の安全確保」も乗り越えるべきハードルは高い。
昨年の閣議決定は、海外で自衛隊が他国軍を支援できる地域について、従来の「非戦闘地域」という概念を廃止すると決めた。これにより、戦闘現場でなければ補給や輸送、医療提供などの支援ができるほか、弾薬の提供にも道を開いた。実際に派遣されれば、自衛隊は戦闘中の他国軍により近づくことになり、弾薬を提供する自衛隊が敵対する勢力から直接攻撃される危険性も高まる。隊員の安全確保策は容易ではない。
また、周辺事態法の抜本改正や他国軍への武器等防護で、政府・自民党は米軍に限った支援対象を外国軍に広げ、日本周辺以外でも活動できるようにする方針だ。しかし、日米安保条約のように日本の防衛を義務づける枠組みがない他国軍に、自衛隊がどこまで支援するのか明確な線引きがなければ、海外での自衛隊による支援活動は際限なく広がる可能性がある。
ただ、課題が山積しているにもかかわらず、６日の協議では、早ければ今月２０日の協議で基本方針の取りまとめをめざすことも確認された。自公両党が結論を急ぐのは、与党内の対立が浮かびがちな安保法制をめぐる議論が４月の統一地方選に与える影響を最小限にとどめたいとの思惑があるためだ。３月中に基本方針を取りまとめて協議はいったん休止、４月中旬以降に協議を再開して法案要綱をもとにした議論を進める。
自民党からは「こういう議論は実際に条文が出てこないと議論が深まらない」（党幹部）との声があり、段取りが先行されている。（池尻和生、小野甲太郎、今野忍）
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03 07 (土) 【戦争可能体制③】 「文官統制」撤廃 改正案 日本の曲がり角
2015年3月7日 朝日新聞デジタル>記事
運用権限、制服組に集中「文官統制」撤廃 改正案閣議決定
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11636980.html
【戦争可能体制①】→ http://park6.wakwak.com/~y_shimo/momo.531.html
【戦争可能体制②】→ http://digital.asahi.com/articles/DA3S11637132.html
「背広組」「制服組」のあり方をめぐる発言
佐藤栄作首相 1970年4月 衆院本会議
自衛隊のシビリアンコントロールは、国会の統制、内閣の統制、防衛庁
内部の文官統制、国防会議の統制による四つの面から構成され制度とし
て確立されている。
竹下 登蔵相 1985年1月 衆院大蔵委員会
防衛庁そのものの中でいわゆるシビルの方、内局の方がコントロールし
ていかれる。
石破 茂防衛庁長官 2003年3月 参院予算委
防衛庁長官を、軍事の専門家として制服組が支える。予算や法律などの
専門家として内局、背広組が支える。
中谷 元防衛相 2015年3月 衆院予算委
文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し、統制する。文官の役割は防
衛大臣を補佐することであり、文官が部隊に対し、指揮命令をするとい
う関係にはない。
防衛省の「背広組」「制服組」の関係はこう変わる
「折々の記」＜http://park6.wakwak.com/~y_shimo/momo.529.html＞を開い
て参照するか、
新聞記事＜http://digital.asahi.com/articles/DA3S11617420.html＞の図を開
いて参照する。
安倍内閣は６日、防衛省設置法改正案を閣議決定し、国会に提出した。防衛省内で「背広組」（文官）が「制服組」（自衛官）より優位だとする「文官統制」の根拠となっていた条文を撤廃する内容だ。特に自衛隊をどう動かすかの運用面で、制服組の影響力が強まりそうだ。シビリアンコントロール（文民統制）をどう確保するか。防衛相の責任が一層重くなる。
◆防衛相に一層の責任
「防衛省の統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を統制すること。文官が部隊に対し指揮命令する関係にはない」。中谷元・防衛相は６日の衆院予算委員会で、文民統制に関する政府の統一見解を示した。これは過去の首相らが示した考え方とは異なるものだ。
過去の首相らは国会答弁で、防衛庁内の文官が自衛官を統制する「文官統制」を認めてきた。政府が２００８年にまとめた報告書でも日本独特のあり方として、「防衛庁内部部局が自衛隊組織の細部に至るまで介入することが、文民統制の中心的要素とされてきた」と認めていた。
改正案では、防衛相を補佐する上で、背広組と制服組は対等となる。特に、自衛隊部隊をどう運用するかについては、制服組に権限が集中する。防衛省は今回の法改正と同時に、背広組がトップを務める「運用企画局」を廃止して、制服組が中心の「統合幕僚監部」に一元化する。
これにより、ミサイル攻撃を受けたときの対応や大規模災害などの際、統合幕僚長から背広組との調整を経ずに直接、防衛相に連絡が上がるようになる。また、防衛相から各幕僚長を通じて部隊に直接指示が出される。防衛省は、素早い情報集約や意思決定が期待できるとしている。一方、予算作成や人事は、これまで通り背広組が担当する。
今後の国会審議で、背広組に代わって制服組が答弁に立つ可能性もある。制服組の答弁は半世紀以上例がないが、制服組トップの河野克俊統合幕僚長は「国会から『統幕長出てこい』ということであれば当然出て行かなきゃいけない」と２月の記者会見で語った。
相対的に権限が小さくなる背広組には「防衛相を背広組、制服組が対等に補佐するといっても、軍事的なアドバイスの方が優先されるのでは」（幹部）との懸念がある。一方で、改正後も実態は大きく変わらない、という見方もある。安倍政権では国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の会合に統合幕僚長も同席することも多く、すでに制服組の影響力は増しているからだ。
東日本大震災の際に防衛相を務めた民主党の北沢俊美参院議員は、緊急の時だけでなく、毎月定期的に統合幕僚長や陸海空の幕僚長と背広組を交えずに話し合っていた、と明かす。北沢氏は「何かあれば統合幕僚長から直接報告があった。軍事的な意見を聞いて、さらに何か迷うときは内局から政策的な意見を聞くのが普通だった」と話す。
古庄幸一・元海上幕僚長は、石破茂防衛庁長官（当時）の下で、背広組と制服組の関係について改革案を提言した。古庄氏は「防衛相が数カ月で交代したこともある。そんなことを繰り返してはいけない」と語り、防衛相の資質がこれまで以上に重要になると指摘する。
◆「防衛装備庁」１０月にも発足
改正案には「防衛装備庁」の新設も盛り込んでいる。安倍政権は昨年、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、一定の基準を満たせば、武器の輸出や国際共同開発ができるようにした。外国との交渉力の強化を図る狙いがある。また、戦闘機や護衛艦などの武器の研究開発から購入までを同庁が一手に担うことでコストを抑えることができるとしている。改正法が成立すれば、早ければ１０月にも発足する。
防衛装備庁が直接、契約する額は約１兆５千億円となり、陸海空自衛隊が地方で調達している分も含めると、２兆円超となる。防衛費の４割を扱う外局となるため、業者との癒着などの不正が起きない仕組み作りが課題だ。防衛省は、価格を決める担当者と実際の契約をする担当者とを分けたり、監査を強化したりするとしている。 （三輪さち子）
◆キーワード
＜「文民統制」と「文官統制」＞ 「文民統制」はシビリアンコントロールの訳語で、政治家が軍隊を統制することを指す。自衛隊法では、自衛隊は文民である首相や防衛相が指揮監督する、と規定されている。「文官統制」は、防衛相を政策の専門家である文官（背広組）が支え、自衛官（制服組）を統制する仕組み。戦前、戦中に軍部が暴走した反省から生まれ、文民統制を強化する制度と位置づけられてきた。
03 08 (日) 元禄名槍譜 俵星玄蕃 一寸休題
長編歌謡浪曲 元禄名槍譜 俵星玄蕃
(演奏)https://www.youtube.com/watch?v=SyXg8qwoG7w
(原稿)http://www.uta-net.com/movie/15475/
元禄 名槍譜 俵星玄蕃
作詞：北村桃児 作曲：長津義司 歌：三波春夫
槍は錆びても 此の名は錆びぬ
男玄蕃の 心意気
赤穂浪士の かげとなり
尽す誠は 槍一筋に
香る誉れの 元禄桜
姿そば屋に やつしてまでも
忍ぶ杉野よ せつなかろ
今宵名残に 見ておけよ
俵崩の 極意の一と手
これが餞け 男の心
涙をためて振り返る
そば屋の姿を呼びとめて
せめて名前を聞かせろよと
口まで出たがそうじゃない云わぬが花よ人生は
逢うて別れる運命とか
思い直して俵星
独りしみじみ呑みながら
時を過ごした真夜中に
心隅田の川風を
流れてひびく勇ましさ
一打ち二打ち三流れ
あれは確かに確かにあれは
山鹿流儀の陣太鼓
「時に元禄十五年十二月十四日、
江戸の夜風をふるわせて、響くは山鹿流儀の陣太鼓、
しかも一打ち二打ち三流れ、思わずハッと立ち上がり、
耳を澄ませて太鼓を数え
「おう、正しく赤穂浪士の討ち入りじゃ」
助太刀するは此の時ぞ、
もしやその中にひるま別れたあのそば屋が
居りあわせぬか、名前はなんと今一度、
逢うて別れが告げたいものと、けいこ襦袢に身を固めて、
段小倉の袴、股立ち高く取り上げし、
白綾たたんで後ろ鉢巻眼のつる如く、なげしにかかるは先祖伝来
俵弾正鍛えたる九尺の手槍を右の手に、
切戸を開けて一足表に出せば、
天は幽暗地は凱々たる白雪を蹴立てて行手は松阪町…」
「吉良の屋敷に来てみれば、
今、討ち入りは真最中、
総大将の内蔵之助。
見つけて駆け寄る俵星が、
天下無双のこの槍で、
お助太刀をば致そうぞ、
云われた時に大石は深き御恩はこの通り、
厚く御礼を申します。
されども此処は此のままに、
槍を納めて御引上げ下さるならば有り難し、
かかる折りも一人の浪士が雪をけたてて
サク、サク、サク、サク、
サク、サク、サクー、
『先生』
『おうッ、そば屋か』
いや、いや、いや、いや、
襟に書かれた名前こそ、
まことは杉野の十兵次殿、
わしが教えたあの極意、
命惜しむな名おこそ惜しめ、
立派な働き祈りますぞよ、
さらばさらばと右左。
赤穂浪士に邪魔する奴は何人
たりとも通さんぞ、
橋のたもとで石突き突いて、
槍の玄蕃は仁王立ち…」
打てや響けや 山鹿の太鼓
月も夜空に 冴え渡る
夢と聞きつつ 両国の
橋のたもとで 雪ふみしめた
槍に玄蕃の 涙が光る
杉野十兵次
杉野十兵次と言えば、蕎麦屋に身をやつして吉良邸の回りを（主に諜報の目的で）
夜な夜なウロウロする四十七士きっての軟弱モノで、コノママじゃ皆の足手まといに
なってしまう！と、槍名人俵星玄蕃に弟子入り志願。玄蕃の娘とチチクリ合いながら
も、なんとか一人前に成長し、見事本懐を成し遂げた人物だ。
（カナリ強引な解釈が混ざっている）
俵星玄蕃
一方の玄蕃は十兵次の正体に薄々感づきながらも気付かない振りをして寝ていた
ある雪の晩、江戸の夜に響き渡る一打ち二打ち三流れ、山鹿流儀の陣太鼓の音に
目を覚まし、槍を持って吉良邸へと駆け付ける。赤穂の方々、助太刀致すぞぉ～～
と乗り込んだモノの、大石内蔵之助にお気持ちだけで結構、コノ場はお下がり下さ
いと言われ、ならばと吉良邸に通じる橋の袂に立ち、コノ討ち入りを邪魔するモノは
一歩も通さんぞ！と仁王立ちし、討ち入りを影ながら助けた人物として語られている。
元禄赤穂事件に登場する人物で、大玄斎蕃格（文化文政期の講談師）による創作
の人物。
03 08 (日) 老後破産の現実 NHKスペシャル
NHKスペシャル 2015/02/05 にアップロード
実録：老後破産の現実 FXはあなたの老後を救う
https://www.youtube.com/watch?v=CaGVtL52jwI
録画収録 59;31
６５歳以上の16人に1人が破産状態にある危機的状況下で
“FXを年金に代わる新たな収入源”に変えるための
４つのトレード心理技術
ちょっと長いけれど、一度は聴いてみましょう
FXとは？ 外貨と日本円の売買です
http://www.tetujin-vinegar.com/cat12/post_52.html
トレードとは 【trade】とは、売買の取引をすること
http://fx-hikaku.net/kiso/fxtoha.html
03 08 (日) 独のメルケル首相、あす７年ぶり来日 「中国偏重」修正か
2015年3月8日 朝日新聞デジタル>記事
独のメルケル首相、あす７年ぶり来日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11638923.html
ドイツのメルケル首相が９日、７年ぶりに来日し、安倍晋三首相と会談する。混迷するウクライナ問題での連携や日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉推進などで一致する見通しだ。日中韓がぎくしゃくするなか、メルケル氏が９、１０日の訪日中に、同じ敗戦国として歴史認識問題などに言及するかも注目される。▼９面＝「中国偏重」修正か
メルケル首相は７日、「（訪日は）極めて重要だ。我々は価値観を共有している」とするビデオメッセージを発表した。２日間の訪日日程で、先端的な科学技術で両国の連携を深める考えを示した。
首脳会談では、安倍首相が２０１５年中の大筋合意を目指している日ＥＵのＥＰＡなど経済関係の強化について話し合う。
２０１１年の東京電力福島第一原発事故を受けて、ドイツは２２年までの原発全廃を決め、再生可能エネルギーの導入を本格化させている。メルケル首相は７日、この分野でも日独の連携を深める考えを示した。
首脳会談に先立ち、メルケル氏は９日午前、東京・築地の浜離宮朝日ホールで開かれる来日講演会（朝日新聞社、財団法人ベルリン日独センター共催）で講演する。講演会への参加申し込みはすでに締め切られている。（玉川透）
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９面
独「中国偏重」修正か 東アジア外交にバランス
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11638880.html
メルケル独首相が９日、７年ぶりに日本を訪れる。ウクライナ情勢での連携や、日独経済関係の強化が狙いで、メルケル氏自身が「極めて重要」と位置づける肝いりの訪日だ。ドイツの東アジア外交はこれまで「中国偏重」が目立っていた。バランスを欠けばリスクになるとみて、東アジア外交の軌道修正に乗り出す意味合いがありそうだ。▼１面参照
「この機会に安倍晋三首相とメルケル首相の個人的な信頼関係を強化したい」
独政府関係者はメルケル氏の訪日を控え、ベルリンで記者団にこう語った。
メルケル氏の訪日は２００８年の北海道・洞爺湖サミット以来、じつに７年ぶりとなる。
対照的に、ドイツは中国との関係強化に心を砕いてきた。堅調な経済を維持するドイツにとって、中国はアジア最大の貿易相手国。中国にとっても、ドイツは欧州最大の貿易相手だ。両国の要人の往来も活発だ。メルケル氏は２００５年の首相就任以来、日本には寄らずに中国に足しげく通ってきた。独メディアによると、昨年７月までにメルケル氏の中国訪問回数は計７回に上る。中国側も習近平（シーチンピン）・国家主席が１４年３月に初訪独。李克強（リーコーチアン）首相は１３年５月と１４年１０月に訪れた。
中国市場では、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は外資系自動車メーカーのトップを走る。中国からのドイツへの「直接投資」の残高は１２年末に約３１億ドル（約３７００億円）にのぼり、３年間でほぼ３倍になった。
だが、好調な中独の経済関係とは裏腹に、東アジアでは日中がぎくしゃくする状況が続いている。欧州では、東アジアで地政学上のリスクが高まっているとの警戒感が広がっている。
今回の訪日に際し、ドイツ政府関係者は「領有権問題を巡る、日本と中国の緊張関係には注意を払っている」と語る。メルケル首相は７日のビデオメッセージで、「アジアで日本はドイツにとって第２位の貿易相手国であり、共通の価値観と認識を共有している」と語った。今回の訪問は、「中国偏重」だったドイツの東アジア外交を修正する狙いもありそうだ。
ただ、ドイツにとって頭の痛いのが歴史認識問題だ。戦後７０年の節目の今年はとくに、日本と同じ敗戦国であるドイツの立場が注目を集める。基本的に親日的といわれるドイツだが、最近になって、日本の安倍政権の「右傾化」を懸念する論調が、一部の独メディアなどで高まっている。
独政府も安倍政権の右傾化には神経をとがらせている。１３年１２月、安倍首相が靖国神社に参拝した際、独首相府報道官は会見で「日本の内政には言及しない」とした上で、「どの国も２０世紀の恐ろしい戦争について正直に説明、弁明をしなければならない」と述べた。
独シンクタンクのハンズギュンター・ヒルパート氏は「メルケル氏が（訪日に）象徴的な戦後７０年を選んだのは、けっして偶然ではないと思う。ただ、日独の過去を単純に比較はできない。メルケル氏はまず、エネルギーや人口減少問題など日独共通の問題から手をつける」と見る。（玉川透）
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03 08 (日) 戦後７０年と安倍政権 安全保障を考える （読みとき 安全保障法制）
2015年3月8日 （読みとき 安全保障法制）
戦後７０年と安倍政権 安全保障を考える
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11638844.html
「安全保障法制の与党協議」。最近、ニュースでよく出る言葉ですが、なぜいま、どんな目的で話し合っているのでしょうか。日本の安全保障をめぐる歩みはどう変わってきたのか。安倍政権がどんな考えで政策を見直そうとしているのか。まずはこの二つからおさらいし、複雑なテーマを読みときます。
◆日本の歩みは？
利害がぶつかる国同士が戦争を避けて、いかに平和を保つか。それが安全保障という考え方だ。
７０年前の敗戦から再生をめざした日本。その安全保障政策は、戦争の放棄と平和主義を掲げた憲法と、日米安保条約のもと、まずは経済を優先することから出発した。軍事にはできるだけお金をかけず米国に頼り、自衛隊の活動も日本の国土を守ることに徹する「専守防衛」を掲げた。
この原則が揺らぎ始めたのは１９８０年代末ごろから。米国とソ連が争った冷戦が終わり、中東などで戦争や地域の紛争が相次いで起きた。米国などから日本に対して、お金による貢献だけでなく自衛隊の派遣を求める声が強まった。国連からも、内戦からの再建をめざす途上国などの支援に日本も協力するようお願いが来るようになった。
このため政府は、湾岸戦争後、海にまかれた機雷を取り除いたり、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に加わったりするため、自衛隊の海外派遣を始めた。
９０年代に入ると、日本の周りでも情勢が悪くなり始めた。北朝鮮がミサイルや核の開発を進め、政府は日米同盟をより強めなければならないと考えた。９７年には防衛協力のための基本方針「日米ガイドライン」が見直され、自衛隊が米軍を支援するメニューをまとめた周辺事態法も作られた。
２１世紀になると、米同時多発テロをきっかけに「テロとの戦い」も自衛隊の海外派遣を広げる根拠となった。一方で、経済発展した中国の軍備の拡大や海洋への進出も活発になり、尖閣諸島をめぐる日中の摩擦も安全保障上の課題と考えられるようになってきた。
◆今は何を協議？
与党協議には、自民・公明両党の議員各６人に、政府側の官僚らが加わり、２月から週１回のペースで開かれている。議論の前提は、安倍内閣が去年の７月に政府の方針として打ち出した「閣議決定」だ。
この決定のポイントは、おおまかに言って二つある。
ひとつは、海外で自衛隊が戦争をすることを厳しく禁じてきた憲法の読み方を変え、集団的自衛権を認めた点だ。日本の国そのものが成り立たなくなる「明白な危険」があれば、攻撃を受けた他国軍を助けるため、例外的に海外の戦争に加われるとの内容だ。
もう一つのポイントは、武力を使わないケース。国際社会の平和に貢献するために、自衛隊の海外での活動や、他国軍への支援をより広げるとの方針だ。
閣議決定だけでは、自衛隊の活動は変わらない。自衛隊法や周辺事態法、武力攻撃事態法といった活動内容を定めている様々な法律をどう変えるか、新たな法もつくるのかという議論になる。
法律を作ったり変えたりするには、国会の多数決を得て成立させる必要がある。安倍内閣が国会に法案を出す時はどんな法案も、事前に与党である自民党と公明党が承認する手続きを踏む。今の与党協議はそのための議論をしている。
法案は最終的には国会で野党も交えて審議されるものだが、公明党からは「どんな場合なら明白な危険と言えるのか」「憲法の平和主義は守られるのか」といった疑問が示されている。野党からは一気に政策を変えようとする安倍政権の姿勢にも批判が出ている。（石松恒）
◇日本の安全保障をめぐる言葉や論点を読みとくシリーズをはじめます。ご感想や、取り上げてほしい言葉などをseijinokotoba@asahi．comまでお寄せください。
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03 08 (日) 中国全人代 改革は誰のために 社説
先生を萎縮させるな （社説）補助教材通知
社説
中国全人代 改革は誰のために
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11638806.html
改革は革命よりも難しい。政治の世界でそう言われることがある。
ひとたび仕組みが出来上がれば様々な利害が絡まり、変えるのは容易ではない。どの国にもあろうが、いまの中国もまた、この難題に直面している。
中国の全国人民代表大会が開かれている。習近平（シーチンピン）国家主席が見守るなか、李克強（リーコーチアン）首相が経済について「改革の深化と構造の調整を行わなければ安定した健全な発展は達成しがたい」と述べた。
改革メニューは多岐にわたる。民間銀行設立を認め、金利を市場化する金融改革。予算の透明度を高める財政改革。許認可手続きを簡素化する行政改革。一見したところ「官」をスリム化し、「民」を生かし、さらに高い経済水準を実現しようという方向がうかがえる。
が、どうしても疑問が残る。
たとえば、今年は公共投資を拡大する。８千キロに及ぶ鉄道の新規建設をはじめ、水利、エネルギー関連の事業が予定されている。これら巨額の投資の決定権をすべて政権が握っている。しかも大型公共投資への民間参入は厳しく制限され、請け負ってきたのは国有企業だ。それをどこまで開放できるのか。
一方、政府部門の予算と決算を公開し、社会の監督を受けさせるという改革は、中国史上、画期的と言っていい。が、納税者の代表が集まって予算を決められるわけではない。
民間の力を借り、民意をくむこともあるが、あくまでも共産党による強力なコントロールのもとで国家を統治する。それが目指す全体像なのだろう。
習政権の強権ぶりが目立つのも、こうした文脈で考えれば合点がいく。
すさまじいのは汚職の摘発である。党最高幹部だった周永康氏の事件のあとも、一向に手を緩める気配がない。昨年末には胡錦濤・前国家主席の側近だった令計画氏が摘発された。
「巨悪」追及は多くの市民に支持されている。だが党による調べが司法機関に先行する不透明な手続きであり、単純に指導者・公務員の清廉さを追求しているようには受け取りがたい。
締め付けは汚職にとどまらない。言論統制の圧力は前政権をしのぐ。知識人が拘束され、インターネットは監視下にある。
習政権の発足から２年。大方の予想に反し、まれにみる「強い政権」となった。しかし、改革を進めるのであれば、それは本来、人々の暮らしを向上させるためにある。社会を息苦しくするのが目的ではない。
（社説）補助教材通知
先生を萎縮させるな
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11638807.html
先生が自由に教えにくくならないか。
学校の授業で、教科書とは別に使われる「補助教材」について、内容が適切かどうかに留意を求める通知を、文部科学省が教育委員会などに出した。副読本や学習帳、資料集のほか、プリント、新聞などが対象だ。
気をつけるべき点として、教育基本法の趣旨に従っていること、子どもの発達の段階に合っていることのほか、授業で扱う際、偏った扱いにならないようにすることを挙げた。
いずれも重要な視点だ。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害された遺体の映像を見せたり、先生が自らの政治信条を子どもに押しつけたりすることは決して望ましくない。
ただ、何が「適切」な教材で、何が「適正」な取り扱いかという答えは一つではない。
どんな教材がふさわしいかは、まずは子どもと向き合っている先生が考えることだ。地域の実態をふまえ、学校で判断すべきだ。国がわざわざ通知を出すようなことではないだろう。
日本の学校はただでさえ、「偏向している」との批判を恐れ、意見の分かれる政治や社会のテーマを扱うのを避けてきた。通知は、先生をさらに萎縮させることになりかねない。
各教委は、教材の届け出や承認を求める規定を設けることになっている。副読本や資料集が対象の場合が多い。
教委が慎重になりすぎ、先生自作のプリントや新聞、雑誌まで届け出を求めるようでは、ニュースなど生きのいい話題を扱いにくくなる。
教育委員会改革で、自治体の長が４月から「総合教育会議」を設け、教委と話し合う。首長の政治的な立場で、教委の姿勢が左右されてはならない。
補助教材の使い方をめぐる通知は、１９６４年と７４年にも出された。「自民党・文部省」対「社会党・日本教職員組合」とイデオロギー対立が激しかった時代だ。今は違う。
グローバル化の進むなか、主体性を持ち、言語や文化の違う他者と協力しながら新しい価値を生み出す。それが、文科省が大学入試改革や次の学習指導要領で育てようとしている人物像のはずだ。道徳の教科化でも「考える道徳」を目指す。
その実現のためには、多様な教材を用い、いろいろな見方を知り、多角的に考える機会を増やすことが欠かせない。
教室の外で子どもは様々な情報に触れている。幅広い教材に出会い、それをもとに考え、判断する力こそ育てたい。
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